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Title:
LOADER WORK MACHINE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/157236
Kind Code:
A1
Abstract:
A loader work machine comprises a machine body frame equipped with a frame body and a left and right pair of supporting frames connected to the rear end side of the frame body, a lateral connecting member provided behind a cabin and connecting the left and right pair of supporting frames in the left-right direction, a left and right pair of arms provided on opposite sides in the left-right direction of the machine body frame with the base side of the arms supported by the supporting frames, a left and right pair of arm cylinders provided between the base side of the arms and the rear part of the machine body frame and lifting and lowering the arms, a cabin mounted on the machine body frame, and a bonnet mounted at a position which is below the lateral connecting member and at the rear end of the frame body and housing an engine. An upper wall plate of the lateral connecting member is mounted below the vertical center of the cabin, the rear part of the upper wall plate tilts downward toward the rear, a bonnet upper wall closes a rear upper part between the left and right pair of supporting frames, the front end of the bonnet upper wall is joined to the rear part of the upper wall plate of the lateral connecting member, and the bonnet upper wall tilts downward toward the rear in correspondence with the rear part of the upper wall plate.

Inventors:
YASUDA TOYOAKI (JP)
FUJINO MASANORI (JP)
TAKEMURA TOSHIHIKO (JP)
NAKATA YASUO (JP)
MATSUBARA YOSHITAKA (JP)
UEDA YOSHIHIRO (JP)
TAKANO YUUKI (JP)
KAWAI YUSUKE (JP)
SUMIYOSHI RYOHEI (JP)
ANAMI HIROYUKI (JP)
MURAMOTO NAOYA (JP)
MITSUI KENJI (JP)
KAWANO YOUHEI (JP)
IKUMURA TAKESHI (JP)
Application Number:
PCT/JP2009/055918
Publication Date:
December 30, 2009
Filing Date:
March 25, 2009
Export Citation:
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Assignee:
KUBOTA KK (JP)
YASUDA TOYOAKI (JP)
FUJINO MASANORI (JP)
TAKEMURA TOSHIHIKO (JP)
NAKATA YASUO (JP)
MATSUBARA YOSHITAKA (JP)
UEDA YOSHIHIRO (JP)
TAKANO YUUKI (JP)
KAWAI YUSUKE (JP)
SUMIYOSHI RYOHEI (JP)
ANAMI HIROYUKI (JP)
MURAMOTO NAOYA (JP)
MITSUI KENJI (JP)
KAWANO YOUHEI (JP)
IKUMURA TAKESHI (JP)
International Classes:
E02F9/08; B62D21/18; B62D25/08; B62D33/067; B62D33/073
Foreign References:
US6205665B12001-03-27
JPH06227440A1994-08-16
JP3018819U1995-11-28
JP2006307498A2006-11-09
JP2001064990A2001-03-13
JP2007224567A2007-09-06
Attorney, Agent or Firm:
KITAMURA, SHUICHIRO (JP)
Shuichiro Kitamura (JP)
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Claims:
 底壁と左右一対の側壁とを有するフレーム本体と、フレーム本体の後端側に連結された左右一対の支持枠体とを備えた機体フレームと、
 前記キャビンの後方側に設けられ、左右一対の前記支持枠体を左右に連結する横連結部材と、
 機体フレームの左右両側に設けられ、上下揺動自在に前記支持枠体に基部側が支持された左右一対のアームと、
 前記アームの基部側と機体フレームの後部との間に設けられ前記アームを昇降動作させる左右一対のアームシリンダと、
 前記機体フレームに搭載されたキャビンと、
 フレーム本体の後端部であって左右一対の支持枠体間の横連結部材の下方側に設定され、エンジンを収納するボンネットと、を備えたローダ作業機であって、
  前記横連結部材は、前壁板と前壁板の上端から後方に突出した上壁板とを有し、横連結部材の上壁板は、前記キャビンの上下方向中央よりも下方に配置され、上壁板の後部が後下がりに下降傾斜し、左右一対の前記支持枠体の間の後上部側を塞ぐボンネット上壁が設けられ、前記ボンネット上壁の前端部が横連結部材の上壁板の後部に連結され、ボンネット上壁は、上壁板の後部に対応して後下がりに傾斜しているローダ作業機。
  前記キャビンは、前記上壁板に突設した支持ブラケットに、支持軸廻りに揺動自在に支持されて、前記キャビンの底部側が前記機体フレームに載置される載置状態と前記キャビンの底部側が前記機体フレームから上方に離間する倒伏状態とに揺動自在とされ、前記キャビンの揺動支点となる前記支持軸が、キャビンの背面側であって前記キャビンの上下方向の略中央部に配置され、前記ボンネットがキャビンの揺動支点である支持軸よりも下方に設けられ、前記ボンネットの上面は、前記支持軸よりも上方に突出することがないように後方に向けて水平状又は下降傾斜状に配置されている請求項1に記載のローダ作業機。
 前記機体フレームの下端から前記ボンネット上壁の後端までの高さが、前記機体フレームの下端から前記キャビンの上端までの高さの1/2以下に設定されている請求項1に記載のローダ作業機。
  前記機体フレームの後端部に、左右一対の前記支持枠体間の後端開口を塞ぐ蓋部材が設けられ、前記蓋部材の上壁部が、前記ボンネット上壁に対応して後下がりに傾斜している請求項1に記載のローダ作業機。
  前記横連結部材の上壁板は、キャビン内に設けた運転座席の座部よりも上方であって前記運転座席の背凭れ部の上端よりも下方に配置されている請求項1に記載のローダ作業機。
 前記機体フレームの後上部に左右一対のアームの基部側が後側の左右一対の第1リフトリンクと前側の左右一対の第2リフトリンクとを介して支持され、左右一対の前記アームの先端側に左右一対の前記アームを連結する前連結部材が設けられると共に、左右一対のアームの基部側に左右一対のアームを連結する後連結部材が設けられて、左右一対のアームと前連結部材と後連結部材とで矩形の枠体が構成されている請求項1に記載のローダ作業機。
 前記第1リフトリンクの下側基部が前記機体フレームに第1リンク支軸により枢支され、前記第2リフトリンクの基部が、前記機体フレームに前記第1リンク支軸の前方で第2リンク支軸により枢支され、前記第1リフトリンクの上遊端側に前記アームの基部側が第1アーム支軸により枢支され、前記第2リフトリンクの遊端側に前記アームの基部側が第1アーム支軸よりも前側で第2アーム支軸により枢支され、前記アームシリンダの下基端側が前記機体フレームに下シリンダ支軸により揺動自在に連結され、前記アームシリンダの上先端側が前記アームの基部に上シリンダ支軸により揺動自在に連結されており、
  前記後連結部材が、前記アームの基部の第1アーム支軸よりも
前方に配置されている請求項6に記載のローダ作業機。
  前記後連結部材が、左右一対の前記アームの基部における第1アーム支軸と上シリンダ支軸とを結ぶ連結線上に配置されている請求項7に記載のローダ作業機。
  前記後連結部材が、前記上シリンダ支軸より前記第1アーム支軸寄りに配置されている請求項7に記載のローダ作業機。
前記アームシリンダが縮小してア前記アームが下降した状態で、前記後連結部材が前記第1アーム支軸の下方に位置し、前記アームシリンダが伸長してアームが上昇した状態で、前記後連結部材が前記第1アーム支軸の上方に位置するように構成されている請求項7に記載のローダ作業機。
前記上シリンダ支軸が配置され、前記アームシリンダが縮小して前記アームが下降した状態で、前記後連結部材の下方に前記上シリンダ支軸が位置し、前記アームシリンダが伸長して前記アームが上昇した状態で、前記後連結部材の上方に前記上シリンダ支軸が位置するように構成されている請求項7に記載のローダ作業機。
  前記ボンネット上壁を開放姿勢に保持する保持部材を備え、
  前記アームシリンダが縮小してアームが下降した状態で、ボンネット上壁が前記保持部材により開放姿勢に保持可能となるように、前記後連結部材は前記ボンネット上壁よりも上方側に離間した位置に配置されている請求項6に記載のローダ作業機。
 前記アームの基部は外側壁と内側壁とを有し、前記アームの基部の内側壁に、延長取付壁が外側壁の下縁よりも下方側に延長突出され、前記延長取付壁の左右方向内方側に前記延長取付壁に対向する内側ブラケットが設けられ、前記第1リフトリンクの上遊端側と前記アームシリンダの上先端側とは、前記アームの基部の内側壁と外側壁との間にそれぞれ揺動自在に連結され、前記第2リフトリンクの遊端側は、前記延長取付壁と前記内側ブラケットとの間に揺動自在に連結されている請求項6に記載のローダ作業機。
  側面視において、前記アームシリンダと前記第2リフトリンクとがクロス可能なように、前記第2リフトリンクは前記アームシリンダよりも左右方向内方側に配置され、前記第1リフトリンクの上遊端側は、前記延長取付壁よりも後方で前記第1アーム支軸により揺動自在に連結され、前記アームシリンダの上先端側は、前記延長取付壁よりも前方で上シリンダ支軸により揺動自在に連結され、前記第2リフトリンクの遊端側は、前記第1アーム支軸と前記上シリンダ支軸とを結ぶ線分よりも下方で、前記第2アーム支軸により揺動自在に連結されている請求項13に記載のローダ作業機。
  前記アームの基部に、前記内側壁と前記外側壁との上縁部に沿うように設けられた上連結壁と、前記内側壁と前記外側壁との下縁部に沿うように設けられた下連結壁とを有し、前記アームの基部の前記内側壁と前記外側壁とが上連結壁と下連結壁とで連結され、前記内側ブラケットはその上縁部に沿うように設けられたブラケット連結壁により前記延長取付壁の内側面又は前記内側壁の内側面に連結され、側面視において前記ブラケット連結壁が下連結壁と交差するように、前記ブラケット連結壁の中途部が前記下連結壁よりも上方に突出されている請求項13に記載のローダ作業機。
  前記第2リフトリンクの遊端側に設けられる第2アーム支軸及び前記第2リンク支軸が前記機体フレームの外側方から視認可能に構成されている請求項13に記載のローダ作業機。
Description:
ローダ作業機

  本発明は、ローダ作業機に関するものである 。

 従来より、ローダ作業機には、機体フレ ムの左右両側に左右一対のアームが設けら 左右一対のアームの先端側が機体フレーム 前方側で昇降するように、機体フレームの 部に左右一対のアームの基部側が上下揺動 在に支持され、アームの基部側と機体フレ ムの後部との間にアームを昇降動作させる 右一対のアームシリンダが設けられ、機体 レームにキャビンが搭載され、機体フレー は、底壁と左右一対の側壁とを有するフレ ム本体と、フレーム本体の後端側に連結さ た左右一対の支持枠体とを備え、左右一対 支持枠体に、左右一対のアームの基部側が 動自在に支持されると共に、左右一対のア ムシリンダの下側基端部が揺動自在に連結 れ、左右一対の支持枠体を左右に連結する 連結部材がキャビンの後方側に設けられ、 レーム本体の後端部であって左右一対の支 枠体間の横連結部材の下方側がエンジンを 納するボンネットとされたものがある(例え ば、特許文献1)。

 この種の従来のトラックローダは、ボンネ トの上壁である横連結部材の上壁板は、キ ビンの上下方向中央よりも上方に配置され いた。

US6205665B1号公報

  従来の場合、アームを昇降させる過程で、第 一リフトリンクがローダ作業機の車体後端よ りも大きく後方突出していたため、作業等の 際に後部リンクがローダ作業機の後方のもの に衝当して邪魔になる虞が大きかった。

 従来では、ボンネットの上壁である横連 部材の上壁板は、キャビンの上下方向中央 りも上方に配置されており、ボンネットの 壁の位置が高くなっていた。このため、キ ビン内の作業者の後方視界が悪く、ローダ 業機による作業が行いにくい場合があった

 本発明は上記問題点に鑑みてなされたも であり、作業時等にボンネットで後方視界 妨げられるのを防止できて、ローダ作業機 よる作業をよりスムーズになし得るように ることを目的とする。

 この技術的課題を解決する本発明に係る ーダ作業機の特徴構成は、底壁と左右一対 側壁とを有するフレーム本体と、フレーム 体の後端側に連結された左右一対の支持枠 とを備えた機体フレームと、前記キャビン 後方側に設けられ、左右一対の前記支持枠 を左右に連結する横連結部材と、機体フレ ムの左右両側に設けられ、上下揺動自在に 記支持枠体に基部側が支持された左右一対 アームと、前記アームの基部側と機体フレ ムの後部との間に設けられ前記アームを昇 動作させる左右一対のアームシリンダと、 記機体フレームに搭載されたキャビンと、 レーム本体の後端部であって左右一対の支 枠体間の横連結部材の下方側に設定され、 ンジンを収納するボンネットと、を備えた ーダ作業機であって、前記横連結部材は、 壁板と前壁板の上端から後方に突出した上 板とを有し、横連結部材の上壁板は、前記 ャビンの上下方向中央よりも下方に配置さ 、上壁板の後部が後下がりに下降傾斜し、 右一対の前記支持枠体の間の後上部側を塞 ボンネット上壁が設けられ、前記ボンネッ 上壁の前端部が横連結部材の上壁板の後部 連結され、ボンネット上壁は、上壁板の後 に対応して後下がりに傾斜している点にあ 。

  上述の構成において、  前記キャビンは、 記上壁板に突設した支持ブラケットに、支 軸廻りに揺動自在に支持されて、前記キャ ンの底部側が前記機体フレームに載置され 載置状態と前記キャビンの底部側が前記機 フレームから上方に離間する倒伏状態とに 動自在とされ、前記キャビンの揺動支点と る前記支持軸が、キャビンの背面側であっ 前記キャビンの上下方向の略中央部に配置 れ、前記ボンネットがキャビンの揺動支点 ある支持軸よりも下方に設けられ、前記ボ ネットの上面は、前記支持軸よりも上方に 出することがないように後方に向けて水平 又は下降傾斜状に配置されていると好適で る。

 また、上述の構成において、前記機体フ ームの下端から前記ボンネット上壁の後端 での高さが、前記機体フレームの下端から 記キャビンの上端までの高さの1/2以下に設 されていると好適である。

 また、上述の構成において、前記機体フ ームの後端部に、左右一対の前記支持枠体 の後端開口を塞ぐ蓋部材が設けられ、前記 部材の上壁部が、前記ボンネット上壁に対 して後下がりに傾斜していると好適である

  また、上述の構成において、前記横連 部材の上壁板は、キャビン内に設けた運転 席の座部よりも上方であって前記運転座席 背凭れ部の上端よりも下方に配置されてい と好適である。

 また、上述の構成において、前記機体フ ームの後上部に左右一対のアームの基部側 後側の左右一対の第1リフトリンクと前側の 左右一対の第2リフトリンクとを介して支持 れ、左右一対の前記アームの先端側に左右 対の前記アームを連結する前連結部材が設 られると共に、左右一対のアームの基部側 左右一対のアームを連結する後連結部材が けられて、左右一対のアームと前連結部材 後連結部材とで矩形の枠体が構成されてい と好適である。

 また、上述の構成において、前記第1リフ トリンクの下側基部が前記機体フレームに第 1リンク支軸により枢支され、前記第2リフト ンクの基部が、前記機体フレームに前記第1 リンク支軸の前方で第2リンク支軸により枢 され、前記第1リフトリンクの上遊端側に前 アームの基部側が第1アーム支軸により枢支 され、前記第2リフトリンクの遊端側に前記 ームの基部側が第1アーム支軸よりも前側で 2アーム支軸により枢支され、前記アームシ リンダの下基端側が前記機体フレームに下シ リンダ支軸により揺動自在に連結され、前記 アームシリンダの上先端側が前記アームの基 部に上シリンダ支軸により揺動自在に連結さ れており、前記後連結部材が、前記アームの 基部の第1アーム支軸よりも前方に配置され いると好適である。

  また、上述の構成において、前記後連 部材が、左右一対の前記アームの基部にお る第1アーム支軸と上シリンダ支軸とを結ぶ 結線上に配置されていると好適である。

 また、上述の構成において、前記後連結 材が、前記上シリンダ支軸より前記第1アー ム支軸寄りに配置されていると好適である。

 また、上述の構成において、前記アーム リンダが縮小してア前記アームが下降した 態で、前記後連結部材が前記第1アーム支軸 の下方に位置し、前記アームシリンダが伸長 してアームが上昇した状態で、前記後連結部 材が前記第1アーム支軸の上方に位置するよ に構成されていると好適である。

 また、上述の構成において、前記上シリ ダ支軸が配置され、前記アームシリンダが 小して前記アームが下降した状態で、前記 連結部材の下方に前記上シリンダ支軸が位 し、前記アームシリンダが伸長して前記ア ムが上昇した状態で、前記後連結部材の上 に前記上シリンダ支軸が位置するように構 されていると好適である。

  また、上述の構成において、前記ボン ット上壁を開放姿勢に保持する保持部材を え、前記アームシリンダが縮小してアーム 下降した状態で、ボンネット上壁が前記保 部材により開放姿勢に保持可能となるよう 、前記後連結部材は前記ボンネット上壁よ も上方側に離間した位置に配置されている 好適である。

 また、上述の構成において、前記アーム 基部は外側壁と内側壁とを有し、前記アー の基部の内側壁に、延長取付壁が外側壁の 縁よりも下方側に延長突出され、前記延長 付壁の左右方向内方側に前記延長取付壁に 向する内側ブラケットが設けられ、前記第1 リフトリンクの上遊端側と前記アームシリン ダの上先端側とは、前記アームの基部の内側 壁と外側壁との間にそれぞれ揺動自在に連結 され、前記第2リフトリンクの遊端側は、前 延長取付壁と前記内側ブラケットとの間に 動自在に連結されていると好適である。

  また、上述の構成において、側面視に いて、前記アームシリンダと前記第2リフト ンクとがクロス可能なように、前記第2リフ トリンクは前記アームシリンダよりも左右方 向内方側に配置され、前記第1リフトリンク 上遊端側は、前記延長取付壁よりも後方で 記第1アーム支軸により揺動自在に連結され 前記アームシリンダの上先端側は、前記延 取付壁よりも前方で上シリンダ支軸により 動自在に連結され、前記第2リフトリンクの 遊端側は、前記第1アーム支軸と前記上シリ ダ支軸とを結ぶ線分よりも下方で、前記第2 ーム支軸により揺動自在に連結されている 好適である。

 また、上述の構成において、前記アーム 基部に、前記内側壁と前記外側壁との上縁 に沿うように設けられた上連結壁と、前記 側壁と前記外側壁との下縁部に沿うように けられた下連結壁とを有し、前記アームの 部の前記内側壁と前記外側壁とが上連結壁 下連結壁とで連結され、前記内側ブラケッ はその上縁部に沿うように設けられたブラ ット連結壁により前記延長取付壁の内側面 は前記内側壁の内側面に連結され、側面視 おいて前記ブラケット連結壁が下連結壁と 差するように、前記ブラケット連結壁の中 部が前記下連結壁よりも上方に突出されて ると好適である。

 また、上述の構成において、前記第2リフ トリンクの遊端側に設けられる第2アーム支 及び前記第2リンク支軸が前記機体フレーム 外側方から視認可能に構成されていると好 である。

  本発明によれば、下方側がエンジンを 納するボンネットとされる横連結部材の上 板は、キャビンの上下方向中央よりも下方 配置され、上壁板の後部が後下がりに下降 斜され、左右一対の支持枠体間の後上部側 塞ぐようにボンネット上壁が設けられ、ボ ネット上壁の前端部は、横連結部材の上壁 の後部に連結され、ボンネット上壁は、上 板の後部に対応して後下がりに傾斜されて る。従って、キャビンの高さに比べて、キ ビンの後方にあるボンネット全体の高さを く抑えることができて、ボンネットが後方 界の邪魔になることが少なくない。このた 、作業時等に作業者はキャビン内からボン ットの後下方を見ることもでき、ローダ作 機による作業をよりスムーズになし得るよ になる。

本発明の一実施の形態を示すアーム77 上昇させた状態のローダ作業機の側面図で る。 アーム77を下降させた状態のローダ作 機の側面図である。 機枠フレームを前上方から見た状態の 視図である。 機枠フレームを後方側から見た状態の 視図である。 機体フレーム部分の側面断面図である 機体フレーム部分の平面図である。 機体フレーム部分の背面図である。 機体フレームとキャビン乃至アームの 置関係を示す平面図である。 アームの平面図である。 アームの側面図である。 アーム上昇状態の第1リフトリンク及 アームの背面図である。 ボンネット上部乃至アームの後部部分 の側面図である。 本発明の別実施形態を示すブームを上 昇させた状態のトラックローダの側面図であ る。 ブームを下降させた状態のトラックロ ーダの側面図である。 トラックローダの側面断面図である。 トラックローダの正面断面図である。 機枠フレームの斜視図である。 キャビン下部を後方側から見た状態の 斜視図である。 横連結部材及び中継部材部分の正面図 正面図である。 キャビンの下部背壁部分の側面断面図 である。 横連結部材及び中継部材部分の側面断 面図である。 閉塞部材部分の正面断面図である。 ブーム先端の高さと第1リンク支軸か ブーム先端までの長さとの関係を示すグラ である。

 以下、本発明の実施の形態を図面を参照 て説明する。図1及び図2において、本発明 係るローダ作業機であるトラックローダは 機体フレーム1と機体フレーム1に装着したロ ーダ作業装置(掘削作業装置)2と機体フレーム 1を支持する左右一対の走行装置3とを備える 機体フレーム1の上方側に、後述する運転座 席63や操縦レバー等を有する運転部5が設けら れ、機体フレーム1の前部側に運転部5を取り むキャビン(運転者保護装置)4が搭載されて る。

 図3~図7において、機体フレーム1は鉄板等 により構成される。機体フレーム1は、フレ ム本体9と、左右一対の支持枠体11とを備え 。左右一対の支持枠体11はフレーム本体9の 端側に溶接により連結され、フレーム本体9 、底壁6と左右一対の側壁7と前壁8とを有す 上端が開口した箱形に形成されている。左 一対の側壁7の後端部上縁は、円弧状に形成 されて後方に向かうに従って徐々に下方に進 むように後下がり状に傾斜されている。左右 一対の側壁7の上端に左右方向外方に突出し 折曲縁部7aが設けられている。前壁8の上端 後方に突出した折曲縁部8aが設けられ、折曲 縁部8aの左右両側に連結片8bがそれぞれ後方 延長突設され、各連結片8bが左右一対の側壁 7の折曲縁部7aの前端にそれぞれ溶接されてい る。

 左右一対の支持枠体11は、内側壁12と、外 側壁13と、内側壁12の後端と外側壁13の後端と を連結する連結壁14とを有するコの字状に形 されている。

 側壁7の後端部に円弧状に湾曲した取付板 16の内側部が側壁7に対してT字形又はL字形に わるように配置されて溶接により固着され いる。取付板16の前端部が側壁7の折曲縁部7 aの後端部に溶接により重合固着されている 取付板16の外側部は側壁7の上端から外側方 突出しており、側壁7の折曲縁部7aと取付板16 とで、走行装置3の上側及び後側を覆うフェ ダー17が構成されている。

 左右一対の支持枠体11の内側壁12及び外側 壁13は、フレーム本体9の側壁7よりも外側方 配置されて、内側壁12及び外側壁13の前側下 は、それぞれ取付板16の外側部の上面側に 接により固着されている。上述のように、 右一対の支持枠体11は取付板16を介して機体 レーム1の側壁7にそれぞれ連結固定されて る。左右一対の支持枠体11の内側壁12、外側 13及び連結壁14の各上部は側壁7よりも上方 突出されている。

 左右一対の支持枠体11の内側壁12の上部同 士は横連結部材19により連結されている。横 結部材19は、門型の前壁板20と前壁板20の上 から後方に突出した上壁板21とを有し、上 板21の後部21aが後下がりに下降傾斜されてい る。横連結部材19の上壁板21の左右両端部にU 状の左右一対の支持ブラケット22が上方突 されている。左右一対の支持ブラケット22は 、それぞれ左右一対の支持板部23を有してお 、各支持板部23に左右に貫通した前側の取 孔24と後側の係止孔25とが設けられている。

 フレーム本体9の底壁6の後部側中途部に 方突出した左右一対の支持台26が突設されて いる。フレーム本体9の後端部に、底壁6の後 に添うように下連結板28が設けられている 下連結板28は溶接により左右一対の支持枠体 11に連結固着されると共に、フレーム本体9の 底壁6の後端部に溶接により固着されている 従って、左右一対の支持枠体11の下端同士は 下連結板28により連結されている。下連結板2 8は溶接により機体フレーム1の底壁6に連結固 着され、下連結板28の両端部は、一対の支持 体11の内側壁12又は連結壁14にそれぞれ溶接 より固着されており、左右一対の支持枠体1 1は下連結板28を介して底壁6に連結されてい 。

 左右一対の支持枠体11の後部上端であっ 内側壁12と外側壁13との間に、取付孔を有す 第1取付ボス32が設けられている。左右一対 支持枠体11の外側壁13の上側前端部に、ステ ー部材34が後上方に突設され、ステー部材34 その前端部と下端とが外側壁13と取付板16と 溶接等により固着されている。ステー部材3 4と内側壁12との間に、取付孔を有する第2取 ボス36が設けられている。左右一対の支持枠 体11の下端部であって内側壁12と外側壁13との 間に、取付孔を有する第3取付ボス38が設けら れている。

 図5~図8に示すように、機体フレーム1の底 壁6上の後側にエンジン101が設けられている エンジン101の後端側の左右方向中央部が防 部材99を介して下連結板28に載置固定され、 ンジン101の前端側の左右両側が防振部材100 介して左右一対の支持台26に載置固定され いる。

 図1~図7において、横連結部材19はキャビ 4の後方側に設けられ、フレーム本体9の後端 部であって左右一対の支持枠体11間の横連結 材19の下方側がエンジン101を収納するエン ンルームとされ、このエンジンルームを覆 ボンネット39は機体フレーム1の後端部に設 られ、ボンネット上壁41と蓋部材40とを備え 。

 横連結部材19の上壁板21は、キャビン4の 下方向中央よりも下方に配置され、上壁板21 の後部21aが後下がりに下降傾斜されている。 上壁板21の後方に、左右一対の支持枠体11間 後上部側を塞ぐようにボンネット上壁41が設 けられている。ボンネット上壁41の前端部は 横連結部材19の上壁板21の後部21aに連結され 、ボンネット上壁41は、上壁板21の後部21aに 応して後下がりに傾斜されている。図1に示 ように、機体フレーム1の下端からボンネッ ト上壁41の後端までの高さh1が、機体フレー 1の下端からキャビン4の上端までの高さH1の1 /2以下に設定されている。

 図12に示すように、ボンネット39の上部側 を塞ぐボンネット上壁41は、その前端側を支 に左右方向の支軸33廻りに上下揺動自在に 持されている。ボンネット上壁41は、エンジ ンルームの上部側を塞ぐ閉塞姿勢(図12の破線 を参照)と、後上がりに傾斜してエンジンル ムの上部側を開放する開放姿勢(図12の鎖線 参照)とに開閉自在とされている。ボンネッ 39内にボンネット上壁41を開放姿勢に保持す る保持部材51が設けられている。右一対の支 枠体11間の後端開口を塞ぐ蓋部材40が開閉自 在に設けられ、蓋部材40の上壁部40aが、ボン ット上壁41に対応して後下がりに傾斜され いる。

 図1、図2及び図12に示すように、運転者保 護装置であるキャビン4は、左右一対の側枠 材42と、側枠部材42の上部間に架設された屋 部材と、左右一対の側枠部材42にそれぞれ 着した左右一対の側壁体43とを備えている。 左右一対の側枠部材42は、パイプ材等で構成 れて、左右一対の前支柱部44と、左右一対 後支柱部45と、対応する前支柱部44の上端と 支柱部45の上端とを連結する左右一対の上 梁部46とを有している。左右の後支柱部45の 端部に左右一対の取付ブラケット47が後方 突設されている。左右一対の取付ブラケッ 47は、機体フレーム1の支持ブラケット22に対 応するものであり、支持ブラケット22の取付 24、係止孔25に対応して取付孔及び係止孔49 設けられている。左右の前支柱部44の下端 に載置板50が溶接等により固着されている。

 一対の側壁体43は金属板等で構成され、 対の側枠部材42に溶接等によりそれぞれ固着 されている。各側壁体43にはキャビン4内から 外側方を見るための多数の開口孔52が設けら 、この開口孔52を通して外側方のアーム77乃 至ローダ作業装置2を見ることができるよう 構成されている。

  左右方向の支持軸55が支持ブラケット22 取付孔24及び取付ブラケット47の取付孔に挿 通保持され、キャビン4は、取付ブラケット47 を介して機体フレーム1の支持ブラケット22に 、支持軸55廻りに揺動自在に支持されている これにより、キャビン4の底部側が機体フレ ーム1の上端開口を塞ぐように機体フレーム1 載置される載置状態と、キャビン4の底部側 が機体フレーム1から上方に離間して機体フ ーム1の上端開口を開放する倒伏状態とに姿 変更自在とされている。図12に実線で示す うに、キャビン4を支持軸55廻りに前側に揺 したとき、載置板50が緩衝材等を介して前壁 8の上縁部8aに接当載置され、これによりキャ ビン4を載置状態に保持するように構成され いる。また、図12に鎖線で示すように、キャ ビン4を支持軸55廻りに後方に揺動して倒伏し たとき、一対の取付ブラケット47の係止孔49 一対の支持ブラケット22の係止孔25とが一致 、この係止孔25,49に係止ピン56を挿入するこ とにより、キャビン4を後方に揺動した倒伏 態に保持できるようになっている。キャビ 4が機体フレーム1に対して、揺動自在に支持 されている。

 なお、キャビン4を載置状態にしたときに 、トラックローダの走行やローダ作業装置2 よる作業がなされ、キャビン4を倒伏状態に たときには機体フレーム1内のメンテナンス 等がなされる。

  キャビン4の揺動支点となる支持軸55が キャビン4の背面側であってキャビン4の上下 方向の中央部に配置される。また、ボンネッ ト39がキャビン4の揺動支点である支持軸55よ も下方に設けられ、ボンネット39の上面(上 板21上面及びボンネット上壁41上面)は、支 軸55よりも上方に突出することがないように 後方に向けて水平状又は下降傾斜状に配置さ れている。

 図2に示すように、左右一対の側壁体43の 端部の前後方向中央部間に底壁体58が溶接 に連結固定されている。底壁体58は金属板等 により構成され、底壁部59と左右一対の側壁 60とをコの字状に有し、底壁体58は一対の側 壁体43の下端部に溶接等により固着されてい 。この底壁体58の底壁部59上にクッション材 等を介して運転座席63が設けられている。前 横連結部材19の上壁板21は、キャビン4内に けた運転座席63の座部63aよりも上方であって 運転座席63の背凭れ部63bの上端よりも下方に 置されている。

 上述のように、キャビン4は上方が屋根で塞 がれ、側方が一対の側壁体43で塞がれ、後方 リヤガラス等で塞がれ、かつ下方の前後方 中央部が底壁体58により塞がれており、前 が開口した箱形に形成されている。
 図1及び図2において、左右一対の走行装置3 、前後一対の従動輪68と一対の従動輪68間の 上方に配置した駆動輪69とトラックフレーム7 3とを有する。左右一対の走行装置3のトラッ フレーム73が、フレーム本体9の左右一対の 壁7に溶接により一体に取り付けられている 。左右一対の走行装置3は、従動輪68及び駆動 輪69にクローラ70を巻き掛けてなるクローラ 行装置により構成される。駆動軸71の回転に より駆動輪69が駆動軸71廻りに回転して、走 装置3が駆動する。一対の従動輪68はトラッ フレーム73の前後両端にそれぞれ横軸廻りに 遊転自在に支持され、一対の従動輪68のうち 一方は図示省略のテンション調整機構によ テンション調整方向に付勢されている。一 の従動輪68間に複数の転輪72が設けられ、複 数の転輪72はそれぞれトラックフレーム73に 軸廻りに遊転自在に支持されている。走行 置3の駆動軸71はキャビン4の後端部の下方に 置されている。

 左右一対の走行装置3はそれぞれ油圧式の 走行モータ74を有しており、走行モータ74に り駆動軸71を回転駆動し、駆動軸71の回転に り走行モータ74のドラムの回転を介して駆 輪69が駆動軸71廻りに回転し、これにより、 走行装置3が走行モータ74によってそれぞれ 動される。

 ローダ作業装置2は、左右一対のアーム77 アーム77の先端に装着したバケット(作業具) 78とを備える。左右一対のアーム77は、機体 レーム1の後上部にアーム77の基部側が後側 第1リフトリンク81と前側の第2リフトリンク8 2とを介して上下揺動自在に支持され、アー 77の先端側が機体フレーム1の前方側で昇降 るようになっている。左右一対のアーム77の 基部側と機体フレーム1の後下部との間に複 式油圧シリンダからなる左右一対のアーム リンダ79が設けられている。

 第1リフトリンク81の下側基部が、機体フ ーム1の第1取付ボス32に対応する内側壁12と 側壁13との間に挿入されて、第1リンク支軸8 5が第1取付ボス32の取付孔に挿通されると共 第1リフトリンク81の下側基部に挿通される とにより、第1リフトリンク81の下側基端部 機体フレーム1(第1取付ボス32)に第1リンク支 85廻りに前後揺動自在に支持されている。

 第2リフトリンク82の前側基部が、機体フ ーム1の第2取付ボス36に対応するステー部材 34と内側壁12との間に挿入されて、第2リンク 軸86が第2取付ボス36の取付孔に挿通される 共に第2リフトリンク82の前側基部に挿通さ ることにより、第2リフトリンク82の前側基 が、機体フレーム1(第2取付ボス36)に第1リン 支軸85の前方で第2リンク支軸86廻りに上下 動自在に支持されている。

 アームシリンダ79の下基端側が、機体フ ーム1の第3取付ボス38に対応する内側壁12と 側壁13との間に挿入されて、下シリンダ支軸 91が第3取付ボス38の取付孔に挿通されると共 アームシリンダ79の下基端側に挿通される とにより、アームシリンダ79の下側基端部が 機体フレーム1に下シリンダ支軸91廻りに揺動 自在に連結されている。

 図9及び図10において、左右一対のアーム7 7は、長手方向に基部材106と中間部材107と先 部材108とを有する。アーム77の中間部材107は 、天壁110と外側壁111と内側壁112とをコの字状 に有する中間部材本体113と、中間部材本体113 の外側壁111の下端部と内側壁112の下端部とを 連結する底壁板114とを備える。中間部材本体 113と底壁板114とは別体に構成されて、底壁板 114が中間部材本体113の外側壁111の下端部と内 側壁112の下端部とに溶接により固着されてい る。

 アーム77の先端部材108は、内側壁116と外 壁117とを備えると共に、内側壁116と外側壁11 7とを連結する前連結壁118と上連結壁119と下 結壁120とを有し、前連結壁118と上連結壁119 下連結壁120とがそれぞれ内側壁116と外側壁11 7とに溶接により固着されている。

 先端部材108の後端部が中間部材107の前端 に外嵌されて溶接されている。即ち、先端 材108の内側壁116の後端部と外側壁117の後端 とが中間部材107の前端部を左右から挟むよ に配置され、内側壁116及び外側壁117の溶接 123の開口縁部が中間部材107の内側壁及び外 壁にそれぞれ溶接され、先端部材108の上連 壁119の後端部と下連結壁120の後端部とが中 部材107の前端部を上下に挟むように配置さ 、先端部材108の上連結壁119の後縁等と下連 壁120の後縁等とが中間部材107の天壁110及び 壁板114にそれぞれ溶接されている。

 アーム77の先端部材108の先端に円筒状に 端連結ボス125が設けられ、アーム77の先端部 材108の上側中途部に円筒状の上連結ボス126が 設けられている。 アーム77の基部材106(アー 77の基部)は外側壁128と内側壁129とを有する アーム77の基部材106の内側壁129に、三角形 の延長取付壁131が外側壁128の下縁よりも下 側に延長突出され、延長取付壁131の左右方 内方側に延長取付壁131に対向する内側ブラ ット132が設けられている。

 アーム77の基部材106に、内側壁129と外側 128との上縁部に沿うように設けられた上連 壁133と、内側壁129と外側壁128との下縁部に うように設けられた下連結壁134とが具備さ ている。アーム77の基部材106の内側壁129と外 側壁128とが上連結壁133と下連結壁134とで連結 される。内側ブラケット132はその上縁部に沿 うように設けられたブラケット連結壁136によ り延長取付壁131の内側面又は内側壁129の内側 面に連結されている。側面から見てブラケッ ト連結壁136が下連結壁134と交差するように、 ブラケット連結壁136の中途部が下連結壁134よ りも上方に突出されている。

 アーム77の基部材106の前端部が中間部材10 7の後端部に外嵌されて溶接されている。即 、基部材106の内側壁129の前端部と外側壁128 前端部とが中間部材107の後端部を左右から むように配置され、内側壁129及び外側壁128 溶接孔137の開口縁部が中間部材111の内側壁11 2及び外側壁111にそれぞれ溶接される。また 基部材106の上連結壁133の前端部と下連結壁13 4の前端部とが中間部材107の後端部を上下に むように配置され、基部材106の上連結壁133 前縁等と下連結壁134の前縁等とが中間部材10 7の天壁110及び底壁板114にそれぞれ溶接され いる。

 アーム77の基部材106の後端部における内 壁129と外側壁128との間に、取付孔を有する 1連結ボス141が設けられている。延長取付壁1 31と内側ブラケット132との間に、取付孔を有 る第2連結ボス142が設けられている。アーム 77の基部の第1連結ボス141及び延長取付壁131の 前方であって内側壁129と外側壁128との間に、 取付孔を有する第3連結ボス143が設けられて る。上連結壁133の後端と下連結壁134の後端 が第1連結ボス141に連結され、下連結壁134の 途部は、第3連結ボス143を避けてその上側に 配置されている。

 第1連結ボス141にその取付孔を介して第1 ーム支軸88が挿通保持され、第2連結ボス142 その取付孔を介して第2アーム支軸89が挿通 持され、第3連結ボス143にその取付孔を介し 上シリンダ支軸92が挿通保持されている。

  図9及び図10に示すように、左右一対の ーム77の先端側に左右一対のアーム77を連結 る前連結部材145が設けられると共に、左右 対のアーム77の基部側に左右一対のアーム77 を連結する後連結部材146が設けられている。 前連結部材145は角筒状のパイプ材により構成 されている。前連結部材145は左右一対のアー ム77の先端側(先端部材108の内側壁116及び外側 壁117)に貫通状に挿通されて各アーム77に溶接 されている。後連結部材146は円筒状のパイプ 材により構成され、後連結部材146は左右一対 のアーム77の基端側(基部材106の内側壁129及び 外側壁128)に貫通状に挿通されて各アーム77に 溶接されている。前連結部材145と後連結部材 146とで、左右一対のアーム77をキャビン4の前 後で左右に連結し、左右一対のアーム77と前 結部材145と後連結部材146とで矩形の枠体が 成されている。

 図1、図2、図9~図12に示すように、第1リフ トリンク81の上遊端側とアームシリンダ79の 先端側とは、アーム77の基部の内側壁129と外 側壁128との間にそれぞれ揺動自在に連結され ている。第2リフトリンク82の遊端側は、延長 取付壁131と内側ブラケット132との間に揺動自 在に連結されている。即ち、第1リフトリン 81の上遊端側は、延長取付壁131よりも後方で 第1アーム支軸88により揺動自在に連結され、 アームシリンダ79の上先端側は、延長取付壁1 31よりも前方で上シリンダ支軸92により揺動 在に連結されている。第2リフトリンク82の 端側は、第1アーム支軸88と上シリンダ支軸92 とを結ぶ連結線L1よりも下方で、第2アーム支 軸89により揺動自在に連結されている。

 従って、第1リフトリンク81の上遊端側に ーム77の基部側が第1アーム支軸88により枢 されて、アーム77の基部側が第1アーム支軸88 廻りに上下揺動自在に支持されている。第2 フトリンク82の遊端側にアーム77の基部側が 1アーム支軸88よりも前側で第2アーム支軸89 より枢支されて、アーム77の基部側が第2ア ム支軸89廻りに上下揺動自在に支持されて る。また、アームシリンダ79の上先端側はア ーム77の基部に上シリンダ支軸92廻りに揺動 在に連結されている。第2アーム支軸89及び 2リンク支軸86は、第1リンク支軸85、第1アー 支軸88、下シリンダ支軸91、上シリンダ支軸 92と共に機体フレーム1の外側方から視認可能 に構成されている。

 後連結部材146は、アーム77の基部の第1ア ム支軸88よりも前方に配置されると共に、 右一対のアーム77の基部における第1アーム 軸88と上シリンダ支軸92とを結ぶ連結線L1上 配置されている。また、後連結部材146は、 シリンダ支軸92よりも第1アーム支軸88寄りに 配置されている。

 アームシリンダ79が縮小してアーム77が下 降した状態で、後連結部材146が第1アーム支 88の下方に位置し、アームシリンダ79が伸長 てアーム77が上昇した状態で、後連結部材14 6が第1アーム支軸88の上方に位置するように 成されている。また、後連結部材146の前方 上シリンダ支軸92が配置され、アームシリン ダ79が縮小してアーム77が下降した状態で、 連結部材146の下方に上シリンダ支軸92が位置 し、アームシリンダ79が伸長してアーム77が 昇した状態で、後連結部材146の上方に上シ ンダ支軸92が位置するように構成されている 。また、後連結部材146が、左右一対のアーム 77の基部における第1アーム支軸88と上シリン 支軸92との中間位置に配置されている。

 後連結部材146はキャビン4の後方に配置され 、アーム77が下降した状態において、キャビ 4を倒伏状態にしたときにキャビン4と後連 部材146とが干渉しないように、後連結部材14 6とキャビン4とが互いに前後に離間されてい 。
 アームシリンダ79が縮小してアーム77が下降 した状態で、ボンネット上壁41が保持部材51 より開放姿勢に保持可能となるように、後 結部材146はボンネット上壁41よりも上方側に 離間した位置に配置されている。
 図11及び図12に示すように、第1リフトリン 81は、内側壁156と外側壁157とを有すると共に 、内側壁156と外側壁157との後端部間を連結す る後連結壁158を有し、内側壁156と外側壁157と の前後方向の中途部同士を連結する中途部連 結壁159を有している。

 図11に示すように、左右一対の第1リフト ンク81の上遊端側が下側基部よりも左右方 外方に膨出するように幅広に形成され、左 一対のアーム77の基部側が左右一対の第1リ トリンク81の上遊端側に対して左右方向外方 よりに支持されている。これにより、左右一 対のアーム77の基部側が左右一対の第1リフト リンク81の下側基部に対して左右方向外方に フセットされている。

 図8に示すように、左右一対のアーム77は 機体フレーム1、運転部5、および、キャビ 4の左右両側に配置されている。左右一対の ーム77の離間幅は、フレーム本体9の左右側 7の離間幅よりも大に設定されている。左右 一対のアーム77は、その全長に亘って、左右 対の走行装置3の外側端間の左右幅内に配置 されると共に、左右一対の走行装置3の内側 間の左右幅よりも外方に配置されている。 ャビン4の左右幅がフレーム本体9の左右側壁 7の離間幅よりも大に設定され、キャビン4の 右両側部がフレーム本体9の左右側壁7より 左右方向外方に突出されている。

 図1、図2、図8、図9において、左右一対の アーム77の前端側の中途部が左右方向内方に 曲されて、左右一対のアーム77の前端部間 左右幅が後部側間の左右幅よりも小に設定 れ、アーム77の前端部間にバケット(作業具)7 8が、左右一対のブラケット95を介して先端連 結ボス125により支軸97廻りに揺動自在に連結 れている。

  バケット78はブラケット95を介してアー 77の先端部に支持軸97廻りに揺動自在に支持 されている。バケット78のブラケット95とア ム77の先端側中途部との間に、複動式油圧シ リンダからなるバケットシリンダ98が介装さ ている。このバケットシリンダ98の伸縮に ってバケット78が揺動動作(スクイ・ダンプ 作)するように構成されている。

 左右一対のアーム77の前端部と機体フレ ムの前端部との間にストッパー機構161が設 られ、アームシリンダ79が縮小してアーム77 下降した状態で、左右一対のアーム77がア ム(作業具)78から受ける後方への応力を機体 レーム1で受け止めるように構成されている 。

 ストッパー機構161は、前連結部材145に後 突設した左右一対のストッパー162と、機体 レーム1の前壁に前方突設した左右一対の受 け体163とを備え、アームシリンダ79が縮小し アーム77が下降した状態で、左右一対のス ッパー162が左右一対の受け体163に対してそ ぞれ前側から接当又は近接するように構成 れている。

 図11に示すように、第1リフトリンク81の 側壁156の上端部と外側壁157の上端部との間 、アーム77の基部材106の第1連結ボス141側が 嵌されている。第1連結ボス141に挿通した第1 アーム支軸88が第1リフトリンク81の内側壁146 上端部と外側壁147の上端部とに挿通されて 第1リフトリンク81の上遊端側がアーム77の 部材106に第1アーム支軸88により揺動自在に 結されて、第1リフトリンク81の上側遊端部 アーム77の基部側が第1アーム支軸88廻りに上 下揺動自在に支持されている。

 図8に示すように、左右一対の第1リフト ンク81はフレーム本体9の左右一対の側壁7よ もそれぞれ外側方に配置されている。左右 対の第1リフトリンク81の下側基部が、左右 対の支持枠体11の内側壁12と外側壁13との間 第1リンク支軸85により枢支されている。左 一対のアーム77はフレーム本体9の外側方に 置され、左右一対のアーム77の基部側が、 レーム本体9の側壁7よりも外側方で、第1リ トリンク81の上遊端側に第1アーム支軸88によ り枢支されている。

 図9、図11、図12に示すように、アームシ ンダ79の上先端側はアーム77の基部の外側壁1 28と内側壁129との間に挿入され、このアーム リンダ79の上先端側に第3連結ボス143に挿通 た上シリンダ支軸92が挿通されて、アーム リンダ79の上先端側がアーム77の基部に上シ ンダ支軸92により揺動自在に連結されてい 。   

 第2リフトリンク82の遊端側は、延長取付 131と内側ブラケット132との間に挿入され、 の第2リフトリンク82の遊端側に第2連結ボス 142に挿通した第2アーム支軸89が挿通されて、 第2リフトリンク82の遊端側がアーム77の基部 第2アーム支軸89により揺動自在に連結され いる。これにより、第2リフトリンク82の遊 部にアーム77の基部側が第1アーム支軸88よ も前側で第2アーム支軸89廻りに上下揺動自 に支持されている。第2リフトリンク82はア ムシリンダ79よりも左右方向内方側に配置さ れ、側面から見てアームシリンダ79と第2リフ トリンク82とがクロス可能になるように構成 れている。

 図1及び図2において、アームシリンダ79が 縮小してアーム77が下降した状態からアーム リンダ79が伸長してアーム77が上昇した状態 になるまでの全ての昇降状態において、第1 フトリンク81の略全体がローダ作業機の車体 後端(蓋部材40後端)よりも前側に納まるよう 、第1リンク支軸85と第2リンク支軸86と第1ア ム支軸88と第2アーム支軸89との位置関係が 定されている。従って、アームシリンダ79が 縮小してアーム77が下降した状態からアーム リンダ79が伸長してアーム77が上昇した状態 になるまでの全ての昇降状態において、第1 フトリンク81の上部がローダ作業機の車体後 端よりも前側に略納まるように、第1リンク 軸85と第2リンク支軸86と第1アーム支軸88と第 2アーム支軸89との位置関係が設定されている 。

 また、アームシリンダ79が縮小してアー 77が下降した状態からアームシリンダ79が伸 してアーム77が上昇した状態になるまでの の、第1リフトリンク81の上遊端側が最も大 く後方に揺動した状態において、第1リフト ンク81の上部がローダ作業機の車体後端(蓋 材40後端)と略一致するように、第1リンク支 軸85と第2リンク支軸86と第1アーム支軸88と第2 アーム支軸89との位置関係が設定されていて 第1アーム支軸88が第1リフトリンク81の上端 に設けられ、アーム77が昇降動作して第2リ ク支軸86と第1アーム支軸88と第2アーム支軸8 9とが一直線上に並んだ際に、図2に鎖線で示 如く第1リフトリンク81が最も大きく後方に 斜した状態になり、このとき第1リフトリン ク81の上端部の第1アーム支軸88が、ローダ作 機(トラックローダ)の車体後端(蓋部材40後 )よりも前側に位置するように構成されてい 。

 アームシリンダ79が縮小してアーム77が下 降した状態で、第2アーム支軸89が、第2リン 支軸86と第1アーム支軸88とを結ぶ線分よりも 第1リンク支軸85側に突出して、第2リンク支 86と第2アーム支軸89を結ぶ線分と、第1アー 支軸88と第2アーム支軸89と結ぶ線分とが鈍角 で交わるように構成されている。これにより 、アームシリンダ79が縮小してアーム77が下 するときに、第1リフトリンク81が第1リンク 軸85廻りに後側に揺動した後にやや前側に り揺動するようになっている。  第1リフト リンク81が第2リフトリンク82よりも長く形成 れていて、第1リフトリンク81の第1リンク支 軸85と第1アーム支軸88との距離が、第2リフト リンク82の第2リンク支軸86と第2アーム支軸89 の距離よりも長く設定されている。第1アー ム支軸88と第2アーム支軸89との距離が、第1リ フトリンク81の長さよりも短くて第1リフトリ ンク81の第1リンク支軸85と第1アーム支軸88と 距離よりも短く設定されている。また、第2 リンク支軸86は、走行装置3の駆動軸71よりも 側に配置されている。

 上記実施形態によれば、横連結部材19の 方側がエンジン101を収納するボンネット39と され、横連結部材19の上壁板21は、キャビン4 上下方向中央よりも下方に配置され、上壁 21の後部21aが後下がりに下降傾斜され、左 一対の支持枠体11間の後上部側を塞ぐように ボンネット上壁41が設けられ、ボンネット上 41の前端部は、横連結部材19の上壁板21の後 21aに連結され、ボンネット上壁41は、上壁 21の後部21aに対応して後下がりに傾斜されて いる。従って、キャビン4の高さに比べて、 ャビン4の後方にあるボンネット39全体の高 を低く抑えることができて、ボンネット39が 後方視界の邪魔になることが少なくなる。こ のため、作業時等に作業者はキャビン4内か ボンネット39の後下方を見ることもでき、ロ ーダ作業機による作業をよりスムーズになし 得るようになる。

 また、キャビン4の揺動支点となる支持軸 55が、キャビン4の背面側であってキャビン4 上下方向の中央部に配置され、ボンネット39 がキャビン4の揺動支点である支持軸55よりも 下方に設けられ、ボンネット39の上面は、支 軸55よりも上方に突出することがないよう 後方に向けて水平状又は下降傾斜状に配置 れている。このため、ボンネット39の上面は 、その前後方向の全長に亘って支持軸55より 下方に位置し、かつ、水平状又は下降傾斜 であるため、キャビン4内の作業者は、ボン ネット39の後下方の広い範囲を容易に見るこ ができるようになり、作業をより一層スム ズになし得るようになる。

 また、機体フレーム1の下端からボンネッ ト上壁41の後端までの高さh1が、機体フレー 1の下端からキャビン4の上端までの高さH1の1 /2以下に設定されているので、キャビン4の上 端までの高さH1に比べてボンネット上壁41の 端までの高さh1を低く抑えることができ、作 業者は、キャビン4内からボンネット上壁41の 後端の後下方を見ることができ、この点から も作業をより一層スムーズになし得るように なる。

 また、機体フレーム1の後端部に、左右一 対の支持枠体11間の後端開口を塞ぐ蓋部材40 設けられ、蓋部材40の上壁部4aが、ボンネッ 上壁41に対応して後下がりに傾斜されてい ので、蓋部材40の上壁部40aが後方視界の妨げ にならないようにすることができ、この点か らも、後方視界を向上させることができる。

 また、横連結部材19の上壁板21は、キャビ ン4内に設けた運転座席63の座部63aよりも上方 であって運転座席63の背凭れ部63bの上端より 下方に配置されているので、キャビン4内の 作業者は運転座席63に座った状態で、背凭れ 63bの上方から横連結部材19の上壁板21の後下 方を見ることができ、この点からも作業をス ムーズになし得るようになる。

 上記実施形態によれば、左右一対のアー 77の先端側に左右一対のアーム77を連結する 前連結部材145が設けられると共に、左右一対 のアーム77の基部側に左右一対のアーム77を 結する後連結部材146が設けられて、左右一 のアーム77と前連結部材145と後連結部材146と で矩形の枠体が構成されている。左右一対の アーム77の剛性を高めることができ、例えば 業の際にアーム77の先端側の作業具78から大 きな衝撃を受けるようなことがあっても、左 右一対のアーム77が互いにねじれたりガタ付 たりするのを効果的に防止できる。

 また、後連結部材146が、左右一対のアー 77の基部における第1アーム支軸88と上シリ ダ支軸92とを結ぶ連結線L1上に配置されてい ので、運転部5の運転者は後方を見ながら作 業をする際等に、後方の後連結部材146の高さ を視認することによって、アーム77の先端側 作業具78の高さ位置をある程度正確に予想 ることができ、作業がやりやすくなる。

 また、後連結部材146が、アーム77の基部 第1アーム支軸88よりも前方に配置され、上 リンダ支軸92よりも第1アーム支軸88寄りに配 置されているので、アームシリンダ79が伸縮 よりアーム77が昇降動作する際に、左右の 1リフトリンク81が左右にガタ付いたりする を、後連結部材146によってより確実に防止 ることができる。

 また、アームシリンダ79が縮小してアー 77が下降した状態で、ボンネット上壁41が保 部材51により開放姿勢に保持可能となるよ に、後連結部材146はボンネット上壁41よりも 上方側に離間した位置に配置されているので 、アーム77が下降した状態でもボンネット上 41を保持部材51により開放姿勢に保持できる ようになり、ボンネット39内の点検等に便利 ある。

 上記実施形態によれば、左右一対の支持 体11の内側壁12及び外側壁13は、フレーム本 9の側壁7よりも外側方に配置され、左右一 の第1リフトリンク81はフレーム本体9の左右 対の側壁7よりもそれぞれ外側方に配置され て、左右一対の第1リフトリンク81の下側基部 が、左右一対の支持枠体11の内側壁12と外側 13との間で第1リンク支軸85により枢支され、 左右一対のアーム77の基部側が、フレーム本 9の側壁7よりも外側方で、第1リフトリンク8 1の上遊端側に第1アーム支軸88により枢支さ 、左右一対のアーム77はフレーム本体9の外 方に配置されている。従って、機体フレー 4に搭載されるキャビン4の左右両側部をフレ ーム本体9の左右側壁7よりも左右方向外方に 出させることが可能になる。このため、キ ビン4の左右幅をフレーム本体9の左右側壁7 離間幅よりも大に設定することができるよ になり、例えばフレーム本体9の左右幅を狭 くしてローダ作業機を小型化した場合でも、 キャビン4の左右幅を十分に確保して、キャ ン4の居住性を高めることができる。

 フレーム本体9の側壁7の後端部に取付板16 の内側部が固着され、取付板16の外側部はフ ーム本体9の側壁7から外側方に突出され、 右一対の支持枠体11の内側壁12及び外側壁13 、フレーム本体9の側壁7よりも外側方に配置 されて、内側壁12及び外側壁13の前側下端が れぞれ取付板16の外側部の上面側に固着され ている。このため、フレーム本体9の側壁7の 端部と、左右一対の支持枠体11の内側壁12及 び外側壁13との間に、取付板16を介在させる とにより、機体フレーム1の剛性を十分に保 しながら、左右一対の支持枠体11をフレー 本体9に対して左右方向外方に配置すること 可能になる。この点から、左右一対の支持 体11、左右一対の第1リフトリンク81及び左 一対のアーム77の離間幅を、フレーム本体9 左右幅に比べて大きくすることができる。 れによって、上記の如くキャビン4の左右幅 十分に確保して、キャビン4の居住性を高め ることができる。

 左右一対のアーム77の基部側が左右一対 第1リフトリンク81の下側基部に対して左右 向外方にオフセットされているので、左右 対の第1リフトリンク81の下側基部の離間幅 至機体フレーム1の左右一対の支持枠体11の 間幅に比べて、左右一対のアーム77の基部側 の離間幅を大きく設定することができる。こ の点からも、左右一対のアーム77の離間幅を フレーム本体9の左右幅に比べて大きくする ことができ、これによって、上記の如くキャ ビン4の左右幅を十分に確保して、キャビン4 居住性を高めることができる。

 左右一対の第1リフトリンク81の上遊端側 下側基部よりも左右方向外方に突出するよ に幅広に形成され、左右一対のアーム77の 部側が左右一対の第1リフトリンク81の上遊 側に対して左右方向外方よりに支持されて るので、簡単な構成で、左右一対のアーム77 の基部側を、左右一対の第1リフトリンク81の 下側基部に対して左右方向外方にオフセット することができる。この結果、左右一対の第 1リフトリンク81の下側基部の離間幅乃至機体 フレーム1の左右一対の支持枠体11の離間幅に 比べて、左右一対のアーム77の基部側の離間 を大きく設定することができる。

 また、左右一対のアーム77はその全長亘 て左右一対の走行装置3の外側端間の左右幅 に配置されると共に、左右一対の走行装置3 の内側端間の左右幅よりも外方に配置されて いるので、キャビン4の左右幅を十分に確保 て、キャビン4の居住性を高めることができ にも拘わらず、左右一対の走行装置3を含め たローダ作業機全体の左右幅を、左右一対の 走行装置3の左右幅内に納めることができ、 ーダ作業機が大型化することがなくなり、 小地での作業性を損なうこともない。

 上記実施形態によれば、アーム77の基部 内側壁129に、延長取付壁131が下方側に延長 出され、延長取付壁131の左右方向内方側に 長取付壁131に対向する内側ブラケット132が けられ、第1リフトリンク81の上遊端側とア ムシリンダ79の上先端側とは、アーム77の基 の内側壁129と外側壁128との間にそれぞれ揺 自在に連結され、第2リフトリンク82の遊端 は、延長取付壁131と内側ブラケット132との に揺動自在に連結されている。このため、 1リフトリンク81の上遊端側とアームシリン 79の上先端側とを、アーム77の基部にそれぞ れ揺動自在に連結するには、アーム77の外側 から第1アーム支軸88、上シリンダ支軸92を アーム77の基部の外側壁128と内側壁129と第1 フトリンク81の上遊端側又はアームシリンダ 79の上先端側に挿入することにより、第1リフ トリンク81の上遊端側とアームシリンダ79の 先端側とを、アーム77の基部に簡単に連結す ることができるし、第2リフトリンク82の遊端 側を、アーム77の基部の内側壁129と内側ブラ ット132との間に連結する場合でも、延長取 壁131がアーム77の基部の内側壁129から外側 128の下端縁よりも下方側に突出することと る。従って、アーム77の基部の外側壁128が邪 魔になるようなことはなくなり、アーム77の 側方からアーム77の基部の延長取付壁131と 側ブラケット132と第2リフトリンク82の遊端 とに第2アーム支軸89を簡単に挿入すること できるようになる。このため、第1リフトリ ク81、第2リフトリンク82及びアームシリン 79をアーム77の基部に連結する作業を楽にな 得るようになる。

 また、第1リフトリンク81、アームシリン 79及び第2リフトリンク82とアーム77との連結 部分(支軸部分)にグリース(潤滑油)を注入す 場合、第1リフトリンク81の上遊端側やアー シリンダ79の上先端側とアーム77の基部との 結部分にアーム77の外側方から簡単にグリ スを注入することができるし、第2リフトリ ク82の遊端側とアーム77の基部との連結部分 にグリースを注入する場合も、アーム77の基 の外側壁128が邪魔になるようなことはなく り、アーム77の外側方から第2リフトリンク8 2とアーム77の基部との連結部分にグリースを 簡単に注入することができるようになり、グ リースを注入する作業を楽になし得るように なる。

 また、アーム77の基部に、内側壁129と外 壁128との上縁部に沿うように設けられた上 結壁133と、内側壁129と外側壁128との下縁部 沿うように設けられた下連結壁134とが具備 れ、アーム77の基部の内側壁129と外側壁128と が上連結壁133と下連結壁134とで連結され、内 側ブラケット132はその上縁部に沿うように設 けられたブラケット連結壁136により延長取付 壁131の内側面又はアーム77の内側壁129の内側 に連結され、側面から見てブラケット連結 136が下連結壁134と交差するように、ブラケ ト連結壁136の中途部が下連結壁134よりも上 に突出されている。このため、ブラケット 結壁136と下連結壁134とが交差することによ て、アーム77の延長取付壁131の突出基部側 ブラケット連結壁136と下連結壁134とで互い 補強することができて、延長取付壁131と内 ブラケット132とによる第2リフトリンク82の 持を強固なものになし得る。

 上記実施形態によれば、アームシリンダ7 9が縮小してアーム77が下降した状態からアー ムシリンダ79が伸長してアーム77が上昇した 態になるまでの間の、第1リフトリンク81の 遊端側が最も大きく後方に揺動した状態に いて、第1リフトリンク81の上部がローダ作 機の車体後端と略一致するように、前記第1 ンク支軸85と第2リンク支軸86と第1アーム支 88と第2アーム支軸89との位置関係が設定さ ている。このため、アーム77を昇降させる全 過程で、第1リフトリンク81がローダ作業機の 車体後端よりも大きく後方突出することがな くなり、作業等の際に第1リフトリンク81がロ ーダ作業機の後方の物に衝当して邪魔になる のを防ぐことができる。従って、ローダ作業 機をバックしたときに第1リフトリンク81が後 方の物に接触するのを防止することができる し、第1リフトリンク81が大きく後方突出しな くなるため、狭小地での作業性がよくなる。 また、第1リフトリンク81が大きく後方突出す ると、第1リフトリンク81によって斜め後方の 視界が妨げられて、斜め後方の視界が悪くな るが、本願の場合、第1リフトリンク81が大き く後方突出しなくなるため、斜め後方の視界 が良くなる。

  また、第1アーム支軸88が第1リフトリン 81の上端部に設けられ、アーム77が昇降動作 して第2リンク支軸86と第1アーム支軸88と第2 ーム支軸89とが一直線上に並んだ際に、第1 フトリンク81の上端部の第1アーム支軸88が、 ローダ作業機の車体後端よりも前側に位置す るように、第1リフトリンク81が第1リンク支 85を支点に後上がりに傾斜すべく構成されて いるので、第1リフトリンク81の上遊端側が最 も大きく後方に揺動した状態でも、第1リフ リンク81がローダ作業機の車体後端より後方 に突出することがあっても、第1リフトリン 81の上部が僅かに後方突出するだけであり、 作業等の際に第1リフトリンク81が邪魔になる おそれがほとんどなくなる。

 また、アームシリンダ79が縮小してアー 77が下降した状態で、第2アーム支軸89が、第 2リンク支軸86と第1アーム支軸88とを結ぶ線分 よりも第1リンク支軸85側に突出して、第2リ ク支軸86と第2アーム支軸89を結ぶ線分と、第 1アーム支軸88と第2アーム支軸89と結ぶ線分と が鈍角で交わるように構成されている。この ため、アームシリンダ79が縮小してアーム77 下降するときに、第1リフトリンク81が第1リ ク支軸85廻りに後側に揺動した後にやや前 に戻り揺動するようになるため、第1リフト ンク81の上遊端側が最も大きく後方に揺動 るのは、アーム77が昇降動作する途中のみだ けであって、第1リフトリンク第1リフトリン 81がローダ作業機の車体後端より後方に突 することがあっても、アーム77が昇降動作す る途中の僅かな期間だけとなり、この点から も作業等の際に第1リフトリンク81が邪魔にな るおそれがなくなる。

 なお、前記実施の形態では、アーム77が 降した状態において、キャビン4を倒伏状態 したときにキャビン4と後連結部材146とが干 渉しないように、後連結部材146とキャビン4 が互いに前後に離間されているが、これに え、アーム77が下降した状態において、キャ ビン4を倒伏状態にしたときにキャビン4の背 側が後連結部材146に接当して、これにより ャビンを倒伏状態に保持するようにしても い。

 また、前記実施の形態では、第1リフトリ ンク81、アームシリンダ79及び第2リフトリン 82とアーム77との連結部分にグリースを注入 するようにしているが、これに代え、第1リ トリンク81、アームシリンダ79及び第2リフト リンク82とアーム77との連結部分にグリース 外の潤滑油を注入するようにしてもよい。

 また、前記実施の形態では、運転部5を取 り囲む運転者保護装置として、キャビン4を 用しているが、キャビン4に代えて運転部5を 取り囲む運転者保護装置としてロプスその他 を使用するようにしてもよい。

 また、前記実施の形態では、左右一対の 行装置3のトラックフレーム73が、フレーム 体9の左右一対の側壁7に溶接により一体に り付けられているが、これに代え、左右一 の走行装置3のトラックフレーム73を、フレ ム本体9の左右一対の側壁7にボルトナット等 の締結具により着脱自在に取り付けるように してもよい。

 また、前記実施の形態では、左右一対の 行装置3は、従動輪68及び駆動輪69にクロー 70を巻き掛けてなるクローラ走行装置により 構成されているが、これに代え、左右一対の 走行装置3は、タイヤを有する前輪及び後輪 より構成するようにしてもよい。

 [別実施形態]
 以下、本発明の実施の形態を、図面を参照 て説明する。図13及び図14において、本発明 に係るトラックローダは、上述の実施形態と 同様に、機体フレーム1と機体フレーム1に装 したローダ作業装置(掘削作業装置)2と機体 レーム1を支持する左右一対の走行装置3と 備え、機体フレーム1の前部側にキャビン4が 搭載されている。

 図14に示すように、ブームシリンダ79が縮 小してブーム77が下降した状態で、上シリン 支軸92が第2ブーム支軸89の前方でかつ第2リ ク支軸86の後方に位置し、第2リンク支軸86 第2ブーム支軸89とが上シリンダ支軸92よりも 下方に位置して、側面から見てブームシリン ダ79と第2リフトリンク82とが十字状にクロス るように構成されている。

 また、図13に示すように、ブームシリン 79が伸長してブーム77が上昇した状態で、第2 ブーム支軸89が第2リンク支軸86の上方に位置 、上シリンダ支軸92が第2ブーム支軸89の上 に位置して、第2ブーム支軸89と第2リンク支 86と上シリンダ支軸92とが上下方向に略直線 状に並ぶように構成されている。即ち、ブー ムシリンダ79が伸長してブーム77が上昇した 態で、第2ブーム支軸89が第2リンク支軸86の 方に位置して、第2リフトリンク82が上下方 に向き、上シリンダ支軸92が第2ブーム支軸89 の上方に位置して、上シリンダ支軸92が第2リ フトリンク82の上方延長線Lよりもやや前方に 位置するように構成されている。

 駆動軸71から第1リンク支軸85までの高さh2及 び駆動軸71から第2リンク支軸86までの高さh3 、走行装置3の下端から駆動軸71までの高さH よりも小に設定されている。下シリンダ支 91が走行装置3の駆動軸71よりも後方でかつ 方に配され、第1リンク支軸85が走行装置3の 動軸71よりも後方でかつ上方に配置されて る。
 また、前後一対の従動輪68の中心部の前後 向の離間幅である、左右一対の走行装置3の 後方向の接地幅Bが、機体フレーム1の前後 の半分以上になるように設定されている。 右一対の走行装置3の前後方向の接地幅B内に 、前記駆動軸71と第2リンク支軸86とが配置さ 、第2リンク支軸86は駆動軸71よりも前方で って前後方向の接地幅Bの中央部寄りに配置 れている。

 ブームシリンダ79が伸長してブーム77が上 昇した状態で、第2ブーム支軸89が第2リンク 軸86と共に前後方向の接地幅B内に位置する うに構成されている。下シリンダ支軸91が走 行装置3よりも後方に配置され、上シリンダ 軸92が、ブームシリンダ79が縮小してブーム7 7が下降した状態とブームシリンダ79が伸長し てブーム77が上昇した状態とに亘って、走行 置3の前後方向の接地幅B内に位置するよう 設定されている。機体フレーム1にキャビン4 が搭載され、キャビン4は、走行装置3の上方 あって走行装置3の前後方向の接地幅B内に の大部分が納まるように構成されている。

 前後方向において第2リンク支軸86がキャ ン4背面と略同一とされ、第1リンク支軸85が フェンダー17頂部と略同一高さとされ、第1ブ ーム支軸88と上シリンダ支軸92と第2ブーム支 89とは、第2ブーム支軸89が最下位に位置す 三角配置になっている。また、バケット78の 突っ込み時にバケット78と第1リンク支軸85と 結ぶ線に対して第2リフトリンク82が略平行 なるように構成されている。第1リンク支軸 85が、走行装置3の下端(接地面)からキャビン4 天井までの高さの半分の位置にある。下シリ ンダ支軸91が走行装置3より後側で第1リンク 軸85よりも前側に配置されている。

 図15、図16、図17において、機体フレーム1 の底壁6上の後側にエンジン101が設けられて る。機体フレーム1の底壁6上の前側に燃料タ ンク102と作動油タンク103とが設けられている 。エンジン101の前方に走行用油圧制御装置105 が設けられ、走行用油圧制御装置105の前方に 3連のギヤポンプ206が設けられている。右側 側壁7の前後方向中途部に、作業用コントロ ルバルブ(油圧制御装置)207が設けられてい 。

  走行用油圧制御装置105は、エンジン101の 力によって作動油タンク103の作
動油を左右一対の走行モータ74に給排して、 右一対の走行モータ74を駆動制御する。ギ ポンプ206はエンジン101の動力を走行用油圧 御装置105を介して入力することによって作 油タンク103の作動油を、作業用コントロー バルブ207を介し
てブームシリンダ79及びバケットシリンダ98 給排する。作業用コントロールバルブ
207は、ブームシリンダ79及びバケットシリン 98を駆動制御して、ブームシリン
ダ79及びバケットシリンダ98を伸縮動作させ 。

 図15、図16及び図20~図22において、キャビ 4の背面の左右方向中央部にエアコン本体209 が設けられ、エアコン本体209の左右両側にパ イロットホースの中継部材210が設けられてい る。

  キャビン4の後端下部に前方に没入した 部背壁213が設けられ、下部背壁213の後側に 塞部材214が設けられ、キャビン4の下部背壁 213と閉塞部材214との間にエアコン収納部215が 形成され、このエアコン収納部215にエアコン 本体209が収納されている。エアコン収納部215 は、キャビン4内に開口した上端開口216を有 ている。

 エアコン本体209は、冷媒を気化させて周 から熱を奪って周囲を低温状態とするエバ レータを具備し、エアコン本体209の内気導 口又は外気導入口から導入した空気を冷却 て空調空気を送出するように構成されてい 。

  また、エアコン本体209に連結したエア ンホースがキャビン4の側枠部材42内等に配 されてキャビン4内に挿入されており、エア ン本体209からの空調空気を、エアコンホー を通してキャビン4の運転座席63の上方側等 送出するようになっている。

 なお、エンジン101が設けられた機体フレ ム1側に、冷媒を圧縮するコンプレッサーと 、このコンプレッサーで圧縮された冷媒を放 熱させながら凝縮・液化させる放熱器(コン ンサー)と、この放熱器で液化された冷媒を 圧して気化し易い状態とする膨張弁等とが けられており、前記エアコン本体209のエバ レータは、膨張弁で減圧された冷媒を気化 せた後、コンプレッサーへともどすように コンプレッサー及び膨張弁とパイプ、ホー 等を介して接続されている。

  図15~20において、前記キャビン4の下部 壁213は、上水平壁218と、上水平壁218の前端 ら下方に突出した上垂直壁219と、上垂直壁21 9の下端から前方に突出した下水平壁220と、 水平壁220の前端から下方に突出した下垂直 221とを有している。下垂直壁221はキャビン4 底壁体58に連結されている。

 閉塞部材214は、後壁板223と左右一対の側壁 224と底壁板225とを有し、
後壁板223と左右一対の側壁板224とは左右一対 の側部傾斜板226を介して連結され、底壁板225 と左右一対の側壁板224とは左右一対の底部傾 斜板227を介して連結されている。

 左右一対の側壁板224の上部前側は外側方 進むに従って前方に向かうように傾斜され 傾斜板部229とされ、傾斜板部229の前端が上 直壁219の左右方向外端側の中途部に溶接等 より連結固着されている。左右一対の側壁 224の下部は傾斜板部229よりも前方に突出さ て、その前端が下垂直壁221の左右方向外端 の中途部に溶接等により連結固着されてい 。

 下垂直壁221の側壁板224よりも外側方に突 した両外端部に、パイロットホースをキャ ン4の内外に挿通するための挿通孔230が左右 一対設けられ、一対の挿通孔230の開口縁部に 案内筒体232がそれぞれ装着され、左右一対の 側壁板224にパイロットホースをガイドするた めの複数のガイド棒231が外側方に突設されて いる。

 図19及び図21に示すように、パイロットホ ースの中継部材210は、左右一対あって機体フ レーム1側である横連結部材19の前壁板20の左 両側に取り付けられている。左右一対の各 継部材210に、外側方に突出した複数の第1ホ ース接続部233と内側方に突出した複数の第2 ース接続部234とが対応して設けられている 上記の如くキャビン4の揺動支点となる支持 55はキャビン4の背面側に配置されおり、中 部材210の近傍に位置している。

 図15に示すように、キャビン4内に、走行 油圧制御装置105のパイロット圧を操作する めの走行用操作レバー237と、作業用コント ールバルブ207のパイロット圧を操作するた の作業用操作レバー238とが設けられている 走行用操作レバー237と作業用操作レバー238 は、キャビン4内の運転座席63の左右に振り けて設けられ、運転座席63の左側に走行用 作レバー237が配置され、運転座席63の右側に 作業用操作レバー238が配置されている。走行 用操作レバー237及び作業用操作レバー238は前 後左右に揺動自在に支持されている。

 走行用操作レバー237の下部に走行用パイ ットバルブが設けられ、作業用操作レバー2 38の下部に作業用パイロットバルブが設けら ている。走行用操作レバー237の下部(走行用 パイロットバルブ)に複数の走行用パイロッ ホース241が接続されて、複数の走行用パイ ットホース241はキャビン4の底壁体58内の左 を後方に向けて配置されている。作業用操 レバー238の下部(作業用パイロットバルブ)に 複数の作業用パイロットホース242が接続され て、複数の作業用パイロットホース242はキャ ビン4の底壁体58内の右側を後方に向けて配置 されている。

 図15、図19、図20、図21において、走行用 作レバー237に接続された複数の走行用パイ ットホース241及び作業用操作レバー238に接 された複数の作業用パイロットホース242は それぞれ対応する下垂直壁221の挿通孔230か 案内筒体232を介して後方のキャビン4外部に き出された後、複数本のガイド棒231の上下 は前後に互い違いに引っ掛けられた後に弛 を持たせながら対応する左右の中継部材210 に送出されている。これにより、キャビン4 が支持軸55廻りに揺動されても、パイロット ース241,242が下方に大きく撓んで他部材と擦 れたり干渉したりしてするのを防ぐことがで きて、パイロットホース241,242や他部材の損 を未然に防止できるようになっている。

 走行用操作レバー237と走行用油圧制御装 105との間に走行用パイロットホース241が中 部材210を介して連結され、作業用操作レバ 238と作業用コントロールバルブ207との間に 数の作業用パイロットホース242が中継部材2 10を介して連結されている。複数の走行用パ ロットホース241と複数の作業用パイロット ース242とは、左右一対の中継部材210に対し 左右に振り分けて配置されている。

 即ち、図19に示すように、左側の中継部 210が走行用パイロットホース241用の中継部 とされ、右側の中継部材210が作業用パイロ トホース242用の中継部材とされている。そ て、走行用操作レバー237に接続された複数 走行用パイロットホース241(キャビン4側の走 行用パイロットホース241A)が、左側の中継部 210の複数の第1ホース接続部233にそれぞれ接 続され、これに対応して、走行用油圧制御装 置105に接続された複数の走行用パイロットホ ース241(機体フレーム1側の走行用パイロット ース241B)が左側の中継部材210の複数の第2ホ ス接続部234にそれぞれ接続されている。

 作業用操作レバー238に接続された複数の 業用パイロットホース242(キャビン4側の作 用パイロットホース242A)が、右側の中継部材 210の複数の第1ホース接続部233にそれぞれ接 され、これに対応して、作業用コントロー バルブ207に接続された複数の作業用パイロ トホース242(機体フレーム1側の作業用パイロ ットホース242B)が、右側の中継部材210の複数 第2ホース接続部234にそれぞれ接続されてい る。このように、左側の走行用操作レバー237 を、中立位置から前側に揺動操作したとき、 走行用油圧制御装置105により左右の走行モー タ74を正転駆動して、トラックローダを前進 行させ、走行用操作レバー237を、中立位置 ら後側に揺動操作したとき、走行用油圧制 装置105により左右の走行モータ74を逆転駆 して、トラックローダを後進走行させる。

 走行用操作レバー237を、中立位置から左 に揺動操作したとき、走行用油圧制御装置1 05により左の走行モータ74を逆転駆動すると に右の走行モータ74を正転駆動して、トラッ クローダを左回転させ、走行用操作レバー237 を、中立位置から右側に揺動操作したとき、 走行用油圧制御装置105により左の走行モータ 74を正転駆動すると共に右の走行モータ74を 転駆動して、トラックローダを右回転させ 。

 走行用操作レバー237を、中立位置から左 側に揺動操作したとき、走行用油圧制御装 105により左右の走行モータ74を正転駆動又 逆転駆動して、走行用操作レバー237の揺動 度に対応してトラックローダを左旋回させ がら前進走行させ、走行用操作レバー237を 中立位置から右前側に揺動操作したとき、 行用油圧制御装置105により左右の走行モー 74を正転駆動又は逆転駆動して、走行用操作 レバー237の揺動角度に対応してトラックロー ダを右旋回させながら前進走行させる。

 走行用操作レバー237を、中立位置から左 側に揺動操作したとき、走行用油圧制御装 105により左右の走行モータ74を正転駆動又 逆転駆動して、走行用操作レバー237の揺動 度に対応してトラックローダを左旋回させ がら後進走行させ、走行用操作レバー237を 中立位置から右後側に揺動操作したとき、 行用油圧制御装置105により左右の走行モー 74を正転駆動又は逆転駆動して、走行用操作 レバー237の揺動角度に対応してトラックロー ダを右旋回させながら後進走行させる。

 右側の作業用操作レバー238を、中立位置 ら前方向に揺動操作すれば、作業用コント ールバルブ207によりブームシリンダ79を縮 動作させて、ブーム77を下降動作させる。作 業用操作レバー238を、中立位置から後側に揺 動操作すれば、作業用コントロールバルブ207 によりブームシリンダ79を伸長動作させて、 ーム77を上昇動作させる。

 作業用操作レバー238を、中立位置から左 に揺動操作すれば、作業用コントロールバ ブ207によりバケットシリンダ98を縮小動作 せて、バケット78をスクイ動作させる。作業 用操作レバー238を、中立位置から右側に揺動 操作すれば、作業用コントロールバルブ207に よりバケットシリンダ98を伸長動作させてバ ット78をダンプ動作させる。

 上記実施の形態によれば、図14に示すよ に、ブームシリンダ79が縮小してブーム77が 降した状態で、上シリンダ支軸92が第2ブー 支軸89の前方でかつ第2リンク支軸86の後方 位置し、第2リンク支軸86と第2ブーム支軸89 が上シリンダ支軸92よりも下方に位置して、 側面から見てブームシリンダ79と第2リフトリ ンク82とが十字状にクロスするように構成さ ているので、ブーム77が下降した状態で、 ーム77の基部側を支持する第2リフトリンク82 がブームシリンダ79の上端部よりも下方に位 して、ブーム77の基端部側を低くすること 可能になる。また、これによりブーム77の基 端部側を支持する機体フレーム1の後部をよ 低くすることも可能になる。このため、機 フレーム1乃至キャビン4を低く設定して運転 座席63を低い位置にしても、運転座席63に着 している運転者の視界よりもブーム77の中途 部を下方に位置させることが可能になり、ブ ーム77で運転者の側方視界が妨げられること 少なくなるし、運転座席63の高さ位置に比 て機体フレーム1の後部が過度に高くなるの 防ぐことができ、後方視界もよくなる。

 また、図13に示すように、ブームシリン 79が伸長してブーム77が上昇した状態で、第2 ブーム支軸89が第2リンク支軸86の上方に位置 、上シリンダ支軸92が第2ブーム支軸89の上 に位置して、第2ブーム支軸89と第2リンク支 86と上シリンダ支軸92とが上下方向に略直線 状に並ぶように構成されているので、上記の 如くブーム77が下降した状態でブーム77の基 部側が低い位置になるにも拘わらず、ブー 77が上昇した状態では、ブーム77の基端部側 極力高い位置に持ち上げることができて、 ーム77の先端側を機体フレーム1の前方側で きく昇降させることができる。

 また、駆動軸71の回転により駆動する左 一対の走行装置3を備え、駆動軸71から第1リ ク支軸85までの高さh2及び駆動軸71から第2リ ンク支軸86までの高さh3が、走行装置3の下端 ら駆動軸71までの高さH’よりも小に設定さ ているので、機体フレーム1乃至キャビン4 低く設定して、トラックローダ全体を高さ 低い小型のものにすることが可能になる。

 下シリンダ支軸91が走行装置3の駆動軸71 りも後方でかつ下方に配置されているので 走行装置3に対してブームシリンダ79を低い 置に配置することができ、この点からも機 フレーム1乃至キャビン4を極力低く設定する ことが可能になるし、機体フレーム1の後部 低くすることができる。しかも、第1リンク 軸85が走行装置3の駆動軸71よりも後方でか 上方に配置されているので、ブーム77が上昇 した状態でブーム77の基端部側を極力高い位 に持ち上げることができる。

 また、上記実施の形態によれば、前後一 の従動輪68の中心部の前後方向の離間幅で る、左右一対の走行装置3の前後方向の接地 Bが、機体フレーム1の前後幅の半分以上に るように設定され、左右一対の走行装置3の 後方向の接地幅B内に、前記駆動軸71と第2リ ンク支軸86とが配置され、第2リンク支軸86は 動軸71よりも前方であって前後方向の接地 Bの中央部寄りに配置されているので、トラ クローダを安定に走行することができるよ になる。

 ブームシリンダ79が伸長してブーム77が上 昇した状態で、第2ブーム支軸89が第2リンク 軸86と共に前後方向の接地幅B内に位置する うに構成されているので、ブーム77が上昇し た状態でもトラックローダを安定に接地する ことができ、掘削作業等もよりスムーズにな し得るようになる。また、下シリンダ支軸91 走行装置3よりも後方に配置され、上シリン ダ支軸92が、ブームシリンダ79が縮小してブ ム77が下降した状態とブームシリンダ79が伸 してブーム77が上昇した状態とに亘って、 行装置3の前後方向の接地幅B内に位置するよ うに設定されているし、機体フレーム1にキ ビン4が搭載され、キャビン4は、走行装置3 上方であって走行装置3の前後方向の接地幅B 内にその大部分が納まるように構成されてい るので、これらの点からもトラックローダ全 体を安定に接地して安定した走行等をなし得 るようになる。

 図23は、本願の実施形態の場合とUS7264435B2 号公報の場合とUS6616398B2号公報の場合とにつ て、ブームシリンダを伸縮動作させてブー を昇降させた際に、ブーム先端の高さ(作業 装置の高さ)Y1と、第1リフトリンクの第1リン 支軸からブーム先端(支持軸97)までの長さ( 業装置の全長)X1との関係をシュミレーショ した結果を示している。

 本願の実施形態の場合、ブーム77先端(支 軸97)の高さY1と、第1リフトリンク81の第1リ ク支軸85からブーム77先端(支持軸97)までの さX1との関係は、図23に実線で示す曲線B1の うになり、ブーム77が上昇するときに、ブー ム77が上昇するに従って第1リンク支軸85から ーム77先端までの長さX1が急速に長くなる。

 これに対し、特許文献1の場合、ブーム先 端の高さY1と、第1リフトリンクの第1リンク 軸からブーム先端までの長さX1との関係は、 図23に破線で示す曲線B2のようになり、ブー が上昇するときに、ブームが上昇するに従 て第1リフトリンクの第1リンク支軸からブー ム先端までの長さX1が緩やかに長くなる。

 また、特許文献2の場合、ブームシリンダ の高さと、第1リフトリンクの第1リンク支軸 らブーム先端までの長さX1との関係は、図23 に一点鎖線で示す曲線B3のようになり、ブー が上昇するときに、ブームが上昇するに従 て第1リフトリンクの第1リンク支軸からブ ム先端までの長さが緩やかに長くなり、上 の途中で一旦最小に短くなった後にさらに 昇すると長くなる。

 従って、図23から分かるように、本願の 施形態では、US7264435B2号公報の場合及びUS6616 398B2号公報の場合と比べて、ブーム77が上昇 るに従って第1リフトリンク81の第1リンク支 85からブーム77先端までの長さX1が長くなる 合いが、大きくなり、第1リンク支軸85、第2 リンク支軸86が車体全体の高さの上部にない も拘わらず、ブーム77を十分な高さまで上 させることができる。

  また、上記実施の形態によれば、キャ ン4の背面の左右方向中央部にエアコン本体2 09が設けられ、エアコン本体209の左右両側に イロットホースの中継部材210が設けられ、 れら中継部材210は機体フレーム1側に取り付 けられ、キャビン4側の操作レバー237,238と機 フレーム1側の油圧制御装置105,207との間に イロットホース241,242が前記中継部材210を介 て連結されているので、キャビン4を載置状 態にしても、中継部材210と油圧制御装置105,20 7との間のパイロットホース241,242が下方に大 く揺動するのを防ぐことができ、パイロッ ホース241,242が機体フレーム1側の他部材と 触したり干渉したりして、パイロットホー 241,242及び他部材が損傷乃至破損するのを防 ことができる。また、中継部材210は機体フ ーム1側に取り付けられているので、キャビ ン4を支持軸55廻りに揺動しても中継部材210は 機体フレーム1に対して動くことがなくなり キャビン4側に、機体フレーム1側に向けて配 置されるパイロットホース241,242をクランプ るための部品やガイドするためのガイド部 が少なくて済むようになり、組み立て工数 部品点数も少なくなる。しかも、エアコン 体209をキャビン4の背面のデッドスペースを 用して収納することができるし、中継部材2 10もエアコン本体209の左右両側のデットスペ スをうまく利用して配置することができ、 アコン本体209及び中継部材210をコンパクト 収納することができ、エアコン本体209や中 部材210がトラックローダによる作業や運転 邪魔になることもなくなり、好都合である

 また、キャビン4の揺動支点となる支持軸 55が、中継部材210の近傍に位置するようにキ ビン4の背面側に配置されているので、キャ ビン4を支持軸55廻りに揺動しても、キャビン 4の揺動によってパイロットホース241,242が大 く揺動するのを防ぐことができ、この点か もパイロットホース241,242が機体フレーム1 の他部材と接触したり干渉したりするのを ぐことができる。

  また、キャビン4の後端下部に前方に没 した下部背壁213が設けられ、下部背壁213の 側に閉塞部材214が設けられ、キャビン4の下 部背壁213と閉塞部材214との間にエアコン収納 部215が形成され、このエアコン収納部215にエ アコン本体209が収納されているので、エアコ ン本体209をキャビン4の背面に簡単かつ確実 保持することができ、便利である。

 また、走行用油圧制御装置105のパイロッ 圧を操作するための走行用操作レバー237と 作業用コントロールバルブ207のパイロット を操作するための作業用操作レバー238とが キャビン4内の運転座席63の左右に振り分け 設けられ、走行用操作レバー237と走行用油 制御装置105とを連結する複数の走行用パイ ットホース241と、作業用操作レバー238と作 用コントロールバルブ207とを連結する複数 作業用パイロットホース242とが、前記左右 対の中継部材210に対して振り分けて配置さ ているので、複数の走行用パイロットホー 241と複数の作業用パイロットホース242とが み合ったり干渉したりしないように、複数 走行用パイロットホース241と複数の作業用 イロットホース242とを左右に分けて整然と 置することができる。

 なお、前記実施の形態では、機体フレー 1側に、走行モータ74を駆動制御する走行用 圧制御装置105と、ブームシリンダ79及びバ ットシリンダ98を駆動制御する作業用コント ロールバルブ207とが設けられ、走行用油圧制 御装置105のパイロット圧を操作するための走 行用操作レバー237と、作業用コントロールバ ルブ207のパイロット圧を操作するための作業 用操作レバー238とが、キャビン4内に左右に り分けて設けられているが、これに代え、 体フレーム1側に、走行用油圧制御装置105又 作業用コントロールバルブ207の一方のみを け、これに対応して、走行用油圧制御装置1 05のパイロット圧を操作するための走行用操 レバー237又は作業用コントロールバルブ207 パイロット圧を操作するための作業用操作 バー238の一方のみを、キャビン4内に設ける ようにしてもよい。

 本発明は、ローダ作業機に適用できる。