以下、本発明の実施形態に係るリニアア� ��チュエータを、図面に基づいて説明する。� ��ず、図1ないし図6に基づいて本発明の一実� �形態を説明する。なお、この実施形態では� �リニアアクチュエータを車両に搭載するア� �タ可動型の制振装置として使用した場合を� �として示す。図1はリニアアクチュエータの� ��体正面図、図2は側面図、図3は平面図、図4� ��全体斜視図、図5は縦断面斜視図、図6は板� �ネの正面図である。

 これらの図に示すように、本発明の実施� ��態に係るリニアアクチュエータ1は、固定子 2と可動子3と板バネ41,42とを備えている。固� �子2は可動子3の内側にあって、不図示の車体 側に固定される。可動子3は固定子2に対して� ��後方向(スラスト方向)に往復動可能に支持� �れている。

 ここで固定子2の構成を説明する。固定子 2は、インナコア21と,ボビン200と,コイル201A,20 1Bと,永久磁石23,23と、シャフト25とを備えて� �る。ボビン200はコイル201A,201Bを巻回するコ� �ル巻回用凹部222,222を上下部にそれぞれ有す� ��。インナコア21の永久磁石セット部(上端面) 20aおよび永久磁石セット部(下端面)20bはそれ� ��れ上方および下方に向けて凸となる円弧面� ��形成されている。永久磁石23,23はインナコ� �21の永久磁石セット部20aおよび永久磁石セッ ト部20bにそれぞれ固着されている。永久磁石 23,23のそれぞれの上端面21bおよび下端面22bは� ��方および下方に向けて凸となる円弧面に形� ��されている。

 シャフト25は、インナコア21の中心に前後 方向に挿通されている。シャフト25は、その� ��心方向途中部分に比べて前部が拡大されて� ��前部に拡大部231aが形成されている。シャフ ト25はその後部側からインナコア21の前方か� �挿通されるもので、後部に拡大部231aと同径� ��拡大スリーブ26が外嵌固定されている。拡� �部231aとインナコア21の前面との間に、拡大� �231aと同径の前部スリーブSが挿通されている 。拡大スリーブ26とインナコア21の後面との� �に、拡大スリーブ26と同径の後部スリーブS� �挿通されている。

 次に、可動子3の構成を説明する。可動子 3は、角筒状のアウタコア31とフランジ部材5,5 とを備えている。アウタコア31は、磁性材料� ��一例であるケイ素鋼板を前後方向(シャフト 25の軸心方向)Frで密着するよう積層した積層� ��とされている。アウタコア31の内面のうち� �の上面に、下方に向けて突出する上対向部30 1が一体的に形成されている。アウタコア31の 内面のうちその下面に、上方に向けて突出す る下対向部302が一体的に形成されている。上 対向部301および下対向部302はともに鉄部材か らなる磁極部である。また、これら上対向部 301および下対向部302は、それぞれ同一形状の ものを前後方向Frに離間して配置されている� ��

 上対向部301の上磁極面311は、上側の永久� ��石23の上端面21bと、径方向において所定の� �δ1の隙間C1を介して対向配置されている。こ の場合の径方向は、インナコア21の中心P1を� �点とする径方向である。下対向部302の下磁� �面311は、下側の永久磁石22の下端面22bと、径 方向において所定の幅δ2の隙間C2を介して対� ��配置されている。この場合の径方向は、イ� ��ナコア21の中心P1を始点とする径方向である 。隙間C1の径方向での幅δ1および隙間C2の径� �向での幅δ2は等しく設定されている。なお� �アウタコア31の上部および下部の左右方向中 心部に、保持軸体303,304が前後方向に挿通さ� �ている。保持軸体303,304の前後端部は、それ� ��れアウタコア31から突出している。

 前側のフランジ部材5は、アウタコア31に� ��方側から板バネ41を介して重ねられている� �後側のフランジ部材5は、アウタコア31に後� �側から板バネ42を介して重ねられている。前 側のフランジ部材5は、板バネ41の前面に重ね られる内側フランジ51と、内側フランジ51の� �側に重ねられる外側フランジ53との組合わせ から構成されている。後側のフランジ部材5� �、板バネ42の後面に重ねられる内側フランジ 51と、内側フランジ51の後側に重ねられる外� �フランジ53との組合わせから構成されている 。

 各内側フランジ51,51は、それぞれ正面視� �て矩形枠形状に形成され、それぞれの内側� �ランジ51,51の上部および下部に各保持軸体303 ,304の前後端部が挿通されている。各外側フ� �ンジ53,53は、それぞれ本体部331,341と突出部33 2,342とから一体的に形成されている。各本体� ��331,341は矩形枠形状に形成されている。各突 出部332,342は、本体部331,341の上下方向途中部� ��ら外側に突出されている。さらに、各突出� ��332,342の構成を詳述する。前側のフランジ部 材5の突出部332は、脚部332aと連続部3321とから 構成されている。後側のフランジ部材5の突� �部342は、脚部342aと連続部3421とから構成され ている。

 前側のフランジ部材5の脚部332aは、本体� �331の上下方向途中部においてその左右両側� �らそれぞれ前方へ向けて立上るよう形成さ� �ている。後側のフランジ部材5の脚部342aは、 本体部341の上下方向途中部においてその左右 両側からそれぞれ後方へ向けて立上るよう形 成されている。また、連続部3321は、脚部332a� ��に渡された平板状に形成されている。連続� ��3421は、脚部342a間に渡された平板状に形成� �れている。連続部3321の中心部に、シャフト2 5の拡大部231aが遊嵌する規制穴3322が形成され ている。連続部3421の中心部に、拡大スリー� �26が遊嵌する規制穴3422が形成されている。

 規制穴3322の周面3322aと拡大部231aの外周面 231bとは、径方向において所定の幅δ3に設定� �れた環状隙間C3を介して対向配置されている 。規制穴3422の周面3422aと拡大スリーブ26の外� ��面26aとは径方向において所定の幅δ4に設定� ��れた環状隙間C4を介して対向配置されてい� �。

 この場合の径方向は、シャフト25の軸心(� ��ンナコア21の中心でもある)を始点とする径� ��向である。すなわち各環状隙間C3,C4の径方� �の幅δ3,δ4は、それぞれ周方向の何れの位置� ��おいても等しい。また、環状隙間C3の径方� �方向の幅δ3と、環状隙間C4の径方向の幅δ4と は等しく設定されている。

 環状隙間C3,C4の径方向の幅δ3,δ4は、隙間C 1および隙間C2の径方向の幅δ1,δ2に比べて小� �く設定されている。

 前側の板バネ41は、アウタコア31と前側の フランジ部材5との間に介装されている。後� �の板バネ42は、アウタコア31と後側のフラン� ��部材5との間にそれぞれ介装されている。板 バネ41,42は、それぞれ同一形状に形成されて� ��るので、図6を兼用の図として、異なる符号 を付して説明する。各板バネ41,42は、均一な� ��さの金属板を打ち抜き加工することで形成� ��れている。各板バネ41,42は、アウタコア31に 重ねられる枠部411,421と、枠部411,421の内側の� ��撓部412,422とから一体的に形成されている。

 板バネ41,42の構成部のうち、枠部411,421が� ��ランジ部材5,5とアウタコア31とで前後方向� �挟持される。枠部411,421の四隅に、ボルト挿� ��孔411a,421aが形成されている。枠部411,421の上 下部の左右方向中間位置に、保持軸体303,304� �端部を挿通する上方開口部411b,下方開口部411 cが形成されている。

 可撓部412,422は正面視して、「8」の字状� �形成されている。「8」の字の中央の線が交� ��する部分に相当する中心部4121,4221に、シャ� ��ト25の途中部分を挿通するシャフト挿通孔41 2a,412aが形成されている。また、「8」の字の� ��ルの内側に相当する箇所に、コイル巻回用� ��部222,222を内側に通すことが充分に可能な大 きさの挿通開口4122,4222がそれぞれ形成されて いる。

 前側の板バネ41の中心部4121は、拡大部231a と前部スリーブSとの間に挟持されている。� �側の板バネ42の中心部4121は、拡大スリーブ26 と後部スリーブSとの間に挟持されている。

 可動子3の四隅にボルトBが前後方向に挿� �され、これらボルトBの先端にナットNが締結 されて、アウタコア31、板バネ41,42、フラン� �部材5,5が一体化されている。

 上記構成のリニアアクチュエータ1では、 コイル201A,201Bに通電していない状態では、永 久磁石23,23から生じる磁力により、シャフト2 5が可動子3(アウタコア)に対して所定位置に� �持されている。コイル201A,201Bに通電すると� �コイル201A,201Bに流れる電流により生じる磁� �と永久磁石23,23から生じている磁界の向きと に基づき、可動子3がシャフト25に沿って前後 方向Frに往復動する。この可動子3の往復動作 を利用することで、リニアアクチュエータ1� �車両に搭載して制振装置として用いること� �できる。この場合、上記構成のリニアアク� �ュエータ1では、これをアウタ可動型として� ��いることから、インナ側の構成部品である� ��定子2(シャフト25)を車両の所定の部位に固� �するようにして取付ける。

 車両の走行に伴いリニアアクチュエータ1 に外乱等の外力が作用し、固定子2に対して� �動子3が径方向で振動すると、固定子2に対し て可動子3を支持している板バネ41,42もまた径 方向で振動をする。このように、外乱振動は 、板バネ41,42を径方向に大きく振動させる要� ��となる。

 上記実施形態では、径方向で接触可能な� ��接部が、可動子3側と固定子2側に振り分け� �れている。具体的に当接部は、可動子3の構� ��部品であるフランジ部材(第1の当接部に相� �する)5,5と、固定子2の構成部品であるシャフ ト(第2の当接部に相当する)25である。そして� ��ャフト25の拡大部231aの外周面231bと、フラン ジ部材5の連続部3321に形成した規制穴3322の周 面3322aとは、径方向に所定の幅δ3の環状隙間C 3を介して対向配置されている。

 また、シャフト25の拡大スリーブ26の外周 面26aと、フランジ部材5の連続部3421に形成し� ��規制穴3422の周面3422aとは、径方向において� ��定の幅δ4に設定された環状隙間C4を介して� �向配置されている。したがって、シャフト25 が径方向に振動可能な範囲は幅δ3,δ4の範囲� �なる。

 つまり、外乱による板バネ41の振動が、� �えば共振等の大きな振動となる前に、拡大� �231aの外周面231bと規制穴3322の周面3322aとが当 接するよう、幅δ1,δ2に対する幅δ3の大きさ� �設定する。

 また、外乱による板バネ42の振動が、例� �ば共振等の大きな振動となる前に、拡大ス� �ーブ26の外周面26aと規制穴3422の周面3422aとが 当接するよう、幅δ1,δ2に対する幅δ4の大き� �を設定する。あるいは、板バネ41,42に繰返し 振動が発生したとしても該繰返し振動による 板バネ41,42の破損や塑性変形が抑えられる範� ��に、幅δ1,δ2に対する幅δ3、幅δ1,δ2に対す� �幅δ4を設定する。このよう構成することで� �両板バネ41,42の損傷、破損、塑性変形の発生 を防止することができる。

 しかも、環状隙間C3,C4の径方向の幅δ3,δ4� ��、隙間C1および隙間C2の径方向の幅δ1,δ2に� �べて小さく設定されている。よって、拡大� �231aの外周面231bと規制穴3322の周面3322aとが当 接し、拡大スリーブ26の外周面26aと規制穴3422 の周面3422aとが当接することで、永久磁石23,2 3がアウタコア31の上対向部301および下対向部 302に接触するのを防止することができる。

 このように、上記のように幅δ1,δ2と幅δ3 ,δ4との関係を設定することで、両板バネ41,42 が共振する状態になるのを防止して、両板バ ネ41,42の破損を防止することができるととも� ��、永久磁石23,23の破損(損傷)も防止すること ができる。なお、上対向部301および下対向部 302はアウタコア31に形成された磁極部である� ��、磁極部以外に設けた対向部分、あるいは� ��出部分であっても良い。

 次に、本発明のさらなる他の実施形態を� ��明する。図7はこの実施形態を示すリニアア クチュエータの単体正面図、図8は固定子の� �部を示す斜視図、図9は可動子(アウタコア)� �単体斜視図である。図7では便宜上、板バネ� ��一部を省略して、これを仮想線で示してい� ��。また、上記図1~図6の実施形態と同様の機� ��を有する構成部品については、同一の符号� ��付してその説明を省略する。

 この実施形態におけるリニアアクチュエ� ��タ1は、フランジ部材5,5に前記突出部332,342� �有さない。また、板バネ41,42の破損を防止す る手段が、図1~図6の実施形態と異なる。

 すなわちこの実施形態では、板バネ41,42� �破損を防止する手段が、アウタコア31に特別 に設けたアウタ側突起31A,31Bと、インナコア21 に特別に設けたインナ側突起60,61とから構成� ��れている。アウタコア31の各内側面312,313と� ��ンナコア21の各外側面210a,211aとは上下方向� �沿っており、互いに平行な平面に形成され� �いる。

 ここで、アウタ側突起31A,31Bの構成を説明 する。一方のアウタ側突起31Aは、アウタコア 31の一方の内側面312に一体的に形成されてい� ��。一方のアウタ側突起31Aは、アウタ側上突� ��部54とアウタ側下突起部56とから構成されて いる。他方のアウタ側突起31Bは、アウタコア 31の他方の内側面313に一体的に形成されてい� ��。他方のアウタ側突起31Bは、アウタ側上突� ��部55とアウタ側下突起部57とから構成されて いる。

 各アウタ側上突起部54,55およびアウタ側� �突起部56,57は、前後方向に長い直方体形状に 形成されている。各アウタ側上突起部54,55と� ��ウタ側下突起部56,57の前後方向の長さは、� �ウタコア31の前後方向長さに等しく設定され ている。各アウタ側上突起部54,55とアウタ側� ��突起部56,57の内側への突出量は等しく設定� �れている。

 一方のアウタ側上突起部54と一方のアウ� �側下突起部56とは、上下方向に離間して配置 されている。他方のアウタ側上突起部55と他� ��のアウタ側下突起部57とは、上下方向に離� �して配置されている。一方のアウタ側上突� �部54および一方のアウタ側下突起部56の上下� ��向の対向面500,510どうしは、それぞれ前後方 向に沿う平面に形成されている。他方のアウ タ側上突起部55および他方のアウタ側下突起� ��57の上下方向での対向面501,511どうしは、そ� ��ぞれ前後方向に沿う平面に形成されている� ��

 ここで、インナ側突起60,61の構成を説明� �る。インナ側突起60,61は、それぞれ突出部に 相当し、インナコア21の各外側面210a,211aに一� ��的に形成されて、アウタ側上突起部54,55と� �ウタ側下突起部56,57との間にそれぞれ挿入さ れている。これらインナ側突起60,61の外側へ� ��突出量は等しく設定されている。各インナ� ��突起60,61は、それぞれ前後方向に長い直方� �形状に形成されている。但しその長さは、� �ンナコア21の前後方向長さに比べて短く設定 されている。インナ側突起60は、アウタ側上� ��起部54、アウタ側下突起部56の間、インナ側 突起61はアウタ側上突起部55アウタ側下突起� �57の間にそれぞれ収容されている。したがっ て、アウタ側上突起部54およびアウタ側下突� ��部56、アウタ側上突起部55、アウタ側下突起 部57によってそれぞれ形成されるインナ側突� ��60,61の収容部分が凹部に相当する。

 各インナ側突起60,61の上面600,610、下面601, 611、および側面602,612は、前後方向に沿う平� �に形成されている。一方のインナ側突起60の 上面600と、一方のアウタ側上突起部54の対向� ��500とは、径方向における所定の幅δ5の隙間C 5を介して対向配置されている。この場合の� �方向は上下方向であり、上面600と対向面500� �が上下方向で対向している。一方のインナ� �突起60の下面601と、一方のアウタ側下突起部 56の対向面510とは、径方向における所定の幅� �6の隙間C6を介して対向配置されている。こ� �場合の径方向は上下方向であり、下面601と� �向面510とが上下方向で対向している。一方� �インナ側突起60の側面602と、アウタコア31の� ��方の内側面312とは、径方向における所定の� ��δ7の隙間C7を介して対向配置されている。� �の場合の径方向は、左右方向であり、側面60 2と内側面312とが左右方向で対向している。

 他方のインナ側突起61の上面610と、他方� �アウタ側上突起部55の対向面501とは、径方向 における所定の幅δ8の隙間C8を介して対向配� ��されている。この場合の径方向は上下方向� ��あり、上面610と対向面501とが上下方向で対� ��している。他方のインナ側突起61の下面611� �、他方のアウタ側下突起部57の対向面511とは 、径方向における所定の幅δ9の隙間C9を介し� ��対向配置されている。この場合の径方向は� ��下方向であり、下面611と対向面511とは上下� ��向で対向している。他方のインナ側突起61� �側面612と、アウタコア31の他方の内側面313と は、径方向における所定の幅δ10の隙間C10を� �して対向配置されている。この場合の径方� �は左右方向であり、側面612と内側面313とは� �右方向で対向している。

 これら所定の幅δ5~δ10は、前記上対向部30 1の上磁極面311と、上側の永久磁石23の上端面 21bと間の幅δ1に比べて小さく設定されている 。また、前記下対向部302の下磁極面311と、下 側の永久磁石22の下端面22bとの間の幅δ2に比� ��て小さく設定されている。なお、幅δ5~δ10� �大きさの関係はδ7=δ10,δ5=δ6=δ8=δ9であり、� �の場合はδ5=δ6=δ8=δ9<δ7=δ10<δ1=δ2である 。

 なお、図示しないが、各インナ側突起60,6 1の側面602,612に、コイル201A,201Bどうしを接続� ��るための渡り線を収納する凹部が形成され� ��いる。この凹部は、該渡り線を外側面210a,21 1aに沿わせるような構成が好ましい。他の構� ��は上記実施形態と同様であるので、同一の� ��号を付してその説明を省略する。

 以上のような構成の本実施形態では、ア� ��タ側上突起部54,55、アウタ側下突起部56,57、 インナ側突起60,61、およびアウタコア31の内� �面312,313が当接部として機能する。

 上記構成では、板バネ41,42の径方向への� �形量は、制限される。すなわち板バネ41,42の 上方への変形量は、一方のアウタ側上突起部 54の対向面500が一方のインナ側突起60の上面60 0に当接することで、幅δ5に制限される。ま� �、他方のアウタ側上突起部55の対向面501が他 方のインナ側突起61の上面610に当接すること� ��、幅δ8に制限される。

 板バネ41,42の下方への変形量は、一方の� �ウタ側下突起部56の対向面510が一方のインナ 側突起60の下面601に当接することで、幅δ6に� ��限される。また、他方のアウタ側下突起部5 7の対向面511が他方のインナ側突起61の下面611 に当接することで、幅δ9に制限される。

 板バネ41,42の右方への変形量は、アウタ� �ア31の一方の内側面312が一方のインナ側突起 60の側面602に当接することで幅δ7に制限され� ��。板バネ41,42の左方への変形量は、アウタ� �ア31の他方の内側面313が他方のインナ側突起 61の側面612に当接することで、幅δ10に制限さ れる。

 なお、各インナ側突起60,61の側面602,612に� ��コイル201A,201Bどうしを接続するための渡り� ��を収納する凹部が形成されている。この構� ��により、アウタコア31が径方向に変形して� �ウタコア31の内側面312,313がインナ側突起60,61 の側面602,612に当接しても、渡り線の切断や� �傷を防止することができる。

 本発明のこの実施形態では、幅δ5~δ10を� �板バネ41,42が破損する変形量より小さく設定 した構成により、板バネ41,42の破損や塑性変� ��の発生を防止でき、リニアアクチュエータ1 の機能を維持することができる。特に、幅δ5 ,δ6,δ8,δ9を何れも幅δ1,δ2に比べて小さく設� �した構成により、永久磁石23がアウタコア31� ��上対向部301に接触するのを防止し、永久磁� ��22がアウタコア31の下対向部302に接触するの を防止できる。これによって、永久磁石23,23� ��破損(損傷)を防止することができる。

 次に、本発明のさらなる他の実施形態を� ��10に基づいて説明する。図10はこの実施形態 を示すリニアアクチュエータの正面図である 。この実施形態が、図7~図9の実施形態と異な る構成を説明する。この実施形態では、板バ ネ41,42の破損を防止する手段が、図7~図9の実� ��形態と異なる。図7~図9の実施形態では、ア� ��タ側突起5A,5Bを、それぞれ上下に離間した� �ウタ側上突起部54,55およびアウタ側下突起部 56,57から構成した。また、インナ側突起60,61� �、それぞれアウタ側上突起部54,55とアウタ側 下突起部56,57との間に介装する構成とした。� ��の構成に対して、この実施形態では、イン� ��側突起を上下対に設け、アウタ側突起をイ� ��ナ側突起の間に介装する構成としている。

 ここで、インナ側突起21A,21Bの構成を説明 する。一方のインナ側突起21Aは、インナコア 21の一方の外側面210aに一体的に形成されてい る。一方のインナ側突起21Aは、インナ側上突 起部70とインナ側下突起部72とから構成され� �いる。他方のインナ側突起21Bは、インナコ� �21の他方の外側面211aに一体的に形成されて� �る。他方のインナ側突起21Bは、インナ側上� �起部71とインナ側下突起部73とから構成され� ��いる。

 各インナ側上突起部70,71およびインナ側� �突起部72,73は、それぞれ前後方向に長い直方 体形状に形成されている。各インナ側上突起 部70,71とインナ側下突起部72,73の前後方向の� �さは、インナコア21の前後方向長さに対して 短く設定されている。各インナ側上突起部70, 71とインナ側下突起部72,73の外側への突出量� �等しく設定されている。

 一方のインナ側上突起部70と一方のイン� �側下突起部72とは、上下方向に離間して配置 されている。他方のインナ側上突起部71と他� ��のインナ側下突起部73とは、上下方向に離� �して配置されている。一方のインナ側上突� �部70および一方のインナ側下突起部72の上下� ��向の対向面700,701どうしは、それぞれ前後方 向に沿う平面に形成されている。他方のイン ナ側上突起部71および他方のインナ側下突起� ��73の上下方向での対向面710,711どうしは、そ� ��ぞれ前後方向に沿う平面に形成されている� ��

 ここで、アウタ側突起80,81の構成を説明� �る。一方のアウタ側突起80は、アウタコア31� ��一方の内側面312に一体的に形成されて、イ� ��ナ側上突起部70とインナ側下突起部72との間 にそれぞれ挿入されている。他方のアウタ側 突起81は、アウタコア31の他方の内側面313に� �体的に形成されて、インナ側上突起部71とイ ンナ側下突起部73との間にそれぞれ挿入され� ��いる。

 これらアウタ側突起80,81の内側への突出� �は等しく設定されている。これらアウタ側� �起80,81は、それぞれ前後方向に長い直方体形 状に形成されている。その長さは、アウタコ ア31の前後方向長さに等しく設定されている� ��各アウタ側突起80,81の上面800,810、下面801,811 、および側面802,812は、前後方向に沿う平面� �形成されている。

 一方のアウタ側突起80の上面800と、一方� �インナ側上突起部70の対向面700とは、径方向 における所定の幅δ11の隙間C11を介して対向� �置されている。この場合の径方向は上下方� �であり、上面800と対向面700とは上下方向で� �向している。一方のアウタ側突起80の下面801 と、一方のインナ側下突起部72の対向面701と� ��、径方向における所定の幅δ12の隙間C12を介 して対向配置されている。この場合の径方向 は上下方向であり、下面801と対向面701とは上 下方向で対向している。一方のアウタ側突起 80の側面802と、インナコア21の一方の外側面21 0aとは、径方向における所定の幅δ13の隙間C13 を介して対向配置されている。この場合の径 方向は左右方向であり、側面802と外側面210a� �は左右方向で対向している。

 他方のアウタ側突起81の上面810と、他方� �インナ側上突起部71の対向面710とは、径方向 における所定の幅δ14の隙間C14を介して対向� �置されている。この場合の径方向は上下方� �であり、上面810と対向面710とは上下方向で� �向している。他方のアウタ側突起81の下面811 と、他方のインナ側下突起部73の対向面711と� ��、径方向における所定の幅δ15の隙間C15を介 して対向配置されている。この場合の径方向 は上下方向であり、下面811と対向面711とは上 下方向で対向している。他方のアウタ側突起 81の側面812と、インナコア21の他方の側面211� �は、径方向における所定の幅δ16の隙間C16を� ��して対向配置されている。この場合の径方� ��は左右方向であり、側面812と側面211とは左� ��方向で対向している。

 これら所定の幅δ10~δ16は、前記上対向部3 01の上磁極面311と、上側の永久磁石23の上端� �21bと間の幅δ1に比べて小さく設定されてい� �。また、前記下対向部302の下磁極面311と、� �側の永久磁石22の下端面22bとの間の幅δ2に比 べて小さく設定されている。

 この実施形態では、当接部がインナ側上� ��起部70,71、インナ側下突起部72,73、アウタ側 突起80,81、およびインナコア21の外側面210a,211 aから構成されている。そして、インナ側上� �起部70,71、インナ側下突起部72,73が第1の当接 部に相当し、アウタ側突起80,81が第2の当接部 に相当する。また、アウタ側突起80がインナ� ��上突起部70、インナ側下突起部72の間、アウ タ側突起81がインナ側上突起部71、インナ側� �突起部73の間にそれぞれ収容されている。し たがって、インナ側上突起部70およびインナ� ��下突起部72、インナ側上突起部71およびイン ナ側下突起部73によってそれぞれ形成される� ��ウタ側突起80,81の収容部分が凹部に相当す� �。幅δ11~δ16の大きさの関係はδ13=δ16,δ11=δ12= δ14=δ15であり、この場合はδ11=δ12=δ14=δ15<� �13=δ16<δ1=δ2である。

 なお、図示しないが、インナ側上突起部7 0,71、インナ側下突起部72,73、およびインナコ ア21の外側面210a,211aに、コイル201A,201Bどうし� ��接続するための渡り線を収納する凹部が形� ��されている。この凹部は、該渡り線を外側� ��210a,211aよりも内側に収納する構成が好まし� ��。他の構成は上記第二の実施形態と同様で� ��るので、同一の符号を付してその説明を省� ��する。

 上記構成では、板バネ41,42の径方向への� �形量は、制限される。すなわち板バネ41,42の 上方への変形量は、一方のアウタ側突起80の� ��面800が一方のインナ側上突起部70の対向面70 0に当接することで、幅δ11に制限される。ま� ��、他方のアウタ側突起81の上面810が他方の� �ンナ側上突起部71の対向面710に当接すること で、幅δ14に制限される。

 板バネ41,42の下方への変形量は、一方の� �ウタ側突起80の下面801が一方のインナ側下突 起部72の対向面701に当接することで、幅δ12に 制限される。また、他方のアウタ側突起81の� ��面811が他方のインナ側下突起部73の対向面71 1に当接することで、幅δ15に制限される。

 板バネ41,42の右方への変形量は、一方の� �ウタ側突起80の側面802がインナコア21の一方� ��外側面210aに当接することで幅δ13に制限さ� �る。板バネ41,42の左方への変形量は、他方の アウタ側突起81の側面812がインナコア21の他� �の側面211に当接することで、幅δ16に制限さ� ��る。このように板バネ41,42の径方向での変� �量を規制することで、板バネ41,42の破損、塑 性変形の発生を防止することができる。

 本発明のこの実施形態では、幅δ11~δ16を� ��板バネ41,42が破損、塑性変形が発生する変� �量より小さく設定した構成により、板バネ41 ,42の破損や塑性変形を防止でき、その機能を 維持することができる。特に、幅δ11,δ12,δ14, δ15を何れも幅δ1,δ2に比べて小さく設定した� ��成により、永久磁石23がアウタコア31の上対 向部301に接触するのを防止でき、永久磁石22� ��アウタコア31の下対向部302に接触するのを� �止できる。これによって、永久磁石23,23の破 損(損傷)を防止することができる。インナ側� ��突起部70,71、インナ側下突起部72,73、および インナコア21の外側面210a,211aに、コイル201A,20 1Bどうしを接続するための渡り線を収納する� ��部が形成されている。この構成により、ア� ��タ側突起80,81の側面802,812がインナコア21の� �側面210a,211aに当接しても、渡り線の破損や� �傷を防止することができる。

 以上、本発明の好適な実施形態について� ��明したが、本発明の適用範囲はこれらに限� ��されるものではなく、本発明の趣旨から逸� ��しない範囲で種々の変形が可能である。例� ��ば、上記各実施形態は、リニアアクチュエ� ��タ1をアウタ可動型として説明したが、アウ タコア31側を固定子とし、インナコア21側を� �動子としたインナ可動型のリニアアクチュ� �ータ1として用いることも可能である。この� ��うに構成した場合でも、上記各実施形態と� ��様の作用効果を奏し得る。

 図10の実施形態では、突起を、アウタコ� �31、インナコア21に振り分けた構成としてい� ��。しかしながら、アウタコア31に突起を設� �ず、その内側面にインナコア21の側面に設け た突起が挿入される凹部を設ける構成として もよい。

 あるいは、インナコア21に突起を設けず� �その外側面にアウタコア31の内側面に設けた 突起が挿入される凹部を設ける構成としても よい。そして、突起と凹部とを、径方向に所 定の幅を有する隙間を介して対向させて、永 久磁石23,23が上対向部301、下対向部302に接触� ��る前に突起と凹部とが接触するよう構成す� ��こともできる。このように構成することで� ��、永久磁石23,23や板バネ41,42の損傷や破損を 防止することができる。

 以下、本発明のさらなる他の実施形態を� ��図面を参照して説明する。この実施形態に� ��るリニアアクチュエータ1は、図11及び図12� �に示すように、固定部2の周囲(外側)に可動� �3を配設したアウタ可動型のリニアアクチュ� ��ータである。

 固定部2は、インナコア(固定子)21と、イ� �ナコア21を被覆し得るボビン200と、インナコ ア21のうちボビン200に被覆されない上端面及� ��下端面に配設された永久磁石23と、ボビン20 0の外周に巻回されたコイル24と、中心部に配 設されたシャフト25とを備えたものである。� ��お、シャフト25の軸方向と、可動部3が往復� ��作する方向、すなわちスラスト方向とは同� ��方向であり、以下の説明で用いるシャフト2 5の軸方向とスラスト方向とは同義である。� �た、以下の説明において「正面」とはシャ� �ト25の軸方向の反取付側(後述するカバー7側) から見た方向を意味する。

 インナコア21は、図12ないし図15に示すよ� ��に、例えばスラスト方向に積層された薄板� ��をなす鋼板(例えばケイ素鋼板)から構成さ� �たものであり、中央部に、シャフト25が挿通 可能なシャフト挿通孔211を有するものである 。本実施形態では、開口形状が四角形状をな すシャフト挿通孔211を適用している(図12ない し図14参照)。また、インナコア21には、シャ� ��ト挿通孔211を挟んで対向する上端面及び下� ��面に、永久磁石23を配設可能な永久磁石セ� �ト部212を形成している。永久磁石セット部21 2はフラットな平坦面により形成されている� �

 ボビン200(インシュレータ)は、図12及び図 15に示すように(図13及び図14ではボビン200を� �略している)、スラスト方向に2分割されたボ ビンユニット22Uから構成され、これらボビン ユニット22Uによってシャフト25の軸方向両端� ��らインナコア21及び永久磁石23を挟み込み、 インナコア21全体及び永久磁石23の一部を被� �し得るものである。このボビン200は、シャ� �ト25が挿通可能なシャフト挿通孔221と、コイ ル24が巻回可能な上下一対のコイル巻回用凹� ��222を有するものである。ボビン200に形成し� ��シャフト挿通孔221は、インナコア21に形成� �たシャフト挿通孔211に連通し且つ当該シャ� �ト挿通孔211よりも一回り大きい丸孔であり� �この丸孔にスペーサSが嵌り込み得るように� ��定している。

 永久磁石23は、図12ないし図15に示すよう� ��、インナコア21における一対の永久磁石セ� �ト部212にそれぞれ配設されたものである。� �永久磁石セット部212にはそれぞれシャフト25 の軸方向に沿って複数(図示例では2枚)の永久 磁石23を並べて配置している。そして、本実� ��形態では、平板状をなす永久磁石23を適用� �ている。したがって、フラットな平坦面で� �る各永久磁石セット部212に固着された平板� �をなす複数の永久磁石23の表面は面一ないし 略面一になる。

 シャフト25は、図12ないし図15に示すよう� ��、ボビン200におけるシャフト挿通孔221及び� ��ンナコア21におけるシャフト挿通孔211に挿� �通して取り付けたものである。本実施形態� �は、インナコア21に形成したシャフト挿通孔 211の開口形状に対応する外形状をなすシャフ ト25、すなわち横断面における外縁形状が四� ��形状ないし略四角形状であるシャフト25を� �用している。シャフト25の両端部には軸方向 に沿って延びる凹部251を形成し、当該凹部251 の内周面に雌ねじ部を形成している。そして 、各雌ねじ部にそれぞれボルトB1を螺着可能� ��構成している(図15参照)。

 コイル24は、可動部3を往復動させる磁束� ��発生するものであり、図12ないし図15に示す ように、ボビン200における各コイル巻回用凹 部222にそれぞれ巻き回され、シャフト25を挟� ��だ上部、下部に電流が流れるように結線さ� ��たものである。そして、電流の流れる方向� ��切り替えることにより、次に説明する可動� ��3を往復運動させることができる。

 可動部3は、図12及び図15に示すように、� �動磁極としてのアウタコア(可動子)31と可動� ��ペーサ32(図示例では形状が若干異なる第1単 位可動スペーサ321及び第2単位可動スペーサ32 2とから構成しているが、同一形状の単位可� �スペーサから構成した可動スペーサであっ� �も構わない)とをスラスト方向に重ね合わせ� ��概略角筒状ものである。本実施形態では、� ��ウタコア31及び可動スペーサ32をそれぞれ上 下に二分割してなる可動部ユニット3Uを相互� ��組み付けることによって概略角筒状となる� ��動部3を適用しているが、二分割されていな い可動子及び可動スペーサを用いてなる可動 部を適用しても構わない。

 アウタコア31は、図12ないし図15に示すよ� ��に、薄板状をなす鋼板(例えばケイ素鋼板)� �スラスト方向に積層して結合したものであ� �。そして、アウタコア31のうち、可動スペー サ32よりも永久磁石23側に膨出し且つ永久磁� �23と対向する面が磁極面311として機能し、こ の磁極面311を永久磁石23に対して平行となる� ��ラットな平坦面に設定している。これによ� ��、相互に対向するアウタコア31の内向面と� �ンナコア21の外向面との間、すなわち磁極面 311と永久磁石23との間に、直線状に延びる所� ��寸法の隙間(ギャップ)Gが形成されるように� ��ている(図14参照)。

 このようなアウタコア31と可動スペーサ32 とを一体的に組み付けてなる可動部3は、上� �部及び下端部における幅方向中央部にアウ� �コア31及び可動スペーサ32をスラスト方向に� ��通する上下一対の保持軸体(平行ピン)33を設 け、保持軸体33の両端部をそれぞれ可動スペ� ��サ32よりもスラスト方向に突出させている� �また、正面視矩形状をなす可動部3の四隅に� ��厚み方向に貫通するボルト挿通孔3aを形成� �ている(図12参照)。

 このような構成を有する可動部3を、軸受 け4を介して固定部2に連結している。本実施� ��態において、軸受け4は、固定部2と可動部3� ��を同軸上に連結し、自らが弾性変形するこ� ��により可動部3を固定部2に対して往復動可� �に支持するものであり、積層された複数枚� �板バネ41によって構成されたものである。

 板バネ41は、図12ないし図15に示すように� ��可動部3のうち可動スペーサ32に重ね合わさ� ��る枠状をなす枠部411と、枠部411の内側に設� ��た可撓部412とを一体に備えた薄板状のもの� ��ある。この板バネ41は例えば打ち抜き加工� �より形成されるものである。正面視略矩形� �をなす枠部411の四隅にはそれぞれ厚み方向� �貫通するボルト挿通孔411aを形成し、板バネ4 1のうち当該枠部411がフランジ部材5と可動部3 との間に挟まれる。また、枠部411の上下端部 における幅方向中央部には、上方または下方 に開口する上方開口部411b、下方開口部411cを� ��成し、可動部3に設けた保持軸体33の両端部� ��これら上方開口部411b、下方開口部411cに嵌� �得るように設定している。可撓部412は、正� �視略8の字状をなし、中央部にシャフト25が� �通可能なシャフト挿通孔412aを有する。シャ� ��ト挿通孔412aは、インナコア21に形成したシ� ��フト挿通孔211及びボビン200に形成したシャ� ��ト挿通孔221に連通し得るものであり、本実� ��形態ではシャフト挿通孔412aの開口形状を、 インナコア21に形成したシャフト挿通孔211の� ��口形状と同一ないし略同一の形状、つまり� ��角形状ないし略四角形状に設定している(図 12ないし図14参照)。板バネ41のうち、可撓部41 2における中央部はスペーサS同士の間に挟持� ��れ、枠部411は可動部3(具体的には可動スペ� �サ32)とフランジ部材5との間に挟持される。

 フランジ部材5は、図12及び図15に示すよ� �に、板バネ41の枠部411と略同一の枠状をなし 、四隅に形成した厚み方向に貫通するボルト 挿通孔51aと、上下端部における幅方向中央部 に設けられ保持軸体33の端部をスラスト方向� ��若干のあそびのある状態で収容し得る凹部5 1bとを有するものである。

 なお、本実施形態に係るリニアアクチュ� ��ータ1は、図11、図12及び図15に示すように、 シャフト25における一方の端部側にベース6(� �付部)を設けるとともに、他方の端部側に当� ��他方側からリニアアクチュエータ1内部を遮 蔽し且つリニアアクチュエータ1内部へのア� �セスを防止し得るカバー7を設けている。カ� ��ー7は、フランジ部材5及び板バネ41と同一な いし略同一の外形状を有するプレート状のも のであり、四隅に形成した厚み方向に貫通す るボルト挿通孔7aと、中央部に形成した厚み� ��向に貫通するシャフト挿通孔7bとを有する� �

 このような構成からなるリニアアクチュ� ��ータ1は、概略四角柱状をなすシャフト25を� ��対応する四角形状に開口した板バネ41にお� �るシャフト挿通孔412aに挿し通すことにより� ��シャフト25を板バネ41に対して軸回りに回動 不能な状態で支持したものとなる。また、こ のシャフト25を、ボビン200におけるシャフト� ��通孔221及びインナコア21におけるシャフト� �通孔211に挿し通すことにより、シャフト25の 軸回りにインナコア21を含む固定部2全体が相 対的に傾動することを防止することができる 。そして、シャフト25の軸方向に挟み得る位� ��に配された一対の板バネ41を基準にして可� �部3と固定部2との相対位置を位置決めするこ とができる。具体的には、上下に二分割した 可動部ユニット3U同士を上下方向から固定部2 を挟み込むように近付け、可動部3に設けた� �下一対の保持軸体33のうち、一方の保持軸体 33を、枠部411における上方開口部411bに嵌挿す るとともに、他方の保持軸体33を、枠部411に� ��ける下方開口部411cに嵌挿する。これら保持 軸体33の両端部は、固定部2及び一対の板バネ 41をシャフト25の軸方向に挟み得る位置に配� �れた一対のフランジ部材5における凹部51bに� ��容される(図12及び図15参照)。引き続いて、� ��ラスト方向に連通するカバー7のボルト挿通 孔7a、フランジ部材5のボルト挿通孔51a、板バ ネ41のボルト挿通孔411a、可動部3のボルト挿� �孔3aにボルトB2を挿通し、ボルトB2の先端部� �図示しないナットに締結することにより、� �バー7、フランジ部材5及び板バネ41を一体的� ��組み付けたリニアアクチュエータ1となる。

 このような構成をなす本実施形態に係る� ��ニアアクチュエータ1は、相互に対向するア ウタコア31の内向面とインナコア21の外向面� �の間、すなわち磁極面311と永久磁石23の表面 との間に、直線状に延びる平行な隙間Gが形� �される(図14参照)。そして、リニアアクチュ� ��ータ1は、コイル24に通電していない状態で� ��、永久磁石23から生じる磁力により、シャ� �ト25が可動部3(アウタコア31)に対して所定位� ��に保持される。そして、コイル24に通電し� �場合には、コイル24に流れる電流により生じ る磁界と永久磁石23から生じている磁界の向� ��とに基づき、可動部3がシャフト25に沿って� ��ラスト方向に往復動する。

 このように、本実施形態に係るリニアア� ��チュエータ1は、平板型の永久磁石23を用い� ��ことにより、従来用いられていた弓型の永� ��磁石と比較して、容易に加工することがで� ��、永久磁石23の使用量及び加工時の破棄量� �相対的に少なくなり、コストダウンを有効� �図ることができる。そして、永久磁石23自体 のコストを低減することができることより、 リニアアクチュエータ1全体のコストダウン� �も図ることができる。

 さらに、本実施形態では、平板状の永久� ��石23を適用することにより、弓型の永久磁� �23を適用した場合と比較して、永久磁石23自� ��の嵩(総高さ寸法)を抑えて低く(薄く)設定す ることができる。そのため、ボビン200におけ るコイル巻回用凹部222の高さ寸法を比較的大 きく設定してコイル24の巻き数を相対的に多� ��することで同じ電流量でも電流起磁力(電流 量×コイルの巻き数)を大きくすることができ 、リニアアクチュエータ1の能力を上げるこ� �ができる。また、リニアアクチュエータ1自� ��のコンパクト化を図ることができる。

 このようにコストダウン及びコンパクト� ��を実現できるリニアアクチュエータ1は、汎 用性及び設置自由度に優れたものとなり、コ ストダウンという要望が強い自動車にも好適 に用いることができる。好適な適用例として は、車体の制振機構に適用した場合、具体的 には車体の適宜箇所に配置したおもり(ウェ� �ト)を能動的に動かすアクチュエータとして� ��用した場合が挙げられる。この場合、リニ� ��アクチュエータ1によって振動するおもり(� �ェイト)、すなわち可動部3の質量の反力を利 用して車体の振動を好適に抑制することがで きる。

 また、本実施形態に係るリニアアクチュ� ��ータ1は、シャフト25及び軸受け4を相対回転 不能に組み付けるとともに、軸受け4により� �ャフト25の軸方向と直交する面における固定 部2及び可動部3の移動を規制しているため、� ��定部2及び可動部3がシャフト25の軸回りに傾 動する(ずれる)ことを防止することができ、� ��の結果、平板状の永久磁石23と対面する磁� �面311を平坦に形成することが可能となり、� �度な加工精度や組付精度が要求されること� �く、平板状の永久磁石23を損傷させることな く、且つ永久磁石23と磁極面311との間に平行� ��隙間Gを簡単に確保することができる。

 本発明のさらなる他の実施形態に係るリ� ��アアクチュエータ1’は、図16ないし図18に� �すように、可動部3’の周囲(外側)に固定部2� ��を配置したインナ可動型のリニアアクチュ� ��ータ1’である。

 可動部3’は、軸方向に往復移動するシャ フト31’と、シャフト31’の軸周りに配され� �ャフト31’と共にシャフト31’の軸方向に往� ��動する可動磁極としてのインナコア(可動子 )32’とを備えたものである。なお、シャフト 31’の軸方向と、インナコア32’が往復動作� �る方向、すなわちスラスト方向とは同一方� �であり、以下の説明で用いるシャフト31’の 軸方向とスラスト方向とは同義である。また 、以下の説明において「正面」とはシャフト 31’の軸方向の何れか一方側から見た方向を� ��味する。

 シャフト31’は、外形状(横断面における� ��縁形状)が四角形状ないし略四角形状をなし 、一端部(先端部)にネジ部311’を形成したも� ��である(図17参照)。ネジ部311’には、シャフ ト31’を駆動すべき対象物(図示省略)に固定� �るためのナットN’が螺着されている。

 インナコア32’は、薄板状をなす鋼板(例� ��ばケイ素鋼板)をスラスト方向に積層して結 合したものである。本実施形態では、四隅に 切欠部を形成した略矩形状をなすインナコア 32’を適用している。また、インナコア32’� �は、中央部にスラスト方向に貫通するシャ� �ト挿通孔321’を形成している。シャフト挿� �孔321’の開口形状は、シャフト31’の外形状 に対応する四角形状ないし略四角形状である (図17参照)。本実施形態では、このようなイ� �ナコア32’をシャフト31’の軸方向にスペー� ��S’を介して複数(図示例では2個)配置してい る。そして、インナコア32’のうち、次に説� ��する固定部2’における永久磁石22’と対向� ��る面が磁極面322’として機能し、この磁極� ��322’を永久磁石22’に対して平行となるフ� �ットな平坦面に設定している。

 固定部2’は、外形状が円形であるリング 状の固定子(アウタコア)21’と、インナコア21 ’のうち内側に突出させた突出部211’の先端 面に固着した永久磁石22’と、インナコア21� �の内側に配置されインナコア32’を収容し得 る可動子収容部231’及びコイル巻回部232’を 有するボビン23’と、コイル巻回部232’に巻� ��されインナコア21’の内側に位置付けられ� �上下一対のコイル24’とを備えたものである 。

 インナコア21’には、各突出部211’の先� �面に永久磁石22’を配設可能な永久磁石セッ ト部212’を形成している。永久磁石セット部 212’は、フラットな平坦面により形成されて いる。各永久磁石セット部212’には、シャフ ト31’の軸方向に複数(図示例は4枚)の永久磁� ��22’を配列した状態で固定している。なお� �本実施形態では、インナコア21’を上下に二 分割してなる固定子ユニット21U’を相互に組 み付けることによって概略円筒状となるイン ナコア21’を適用しているが、二分割されて� ��ない固定子を用いても構わない。インナコ� ��21’のうち少なくとも上端部及び下端部に� �、スラスト方向に貫通するボルト挿通孔21a� �を形成している。

 各永久磁石22’は、平板状をなし、シャ� �ト31’の軸方向に隣り合った状態で並べられ ている。ここで、シャフト31’の軸方向に隣� ��合う永久磁石22’は相互に異なる磁極(N極、 S極)であり、一方の永久磁石セット部212’に� ��ける磁極の並びと、他方の永久磁石セット� ��212’における磁極の並びとを逆に設定して� ��る。フラットな平坦面である各永久磁石セ� ��ト部212’に固着される各永久磁石22’の表� �は面一ないし略面一になる。

 ボビン23’は、スラスト方向に貫通する� �動子収容部231’と、上下一対のコイル巻回� �232’と、高さ方向に貫通し且つインナコア21 ’における突出部211’が挿入し得る突出部挿 入孔233’とを有するものである。そして、可 動子収容部231’にインナコア32’を収容する� ��ともに、突出部挿入孔233’に突出部211’を� ��入させた状態で、相互に対向するインナコ� ��32’の磁極面322’と、インナコア21’におけ る突出部211’の先端面(永久磁石セット部212� �)に設けた永久磁石22’との間に、直線状に� �びる所定寸法の隙間G’が形成されるように� ��定している。

 コイル24’は、ボビン23’における上下一 対のコイル巻回用凹部232’にそれぞれ巻き回 され、シャフト31’を挟んだ上部、下部に電� ��が流れるように結線されたものである。そ� ��て、電流の流れる方向を切り替えることに� ��り、可動部3’を往復運動させることができ る。

 このような構成を有する可動部3’及び固 定部2’は軸受け4’を介して連結されている� ��本実施形態において、軸受け4’は、固定部 2’と可動部3’とを同軸同心状に連結し、自� ��が弾性変形することにより可動部3’を固定 部2’に対して往復動可能に支持するもので� �り、積層された複数の板バネ41’によって構 成されたものである。

 板バネ41’は、図16ないし図18に示すよう� ��、スペーサS’’及びフランジ部材5’を介� �てインナコア21’に重なり合う部位と、スペ ーサS’を介してインナコア32’に重なり合う 部位(可撓部)とを一体に備えた薄板状のもの� ��ある。この板バネ41’は例えば打ち抜き加� �により形成される正面視略8の字状をなすも� ��である。板バネ41’のうち、フランジ部材5� ��を介してインナコア21’に重なり合う部位� �厚み方向に貫通するボルト挿通孔41a’を形� �し、スペーサS’を介してインナコア32’に� �なり合う部位に厚み方向に貫通するシャフ� �挿通孔41b’を形成している。シャフト挿通� �41b’は、インナコア32’に形成したシャフト 挿通孔321’に連通し得るものであり、本実施 形態ではシャフト挿通孔41b’の開口形状を、 インナコア32’に形成したシャフト挿通孔321� ��の開口形状と同一ないし略同一の形状、つ� ��り四角形状ないし略四角形状に設定してい� ��。

 フランジ部材5’は、インナコア21’に重� ��り合うリング状をなし、インナコア21’に� �成したボルト挿通孔21a’に連通し得るボル� �挿通孔51’を有する。

 このような構成からなるリニアアクチュ� ��ータ1’は、四角柱状ないし略四角柱状をな すシャフト31’を、対応する四角形状ないし� ��四角形状に開口した板バネ41’におけるシ� �フト挿通孔41b’に挿し通すことにより、シ� �フト31’を板バネ41’に対して軸回りに回動� ��能な状態で支持したものとなる。また、こ� ��シャフト31’を、インナコア32’における四 角形状ないし略四角形状をなすシャフト挿通 孔321’に挿し通すことにより、シャフト31’� ��軸回りにインナコア32’全体が相対的に傾� �する(ずれる)ことを防止することができる。 そして、インナコア32’をボビン23’の可動� �収容部231’に収容した状態でインナコア21’ の前後に配設された一対の板バネ41’を基準� ��して可動部3’と固定部2’との相対位置を� �置決めすることができる。具体的には、上� �に二分割した固定子ユニット21U’同士を上� �方向からボビン23’を挟み込むように近付け 、インナコア21’における突出部211’を、ボ� ��ン23’に形成した突出部挿入孔233’に挿入� �る。この状態で、相互に対向するインナコ� �32’の磁極面322’と、インナコア21’におけ� ��突出部211’の先端面(永久磁石セット部212’ )に設けた永久磁石22’との間に、直線状に延 びる所定寸法の隙間G’が形成される(図18及� �図19参照)。また、スラスト方向に連通する� �バネ41’のボルト挿通孔41a’、スペーサS’� �、フランジ部材5’のボルト挿通孔51’、イ� �ナコア21’のボルト挿通孔21a’にボルトB’� �挿通し、ボルトB’の先端部を図示しないナ� ��トに締結することにより、板バネ41’及び� �ランジ部材5’を一体的に組み付けたリニア� ��クチュエータ1’となる。なお、ボルト’と 図示しないナットの代わりに、リベットを板 バネ41’のボルト挿通孔41a’、スペーサS’’ 、フランジ部材5’のボルト挿通孔51’、イン ナコア21’のボルト挿通孔21a’に圧入して組� ��付けるようにしてもよい。

 このような構成をなす本実施形態に係る� ��ニアアクチュエータ1’は、相互に対向する インナコア32’の外向面とインナコア21’の� �向面との間、すなわち磁極面322’と永久磁� �22’の表面との間に、直線状に延びる平行な 隙間G’が形成される。そして、リニアアク� �ュエータ1’は、コイル24’に通電していな� �状態では、永久磁石22’から生じる磁力によ り、シャフト31’が可動部3’(インナコア32’ )に対して所定位置に保持される。そして、� �イル24’に通電した場合には、コイル24’に� ��れる電流により生じる磁界と永久磁石22’� �ら生じている磁界の向きとに基づき、可動� �3’がスラスト方向に往復動する。

 このように、本実施形態に係るリニアア� ��チュエータ1’は、平板型の永久磁石22’を� ��いることにより、従来の弓型の永久磁石と� ��較して、高い加工精度が要求されず、永久� ��石22’の使用量及び加工時の破棄量も相対� �に少なくなり、コストダウンを有効に図る� �とができる。そして、永久磁石22’自体のコ ストを低減することができることより、リニ アアクチュエータ全体のコストダウンをも図 ることができる。特に、リニアアクチュエー タ1’全体のコストにおける永久磁石22’のコ ストが占める割合は大きく、永久磁石22’の� ��ストダウン自体がリニアアクチュエータ1’ 全体のコストダウンにも大きく貢献する。

 さらに、本実施形態では、平板状の永久� ��石22’を適用することにより、弓型の永久� �石22’を適用した場合と比較して、永久磁石 22’自体の嵩(総高さ寸法)を抑えて低く(薄く) 設定することができ、コイル24’の巻き数を� ��対的に多くすることができたり、リニアア� ��チュエータ1’自体のコンパクト化を図るこ とができる。

 このようにコストダウン及びコンパクト� ��を実現できるリニアアクチュエータ1’は、 汎用性及び設置自由度に優れたものとなり、 コストダウンという要望が強い自動車にも好 適に用いることができる。好適な適用例とし ては、車体の制振機構に適用した場合、具体 的には車体の適宜箇所に配置したおもり(ウ� �イト)を能動的に動かすアクチュエータとし� ��適用した場合が挙げられる。この場合、リ� ��アアクチュエータ1’によって振動するおも り(ウェイト)、すなわち可動部3の質量の反力 を利用して車体の振動を好適に抑制すること ができる。

 また、本実施形態に係るリニアアクチュ� ��ータ1’は、シャフト31’及び軸受け4’を相 対回転不能に組み付けるとともに、軸受け4� �によりシャフト31’の軸方向と直交する面に おける可動部3’及び固定部2’の移動を規制� ��ているため、軸受け4’によって相対位置が 位置決めされる可動部3’及び固定部2’がシ� ��フト31’の軸回りに傾動する(ずれる)ことを 防止することができ、その結果、平板状の永 久磁石22’と対面する磁極面322’を平坦に形� ��することが可能となり、高度な加工精度や� ��付精度が要求されることなく、平板状の永� ��磁石22‘を損傷させることなく、且つ永久� �石22’と磁極面322’との間に平行な隙間G’� �簡単に確保することができる。

 なお、本発明は上述した各実施形態に限� ��されるものではない。

 例えば、シャフト及び軸受けは相互に回� ��不能であればよく、シャフトの外形状を四� ��形以外の多角形状に設定し、軸受けの開口� ��状をシャフトの外形状に対応する多角形状� ��設定してもよい。さらには、シャフトとし� ��、円形の一部外縁に直線部を有する外形状( 例えば略D字状)のものを適用し、軸受けの開� ��形状をシャフトの外形状に対応する形状に� ��定しても構わない。或いは、キー係合(例え ばシャフト又は軸受けの何れか一方に設けた 凸部を、他方に設けた凹部に係合)によりシ� �フト及び軸受けを相互に回転不能に組み付� �てもよい。

 また、固定部又は可動部の何れか一方に� ��平板状をなす複数の永久磁石をシャフトの� ��方向から見て(正面視)部分多角形状となる� �うに配設し、他方のうちこれら永久磁石と� �面する磁極面を、これら複数の永久磁石の� �面に対して所定寸法のギャップを隔てて平� �ないし略平行となる部分多角形状に設定し� �リニアアクチュエータであっても構わない� �

 また、軸受けは、シャフトを回転不能に� ��持して固定部と可動部との相対位置を位置� ��めし、且つシャフトの軸回りにおける固定� ��と可動部との相対位置を維持した状態でス� ��スト方向に動作可能なものであればよく、� ��バネ以外のものを適用してもよく、その素� ��や形状も特に限定されるものではない。

 また、上述した実施形態では、リニアア� ��チュエータの一例として永久磁石式鉄心可� ��型モータ、いわゆるレシプロモータを例示� ��たが、本発明に係るリニアアクチュエータ� ��、他の小ストロークリニアアクチュエータ� ��あるムービングマグネット型に適用しても� ��様の効果が得られる。

 その他、各部の具体的構成についても上� ��実施形態に限られるものではなく、本発明� ��趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能で� ��る。

 以下、本発明のさらなる他の実施形態に� ��るリニアアクチュエータを、図面に基づい� ��説明する。先ず、図20ないし図24に基づいて 本発明の一実施形態を説明する。

 図20はリニアアクチュエータの分解斜視� �、図21は板バネの正面図、図22は完成したリ� ��アアクチュエータを前方から見た斜視図、� ��23は完成したリニアアクチュエータを後方� �ら見た斜視図、図24は図22の正面図である。� ��お、便宜上、図20の左側を前側とし、右側� �後側とする。

 これらの図に示すように、本実施形態に� ��るリニアアクチュエータ1は、固定子2と、� �動子3と、板バネ41,42とを備える。固定子2は� ��可動子3の内側に配置される。また、可動子 3は、固定子2に対して前後方向(スラスト方向 )に往復動可能に支持される。

 固定子2は、インナコア(図示せず)が内挿� ��れたボビン200と、永久磁石23,23と、シャフ� �25とを備える。ボビン200は、インナコアを覆 うように、左右に分割されたボビンユニット 200A,200Aが組み合わされる。また、ボビン200は 、その一端部及び他端部にコイル201A,201Bが巻 回されたコイル巻回部を有する。さらに、ボ ビン200の両端面は、径外方向に凸となる円弧 状に形成される。永久磁石23,23は、第一の永� ��磁石23と、第二の永久磁石23とからなり、イ ンナコアの両端面に固着される。また、永久 磁石23,23の外面及び内面は、径外方向に凸と� ��る円弧状に形成される。

 シャフト25は、その軸心方向途中部分に� �べて前部が拡大されて、前部に拡大部231aが� ��成されると共に、後部に拡大部231aよりも小 径の雄ねじ部232が形成される。そして、シャ フト25は、雄ねじ部232からボビン200の中央部� ��形成された貫通孔(図示せず)から挿通され� �。拡大部231aとボビン200の前面との間には、� ��大部231aと同径の前部スペーサSが挿通され� �。一方、雄ねじ部232とボビン200の後面との� �には、拡大部231aと同径の後部スペーサS,Sが� ��通される。そして、シャフト25の雄ねじ部23 2に後部スペーサS,S及びワッシャWを介してナ� ��トNが螺着される。

 可動子3は、角筒状のアウタコア31とフラ� ��ジ部材5,5とを備える。アウタコア31は、磁� �材料の一例であるケイ素鋼板を前後方向(シ� ��フト25の軸心方向)で密着するよう積層した� ��層体とされる。アウタコア31の内面のうち� �その一端側には、他端側に向けて膨出する� �一の磁極部(上対向部)301が一体的に設けられ る。また、アウタコア31の内面のうち、その� ��端側には、一端側に向けて膨出する第二の� ��極部(下対向部)302が一体的に設けられる。

 そして、第一の磁極部301の対向面は、第� ��の永久磁石23の外面と、ラジアル方向にお� �て所定の幅δ1の隙間C1を介して対向配置され る(図24を参照)。この場合のラジアル方向は� �ボビン200の中心P1を始点とする径方向である 。一方、第二の磁極部302の対向面は、第二の 永久磁石22の外面と、ラジアル方向において� ��定の幅δ2の隙間C2を介して対向配置される(� ��24を参照)。この場合のラジアル方向は、ボ� ��ン200の中心P1を始点とする径方向である。� �間C1のラジアル方向での幅δ1及び隙間C2のラ� ��アル方向での幅δ2は等しく設定される。

 アウタコア31の一端部の前面及び後面と� �端部の前面及び後面とには、それぞれ幅方� �中心部に、本発明に係る係合凸部としての� �持軸体303,304が前後方向に突設される。より� ��しくは、アウタコア31の一端部及び他端部� �あって、それぞれ幅方向中心部には、前後� �向に沿って貫通孔が形成され、一端部の貫� �孔に第一の保持軸体303が挿通されると共に� �他端部の貫通孔に第二の保持軸体304が挿通� �れる。そして、保持軸体303,304は、アウタコ� ��31の前後方向における厚さ寸法よりも長く� �成されているため、アウタコア31の一端部の 前面及び後面と、他端部の前面及び後面とで あって、それぞれ幅方向中心部から、保持軸 体303,304の端部が前後方向に突出する。

 また、前側のフランジ部材5は、アウタコ ア31に前方側から板バネ41を介して重ねられ� �。一方、後側のフランジ部材5は、アウタコ� ��31に後方側から板バネ42を介して重ねられる 。そして、フランジ部材5,5に、左右の両側か ら幅方向中心に向かって突出するようにスト ッパ58,59が形成される。このストッパ58,59は� �アウタコア31が往復動する際に、固定子2(又� ��インナコア)がアウタコア31から抜け出るこ� ��を防止するためのものである。また、フラ� ��ジ部材5,5は、それぞれ正面視して矩形枠形� ��に形成され、一端部及び他端部に突出部58A, 59Aが形成される。なお、該突出部58A,59Aの内� �には、保持軸体303,304の端部を受け入れるた� ��の凹部が形成される。

 前側の板バネ41は、アウタコア31と前側の フランジ部材5との間に介装される。一方、� �側の板バネ42は、アウタコア31と後側のフラ� ��ジ部材5との間に介装される。また、板バネ 41,42は、均一な厚さの金属板を打ち抜き加工� ��ることで形成される。そして、板バネ41,42� �、図2に示すように、アウタコア31に重ねら� �る枠部411,421と、枠部411,421の内側の可撓部412 ,422とから一体的に形成される。

 板バネ41,42の構成部のうち、枠部411,421が� ��ランジ部材5,5とアウタコア31とで前後方向� �挟持される。そして、枠部411,421の四隅には� ��ボルト挿通孔411a,421aが形成される。また、� ��部411,421の上下部の幅方向中心部には、保持 軸体303,304の端部を挿通する、本発明に係る� �入部としての上方開口部411b,421b、下方開口� �411c,421cがU字状に形成される。

 可撓部412,422は、正面視して、「8」の字� �に形成される。そして、「8」の字の中央の� ��が交差する部分に相当する中心部4121,4221に� ��、シャフト25の途中部分を挿通するシャフ� �挿通孔412a,422aが形成される。また、「8」の� ��の環状部の内側に相当する箇所には、ボビ� ��200のコイル巻回部を内側に通すことが充分� ��可能な大きさの挿通開口部4122,4222がそれぞ� ��形成される。

 前側の板バネ41の中心部4121は、拡大部231a と前部スリーブSとの間に挟持される。一方� �後側の板バネ42の中心部4221は、一対の後部� �リーブS,S間に挟持される。

 そして、可動子3の四隅(に形成された挿� �孔)には、ボルトBが前後方向に挿通され、こ れらボルトBの先端にナットNが締結されて、� ��ウタコア31、板バネ41,42、フランジ部材5,5が 一体化される。

 ここで、可撓部412,422について図21を参照� ��て詳細に説明する。この可撓部412,422は、可 撓性を確保しつつも、上方開口部411b,421b、下 方開口部411c,421c、ボルト挿通孔411a,421a、シャ フト挿通孔412a,422aの部位は強度を確保する必 要がある。即ち、板バネ41,42は、上述したよ� ��に、「8」の字状を呈しており、上下にそれ ぞれ挿通開口部(環状部)4122,4222を有する。こ� ��挿通開口部(環状部)4122,4222は、板バネ41,42全 体が撓みやすいように、例えば、上下方向の 距離が小さく、左右方向の距離が大きくなっ ている。正面視すると、丸みを帯びた樽形状 に等しい形状を呈している。

 また、可撓部412,422は、その終端部が上方 開口部411b,421b、下方開口部411c,421cの近傍に位 置しており、しかも、この上方開口部411b,421b 、下方開口部411c,421cの近傍部位は、上方開口 部411b,421b、下方開口部411c,421cに向かって延び るように幅広に形成される。この理由として は、可撓部412,422が上方開口部411b,421b、下方� �口部411c,421cの近傍部位を支点にして前後方� �に撓むようになっているので、この部位を� �強するためである。

 また、シャフト25が挿通される板バネ41,42 のシャフト挿通孔412a,422aの部位は、可動子3� �往復動に伴う変位量が一番大きい部位であ� �ため、左右の両側に、中心に向かって円弧� �のくびれ4121b,4221bが形成されるが、例えば、 シャフト挿通孔412a,422aの周縁部をできる限り 表面積を大きくすることにより、往復動に対 する強度も確保される。

 以上の構成からなるリニアアクチュエー� ��1は、コイル201A,201Bに通電していない状態で は、永久磁石23,23から生じる磁力により、シ� ��フト25が可動子3(アウタコア31)に対して所定 位置に保持される。そして、コイル201A,201Bに 通電すると、コイル201A,201Bに流れる電流によ り生じる磁界と永久磁石23,23から生じている� ��界の向きとに基づき、可動子3がシャフト25� ��沿って前後方向に往復動する。

 つぎに、以上の構成からなるリニアアク� ��ュエータ1の組み立て作業について説明する 。まず、永久磁石23,23が固着したインナコア� ��ボビン200を取り付け、該ボビン200にコイル2 01A,201Bが巻回されたコア完成アッシーKを準備 しておく。

 そして、該コア完成アッシーKの前方に、 前部スリーブSと板バネ41を配置しておく。そ して、シャフト25の雄ねじ部232を、板バネ41� �前部スリーブSを介してボビン200の貫通孔に� ��方から後方に向かって挿通する。

 この状態において、ボビン200をアウタコ� ��の内部に位置させると、ボビン200の第一及� ��第二の永久磁石23,23の何れかにアウタコア31 の第一及び第二の磁極部301,302の何れかが磁� �されてしまう。そこで、板バネ41の上方開口 部411b、下方開口部411cをアウタコア31の保持� �体303,304に係止させた後、フランジ部材5内面 の両端部に形成された一対の凹部に保持軸体 303,304を挿入させつつ、フランジ部材5,5をア� �タコア31の前側の端面に合わせる。

 続いて、ボビン200の貫通孔に挿通された� ��ャフト25に後部スリーブS、板バネ42、後部� �リーブSを配置する。そして、板バネ42の上� �開口部(切欠に相当する)421b,下方開口部421cを アウタコア31の保持軸体303,304に係止させた後 、フランジ部材5内面の両端部に形成された� �対の凹部に保持軸体303,304を挿入させつつ、� ��ランジ部材5をアウタコア31の後側の端面に� ��わせ、前後のフランジ部材5,5、板バネ41,42� �ボルト挿通孔411a,421aにボルトBを挿通する。� ��して、最後に、ボルトB及びナットNを緊締� �ると共に、シャフト25の雄ねじ部232にナット Nを螺着させる。

 この際、前後の板バネ41,42によって、シ� �フト25が水平支持されるようになり、アウタ コア31の磁極部301,302と、ボビン200の永久磁石 23,23との間に所定の間隔C1,C2が確実に維持さ� �るようになる。また、このときに永久磁石� �損傷するということもない。

 なお、本発明に係るリニアアクチュエー� ��は、上記実施形態に限定されるものではな� ��、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の� ��更が可能である。

 例えば、上記実施形態では、枠部411,421と 、可撓部412,422とを有する板バネとしたが、� �25に示すように、枠部411,421がなく、可撓部41 2,422のみの板バネ41',42'であってもよい。

 また、上記実施形態では、保持軸体303,304 を上下方向の中心線上に位置するように形成 したが、これに限定されるものではなく、例 えば、当該中心線からずれた位置に形成して もよく、対角線上に形成してもよい。また、 保持軸体303,304が係入される、上方開口部お� �び下方開口部、すなわち切欠は、一対であ� �必要はなく、一つを円形(切欠のない係入部) にして、残りを切欠としてもよく、さらには 、切欠の形状をV字状、楕円としてもよい。

 また、上記実施形態では、アウタ可動型� ��リニアアクチュエータについて説明したが� ��本発明に係るリニアアクチュエータはイン� ��可動型であってもよい。その場合、固定子� ��可動子の構成は入れ替わることとなる。