以下に、本発明にかかる実施形態について� ��図面を参照して説明する。
[第一実施形態]
 図1には、本発明の第1実施形態にかかる低� �蒸気回収タービン発電機1の接続構成の概略� ��示されている。
 低圧蒸気回収タービン発電機1は、低圧蒸気 ヘッダ104から0.3MPa(ゲージ圧)程度の低圧蒸気� ��得て発電する。低圧蒸気ヘッダ104には、従� ��の技術である図12を用いて説明したように� �高圧側蒸気タービンからの排出蒸気が供給� �れる。

 低圧蒸気回収タービン発電機1は、低圧蒸気 を回収して回転駆動される低圧蒸気回収ター ビン(以下、単に「蒸気タービン」という。)3 と、蒸気タービン3の回転出力によって発電� �る発電機5と、蒸気タービン3からの排出蒸気 を凝縮液化する復水器7と、復水器7にて凝縮� ��化された復水を外部の給水系統へと搬送す� ��ための復水ポンプ9とを備えている。
 低圧蒸気ヘッダ104と蒸気タービン3とを接続 する低圧蒸気導入配管10には、蒸気流量を調� ��するための制御弁12が設けられている。

 図2~図4には、上述の蒸気タービン3、発電機 5、復水器7、復水ポンプ9、制御弁12等を筐体1 4内に据え付けた低圧蒸気回収タービン発電� �1が示されている。図2は、低圧蒸気回収ター ビン発電機1の側面図を示し、図3は、蒸気タ� ��ビン3よりも発電機5を手前側にして斜め後� �から見た斜視図を示し、図4は、発電機5より も蒸気タービン3を手前側にして斜め後方か� �見た斜視図を示す。
 各図に示されているように、本実施形態の� ��圧蒸気回収タービン発電機1は、筐体14内に� ��気タービン3等の各機器が据え付けられた状 態でユニット化(スキッド化)されている。こ� ��ユニットは、供給される低圧蒸気の流量に� ��じて、例えば200kW,500kW,1000kWといったように� ��力を3種類程度に分けた標準設備として用意 しておくことが好ましい。

 筐体14は、上コンテナ14aと下コンテナ14b� �から構成されている。具体的には、下コン� �ナ14bの上方に上コンテナ14aが積層された二� �建て構造とされており、それぞれのコンテ� �が溶接等の固定手段によって固定されてい� �。各コンテナ14a,14bは、ISO規格にて40ftとされ たドライコンテナが用いられる。このように 、規格のコンテナを用いて筐体14を構成する� ��とにより、トレーラやクレーンといった運� ��装置によって容易に搬送することができる� ��搬式となっている。

 上コンテナ14a内には、蒸気タービン3及び発 電機5が据え付けられている。蒸気タービン3� ��び発電機5は、それぞれの回転軸(図示せず)� ��コンテナ14aの長手方向に向けられた状態で� ��置されている。
 上コンテナ14aの長手方向に直交する正面壁� ��15aには、蒸気タービン3に低圧蒸気を導く低 圧蒸気導入配管10の接続フランジ10aが設けら� ��ている。低圧蒸気導入配管10に設けられた� �御弁12の下流側には、調速装置であるガバナ 17が設けられている。
 蒸気タービン3と発電機5との間には、蒸気� �ービン3の出力軸の回転速度を減じる減速ギ� ��16が設けられている。後述するように、蒸� �タービン3の出力軸が減速ギヤ16に対して継� �を介さずに直結されたギヤ一体型とされて� �る。

 蒸気タービン3には、蒸気タービン3を通� �した蒸気を導くための排出蒸気管19(図3参照) が接続されている。排出蒸気管19は、下流端� ��蒸気排出フランジ(排出開口部)19aを備えて� �る。蒸気排出フランジ19aは、上コンテナ14a� �長手方向に沿って延在する側壁部15bに設け� �れている。

 下コンテナ14b内には、復水器7及び復水ポン プ9が据え付けられている。
 復水器7は、水冷式とされており、図3及び� �4に示されているように、外部から冷却水を� ��く冷却水導入管20および冷却水排出管21を備 えている。冷却水導入管20は、上流端に導入� ��ランジ20aを備えている。この導入フランジ2 0aは、下コンテナ14bの長手方向に沿って延在� ��る側壁部18b(図3において手前側)に設けられ� ��いる。冷却水排出管21は、下流側に排出フ� �ンジ21aを備えている。この排出フランジ21a� �、下コンテナ14bの他方の側壁部18c(図4におい て手前側)に設けられている。

 復水器7は、蒸気タービン3から導かれる� �出蒸気を導入するための排出蒸気導入管23(� �3及び図4参照)を備えている。排出蒸気導入� �23は、上流端に蒸気導入フランジ(導入開口� �)23aを備えている。蒸気導入フランジ23aは、� ��コンテナ14bの側壁部18b(図3において手前側)� ��設けられている。この蒸気導入フランジ23a� ��上述した蒸気排出フランジ19aは、筐体14の� �一面を構成するコンテナ14の側壁部18b,15bに� �けられており、しかもコンテナ14の外方に向 かって開口している。したがって、筐体14の� ��部にてフランジ23a,19a間を接続配管(図示せ� �)によって接続することができるようになっ� ��いる。このように接続配管をフランジ23a,19a 間に接続することによって、蒸気タービン3� �らの排出蒸気の流路が復水器7まで形成され� ��。

 下コンテナ14b内には、さらに、真空ポン� ��25が設置されている。この真空ポンプ25によ って、復水器7内が真空引きされるようにな� �ている。これにより、大きなエンタルピー� �差を利用した復水タービン(例えば吐出圧500m mHgV)が実現される。真空ポンプ25としては、� �えば、水封式による遠心式真空ポンプが用� �られる。

 復水器7の底部には、復水排出配管27が接続� ��れている。復水排出配管27には復水ポンプ9� ��設けられており、この復水ポンプ9によって 、復水器7内に貯留された復水が図示しない� �部の給水系統へと搬送される。復水排出配� �27の上流端は復水器7の底部に接続されてお� �、復水排出配管27の高さ位置を復水器7の下� �に位置させている。これにより、復水ポン� �9は、復水器7に貯留した飽和水(復水)の静ヘ� ��ドを利用することができるようになってい� ��。
 復水排出配管27は、下流端に復水排出フラ� �ジ27aを備えている。この復水排出フランジ27 aは、下コンテナ14bの側壁部18bの下方に設け� �れている。

 下コンテナ14bの背面壁部18dには、機側盤29� �設けられている。機側盤29には、蒸気タービ ン3、発電機5、復水ポンプ9、真空ポンプ25を� ��転・制御するための各種機器が収納されて� ��る。
 なお、図示していないが、下コンテナ14bの� ��定箇所には、作業者が出入りすることがで� ��るドアが設けられており、また、下コンテ� ��14bの床部と上コンテナ14aの床部との間を接� ��する階段が設けられている。

 図5には、ギヤ一体型とされた蒸気タービ ン3の概略を示した側断面図が示されている� �同図に示されているように、蒸気タービン� �ケーシング33の内部には、軸受35によって回� ��可能に支持された回転軸37が配置されてい� �。回転軸37には、回転軸37と共に回転するロ� ��タ39が固定されている。ロータ39の外周には 、複数のタービン動翼41が周方向に所定間隔� ��有して固定されている。これらタービン動� ��41に対して、ガバナ17によって流量調整され た低圧蒸気が流入する。タービン動翼41へと� ��れて仕事を終えた蒸気は、蒸気タービン用� ��ーシング33に設けられた排出蒸気管19から流 出する。

 蒸気タービン3の回転軸37は、回転力を出� ��する出力軸とされており、減速ギヤ用ケー� ��ング44内に収納されたギヤに接続されてい� �。具体的には、出力軸とされた回転軸37の一 端が減速ギヤ用ケーシング44内まで延在し、� ��の先端部に第1ギヤ42aが固定されている。第 1ギヤ42aは、この第1ギヤ42aよりも歯数が多い� ��2ギヤ42bに歯合している。第2ギヤ42bは、中� �ギヤ軸43aに固定されている。この中間ギヤ� �43aには、第2ギヤ42bよりも歯数が少ない第3ギ ヤ42cが固定されている。第3ギヤ42cは、この� �3ギヤ42cよりも歯数が多い第4ギヤ42dに歯合し ている。第4ギヤ42dは、最終段ギヤ軸43bに固� �されている。この最終段ギヤ軸43bは、減速� �ヤ用ケーシング44の外部へと延在しおり、回 転力を伝達するカップリング(継手)45を介し� �、発電機5の入力軸5aに接続されている。

 蒸気タービン用ケーシング33と減速ギヤ用� �ーシング44とは、フランジ等の接続部46にて� ��合されている。
 このように、蒸気タービン3の回転軸(出力� �)37が減速ギヤ16の第1ギヤ42aに対して継手を� �さずに直結されたギヤ一体型とされている� �このように、継手を排除することができる� �で、蒸気タービン3および減速ギヤ16を軸方� �に短くして、コンパクトな構成とすること� �できる。

 図6には、蒸気タービン3のタービン動翼41 を正面視した図が示されている。同図に示さ れているように、タービン動翼41の上流側に� ��、タービン動翼41が回転する周方向に沿っ� �360°延在する導入流路47が形成されている。� ��の導入流路47によって、流入口47aから流入� �れる低圧蒸気がタービン動翼41に対して全周 挿入されるようになっている。すなわち、ロ ータ39(図5参照)の周方向に複数設けられたタ� ��ビン動翼41の全てに略均一に低圧蒸気が流� �するように、導入流路47が形成されている。

 このように、タービン動翼41が回転する周� �向の略全周にわたって低圧蒸気が流入する� �周挿入とされているので、高効率にてエネ� �ギーを回収することができる。これにより� �単段とされたタービンであっても所望の発� �量を確保することができる。
 また、部分的に低圧蒸気を挿入する場合に� ��べて全周挿入はタービン動翼に対する負荷� ��減少するので、タービン動翼の形状を流入� ��気の流れに対して最適化でき、さらに効率� ��上を図ることができる。

 図7には、上述した低圧蒸気回収タービン発 電機1の電気系統の概念図が示されている。
 発電機5からの出力電力は、機側盤29の電力� ��力配線28を通り、低圧蒸気回収タービン発� �機1の外部に設けられた既設の高圧配電盤30� �と送られる。高圧配電盤30へと送られた電力 は、トリップ時に切断される遮断スイッチ30a を介して母線(外部系統)31へと送られる。母� �の電圧は、例えば6.6kV又は3.3kVとされている� ��

 機側盤29には、シンクロ装置55と、インター ロック機能を有する保護継電器計器56と、自� ��電圧調整器(AVR:Automatic
Voltage Regulator)57とを備えている。
 シンクロ装置55と電力出力配線28との間には 、変圧トランス55bが設けられており、降圧さ れた電圧信号がシンクロ装置55に供給される� ��うになっている。シンクロ装置55には、外� �入力端子55aから母線31の位相信号が入力され るようになっている。高圧配電盤30には、変� ��トランス31aを介して母線31に接続された出� �端子31bが設けられており、母線31の位相信号 を外部入力端子55aへと出力できるようになっ ている。

 このように、シンクロ装置55を設けて、� �電機5から出力される電力と母線31との位相� �調整することにより、母線31に対して発電機 5を容易に並行運転させることができる。ま� �、シンクロ装置55を備えた機側盤29を低圧蒸� ��回収タービン発電機1に設けることで、設置 後の作業を軽減することができる。

 保護継電器計器56は、発電機5からの出力を� ��照して、異常時(トリップ時)にインターロ� �ク信号を発して、高圧配電盤30の遮断スイッ チ30aを切断する。
 自動電圧調整器57は、発電機5に接続された� ��クサイタ58から得られる電流値および電圧� �に基づいて、発電機からの出力電圧を一定� �調整する。

 また、発電機5には、中性点接地抵抗器(Ne utral Grounding Resistor)を備えたNGR盤59が接続さ� ��ている。なお、このNGR盤59は、必要に応じ� �省略することができる。

 次に、上記構成の低圧蒸気タービン発電機1 の設置工程について説明する。
 先ず、組み立て工場にて、ISO規格の40ftコン テナ14a,14bを上下に2段積み重ね、これらコン� ��ナ14a,14bを溶接等によって固定して、筐体14� ��形成する。次に、上コンテナ14a内に、蒸気� ��ービン3、減速ギヤ16、発電機5等を据え付け る。下コンテナ14bには、復水器7、復水ポン� �9、真空ポンプ25、機側盤29等を据え付ける。 そして、機側盤29と蒸気タービン3、発電機5� �復水ポンプ9、真空ポンプ25との配線を行う� �このように各機器を据え付けて、図2に示す� ��態のユニット(以下「組立ユニット」という 。)を構成する。

 そして、組み立てユニットを、組み立て� ��場から設置工場までトレーラによって搬送� ��る。この際に、筐体14は、ISO規格とされた� �ンテナ14a,14bによって構成されているので、� ��レーラに対して容易に積み付けることがで� ��る。また、トレーラに積みつける際に、汎� ��のスプレッダを備えたクレーンを用いるこ� ��ができる。

 トレーラによって設置工場まで搬送された� ��立ユニットは、所定のクレーンによってト� ��ーラから荷揚げされ、設置工場内の所定の� ��置場所まで搬送される。
 設置場所では、低圧蒸気ヘッダ104から導か� ��る供給配管(図示せず)と低圧蒸気導入管10の 接続フランジ10aとを接続する。また、筐体14� ��外部にて、蒸気導入フランジ23aと蒸気排出� ��ランジ19aとの間に、接続配管(図示せず)を� �続する。また、復水排出配管27の復水排出フ ランジ27aと、設置工場のボイラ給水系統に接 続する給水配管(図示せず)とを接続する。さ� ��に、設置工場に設置された冷却水配管と、� ��却水導入管20の導入フランジ20aとを接続す� �とともに、冷却水排出管21の排出フランジ21a と設置工場に設けられた排水管とを接続する 。
 そして、機側盤29の電力出力端子29aと、外� �の高圧配電盤30の電力入力端子30bとを接続す るとともに、シンクロ装置55の外部入力端子5 5aと母線31の位相信号を出力する出力端子31b� �を接続する(図7参照)。

 次に、上記構成の低圧蒸気タービン発電機1 の動作について説明する。
 高圧側蒸気タービン(例えば図12の蒸気ター� ��ン102を参照)において仕事を終えた0.3MPa程度 の低圧蒸気が低圧蒸気ヘッダ104(図1参照)へと 排出され、この低圧蒸気ヘッダ104から低圧蒸 気が図2に示した低圧蒸気回収タービン発電� �1へと供給される。低圧蒸気は、低圧蒸気導� ��配管10の接続フランジ10aから導入され、制� �弁12にて蒸気流量を調整された後、ガバナ17� ��と導かれる。ガバナ17では、蒸気タービン3� ��回転数が所望回転数に調速されるように蒸� ��流量が調整される。

 ガバナ17を通過した低圧蒸気は、図5に示� ��た蒸気タービン3の蒸気タービン用ケーシン グ33内へと流れ込み、蒸気タービン3のタービ ン動翼41に対して仕事を行う。この際に、図6 に示したように、低圧蒸気はタービン動翼41� ��対して全周挿入され、効率的にエネルギー� ��回収される。低圧蒸気によって与えられた� ��事は、タービン動翼41を介してロータ39及び 回転軸37へと伝達され、機械的動力としての� ��転出力として取り出される。回転軸37から� �回転出力は、カップリングを介さずに回転� �37に直結された減速ギヤ16へと伝達されて所� ��の回転数まで減じられる。減速ギヤ16から� �回転出力は、最終段ギヤ軸43bからカップリ� �グ45を介して発電機5の入力軸5aへと伝達され る。発電機5は、入力軸5aから入力される機械 的回転力を電気エネルギーに変換し、発電す る。

 タービン動翼41に対して仕事を終えた蒸気� �、排出蒸気管19から排出される。排出蒸気管 19内に導かれた排出蒸気は、例えば図3に示す ように、下流端の蒸気排出フランジ19aと蒸気 導入フランジ23aとの間に接続された接続配管 (図示せず)を通り、下方に位置する蒸気導入� ��管23へと導かれる。
 蒸気導入配管23へと流れ込んだ排出蒸気は� �復水器7内へと導かれる。復水器7内の排出蒸 気が導かれる空間は、真空ポンプ25によって� ��空引きされており、これにより、排出蒸気� ��復水器7内へと導かれる。
 復水器7内へと導かれた排出蒸気は、冷却水 導入管20から導かれた冷却水によって冷却さ� ��、凝縮液化して飽和水となり、復水器7の下 方に貯留される。冷却水導入管20から供給さ� ��て排出蒸気から凝縮潜熱を奪った冷却水は� ��冷却水排出管21を通って外部へと排出され� �。
 復水器7の下方に貯留した飽和水(復水)は、� ��水ポンプ9によって、復水排出配管27を通り� ��部の給水系統へと排出される。なお、復水� ��出配管27を復水器7の底部に設けて復水ポン� ��9を復水器7の下方に位置させているので、� �水器7に貯留した飽和水の静ヘッドを利用す� ��ことにより、復水ポンプ9によって飽和水を 円滑に搬送することができる。

 発電機5にて発電された電力は、図7に示� �れているように、自動電圧調整器57によって 所望電圧に調整される。そして、発電電力は 、機側盤29に設けたシンクロ装置55によって� �電電力と母線31との位相が調整された後に、 外部の高圧配電盤30に設けた母線31へと供給� �れる。

 上述した本実施形態にかかる低圧蒸気ター� ��ン発電機1によれば、以下の作用効果を奏す る。
 高圧側蒸気タービン(図示せず)から排出さ� �た低圧蒸気を、蒸気タービン3によって回収� ��て発電機によって発電することにより、従� ��では利用されずに廃棄されていた低圧蒸気� ��エネルギーを有効に利用することができる� ��
 また、蒸気タービン3からの排気蒸気を凝縮 液化する復水器7を備えているので、復水器� �よって液化された飽和水を設置工場内の給� �系統へと返送することができる。
 また、トレーラやクレーン等の運搬装置に� ��って運搬可能とされた筐体14に対して、蒸� �タービン3、発電機5および復水器7が据え付� �られているので、可搬式とされた筐体14を設 置工場内に設置するだけで現場への導入工程 がほぼ終了するので、作業を短縮化すること ができる。
 また、蒸気タービン3、発電機5および復水� �7を筐体14に据え付けることによってユニッ� �化(スキッド化)することができるので、予め 異なる出力の低圧蒸気回収タービン発電機1� �標準設備として用意しておけば、設計時間� �よび納期の短縮を図ることができる。

 蒸気タービン3のタービン段数を単段とする ことにより(図5参照)、2段以上の複数段とす� �場合に比べて低圧蒸気回収タービンの軸長� �短くすることができる。これにより、筐体14 内に無理なく収容することができる。
 また、低圧蒸気を全周挿入とする蒸気ター� ��ン3を採用したので(図6参照)、高効率にてエ ネルギーを回収することができる。これによ り、単段とされた蒸気タービン3であっても� �望の発電量を確保することができる。また� �部分的に低圧蒸気を挿入する場合に比べて� �周挿入はタービン動翼に対する負荷が減少� �るので、タービン動翼41の形状を流れに対し て最適化でき、さらに効率向上を図ることが できる。
 ギヤ一体型により蒸気タービン3と減速ギヤ 16とを接続することとしたので(図5参照)、継� ��を排除することができ、コンパクトとする� ��とができる。

 筐体14の側壁部15b,18bに、蒸気タービン3に 接続された排出蒸気管19の蒸気排出フランジ1 9aと、復水器7に接続された排出蒸気導入管23� ��蒸気導入フランジ23aとを設けることとした� ��で、低圧蒸気回収タービン発電機1を設置し た後に、筐体14の外部にて接続配管(図示せず )を接続するだけで済み、設置時の作業を軽� �することができる。また、筐体14の内部に接 続配管を設ける必要がないので、筐体14内の� ��間を確保することができ、各機器を設置す� ��際のスペース上の制約を緩和することがで� ��る。

 低圧蒸気回収タービン発電機1の機側盤29� ��シンクロ装置55を備えることとしたので、� �部系統に対して発電機5を容易に並行運転さ� ��ることができる。また、シンクロ装置55を� �側盤29に予め組み込むことで、設置後の作業 を軽減することができる。

 筐体14をISO規格のコンテナ14a,14bを用いて構� ��したので、トレーラやクレーンによって容� ��に搬送および設置することができる。
 コンテナ14a,14bを上下に積層した二段構造と し、上コンテナ14aに蒸気タービン3を据え付� �、下コンテナ14bに復水器7を据え付けること� ��したので、蒸気タービン3から排出される排 出蒸気は下方の復水器7へと導かれる。これ� �より、湿り蒸気とされた排出蒸気が重力に� �って下方の復水器7へと導かれるようになる� ��で、凝縮水を円滑に下方へと導くことがで� ��る。

[第2実施形態]
 次に、本発明の第2実施形態について、図8~� ��11を用いて説明する。
 本実施形態は、第1実施形態に比べて、復水 器が空冷式とされている点、筐体が1つのコ� �テナのみによって構成されている点が大き� �異なる。なお、本実施形態において、第1実� ��形態と同様の構成については同一符号を付� ��、必要に応じてその説明を省略する。

 図8に示されているように、低圧蒸気回収 タービン発電機1’は、低圧蒸気ヘッダ104か� �0.3MPa(ゲージ圧)程度の低圧蒸気を得て発電す る。低圧蒸気ヘッダ104には、従来の技術であ る図12を用いて説明したように、高圧側蒸気� ��ービンからの排出蒸気が供給される。

 低圧蒸気回収タービン発電機1’は、低圧蒸 気を回収して回転駆動される低圧蒸気回収タ ービン(以下、単に「蒸気タービン」という� �)3と、蒸気タービン3の回転出力によって発� �する発電機5と、蒸気タービン3からの排出蒸 気を凝縮液化する空冷式の復水器7’と、復� �器7’にて凝縮液化された復水を外部の給水� ��統へと搬送するための復水ポンプ9とを備え ている。
 低圧蒸気ヘッダ104と蒸気タービン3とを接続 する低圧蒸気導入配管10には、蒸気流量を調� ��するための制御弁12が設けられている。

 図9~図11には、上述の蒸気タービン3、発電� �5、復水器7’、復水ポンプ9、制御弁12等を筐 体14’内に据え付けた低圧蒸気回収タービン� ��電機1’が示されている。図9は、低圧蒸気� �収タービン発電機1の側面図を示し、図10は� �蒸気タービン3よりも発電機5を手前側にして 斜め後方から見た斜視図を示し、図11は、発� ��機5よりも蒸気タービン3を手前側にして斜� �後方から見た斜視図を示す。
 各図に示されているように、本実施形態の� ��圧蒸気回収タービン発電機1は、筐体14’内� ��蒸気タービン3等の各機器が据え付けられた 状態でユニット化(スキッド化)されている。� ��のユニットは、供給される低圧蒸気の流量� ��応じて、例えば200kW,500kW,1000kWといったよう� ��出力を3種類程度に分けた標準設備として用 意しておくことが好ましい。

 筐体14’は、1つのコンテナ14cから構成さ� ��ている。コンテナ14cは、ISO規格にて40ftとさ れたドライコンテナが用いられる。このよう に、規格のコンテナを用いて筐体14’を構成� ��ることにより、トレーラやクレーンといっ� ��運搬装置によって容易に搬送することがで� ��る可搬式となっている。

 筐体14’内の底部には、蒸気タービン3及び� ��電機5が据え付けられている。蒸気タービン 3及び発電機5は、それぞれの回転軸(図示せず )が筐体14’の長手方向に向けられた状態で設 置されている。
 筐体14’の長手方向に直交する正面壁部15a� �は、蒸気タービン3に低圧蒸気を導く低圧蒸� ��導入配管10の接続フランジ10aが設けられて� �る。低圧蒸気導入配管10に設けられた制御弁 12の下流側には、調速装置であるガバナ17が� �けられている。
 蒸気タービン3と発電機5との間には、蒸気� �ービン3の出力軸の回転速度を減じる減速ギ� ��16が設けられている。第1実施形態と同様に� ��蒸気タービン3及び減速ギヤ16は、ギヤ一体� ��とされている(図5参照)。

 蒸気タービン3には、蒸気タービン3を通過� �た蒸気を導くための排出蒸気管19が接続され ている(図10及び図11参照)。排出蒸気管19は、� ��流端に蒸気排出フランジ(排出開口部)19aを� �えている。蒸気排出フランジ19aは、筐体14’ の長手方向に沿って延在する側壁部15b(図10に おいて手前側)に設けられている。
 なお、図示していないが、蒸気排出管19に� �、配管内で凝縮したドレン水を排出するた� �のスチームトラップを設けることが好まし� �。

 筐体14’の天井壁の上方には、空冷式とさ� �た復水器7’が据え付けられている。具体的� ��は、復水器7’は、排出蒸気導入管23の下流� ��が接続された排出蒸気導入ヘッダ62と、復� �タンク63と、これら排出蒸気導入ヘッダ62と� ��水タンク63との間に延在して内部に排出蒸� �が流通する多数の伝熱管(図示せず)と、伝熱 管の外面を空冷によって冷却する複数の冷却 ファン61とを備えている。
 冷却ファン61は、筐体14’の上方から外気を 吸い込み、下方に位置する伝熱管を冷却する 。冷却後の外気は、筐体14’内部を流れ、筐� ��14’の壁部(例えば両側の側壁部)に設けた排 気口(図示せず)から外部へと排出される。
 伝熱管内を流れて冷却ファン61によって冷� �された凝縮水は、復水タンク63へと導かれて 、復水タンク63の下方に設けられたホットウ� ��ルに貯留される。

 復水器7’は、蒸気タービン3から導かれ� �排出蒸気を導入するための排出蒸気導入管23 を備えている。排出蒸気導入管23は、上流端� ��蒸気導入フランジ(導入開口部)23aを備えて� �る(例えば図10参照)。蒸気導入フランジ23aは� ��筐体14’の側壁部15bに設けられている。こ� �蒸気導入フランジ23aと上述した蒸気排出フ� �ンジ19aは、筐体14’の側壁部15bに設けられて おり、しかも筐体14’の外方に向かって開口� ��ている。したがって、筐体14’の外部にて� �ランジ23a,19a間を接続配管(図示せず)によっ� �接続することができるようになっている。� �のように接続配管をフランジ23a,19a間に接続� ��ることによって、蒸気タービン3からの排出 蒸気の流路が復水器7’まで形成される。

 筐体14’内の底部には、真空ポンプ25が設 置されている。この真空ポンプ25によって、� ��水器7’すなわち復水タンク63内が真空引き� ��れるようになっている。これにより、大き� ��エンタルピー落差を利用した復水タービン( 例えば吐出圧500mmHgV)が実現される。真空ポン プ25としては、例えば、水封式による遠心式� ��空ポンプが用いられる。

 復水タンク63の底部には、復水排出配管27が 接続されている。復水排出配管27には、筐体1 4’の底部に設置された復水ポンプ9が設けら� ��ており、この復水ポンプ9によって、復水タ ンク63内に貯留された復水が図示しない外部� ��給水系統へと搬送される。
 筐体14’の天井壁上部に復水タンク63を位置 させるとともに、復水ポンプ9を筐体14’の底 部に設けることとしたので、復水タンク63に� ��留した飽和水の静ヘッドを大きくとること� ��できるようになっている。
 復水排出配管27は、例えば図10に示すように 、下流端に復水排出フランジ27aを備えている 。この復水排出フランジ27aは、筐体14’の側� ��部15bに設けられている。

 筐体14’の背面壁部15cには、機側盤29が設け られている。機側盤29には、蒸気タービン3、 発電機5、復水ポンプ9、真空ポンプ25を運転� �制御するための各種機器が収納されている� �
 なお、図示していないが、筐体14’の所定� �所には、作業者が出入りすることができる� �アが設けられている。

 蒸気タービン3が単段とされ、かつ全周挿入 とされている点は第1実施形態と同様である(� ��5及び図6参照)ので、その説明を省略する。
 また、低圧蒸気回収タービン発電機1’の電 気系統については、第1実施形態と同様であ� �(図7参照)ので、その説明を省略する。

 次に、上記構成の低圧蒸気タービン発電機1 ’の設置工程について説明する。
 先ず、組み立て工場にて、筐体14’を構成� �るISO規格の40ftコンテナ14cを用意する。次に� ��コンテナ14c内に、蒸気タービン3、減速ギヤ 16、発電機5、復水ポンプ9、真空ポンプ25、機 側盤29等を据え付ける。また、コンテナ14cの� ��井壁上に、復水器7’を据え付ける。そして 、機側盤29と蒸気タービン3、発電機5、復水� �ンプ9、真空ポンプ25との配線を行う。この� �うに各機器を据え付けて、図9~図11に示す状� ��のユニット(以下「組立ユニット」という。 )を構成する。

 そして、組み立てユニットを、組み立て� ��場から設置工場まで、トレーラによって搬� ��する。この際に、筐体14’は、ISO規格とさ� �たコンテナ14cによって構成されているので� �トレーラに対して容易に積み付けることが� �きる。また、トレーラに積みつける際に、� �用のスプレッダを備えたクレーンを用いる� �とができる。

 トレーラによって設置工場まで搬送された� ��立ユニットは、所定のクレーンによってト� ��ーラから荷揚げされ、設置工場内の所定の� ��置場所まで搬送される。
 設置場所では、低圧蒸気ヘッダ104から導か� ��る供給配管(図示せず)と低圧蒸気導入管10の 接続フランジ10aとを接続する。また、筐体14� ��外部にて、蒸気導入フランジ23aと蒸気排出� ��ランジ19aとの間に、接続配管(図示せず)を� �続する。また、復水排出配管27の復水排出フ ランジ27aと、設置工場のボイラ給水系統に接 続する給水配管(図示せず)とを接続する。
 そして、機側盤29の電力出力端子29aと、外� �の高圧配電盤30の電力入力端子30bとを接続す るとともに、シンクロ装置55の外部入力端子5 5aと母線31の位相信号を出力する出力端子31b� �を接続する(図7参照)。

 次に、上記構成の低圧蒸気タービン発電機1 ’の動作について説明する。
 高圧側蒸気タービン(例えば図12の蒸気ター� ��ン102を参照)において仕事を終えた0.3MPa程度 の低圧蒸気が低圧蒸気ヘッダ104(図8参照)へと 排出され、この低圧蒸気ヘッダ104から低圧蒸 気が図9~図11に示した低圧蒸気回収タービン� �電機1’へと供給される。低圧蒸気は、低圧� ��気導入配管10の接続フランジ10aから導入さ� �、制御弁12にて蒸気流量を調整された後、ガ バナ17へと導かれる。ガバナ17では、蒸気タ� �ビン3の回転数が所望回転数に調速されるよ� ��に蒸気流量が調整される。

 ガバナ17を通過した低圧蒸気は、第1実施� ��態にて説明したように、蒸気タービン3へと 流れ込み、機械的回転力を発生させる。発生 した機械的回転力は、発電機5にて電気エネ� �ギーへと変換され発電が行われる。

 蒸気タービン3にて仕事を終えた蒸気(湿り� �気)は、排出蒸気管19から排出される。排出� �気管19内に導かれた排出蒸気は、図10に示す� ��うに、下流端の蒸気排出フランジ19aと蒸気� ��入フランジ23aとの間に接続された接続配管( 図示せず)を通り、上方に位置する蒸気導入� �管23へと導かれる。排出蒸気管19にて凝縮し� ��ドレン水は、スチームトラップ(図示せず)� �よって排出される。したがって、凝縮水が� �流側の復水器7’へと導かれることはない。
 本実施形態では、蒸気導入配管23が蒸気排� �配管19に対して上方に位置しているが、真空 ポンプ25によって復水器7’内が真空引きされ ているので、排出蒸気は復水器7’の排出蒸� �導入ヘッダ62へと流れる。

 復水器7’の排出蒸気導入ヘッダ62内へと導� ��れた蒸気は、伝熱管(図示せず)を流れる間� �、冷却ファン61から供給される外気によって 冷却されて凝縮液化する。液化した飽和水は 、復水タンク63内のホットウェル内に貯留さ� ��る。
 伝熱管を冷却した外気は、筐体14’内を流� �、筐体14’の壁部に設けた排気口(図示せず)� ��ら外部へと排出される。

 復水タンク63のホットウェルに貯留した� �和水は、筐体14’の底部に設置された復水ポ ンプ9によって、復水排出配管27を通り外部の 給水系統へと排出される。なお、筐体14’の� ��井壁上部に設置した復水タンク63に対して� �筐体14’の底部に復水ポンプ9を設けた構成� �したので、復水タンク63に貯留した飽和水の 静ヘッドを大きくとることができ、復水ポン プ9によって飽和水を円滑に搬送することが� �きる。

 発電機5にて発電された電力は、第1実施� �態にて図7を用いて説明したように、機側盤2 9に設けたシンクロ装置55によって発電電力と 母線31との位相が調整された後に、外部の高� ��配電盤30に設けた母線31へと供給される。

 上述した本実施形態にかかる低圧蒸気ター� ��ン発電機1’によれば、以下の作用効果を奏 する。なお、第1実施形態と同様の構成によ� �て奏される同様の作用効果については省略� �る。
 筐体14’を構成するコンテナ14c内に低圧蒸� �回収タービン3を収容するとともにコンテナ1 4cの天井壁に復水器7’を設けることとしたの で、1つのコンテナによって低圧蒸気回収タ� �ビン発電機1’を構成することができる。
 また、冷却ファン61によって取り込んだ外� �が筐体14’内を通過して排気口から外部へと 排出されることにより、蒸気タービン3によ� �取り込まれる蒸気によって加熱されたコン� �ナ内部の雰囲気を冷却することができる。

 なお、上記各実施形態では、筐体14、14’を ISO規格のコンテナ14a,14b,14cを用いて構成する� ��ととしたが、本発明はこれに限定されるも� ��ではなく、他の規格のコンテナであっても� ��く、また、枠体および壁部によって構成し� ��任意の筐体であっても良い。
 また、筐体14,14’は、上記各実施形態にて� �明したように、直方体とされた箱構造であ� �ことが好ましいが、本発明の筐体の形状が� �れに限定されるものではない。
 また、上記各実施形態では、復水器7,7’内� ��真空引きするために真空ポンプ25を用いる� �ととしたが、これに代えて、エジェクタと� �ても良い。この場合、エジェクタの駆動ス� �ームとしては、低圧蒸気回収タービン発電� �1,1’に供給される低圧蒸気の一部を用いる� �とができる。特に、上記各実施形態では、� �ービン段数が単段とされた蒸気タービン3を� ��用しており高い真空度が要求されないので� ��低圧蒸気回収タービン発電機1,1’に供給さ� ��る低圧蒸気を用いることができ好適である� ��