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Title:
LIQUID-SEALED VIBRATION ISOLATOR
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/147748
Kind Code:
A1
Abstract:
A partition (40) for partitioning a first liquid chamber (36A) and a second liquid chamber (36B) is constituted of an annular orifice forming member (44), an elastic wall (46) for blocking a slit between its inner peripheral surface (44A) and a pair of partitioning plates (48,50) for sandwiching the elastic wall in its axial direction (X). The elastic wall (46) includes a border line (64) extending in a circumferential direction (C), a thin wall (66) having a wall surface (66A) arranged apart from and facing plate surfaces (48B,50B) of the partitioning plates on the inner peripheral side of the border line, and a thick wall (68) forming thickness thickened stepwisely from the thin wall (66) across the border line on an outer peripheral side of the border line and having a wall surface (68A) forming a gap (74) gradually becoming wider toward a radially outward (Ko) side between plate surfaces (48C, 50C) of the partitioning plates. Thus, both improvement of attenuation performance for low frequency large amplitude vibration and reduction in dynamic spring constant for high frequency small amplitude vibration can be attained at a high level.

Inventors:
HATAKEYAMA SHINGO (JP)
NAKAMURA MAKOTO (JP)
OGASAWARA DAI (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/060475
Publication Date:
December 10, 2009
Filing Date:
June 06, 2008
Export Citation:
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Assignee:
TOYO TIRE & RUBBER CO (JP)
HATAKEYAMA SHINGO (JP)
NAKAMURA MAKOTO (JP)
OGASAWARA DAI (JP)
International Classes:
F16F13/18
Domestic Patent References:
WO2007080705A12007-07-19
WO2006057030A12006-06-01
Foreign References:
JP2006207672A2006-08-10
Attorney, Agent or Firm:
TSUTADA, Akiko et al. (JP)
Shoko Tsutada (JP)
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Claims:
 第1取付け具と、筒状の第2取付け具と、前記第1取付け具と前記第2取付け具を連結するゴム状弾性材からなる防振基体と、前記第2取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するゴム状弾性膜からなるダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第1液室と前記ダイヤフラム側の第2液室に仕切る仕切り体と、前記第1液室と第2液室を連通させるオリフィスとを備えた液封入式防振装置であって、
 前記仕切り体は、
 前記第2取付け具の周壁部の内側に設けられて前記オリフィスを形成する環状のオリフィス形成部材と、
 前記オリフィス形成部材の内周面の間を塞ぐゴム状弾性材からなる弾性壁と、
 前記弾性壁の径方向中央部を貫通する連結部を介して互いに連結され、前記弾性壁を該弾性壁の軸芯方向で挟み込む一対の仕切り板と、からなり、
 前記弾性壁は、周方向に延びる境界線部と、前記境界線部の内周側において前記仕切り板の板面に対して離隔して対向配置された壁面を持つ薄肉壁部と、前記境界線部の外周側において当該境界線部を境に前記薄肉壁部に対して段差状に増厚された厚肉状をなしかつ前記仕切り板の板面との間で径方向外方側ほど漸次広くなる隙間を形成する壁面を持つ厚肉壁部とを備えてなる、
 ことを特徴とする液封入式防振装置。
 前記境界線部は、前記弾性壁の表裏少なくとも一方の壁面に設けられた周方向に延びる凹溝により、前記薄肉壁部よりも薄肉に形成された、ことを特徴とする請求項1記載の液封入式防振装置。
 前記薄肉壁部の壁面とこの壁面に対向する前記仕切り板の板面との間隔が、前記厚肉壁部の壁面とこの壁面に対向する前記仕切り板の板面との前記隙間の最大寸法よりも大きく設定された、請求項1又は2に記載の液封入式防振装置。
 前記厚肉壁部が内周縁において前記仕切り板の板面に当接するとともに、この当接部の外周側において前記厚肉壁部の壁面が前記仕切り板の板面との間で径方向外方側ほど漸次広くなる前記隙間を形成している、請求項1~3のいずれか1項に記載の液封入式防振装置。
 前記厚肉壁部の壁面とこの壁面に対向する前記仕切り板の板面とが、それぞれ径方向外方側ほど前記弾性壁の軸芯方向外方側に位置する傾斜面状に形成されるとともに、前記薄肉壁部が径方向に一定の肉厚に形成された、請求項1~4のいずれか1項に記載の液封入式防振装置。
 前記オリフィス形成部材の内周面に接着固定された前記弾性壁の外周部に、前記厚肉壁部の前記傾斜面状の壁面に対して軸芯方向外方側に隆起して前記弾性壁の外周部の剛性を高める隆起部が設けられた、請求項5に記載の液封入式防振装置。
 前記弾性壁の外周部が接着固定された前記オリフィス形成部材の内周面に、径方向内方に突出して前記弾性壁の外周部の剛性を高める凸部が設けられた、請求項5に記載の液封入式防振装置。
 前記オリフィス形成部材の内周面に接着固定された前記弾性壁の外周部には、当該弾性壁の第1液室側の壁面において、前記厚肉壁部の前記傾斜面状の壁面に対して第1液室側に隆起する隆起部が設けられ、該隆起部の先端が前記オリフィス形成部材の第1液室側端よりも第1液室側に位置しており、
 前記弾性壁の外周部が接着固定された前記オリフィス形成部材の内周面には、前記弾性壁の第2液室側の付け根部分において、径方向内方に突出する凸部が設けられて、該凸部の第2液室側の側面が前記弾性壁の軸芯方向と直交するストレート面に形成されて、前記凸部の前記第2液室側の側面が前記弾性壁の成形時における成形型に対する前記軸芯方向の押し当て面とされた、請求項5に記載の液封入式防振装置。
Description:
液封入式防振装置

 本発明は、液封入式防振装置に関するも である。

 従来、例えば下記特許文献1に記載されて いるように、第1取付け具と、筒状の第2取付 具と、前記第1取付け具と第2取付け具を連 するゴム状弾性材からなる防振基体と、前 第2取付け具に取付けられて防振基体との間 液体封入室を形成するゴム膜からなるダイ フラムと、前記液体封入室を防振基体側の 1液室とダイヤフラム側の第2液室に仕切る 切り体と、これら第1液室と第2液室を連通さ せるオリフィスとを備え、前記仕切り体を、 弾性仕切り膜と、該弾性仕切り膜を収容する 環状のオリフィス形成部材と、該弾性仕切り 膜の変位量を膜面の両側から規制する第1格 部及び第2格子部とで構成した液封入式防振 置が知られている。

 かかる液封入式防振装置では、大振幅の 周波数振動が生じると、液体がオリフィス 通って第1液室と第2液室間を流通し、その 体流動効果によって振動を減衰させる。ま 、微振幅の高周波数振動が生じると、弾性 切り膜が往復動変形することで、第1液室の 圧を吸収して振動を低減させる。上記従来 構造によれば、弾性仕切り膜が第1格子部と 第2格子部に衝突したときの衝撃が、剛体か なるオリフィス形成部材を介して第2取付け に伝わり、第2取付け具から車体側に伝わっ て車室内に異音を生じさせるという問題があ る。

 これに対し、下記特許文献2には、上記防振 特性を損なうことなく、衝撃による異音が車 室内に伝わらないようにすることを目的とし て、第1液室と第2液室を仕切る仕切り体を次 ように構成することが提案されている。す わち、仕切り体は、環状のオリフィス形成 材と、その内周面間を塞ぐゴム壁と、該ゴ 壁を貫通する連結部を介して互いに連結さ 前記ゴム壁を軸芯方向で挟み込む一対の仕 り板、とからなり、該一対の仕切り板の軸 方向における変位量がゴム壁によって規制 れるように構成されている。

日本国特開2006-144806号公報

日本国特開2006-207672号公報

 上記特許文献2に開示の構成であると、一 対の仕切り板の変位量がゴム壁によって規制 されるので、低周波数域での大振幅振動に対 してオリフィスによる液体流動効果によって 振動を減衰しながら、高周波数域での微振幅 振動に対して仕切り板の往復動による動ばね 定数の低減によって振動を低減することがで きる。しかも、該仕切り板がゴム壁で支持さ れていることから、車室内への異音の伝達を 抑制することができる。

 このように特許文献2に開示の構成によれ ば、低周波数域での減衰性能と高周波数域で の低動ばね化を両立することができるが、最 近、更にこの要求レベルが高くなっている。 かかる要求に対し、例えば、ゴム壁を全体的 に薄肉化したり、ゴム壁を構成する材料の弾 性率を下げた場合、高周波数振動に対して仕 切り板を往復動しやすくして動ばね定数を低 減することができる。しかしながら、その反 面、上記方策では低周波大振幅振動時におけ るゴム壁による仕切り板の変位規制効果が損 なわれてしまい、減衰性能が低下してしまう 。

 本発明は、以上の点に鑑みてなされたも であり、低周波大振幅振動に対する減衰性 の向上と、高周波微振幅振動に対する動ば 定数の低減を、従来にも増して高レベルで 立することができる液封入式防振装置を提 することを目的とする。

 本発明に係る液封入式防振装置は、第1取 付け具と、筒状の第2取付け具と、前記第1取 け具と前記第2取付け具を連結するゴム状弾 性材からなる防振基体と、前記第2取付け具 取付けられて前記防振基体との間に液体封 室を形成するゴム状弾性膜からなるダイヤ ラムと、前記液体封入室を前記防振基体側 第1液室と前記ダイヤフラム側の第2液室に仕 切る仕切り体と、前記第1液室と第2液室を連 させるオリフィスとを備えたものである。 記仕切り体は、前記第2取付け具の周壁部の 内側に設けられて前記オリフィスを形成する 環状のオリフィス形成部材と、前記オリフィ ス形成部材の内周面の間を塞ぐゴム状弾性材 からなる弾性壁と、前記弾性壁の径方向中央 部を貫通する連結部を介して互いに連結され 、前記弾性壁を該弾性壁の軸芯方向で挟み込 む一対の仕切り板と、からなる。そして、前 記弾性壁は、周方向に延びる境界線部と、前 記境界線部の内周側において前記仕切り板の 板面に対して離隔して対向配置された壁面を 持つ薄肉壁部と、前記境界線部の外周側にお いて当該境界線部を境に前記薄肉壁部に対し て段差状に増厚された厚肉状をなしかつ前記 仕切り板の板面との間で径方向外方側ほど漸 次広くなる隙間を形成する壁面を持つ厚肉壁 部とを備えてなる。

 上記構成によれば、弾性壁を、境界線部 よってその内周側の薄肉壁部と外周側の厚 壁部とに区画形成し、内周側の薄肉壁部で 仕切り板との間に所定のクリアランスを確 するように仕切り板から離隔して形成して る。そのため、高周波数域での微振幅振動 対し、前記薄肉壁部が低剛性部として仕切 板を軸芯方向に容易に往復動させることが き、動ばね定数を低減することができる。 方、低周波数域の大振幅振動に対しては、 方向外方側ほど漸次広くなる隙間を介して 切り板に対向配置された上記外周側の厚肉 部が、高剛性部として仕切り板の往復動変 を効果的に規制することができる。よって 低周波大振幅振動に対する減衰性能の向上 、高周波微振幅振動に対する動ばね定数の 減を、高レベルで両立することができる。

 上記構成においては、前記境界線部が、 記弾性壁の表裏少なくとも一方の壁面に設 られた周方向に延びる凹溝により、前記薄 壁部よりも薄肉に形成されてもよい。この うに薄肉壁部と厚肉壁部との境界線部を、 肉壁部よりも更に薄肉状の低剛性部として 成することにより、高周波微振幅振動に対 、仕切り板を軸芯方向に一層往復動させや くして、動ばね定数を低減することができ 。

 上記構成においては、前記薄肉壁部の壁 とこの壁面に対向する前記仕切り板の板面 の間隔が、前記厚肉壁部の壁面とこの壁面 対向する前記仕切り板の板面との前記隙間 最大寸法よりも大きく設定されてもよい。 のように設定することで、仕切り板の往復 する範囲が外周側の厚肉壁部における上記 間で定まり、内周側の薄肉壁部では大振幅 動時にも仕切り板に接触しないようにする とができる。そのため、大振幅振動時にお る内周側の薄肉壁部と仕切り板との衝突に る異音を防止することができる。

 上記構成においては、前記厚肉壁部が内 縁において前記仕切り板の板面に当接する ともに、この当接部の外周側において前記 肉壁部の壁面が前記仕切り板の板面との間 径方向外方側ほど漸次広くなる前記隙間を 成してもよい。このように厚肉壁部の内周 を仕切り板に当接配置させておくことで、 者の衝突による異音の発生を防止すること できる。また、内周縁のみが当接している とにより、高周波微振幅時における薄肉壁 による仕切り板の往復動変位を妨げること ない。また、この当接部の外周側に漸次広 る上記隙間を設けたことにより、大振幅振 時に内周側から外周側へと順次かつスムー に厚肉壁部と仕切り板との接触面積が大き なり、異音を生じることなく仕切り板の変 規制効果を高めることができる。

 上記構成においては、前記厚肉壁部の壁 とこの壁面に対向する前記仕切り板の板面 が、それぞれ径方向外方側ほど前記弾性壁 軸芯方向外方側に位置する傾斜面状に形成 れるとともに、前記薄肉壁部が径方向に一 の肉厚に形成されてもよい。これにより、 振幅振動における仕切り板の上記変位規制 果と、高周波微振幅振動時における仕切り の上記往復動変位効果を、より効果的に発 することができる。

 上記構成においては、前記オリフィス形 部材の内周面に接着固定された前記弾性壁 外周部に、前記厚肉壁部の前記傾斜面状の 面に対して軸芯方向外方側に隆起して前記 性壁の外周部の剛性を高める隆起部が設け れてもよい。このような隆起部を設けるこ により、弾性壁の外周部の剛性を上げて大 幅振動時における仕切り板の変位規制効果 更に高めることができる。

 上記構成においては、前記弾性壁の外周 が接着固定された前記オリフィス形成部材 内周面に、径方向内方に突出して前記弾性 の外周部の剛性を高める凸部が設けられて よい。このような凸部を設けることにより 弾性壁の外周部の剛性を上げて大振幅振動 における仕切り板の変位規制効果を更に高 ることができる。

 上記構成において、前記オリフィス形成 材の内周面に接着固定された前記弾性壁の 周部には、当該弾性壁の第1液室側の壁面に おいて、前記厚肉壁部の前記傾斜面状の壁面 に対して第1液室側に隆起する隆起部が設け れ、該隆起部の先端が前記オリフィス形成 材の第1液室側端よりも第1液室側に位置する よう設けられてもよい。また、前記弾性壁の 外周部が接着固定された前記オリフィス形成 部材の内周面には、前記弾性壁の第2液室側 付け根部分において、径方向内方に突出す 凸部が設けられて、該凸部の第2液室側の側 が前記弾性壁の軸芯方向と直交するストレ ト面に形成されて、前記凸部の前記第2液室 側の側面が前記弾性壁の成形時における成形 型に対する前記軸芯方向の押し当て面とされ てもよい。

 このような隆起部と凸部を設けることで 弾性壁の外周部の剛性を上げて、大振幅振 時における仕切り板の変位規制効果を更に めることができる。また、仕切り体の第1液 室側では、剛性を上げるための手段として弾 性壁に隆起部を設けており、この隆起部はゴ ム状弾性材からなるので、仮に防振基体が過 大変位して隆起部に当たった場合でも、防振 基体の損傷を防止することができる。また、 仕切り体の第2液室側では、剛性を上げるた の手段としてオリフィス形成部材の内周面 凸部を設けており、この凸部の第2液室側の 面を軸芯方向と直交するストレート面に形 している。そのため、弾性壁の成形時に、 形型をこのストレート面状の凸部側面に押 当てて、ゴム状弾性材をキャビティ内から れ出さないようにシールすることができ、 リの発生を抑制することができる。

 上記のように本発明によれば、低周波大 幅振動に対する減衰性能の向上と、高周波 振幅振動に対する動ばね定数の低減を、高 ベルで両立することができる。

 以下、本発明の1実施形態に係る液封入式 防振装置を図面に基づいて説明する。

 図1は、実施形態に係る液封入式防振装置 10の縦断面図である。この防振装置10は、自 車のエンジンに取付けられる上側の第1取付 具12と、車体フレームに取付けられる下側 筒状の第2取付け具14と、これらを連結する ム状弾性材からなる防振基体16とを備えてな る。

 第1取付け具12は、第2取付け具14の軸芯部 方に配された円柱状金具であり、下端部に 方向外方Koに向けてフランジ状に突出する トッパ部18が形成されている。また、上端部 には取付ボルト20が上向きに突設されて、こ ボルト20を介してエンジン側に取り付けら るよう構成されている。

 第2取付け具14は、防振基体16が加硫成形 れる円筒状の筒状金具22とカップ状の底金具 24とからなり、底金具24の中央部に下向きの 付ボルト26が突設され、このボルト26を介し 車体側に取り付けられるように構成されて る。筒状金具22は、その下端部が底金具24の 上端開口部に対し、かしめ部28によりかしめ 定されている。符号30は、筒状金具22の上端 部にかしめ固定されたストッパ金具であり、 第1取付具12のストッパ部18との間でストッパ 用を発揮する。また、符号32は、ストッパ 具30の上面を覆うストッパゴムである。

 防振基体16は円錐台形状に形成され、そ 上端部が第1取付け具12に、下端部が筒状金 22の上端開口部にそれぞれ加硫接着されてい る。この防振基体16の下端部に、筒状金具22 内周面を覆うゴム膜状のシール壁部34が連な っている。

 第2取付け具14には、防振基体16の下面に して軸芯方向Xに対向配置されて当該下面と 間に液体封入室36を形成する可撓性ゴム膜 らなるダイヤフラム38が取り付けられ、液体 封入室36に液体が封入されている。液体封入 36は、仕切り体40により、防振基体16側の第1 液室36Aとダイヤフラム38側の第2液室36Bに仕切 られており、これら第1液室36Aと第2液室36Bは 絞り流路としてのオリフィス42を介して互 に連通されている。第1液室36Aは、防振基体1 6が室壁の一部をなす主液室であり、第2液室3 6Bは、ダイヤフラム38が室壁の一部をなす副 室である。

 仕切り体40は、図1,2に示されるように、 2取付け具14の円筒状の周壁部14Aの内側に設 られた円環状のオリフィス形成部材44と、オ リフィス形成部材44の内周面44Aに外周部46Aが 硫接着されて内周面44Aの間を塞ぐゴム弾性 からなる弾性壁46と、弾性壁46をその軸芯方 向Xで挟み込む上下一対の仕切り板48,50とから なる。

 オリフィス形成部材44は、第2取付け具14 周壁部14Aとの間に、周方向C(図5参照)に延び オリフィス42を形成する剛体からなる部材 あり、該周壁部14Aの内周のシール壁部34に嵌 着されている。より詳細には、オリフィス形 成部材44は、第2取付け具14の周壁部14Aに同軸 配された円筒状部44Bと、該円筒状部44Bの外 側において断面コの字状に外向きに開かれ 凹溝部44Cとを備えてなる。円筒状部44Bの内 面が上記内周面44Aになっている。また、凹 部44Cにより第2取付け具14の周壁部14Aとの間 上記オリフィス42が形成されている。

 オリフィス形成部材44は、図1に示すよう 、ダイヤフラム38の外周縁部に埋設された 強金具38Aと、防振基体16の下端外周部に形成 された受止め段部16Aとで挟持固定されている 。詳細には、ダイヤフラム38の外周縁部に設 た補強金具38Aが第2取付け具14のかしめ部28 かしめ固定されており、補強金具38Aの内周 部を覆うダイヤフラム38のゴム部分を介して 、オリフィス形成部材44の下端部が補強金具3 8Aにより支持されている。

 なお、図5において、符号52は、オリフィ 42と第1液室36Aを連通させる第1開口であり、 符号54は、オリフィス42と第2液室36Bを連通さ る第2開口であり、ともにオリフィス形成部 材44に設けられている。

 上記弾性壁46は、平面視円形状をなして り、図4に示すように、その外周部46Aが、オ フィス形成部材44の円筒状部44Bの内周面44A 加硫接着されている。弾性壁46は、径方向中 央部に軸芯方向Xに貫通する円形の貫通穴56を 備え、貫通穴56の周りの表裏両側には、軸芯 向Xに突出する環状の凸条58が設けられてい 。

 一対の仕切り板48,50は、図2に示すように 通穴56を貫通する円柱状の連結部60を介して 互いに連結されており、樹脂材等の剛体によ り一体に成形されている。そのうちの一方( 側)の仕切り板48が第1液室36Aの室壁の一部を 成しており、即ち、第1液室36Aに面して配さ れている。また、他方(下側)の仕切り板50が 2液室36Bの室壁の一部を構成しており、即ち 第2液室36Bに面して配されている。そして、 これら一対の仕切り板48,50の軸芯方向Xにおけ る変位量が弾性壁46によって規制されている

 連結部60は、上下の仕切り板48,50の中央部 にそれぞれ設けられた円柱状の連結用凸部60A の先端面同士を、超音波溶着などで固着する ことにより構成されている。連結部60の周り は、それぞれ、弾性壁46の上下の凸条58が嵌 合する環状溝62が設けられている。また、環 溝62の周りには軸芯方向Xに突出して、弾性 46を表裏両側から挟圧保持する円形状の挟 用凸条63が設けられている。

 一対の仕切り板48,50は、平面視において 性壁46よりも外形が小さく形成されている( 2,5参照)。すなわち、仕切り板48,50の外周縁48 A,50Aは、弾性壁46の外周縁が位置するオリフ ス形成部材44の内周面44Aよりも径方向内方Ki で終端している。

 図4,6に示すように、弾性壁46は、周方向C 延びる境界線部64と、境界線部64の内周側に 設けられた薄肉壁部66と、境界線部64の外周 に設けられた厚肉壁部68とを備える。

 境界線部64は、薄肉壁部66と厚肉壁部68と 区画するリング状の境界部分であり、この では、連結部60とオリフィス形成部材44との 間においてその径方向Kの略中心位置に設定 れている(図2参照)。また、境界線部64は、弾 性壁46の表裏両側の壁面(即ち、第1液室36A側 壁面と第2液室36B側の壁面)にそれぞれ設けら れた周方向Cに延びる凹溝70により、その内周 側の薄肉壁部66よりも薄肉の低剛性部として 成されている。上記凹溝70は、周方向Cの全 にわたって連続して延びる平面視円形状に 成されている。

 薄肉壁部66は、図6に示すように境界線部6 4の内周側に隣接するリング状の弾性壁部分 あり、図2に示すように一対の仕切り板48,50 間において、両者の板面から軸芯方向Xに離 して設けられている。すなわち、薄肉壁部6 6の表裏の壁面66Aが、仕切り板48,50の板面48B,50 Bに対して離隔して対向配置されており(図3参 照)、これにより、薄肉壁部66の表裏両側には 仕切り板48,50との間に液体で満たされた所定 スペース72が確保されている。

 薄肉壁部66は、図4に示すように、径方向K に一定の肉厚を持つ平らな板状に形成されて いる。そして、図3に示すように、薄肉壁部66 の内周縁部分が、上記一対の仕切り板48,50の 圧用凸条63,63により軸芯方向Xに圧縮した状 に挟持されている。従って、この挟持され 内周縁部分の径方向外方Ko側において、薄 壁部66と仕切り板48,50との間に上記所定のス ース72が確保されている。また、この部分 は薄肉壁部66に対向する仕切り板48,50の第1板 面48B,50Bは軸芯方向Xと直交するストレート面 に形成されているため、上記スペース72は 方向Kに一定の間隔で形成されている。

 一方、厚肉壁部68は、図4に示すように、 界線部64の外周側において、当該境界線部64 を境に薄肉壁部66に対して段差状に増厚され 厚肉状に形成されている。すなわち、厚肉 部68は、境界線部64から急激に肉厚が変化す るように不連続的に増厚されることで該不連 続部の外側に厚肉状に形成されている。図6 示すように、厚肉壁部68は、境界線部64の外 側に隣接するリング状の弾性壁部分である

 厚肉壁部68は、図3に示すように、仕切り 48,50の第2板面48C,50Cとの間で径方向外方Ko側 ど漸次広くなる隙間74を形成する壁面68Aを 表裏それぞれに有して形成されている。詳 には、厚肉壁部68は、その内周縁において上 下の仕切り板48,50の第2板面48C,50Cにそれぞれ 接しており、この当接部76の外周側において 、厚肉壁部68の壁面68Aがこれに対向する仕切 板48,50の第2板面48C,50Cとの間で径方向外方Ko ほど漸次広くなる上記隙間74を形成してい 。上記当接部76は、厚肉壁部68を軸芯方向Xに 押圧することなく接触するよう構成されてい ることが好ましく、周方向Cの全周にわたっ 線接触状態に設けられている。

 また、厚肉壁部68の壁面68Aとこれに対向 る仕切り板48,50の第2板面48C,50Cは、それぞれ 方向外方Ko側ほど弾性壁46の軸芯方向外方Xo に位置する傾斜面状に形成されている。そ ため、厚肉壁部68は、径方向外方Ko側ほど漸 次厚肉に形成されている。また、厚肉壁部68 壁面68Aの傾斜面よりも、仕切り板48,50の第2 面48C,50Cの傾斜面の方が勾配がやや大に設定 されており、これにより径方向外方Ko側ほど 次広くなる上記隙間74が形成されている。

 図3に示すように、薄肉壁部66の壁面66Aと れに対向する仕切り板48,50の第1板面48B,50Bと の軸芯方向Xでの間隔は、厚肉壁部68の壁面68A とこれに対向する仕切り板48,50の第2板面48C,50 Cとの上記隙間74の最大寸法(径方向外方端で 上記隙間74の軸芯方向Xでの間隔)よりも大き 設定されている。これにより、大振幅振動 入力したときでも、薄肉壁部66が仕切り板48 ,50に接触せず、仕切り板48,50の動く範囲が外 側の厚肉壁部68での上記隙間74のみで規定さ れるように構成されている。

 また、オリフィス形成部材44に対する弾 壁46の付け根部の剛性を上げて、低周波大振 幅時における一対の仕切り板48,50の変位規制 果を高めるために、次のような構成が採用 れている。

 すなわち、第1に、オリフィス形成部材44 内周面44Aに接着固定された弾性壁46の外周 46Aには、その第1液室36A側の壁面において、 肉壁部68の傾斜面状の壁面68Aに対して軸芯 向外方Xo側、即ち第1液室36A側に隆起する隆 部78が設けられている。隆起部78は、図6に示 すように、周方向Cの全体にわたって延びる 状をなしている。また、隆起部78は、図3に すように、その先端(即ち、軸芯方向Xの外方 端)78Aが、オリフィス形成部材44の第1液室側 44Dよりも第1液室36A側に位置している。更に 隆起部78は、第1液室36A側の仕切り板48の上 よりも軸芯方向外方Xo側にはみ出すように突 出形成されている。

 第2に、弾性壁46の外周部46Aが接着固定さ たオリフィス形成部材44の内周面44Aには、 性壁46の第2液室36B側の付け根部分において 径方向内方Kiに突出する凸部80が設けられて る。凸部80は、図3に示すように、弾性壁46 軸芯方向X中央側の側面80Aが軸芯方向外方Xo ほど径方向内方Ki側に位置する傾斜面状に形 成されるとともに、第2液室36B側の側面80Bが 性壁46の軸芯方向Xと直交するストレート面 形成されている。このストレート面状の第2 室側の側面80Bは、後述する弾性壁46の成型 において成形型の軸芯方向Xでの押し当て面 して利用される部分である。そのため、弾 壁46の第2液室36Bの付け根部分は、この側面8 0Bを除く頂面80C及び中央側の側面80Aを覆うよ に凸部80を埋設した状態に成形されている

 なお、符号82は、仕切り板48,50に設けられ た軸芯方向Xに貫通する空気抜き孔であり、 5に示すように、仕切り板48,50の周方向Cに複 (ここでは4個)が分散させて設けられている 空気抜き孔82は、薄肉壁部66と仕切り板48,50 の間の上記スペース72を、第1液室36A又は第2 液室36Bに対して連通するように設けられてお り、液封入式防振装置10の製造時に上記スペ ス72の空気を抜いて、該スペース72を液体で 満たすために用いられる。

 上記液封入式防振装置10は、次のように て製造することができる。

 まず、仕切り体40を製造するに際し、オ フィス形成部材44に弾性壁46を加硫成形する 加硫成形に際しては、図7に示すように、弾 性壁46の第1液室36A側の壁面を成形する第1型92 と、弾性壁46の第2液室36Bの壁面を形成する第 2型94とからなる成形型90を用い、第1型92と第2 型94との間で形成されるキャビティ96内にゴ 材料を注入して弾性壁46を加硫形成する。

 その際、弾性壁46のオリフィス形成部材44 への付け根部分においてゴムバリが発生しな いように、弾性壁46の第1液室36A側の付け根部 分では、第1型92を、オリフィス形成部材44の 1液室側端44Dに対して軸芯方向Xに押し当て ことで、キャビティ96からのゴム材料の洩れ が防止される。

 一方、弾性壁46の第2液室36B側の付け根部 では、第2型94の段面94Aを、オリフィス形成 材44に設けた凸部80のストレート面状の側面 80Bに対して軸芯方向Xに押し当てる。これに り、この部分からのゴム材料の洩れが防止 れて、ゴムバリの発生を抑制することがで る。ここで、仮に、上記特許文献2のように かかる凸部を設けることなく、オリフィス 成部材の平らな内周面にそのまま弾性壁を 着固定する場合、オリフィス形成部材44の 周面に第2型94の外周面を密着させることで ゴム材料をシールする必要がある。しかし がら、オリフィス形成部材44の寸法公差の関 係上、第2型94を隙間なく当接させてシールす ることは難しく、ゴムバリが発生しやすい。 これに対し、本実施形態のように、凸部80の 面80Bを軸芯方向Xの押し当て面とすることで 、このような問題なく、ゴムバリを防止する ことができ、有利である。

 このようにして弾性壁46を加硫成形した 、図4に示すように、弾性壁46の表裏両側か 仕切り板48,50を挟み込み、超音波溶接などで 連結部60を固着することで、図2に示す仕切り 体40が得られる。

 次いで、この仕切り体40と、別に加硫成 することで得られた第1取付け具12と筒状金 22と防振基体16との加硫成形部品とを用いて 液体中で筒状金具22の内部に仕切り体40を挿 入する。その際、仕切り板48,50に空気抜き孔8 2が設けられているので、薄肉壁部66と仕切り 板48,50との間のスペース72から空気を抜いて 該スペース72を液体で満たすことができ、仕 切り体40の性能を確保することができる。

 このようにして仕切り体40を挿入し、更 ダイヤフラム38を被せた後に、液中から取り 出して、底金具24を被せ、かしめ部28で筒状 具22と底金具24とをかしめ固定することで液 が封入され、更に、筒状金具22の上端開口 にストッパ金具30をかしめ締結することで、 液封入式防振装置10を製造することができる

 以上よりなる本実施形態の液封入式防振 置10であると、高周波数域の微振幅振動が じたとき、一対の仕切り板48,50が一体となっ て往復動することで、第1液室36Aの液圧を吸 して振動を低減することができる。特に、 実施形態であると、弾性壁46を、境界線部64 よってその内周側の薄肉壁部66と外周側の 肉壁部68とに区画形成し、内周側の薄肉壁部 66では仕切り板48,50との間に所定のスペース72 を確保するように仕切り板48,50から離隔して 成している。そのため、高周波微振幅振動 対し、薄肉壁部66が低剛性部として仕切り 48,50を軸芯方向Xに容易に往復動させること でき、動ばね定数を効果的に低減すること できる。

 また、上記境界線部64が、弾性壁46の表裏 両面に設けられた周方向に延びる凹溝70によ 、薄肉壁部66よりも薄肉に形成されている で、高周波微振幅振動に対し、仕切り板48,50 を軸芯方向Xに一層往復動させやすくして、 ばね定数を更に効果的に低減することがで る。なお、かかる凹溝70は、弾性壁46の表裏 ずれか一方の壁面のみに設けてもよいが、 側に設けた方がより好ましい。

 一方、低周波数域の大振幅振動が生じた きには、一対の仕切り板48,50の変位量が弾 壁46によって規制されるので、液体をオリフ ィス42を通って第1液室36Aと第2液室36B間で流 させることができ、その液体流動効果によ て振動を減衰することができる。特に、本 施形態であると、径方向外方Ko側ほど漸次広 くなる隙間74を介して仕切り板48,50に対向配 された上記外周側の厚肉壁部68により、仕切 り板48,50の往復動変位を効果的に規制するこ ができる。

 また、上記厚肉壁部68が内周縁において 切り板48,50に当接し、この当接部76の外周側 おいて厚肉壁部68と仕切り板48,50との間に上 記隙間74を形成したので、厚肉壁部68と仕切 板48,50との衝突による異音の発生を防止する ことができる。また、大振幅振動時に内周側 から外周側へと順次かつスムーズに厚肉壁部 68と仕切り板48,50との接触面積が大きくなり 異音を生じることなく仕切り板48,50の変位規 制効果を高めることができる。更に、当接部 76は、厚肉壁部68の内周縁のみなので、高周 微振幅時における薄肉壁部66による仕切り板 48,50の往復動変位を妨げることがない。

 また、本実施形態であると、弾性壁46の 周部46Aに隆起部78を設け、また該外周部46Aが 接着固定されるオリフィス形成部材44の内周 44Aに凸部80を設けたので、弾性壁46の外周部 46Aの剛性を上げて、大振幅振動時における仕 切り板48,50の変位規制効果を更に高めること できる。また、第1液室36A側に設けた隆起部 78は、ゴム製であるため、仮に防振基体16が 方に過大変位して隆起部78に当たった場合で も、防振基体16の損傷を防止することができ 。

 また、本実施形態であると、上記薄肉壁 66の壁面66Aとこれに対向する仕切り板48,50の 第1板面48B,50Bとの間隔が、厚肉壁部68の壁面68 Aとこれに対向する仕切り板48,50の第2板面48C,5 0Cとの隙間74の最大寸法よりも大きく設定さ ている。そのため、仕切り板48,50の往復動す る範囲が外周側の厚肉壁部68における上記隙 74のみで定まり、内周側の薄肉壁部66では微 振幅振動時にはもちろんのこと、大振幅振動 時にも仕切り板48,50に接触しない。よって、 振幅振動時における薄肉壁部66と仕切り板48 ,50との衝突による異音を防止することができ る。

 図8~10は、上記実施形態に係る液封入式防 振装置10と、特許文献2に示す仕切り体を持つ 従来例に係る液封入式防振装置とについて、 軸芯方向Xにおける振動に対する動特性を示 たグラフである。図8,9では、低周波数域で 大振幅振動(振幅=±1.0mm)に対する特性を、図1 0では、高周波数域での微振幅振動(振幅=±0.05 mm)に対する特性を、それぞれ示している。

 図8,9に示すように、実施形態のものでは 従来例に比べて、低周波大振幅振動時にお る動ばね定数及び減衰係数が高く、大振幅 動に対する減衰性能に優れたものであった また、図10に示すように、実施形態のもの は、従来例に比べて、高周波微振幅振動時 おける動ばね定数が低く、防振効果に優れ ものであった。

 このように、本実施形態であると、低周 大振幅振動に対する減衰性能の向上と、高 波微振幅振動に対する動ばね定数の低減を 従来にも増して高レベルで両立することが きる。

 なお、上記実施形態では、高周波数域で 動ばね定数の低減効果を高めるために、凹 70を弾性壁46の全周にわたって連続して設け ていたが、必ずしも全周にわたって連続して いなくてもよく、例えば、周方向に断続して 設けてもよい。断続している場合、凹溝70の 切れた部分が境界線部64の内周側の薄肉壁 66と外周側の厚肉壁部68を結ぶ橋渡し部とな ため、弾性壁46を射出成形する際に、薄肉 部66と厚肉壁部68との間でのゴムの流れを確 し、成形性を向上することができる。

 本発明は、自動車のエンジンマウントを め、振動体と支持体とを防振的に結合する 動車の各種防振装置として用いることがで 、また、自動車以外の各種車両に用いるこ もできる。

本発明の実施形態に係る液封入式防振 置の縦断面図 同防振装置の仕切り体の縦断面図 同仕切り体の要部拡大断面図 同仕切り体の分解縦断面図 同仕切り体の平面図 同仕切り体を構成するオリフィス形成 材及び弾性壁の加硫成形体の平面図 同加硫成形体の成形時における要部拡 断面図 低周波大振幅振動時における周波数と ばね定数の関係を示すグラフ 低周波大振幅振動時における周波数と 衰係数の関係を示すグラフ 高周波微振幅振動時における周波数と 動ばね定数の関係を示すグラフ

符号の説明

10…液封入式防振装置
12…第1取付け具
14…第2取付け具、14A…周壁部
16…防振基体
36…液体封入室、36A…第1液室、36B…第2液室
38…ダイヤフラム
40…仕切り体
42…オリフィス
44…オリフィス形成部材、44A…内周面、44D… 1液室側端
46…弾性壁、46A…外周部
48…上側の仕切り板、48B…第1板面、48C…第2 面
50…下側の仕切り板、50B…第1板面、50C…第2 面
60…連結部
64…境界線部
66…薄肉壁部、66A…壁面
68…厚肉壁部、68A…壁面
70…凹溝
74…隙間
76…当接部
78…隆起部、78A…先端
80…凸部、80B…第2液室側の側面
90…成形型
C…周方向
Ko…径方向外方、Ki…径方向内方
X…軸芯方向




 
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