以下、本発明の実施形態を、図面に基づい� ��説明する。
 図1は、本発明の第1の実施形態を備える椅� �の前方斜視図、図2は、同じく分解前方斜視� ��である。
 この椅子は、先端部にキャスタ1を設けた放 射状の5本の脚杆2の中心部に立設された伸縮� ��能の脚柱3と、この脚柱3の上端に設けられ� �支基4と、この支基4に貫挿された左右方向を 向く枢軸5と、この枢軸5の両端に固着された� ��右1対のブラケット6、6と、背凭れ7を支持す るとともに、下端より前方に向かって延出す る左右1対の前向杆8a、8aを、枢軸5とブラケッ ト6とに連結し、それらと一体となって、支� �4に対して回動するようにした背凭れフレー� ��8と、座9を支持するとともに、後部が左右1� ��のブラケット6、6の後端部に連結され、か� �前部が左右1対のリンクレバー10、10をもって 、支基4の前部に連結され、背凭れフレーム8� ��後傾動作に連動して、支基4に対して後下方 に移動するようにした座受枠11と、座9の両側 部に設けられた肘掛装置12、12とを備えてい� �。

 図3~図5は、支基4の内部機構を示す分解斜視 図である。
 この支基4は、脚柱3の上端に取付けられた� �部13aと、この基部13aの前端両側部より前上� �に向かって突出するとともに、周縁部に互� �に内方を向く折曲縁部13bが形成された左右1� ��の腕部13c、13cとを有する、平面視ほぼ前向U 字状の支基フレーム13を備えている。
 基部13aは、中央部に脚柱3の上端部が下方よ り圧嵌されるようにした受孔14を有する水平� ��15の両側部と後部とに、上下の縁が内方を� �くように円弧状に折曲された外周枠16を固着 してなり、外周枠16は、左右の腕部13c、13cに� ��続するように形成されている。

 支基フレーム13における左右の腕部13c、13 cの内面には、補強板17がそれぞれ固着されて おり、各腕部13cと補強板17とにより、中空箱� ��体を形成して、強度を高め、使用する材料� ��板厚を大としたり、高価な材料を用いたり� ��る必要がないようにしてある。

 各腕部13cと補強板17との後部には、左右方� �を向く軸受筒18が止着され、左右の軸受筒18� ��18には、左右方向を向く枢軸5の端部が枢支� ��れている。
 枢軸5には、背凭れ7を起立する方向に付勢� �る付勢手段である左右1対のねじりコイルば� ��19、19が外嵌されている。
 また、左右の腕部13cと補強板17との前部に� �、枢軸5と平行をなし、かつ座9の前部を支持 する左右1対のリンクレバー10、10の下端部を� ��支する左右方向を向く支軸20が貫設されて� �る。

 支基フレーム13の左右の腕部13c、13cと補� �板17、17との上部同士および下部同士間には� ��それぞれ上部連結板21および下部連結板22が 架設され、この上下部連結板21、22を嵌挿し� �、左右1対のねじりコイルばね19、19の付勢力 調節手段23が取付けられている。

 このように、支基フレーム13を平面視ほ� �前向U字状とし、その両腕部13c、13cの内面に� ��強板17、17を取り付けてあるので、その間に 、付勢手段である左右1対のねじりコイルば� �19、19や、付勢力調節手段23等の部材を、上� �からだけでなく、下方や前方からも取り付� �ることができ、組立ての能率を向上させる� �とができるとともに、支基4の強度を高める� ��とができる。

 さらに、支基フレーム13に、補強板17、17� ��ねじりコイルばね19、19、付勢力調節手段23� ��上下部連結板21、22、および後述する支基4� �の部品を取り付けた状態で、それらを、上� �カバー24と下部カバー25とにより、上下から� ��ってあるので、支基4の外観は体裁よくなっ ている。

 次に、支基4内における背凭れの傾動装置の 詳細について説明する。
 枢軸5は、両端部を円形軸部5a、5aとし、そ� �以外の中間部分は角軸部5bとしてあり、左右 の補強板17、17により挟まれた空間内におけ� �角軸部5bの両側部には、ばね受け部材26にお� ��る左右方向を向くばね受片26aの両側端より� ��上方に起立する両側片26b、26bの先端部に設� ��られて角孔27、27が外嵌され、ばね受け部材 26は、枢軸5および背凭れ7と一体となって回� �するようになっている。

 左右のねじりコイルばね19、19は、左右対 称をなし、各巻回部19aの外側端部には、巻線 の外端末を、下部から前方に向けて延出させ たて第1アーム19bが形成され、巻回部19aの内� �端部には、巻線の内端末を上部から前方に� �けて延出させた第2アーム19cが形成されてい� ��。

 ばね受け部材26における左右の側片26b、26b� �における枢軸5の角軸部5bには、図6~図7に示� �ように、両ねじりコイルばね19、19の巻回部1 9aへ嵌合されるようにしたガイド筒28におけ� �角孔29が外嵌されている。
 ガイド筒28は、上半部28aと下半部28bとに分� �可能となっており、上半部28aの左右方向の� �央部外周面には、半環状の凹溝30が、また下 半部28bの左右方向の中央部外周面には、半円 弧状の拡径鍔31が設けられている。

 ガイド筒28におけるねじりコイルばね19の 第1アーム19bが当接する下半部28bの外端部と� �同じく第2アーム19cが当接する上半部28aの内� ��寄りの部分とは、他部より大径の最大径部� ��してあり、上半部28aの他の外周面は、上記� ��大径部より外方に向かって漸次小径となる� ��ーパー面とし、下半部28bの他の外周面は、� ��記最大径部より内方に向かって漸次小径と� ��るテーパー面としてある。なお、テーパー� ��ではなく、階段状等とすることもある。

 図8に示すように、各ねじりコイルばね19� ��おける第1アーム19bと第2アーム19cとは、常� �ガイド筒28の外周面に当接し、その当接部分 から離れるに従って漸次拡大する楔状の空間 が、各ねじりコイルばね19の巻回部19aの内面� ��ガイド筒28の外周面との間に形成され、こ� �空間により、各ねじりコイルばね19の巻き締 め時の縮径が許容されるようになっている。

 したがって、各ねじりコイルばね19におけ� �上下のアーム19b、19cは、同方向に延出させ� �も、常時ガイド筒28に当接して案内され、ね じりコイルばね19は、上下方向に捩れが生じ� ��り、遊動したりすることなく、安定して支� ��され、設定通りの反力が得られる。
 また、各ねじりコイルばね19における第1ア� ��ム19bと第2アーム19cとは、ともに巻回部19aか ら同方向に延出されているので、ねじりコイ ルばね19自体、およびそれを収容する部分等� ��前後方向の寸法を小として、小型化を図る� ��とができる。
 さらに、各ねじりコイルばね19は、ガイド� �28における上記テーパー面に沿って、円滑に 拡縮することができる。

 左右のねじりコイルばね19、19における各 第1アーム19bは、ばね受け部材26におけるばね 受片26aの上面の両側部に当接するように係止 され、また第2アーム19cは、付勢力調節手段23 におけるばね受け部材32の下面に当接するよ� ��に係止されている。

 付勢力調節手段23は、上部連結板21と下部連 結板22との中央部間に回転自在に枢支され、� ��つ下部連結板22の下方に設けた回転ハンド� �33により回転させられるようにしたほぼ上下 方向を向くねじ杆34と、このねじ杆34に螺合� �るねじ孔35が中央に設けられた昇降駒36と、� ��の昇降駒36の左右両側面に枢着されたロー� �ー状とした1対の上記ばね受け部材32、32とか らなっている。
 なお、ねじりコイルばね19、19の付勢力を調 節する必要のないときは、ねじ杆34に代えて� ��下端を下部連結板22に係止した牽引杆(図示� ��)の上端に、ばね受け部材32、32係止して実� �することもできる。

 ばね受け部材26は、左右のねじりコイルば� �19、19により、下方に向かって付勢され、常� ��は、下部連結板22の上面に設けたストッパ37 に当接して停止されており、このとき、背凭 れ7は、起立状態となっている。
 この状態から、着座者が背凭れ7を後方に押 すと、背凭れ7は、左右のねじりコイルばね19 、19の付勢力に抗して、枢軸5、ばね受け部材 26等と一体となって、枢軸5を中心として後傾 することができ、両ねじりコイルばね19、19� �付勢力は、背凭れ7の起立方向への復帰回動� ��として作用する。

 この復帰回動力は、付勢力調節手段23によ� �調節することができる。
 すなわち、回転ハンドル33により、ねじ杆34 を回転させて、昇降駒36を下降させると、左� ��のねじりコイルばね19、19が同期して巻き締 められて、背凭れ7の起立方向への付勢力が� �くなり、逆に、昇降駒36を上昇させると、左 右のねじりコイルばね19、19は同期して緩め� �れ、背凭れ7の起立方向への付勢力が弱くな� ��。

 次に、背凭れ7を、段階的な所望の傾斜角度 でロックするロック装置38の詳細について説� ��する。
 このロック装置38は、図3、図5および図9に� �すように、支持部材である支基4における左� ��の補強板17に複数の係合孔39を、可動部材で あるばね受け部材26の移動方向である枢軸5を 中心とする円弧状に並べて設け、可動部材で あるばね受け部材26に、上記複数の係合孔39� �選択的に係脱しうるロックピン40を、いずれ かの係合孔39に係合する図9(c)に示すロック位 置と、係合孔39から離脱した図9(a)に示すアン ロック位置とに移動可能として装着するとと もに、操作手段である操作レバー41の操作に� ��り移動させられる作動部材としてのワイヤ� ��ンド部材42を、図9(b)および(c)に示すロック� ��約位置と、図9(a)および(d)に示すアンロック 予約位置とに移動可能として装着し、ワイヤ エンド部材42がロック予約位置に位置してい� ��ときは、ロックピン40をロック位置に向か� �て付勢し、ワイヤエンド部材42がアンロック 予約位置に位置しているときは、ロックピン 40をアンロック位置に向かって付勢する付勢� ��段43を、ばね受け部材26のばね受け片26a上に 設けたものよりなっている。

 ロックピン40は、ばね受け部材26のばね受け 片26a上に設けた左右方向を向く角管状のケー ス44内に、摺動自在に嵌合され、左端部が、� ��ね受け部材26における左方の側片26bを貫通� �て、外側方に進退しうるようになっている� �
 ロックピン40の右端部寄りに、左右方向に� �動可能として外嵌された摺動体45は、ケース 44の上面に設けられた左右方向を向く長孔46� �通って、ケース44の上方に突出し、長孔46内� ��左右方向に摺動しうるようになっている。

 ケース44の上面における長孔46の左端部に は、チューブホルダ47が固着されており、チ� ��ーブホルダ47の下面に突設したばね受け片48 は、長孔46を通って、ケース44内に突入して� �る。

 ロックピン40の中間部には、Eリングよりな� ��拡径鍔部49が設けられ、この拡径鍔部49と摺 動体45との間におけるロックピン40回りには� �作動部材であるワイヤエンド部材42がロック 予約位置に位置しているときに、ロックピン 40をロック位置に向かって付勢する第1付勢手 段をなす圧縮コイルばね50が縮設されており� ��また、拡径鍔部49とばね受け片48との間にお けるロックピン40回りには、ワイヤエンド部� ��42がアンロック予約位置に位置していると� �に、ロックピン40をアンロック位置に向かっ て付勢する第2付勢手段をなす圧縮コイルば� �51が縮設されている。
 第1付勢手段である圧縮コイルばね50のばね� ��数は、第2付勢手段である圧縮コイルばね51� ��ばね定数より大としてあり、これら2個の圧 縮コイルばね50、51により、付勢手段43が形成 されている。

 広い意味でロック装置の一部をなす操作手� ��である操作レバー41と、作動部材であるワ� �ヤエンド部材42とは、ボーデンケーブル52に� ��り連結されている。
 ボーデンケーブル52は、操作レバー41の操作 軸41aが枢支されている支基4における枢支部� �53の右側面に止着されたチューブホルダ59に� ��端が止着され、かつ他端がチューブホルダ4 7に止着された可撓性のアウターチューブ54と 、このアウターチューブ54内に軸線方向に摺� ��自在に挿通され、アウターチューブ54の一� �から引き出された端部が、チューブホルダ59 と一体的に形成されたワイヤガイド60の円弧� ��の外周面に沿って案内されるとともに、端� ��が操作レバー41の操作軸41aの基端側より前� �に突出する第1アーム41bの先端部に係止され� ��かつアウターチューブ54の他端からロック� �ン40の移動方向と平行に引き出された端部が 、摺動体45の上部に設けた左右方向を向くス� ��ット55を通って、その先端がスリット55と連 続して摺動体45の上部右側面に設けられた収� ��孔56に収容されたワイヤエンド部材42に止着 されたワイヤ57とからなっている。
 枢支部材53は、正面視下向きコ字状をなし� �前部が上部連結板21の下面中央に固着されて いる。

 このボーデンケーブル52により、操作レ� �ー41とワイヤエンド部材42とが連結されてい� ��ため、操作レバー41が、前方を向くアンロ� �ク位置に位置しているときは、ワイヤエン� �部材42は、アンロック予約位置に位置し、そ の状態から、操作レバー41を、前下方を向く� ��ック位置へ回動させると、ワイヤエンド部� ��42は、ロック予約位置に移動させられるこ� �になる。

 次に、このロック装置の作用について説明� ��る。
 操作レバー41が、アンロック位置に位置し� �いるときは、図9(a)に示すように、ワイヤエ� ��ド部材42は、アンロック予約位置に位置し� �この状態では、左右の圧縮コイルばね51、50� ��、ともに伸長し、ロックピン40は、アンロ� �ク位置に位置し、いずれの係合孔39からも離 脱している。

 この状態では、着座者が背凭れ7を後方に 押すと、背凭れ7は、左右のねじりコイルば� �19、19の付勢力に抗して、枢軸5、ばね受け部 材26等と一体となって、枢軸5を中心として自 由に後傾することができ、背凭れ7の後方へ� �押圧力を解除すると、背凭れ7は、左右のね� ��りコイルばね19、19の付勢力により、元の起 立状態へ復帰回動させられる。

 この状態から、背凭れ7を所望の後傾位置 まで倒した後、操作レバー41を、ロック位置� ��切り換えると、図9(b)に示すように、ワイヤ エンド部材42は、ロック予約位置へ移動させ� ��れ、それによって摺動体45が左方へ移動さ� �られ、圧縮コイルばね50が圧縮され、ロック ピン40が左方に付勢される。

 このとき、ロックピン40がいずれかの係� �孔39と整合していると、ロックピン40は、即� ��にその係合孔39に嵌合し、図9(c)に示すロッ� ��状態となるが、ロックピン40がいずれの係� �孔39とも整合していない場合は、ロックピン 40は、先端が補強板17の内側面に当接し、図9( b)に示すように、圧縮コイルばね50が圧縮さ� �たままの状態となる。

 その後、背凭れ7が前後いずれかにわずか に傾動した時点で、圧縮コイルばね50が伸長� ��、かつ圧縮コイルばね51が圧縮されて、ロ� �クピン40は、最も近い係合孔39に嵌合し、図9 (c)に示すロック状態となって、背凭れ7は、� �の位置でロックされる。

 このようなロック状態から、着座者が背凭� ��7に凭れたまま、操作レバー41を、アンロッ� ��位置に切り換えると、図9(d)に示すように、 ワイヤエンド部材42は、アンロック予約位置� ��移動させられるが、背凭れ7に負荷が掛かっ ているので、ロックピン40の先端部は、係合� ��39から離脱できず、ロック位置に保持され� �。
 このとき、圧縮コイルばね51は圧縮された� �まとなり、圧縮コイルばね50は、ほぼ無負荷 状態まで伸長して、摺動体45を若干右方に押� ��する。摺動体45は、図9(d)に示す位置に停止� ��、ワイヤエンド部材42のみが、収容孔56から 離脱する。ワイヤエンド部材42と収容孔56の� �面との摩擦が大きい場合は、摺動体45が、ワ イヤエンド部材42とともに右方に移動し、圧� ��コイルばね50から離間することもあるが、� �ずれでもよい。

 その後、背凭れ7が前後いずれかにわずか に傾動した時点で、圧縮コイルばね51が伸長� ��、ロックピン40は、係合孔39から離脱して、 図9(a)に示す元のアンロック位置に復帰させ� �れる。

 図3および図5に示すように、支基4の後上部� ��は、操作レバー41と左右対称をなすように� �支基4の高さ調節用の操作レバー58が設けら� �ている。
 次に、図3~図5、および図10~図14を参照して� �これらの操作レバー41、58の支基4への取付構 造について説明する。

 支持部材である支基4における枢支部材53� ��両側片53a、53aには、小径軸孔61が設けられ� �とともに、この小径軸孔61の前後部に、方形 の切欠部62、62が設けられ、右方の側片53aは� �操作レバー41の内端部を軸受する軸受片、左 方の側片53aは、操作レバー58の内端部を軸受� ��る軸受片となっている。

 各側片53aにおける小径軸孔61の前方には� �ねじ孔63が、同じく後方には、位置決め孔64� ��設けられている。

 左右の補強板17、17の後上部には、上記側片 53aと対向するように、軸受片64が上向き突設� ��れており、この軸受片64には、上記小径軸� �61より大径の大径軸孔66と、この大径軸孔66� �後部を、この大径軸孔66の直径より小さい開 口幅をもって、後方に開口させる挿入口67と� ��設けられている。
 小径軸孔61と大径軸孔66とは、互いに左右方 向に整合し、かつ図10に示すように、所要距� ��D1だけ離間している。

 図3および図10に示すように、操作レバー41� �、上記大径軸孔66の内径とほぼ同一、すなわ ち、大径軸孔66内にがたつくことなく、しか� ��円滑に回動しうるように嵌合しうる程度の� ��径とした操作軸41aと、その基端側より前方� ��突出する第1アーム41bと、操作軸41aの外端よ り斜め前方を向くように一体的に連設された 板状の操作部41cと、操作軸41aの内端に連設さ れ、かつ小径軸孔61の内径とほぼ同一、すな� ��ち、小径軸孔61内にがたつくことなく、し� �も円滑に回動しうるように嵌合しうる程度� �外径とした小径軸41dと、第1アーム41bとほぼ� ��角をなすようにして、操作軸41aの外周面に� ��設された第2アーム41eとを有している。
 第1アーム41bは、被操作体であるロック装置 38との連係手段をなしている。

 また、図10に示すように、操作レバー41の 操作軸41aにおける内端から、上記距離D1より� ��さい距離D2だけ離間した部分は、その外周� �に1対の平削面を形成することにより、上記� ��入口67の開口幅W1より小さい幅W2の狭幅部41f� ��なっている。

 さらに、小径軸41の先端部外周には、上� �切欠部62、62に対応するように、それらを挿� ��可能な突部68、68が突設されている。

 しかして、操作レバー41は、操作軸41aの� �幅部41fを挿入口67に通すことにより、操作軸 41aを大径軸孔66に側方より挿入し、次いで、� ��作軸41aを内方に移動して、予め枢支部材53� �右側面に仮止めしておいたワイヤガイド60に 設けた孔60aを貫通させ、かつ突部68、68を切� �部62、62に挿通させつつ、小径軸41dを枢支部� ��53の小径軸孔61に挿入し、その後、操作レバ ー41を、操作軸41aを中心として適宜の角度だ� ��回動させることにより、ねじ止め作業を行� ��ことなく、簡単かつ確実に、支持部材であ� ��支基4に取り付けることができる。

 上記のようにして支基4に取り付けられた 操作レバー41は、操作軸41aの端面と突部68、68 とをもって、枢支部材53の右方の側片53aを挟� ��ことにより、軸線方向に移動不能として拘� ��され、かつその側片53aと軸受片65とにより� �安定して、回動自在に支持される。

 操作レバー41における第1アーム41bと第2ア ーム41eとの間に位置するように、ストッパピ ン(ストッパ)69が、ねじ孔63に螺合する固定ね じ70をもって、ワイヤガイド60とともに、枢� �部材53の右方の側片53aに共締めされることに より、操作レバー41は、ワイヤ57を牽引した� �態で、第2アーム41eがストッパピン69に当接� �たロック位置と、ワイヤ57を緩めた状態で、 第1アーム41bがストッパピン69に当接したアン ロック位置とに回動可能となっており、この ロック位置からアンロック位置までの回動範 囲内においては、突部68は切欠部62と整合し� �いようになっている。

 したがって、操作レバー41の回動操作中� �、突部68が切欠部62を通って移動し、操作レ� ��ー41が支基4から脱落することはない。

 第1アーム41aと枢支部材53とには、ねじり� ��イルばねとしたクリックスプリング71の巻� �の端末が係止され、このクリックスプリン� �71により、操作レバー41は、回動範囲の中間� ��置からロック位置側に移動したときは、ロ� ��ク位置に向かって、また同じくアンロック� ��置側に移動したときは、アンロック位置に� ��かって付勢され、ロック位置とアンロック� ��置とにおいて安定して保持されるようにな� ��ている。

 操作レバー58は、操作レバー41におけるの と同様に、大径軸孔66の内径とほぼ同一の外� ��とした操作軸58aと、その基端側より下方に� ��出する第1アーム58bと、操作軸58aの外端より 斜め前方を向くように一体的に連設された板 状の操作部58cと、操作軸58aの内端に連設され 、かつ小径の小径軸孔61の内径とほぼ同一の� ��径とした小径軸58dと、第1アーム58bとほぼ直 角をなして後方を向くようにして、操作軸58a の外周面に突設された第2アーム58eとを有し� �いる。

 また、操作レバー58の操作軸58aには、操� �レバー41の操作軸41aにおける狭幅部41fと同様 の狭幅部58fが設けられるとともに、操作レバ ー41にはない第3アーム58gが、上方を向くよう にして突設されている。

 操作レバー58は、操作レバー41と左右対称 の同様の構造と、同様の組み付け要領とをも って、枢支部材53の左方の側片53aと、左方の� ��受片65とに装着されている。

 図14に示すように、操作レバー58における 第1アーム58bの先端部と、脚柱3を形成するガ� ��スプリング72における支基フレーム13の基部 13aより上方に突出する上端部に設けられた作 動片73とは、ワイヤ74をもって連結され、操� �レバー58が、図14における反時計方向に回動� ��せられることにより、ワイヤ74が牽引させ� �れて、作動片73が前傾させられ、ガススプリ ング72がフリー状態となって、内蔵されたば� ��の付勢力により、伸長させられるようにな� ��ている。

 支基4が所望の高さまで上昇、または下降さ せられた状態で、操作レバー58から手を離す� ��、作動片73は、内部の復帰用のばね力によ� �、起立状態に復帰させられ、ガススプリン� �72は、そのときの伸長状態でロックされる。
 また、作動片73の起立状態への復帰に伴っ� �、操作レバー58は原位置に復帰させられる。

 操作レバー58における第2アーム58eと第3ア ーム58gとの間に位置するように、規制手段を なすストッパピン75が、ねじ孔63に螺合する� �定ねじ76をもって、枢支部材53の左方の側片5 3aに固着されることにより、操作レバー58は� �ワイヤ74を牽引操作するのに必要十分な範囲 に回動範囲が規制され、操作レバー58の回動� ��作中に、突部68が切欠部62を通って移動し、 操作レバー58が支基4から脱落することはない ようにしてある。

 以上から明らかなように、この実施形態に� ��いては、可動部材であるばね受け部材26に� �座者の荷重等の負荷が掛かっていて、ロッ� �ピン40が移動できない場合でも、操作手段で ある操作レバー41を操作して、作動部材であ� ��ワイヤエンド部材42を、ロック予約位置と� �ンロック予約位置とに切替操作することが� �き、その後、ロックピン40の負荷が解除され た時点で、ロックピン40は、付勢手段43の付� �力により、予約されていたロック位置また� �アンロック位置に移動させられる。
 したがって、着座者が着座したままの状態� ��、切替操作を行うことができるので、操作� ��がよい。

 また、この実施形態においては、操作レバ� ��41、58を、ねじ止め作業を行うことなく、簡 単かつ確実に、支持部材である支基4に取り� �けることができる。
 しかも、保持金具や固定ねじ等の別部材を� ��いる必要がなく、部品点数を削減すること� ��できる。

 図15は、本発明のロック装置の第2の実施形� ��を示す。なお、第1の実施形態におけるのと 同一または類似の部材には、同一の符号をも って図示するに止め、それらについての詳細 な説明は省略する。
 この例では、ロックピン40と同方向に摺動� �能として、ケース44に装着した摺動体45に、� ��ーデンケーブル52におけるアウターチュー� �54の端末を、左方に向かって開口するように して止着し、そのアウターチューブ54の端末� ��ら左方に向かって延出する、押し引き可能� ��したワイヤ57の端末に止着した、作動部材� �あるワイヤエンド部材42を、ロックピン40の� ��端に固定ねじ77をもって固着したブラケッ� �78に係止し、アウターチューブ54の端末から� ��ワイヤエンド部材42の離間距離が短い状態(� ��15(a)(d))をアンロック予約状態、同じく長い� ��合(図15(b)(c))を、ロック予約状態としてある 。

 また、付勢手段43における第1付勢手段を� ��ブラケット78と摺動体45との間に縮設した圧 縮コイルばね79とし、付勢手段43における第2� ��勢手段を、摺動体45とケース44の右端部とに 各端部を係止され、摺動体45を右方に牽引す� ��引張コイルばね80としてあり、図15(b)および (c)に示すように、ロック予約状態となってい るときは、ロックピン40は、圧縮コイルばね7 9により、ロック位置に向かって付勢され、� �た図15(a)および(d)に示すように、アンロック 予約状態となっているときは、圧縮コイルば ね79は圧縮されて、ブラケット78と摺動体45と は、互いに当接するかまたは近接する状態で 保持され、ロックピン40は、引張コイルばね8 0により、アンロック位置に向かって付勢さ� �るようになっている。

 図15(a)~(d)は、図9(a)~(d)に対応させて記載し� �あり、それぞれ(a)はアンロック状態、(b)は� �ック予約状態、(c)はロック状態、(d)はアン� �ック予約状態を示す。
 この図から明らかなように、第2の実施形態 においても、図9に示す第1の実施形態の場合� ��同様に作用し、同様の効果を奏することが� ��きる。

 本発明は、上記の実施形態のみに制限され� ��ものではなく、特許請求の範囲を逸脱しな� ��範囲で、変形した態様での実施が可能であ� ��。
 例えば、上記の実施形態においては、支持� ��材を支基4における補強板17とし、可動部材� ��ばね受け部材26としてあるが、支持部材を� �基4とし、可動部材を背凭れフレーム8の前向 杆8aとしたり、椅子におけるあらゆる可動部� ��と、それを移動可能に支持する支持部材と� ��間に、本発明のロック装置を設けることが� ��きる。

 上記第1の実施形態は、支持部材を、脚の 上端に設けられ、かつ座9と背凭れ7とを支持� ��る支基4とし、可動部材を、支基4に枢着さ� �、かつ座9の前後部を支持する前後1対の支持 リンク10、6と一体なって回動する回動部材(� �ね受け部材26)とし、ロックピン40を複数の係 合孔39に選択的に係合させることにより、座9 を、各係合孔39に対応する傾斜角度でロック� ��るようにしたものとして捉えることもでき� ��。

 また、付勢手段43を、一端をワイヤエン� �部材42に、かつ他端をロックピン40に止着し� ��1個の引張コイルばねにより形成することも できる。

 本発明は、上記の実施形態のみに制限され� ��ものではなく、特許請求の範囲を逸脱しな� ��範囲で、変形した態様での実施が可能であ� ��。
 例えば、操作レバー41、58を、上記と同様の 構造と組み付け要領をもって、支持部材とし ての座9の下面や背凭れフレーム8の前向杆8a� �に取り付けることもできる。