以下、本発明の好適な実施形態について� ��細に説明する。

 本発明の潤滑油基油は、40℃における動粘� �が7mm ² /s以上15mm ² /s未満、粘度指数が120以上、尿素アダクト値� ��4質量%以下、-35℃におけるBF粘度が10,000mP・s 以下、引火点が200℃以上、かつ、NOACK蒸発量� ��50質量%以下のものである。

 本発明の潤滑油基油の40℃における動粘度� �、7mm ² /s以上15mm ² /s未満であることが必要であり、好ましくは8 ~14mm ² /s、より好ましくは9~13mm ² /sである。40℃における動粘度が7mm ² /s未満の場合には、潤滑部位における油膜保� ��性および蒸発性に問題を生ずるおそれがあ� ��ため好ましくない。また40℃における動粘� �が15mm ² /s以上の場合には、低温粘度特性が悪化する� ��それがあるため好ましくない。

 また、本発明の潤滑油基油の粘度指数は� ��粘度-温度特性の観点から、上述の通り120以 上であることが必要であり、好ましくは122以 上、より好ましくは124以上、特に好ましくは 125以上である。粘度指数が120未満の場合には 、有効な省エネルギー性能を得られないおそ れがあり好ましくない。

 また、本発明の潤滑油基油の100℃における� ��粘度は、好ましくは2.0~3.5mm ² /s、より好ましくは2.2~3.3mm ² /sであり、最も好ましくは2.5~3.0mm ² /sである。潤滑油基油の100℃における動粘度� ��2.0mm ² /s未満の場合、蒸発損失の点で好ましくない� ��また、100℃における動粘度が3.5mm ² /sを超える場合には、低温粘度特性が悪化す� ��おそれがあるため好ましくない。

 本発明の潤滑油基油の尿素アダクト値は� ��粘度-温度特性を損なわずに低温粘度特性を 改善する観点から、上述の通り4質量%以下で� ��ることが必要であり、好ましくは3.5質量%以 下、より好ましくは3質量%以下、さらに好ま� ��くは2.5質量%以下である。また、潤滑油基油 の尿素アダクト値は、0質量%でも良いが、十� ��な低温粘度特性、高い粘度指数および高い� ��火点の潤滑油基油を得ることができ、また� ��性化条件を緩和することができ経済性にも� ��れる点で、好ましくは0.1質量%以上、より好 ましくは0.5質量%以上、特に好ましくは0.8質� �%以上である。

 また、本発明の潤滑油基油の-35℃でのBF� �度は、10,000mP・s以下であることが必要であ� �、好ましくは8000mP・s以下、より好ましくは7 000mP・s以下、更に好ましくは6000mP・s以下で� �り、最も好ましくは5000mP・s以下である。-35� ��におけるBF粘度が15,000mP・sを超えると、そ� �潤滑油基油を用いた潤滑油全体の低温流動� �が低下する傾向にあり、省エネルギー化の� �点から好ましくない。BF粘度の下限値は特に 制限されないが、尿素アダクトの関係から、 500mP・s以上、好ましくは750mP・s以上、最も好 ましくは1000mP・s以上である。

 また、本発明の潤滑油基油の引火点は、2 00℃以上であることが必要であり、好ましく� ��205℃以上、より好ましくは208℃以上、更に� ��ましくは210℃以上である。引火点が200℃未� ��の場合は、高温使用における安全性に問題� ��生ずるおそれがある。

 また、本発明の潤滑油基油のNOACK蒸発量� �、50質量%以下であることが必要であり、好� �しくは47質量%以下、より好ましくは46質量%� �下、更に好ましくは45質量%以下である。NOACK 蒸発量が上限値を超えると、潤滑油基油を内 燃機関用潤滑油等に用いた場合に、潤滑油の 蒸発損失量が多くなり、それに伴い触媒被毒 が促進されるため好ましくない。一方、本発 明の潤滑油基油のNOACK蒸発量の下限は特に制� ��されないが、好ましくは10質量%以上、より� ��ましくは15質量%以上、さらに好ましくは20� �量%以上である。NOACK蒸発量が下限値未満の� �合、低温粘度特性の改善が困難となる傾向� �ある。また、

 本発明の潤滑油基油を製造するに際し、� ��ルマルパラフィン、またはノルマルパラフ� ��ンを含有するワックスを含有する原料油を� ��いることができる。原料油は、鉱物油又は� ��成油のいずれであってもよく、あるいはこ� ��らの2種以上の混合物であってもよい。

 また、本発明で用いられる原料油は、ASTM  D86又はASTM D2887に規定する潤滑油範囲で沸� �するワックス含有原料であることが好まし� �。原料油のワックス含有率は、原料油全量� �基準として、好ましくは50質量%以上100質量%� ��下である。原料のワックス含有率は、核磁� ��共鳴分光法(ASTM D5292)、相関環分析(n-d-M)法(A STMD3238)、溶剤法(ASTM D3235)などの分析手法に� �って測定することができる。

 ワックス含有原料としては、例えば、ラ� ��ィネートのような溶剤精製法に由来するオ� ��ル、部分溶剤脱ロウ油、脱瀝油、留出物、� ��圧ガスオイル、コーカーガスオイル、スラ� ��クワックス、フーツ油、フィッシャー-トロ プシュ・ワックスなどが挙げられ、これらの 中でもスラックワックス及びフィッシャー-� �ロプシュ・ワックスが好ましい。

 スラックワックスは、典型的には溶剤ま� ��はプロパン脱ロウによる炭化水素原料に由� ��する。スラックワックスは残留油を含有し� ��るが、この残留油は脱油により除去するこ� ��ができる。フーツ油は脱油されたスラック� ��ックスに相当するものである。

 また、フィッシャー-トロプシュ・ワック スは、いわゆるフィッシャー-トロプシュ合� �法により製造される。

 さらに、ノルマルパラフィンを含有する� ��料油として市販品を用いてもよい。具体的� ��は、パラフィリント(Paraflint)80(水素化フィ� �シャー-トロプシュ・ワックス)およびシェル MDSワックス質ラフィネート(Shell MDS Waxy Raffi nate)(水素化および部分異性化中間留出物合成 ワックス質ラフィネート)などが挙げられる� �

 また、溶剤抽出に由来する原料油は、常� ��蒸留からの高沸点石油留分を減圧蒸留装置� ��送り、この装置からの蒸留留分を溶剤抽出� ��ることによって得られるものである。減圧� ��留からの残渣は、脱瀝されてもよい。溶剤� ��出法においては、よりパラフィニックな成� ��をラフィネート相に残したまま抽出相に芳� ��族成分を溶解する。ナフテンは、抽出相と� ��フィネート相とに分配される。溶剤抽出用� ��溶剤としては、フェノール、フルフラール� ��よびN-メチルピロリドンなどが好ましく使� �される。溶剤/油比、抽出温度、抽出される� ��き留出物と溶剤との接触方法などを制御す� ��ことによって、抽出相とラフィネート相と� ��分離の程度を制御することができる。さら� ��原料として、より高い水素化分解能を有す� ��燃料油水素化分解装置を使用し、燃料油水� ��化分解装置から得られるボトム留分を用い� ��もよい。

 上記の原料油について、得られる被処理物� ��尿素アダクト値が4質量%以下且つ粘度指数� �100以上となるように、水素化分解/水素化異� ��化を行う工程を経ることによって、本発明� ��潤滑油基油を得ることができる。水素化分� ��/水素化異性化工程は、得られる被処理物の 尿素アダクト値及び粘度指数が上記条件を満 たせば特に制限されない。本発明における好 ましい水素化分解/水素化異性化工程は、
 ノルマルパラフィンを含有する原料油につ� ��て、水素化処理触媒を用いて水素化処理す� ��第1工程と、
 第1工程により得られる被処理物について、 水素化脱ロウ触媒を用いて水素化脱ロウする 第2工程と、
 第2工程により得られる被処理物について、 水素化精製触媒を用いて水素化精製する第3� �程と
を備える。

 なお、従来の水素化分解/水素化異性化に おいても、水素化脱ロウ触媒の被毒防止のた めの脱硫・脱窒素を目的として、水素化脱ロ ウ工程の前段に水素化処理工程が設けられる ことはある。これに対して、本発明における 第1工程(水素化処理工程)は、第2工程(水素化� ��ロウ工程)の前段で原料油中のノルマルパラ フィンの一部(例えば10質量%程度、好ましく� �1~10質量%)を分解するために設けられたもの� �あり、当該第1工程においても脱硫・脱窒素� ��可能であるが、従来の水素化処理とは目的� ��異にする。かかる第1工程を設けることは、 第3工程後に得られる被処理物(潤滑油基油)の 尿素アダクト値を確実に4質量%以下とする上� ��好ましい。

 上記第1工程で用いられる水素化触媒とし ては、6族金属、8-10族金属、およびそれらの� ��合物を含有する触媒などが挙げられる。好� ��しい金属としては、ニッケル、タングステ� ��、モリブデン、コバルトおよびそれらの混� ��物が挙げられる。水素化触媒は、これらの� ��属を耐熱性金属酸化物担体上に担持した態� ��で用いることができ、通常、金属は担体上� ��酸化物または硫化物として存在する。また� ��金属の混合物を用いる場合は、金属の量が� ��媒全量を基準として30質量%以上であるバル� ��金属触媒として存在してもよい。金属酸化� ��担体としては、シリカ、アルミナ、シリカ- アルミナまたはチタニアなどの酸化物が挙げ られ、中でもアルミナが好ましい。好ましい アルミナは、γ型またはβ型の多孔質アルミ� �である。金属の担持量は、触媒全量を基準� �して、0.1~35質量%の範囲であることが好まし� ��。また、9-10族金属と6族金属との混合物を� �いる場合には、9族または10族金属のいずれ� �が、触媒全量を基準として、0.1~5質量%の量� �存在し、6族金属は5~30質量%の量で存在する� �とが好ましい。金属の担持量は、原子吸収� �光法、誘導結合プラズマ発光分光分析法ま� �は個々の金属について、ASTMで指定された他� ��方法によって測定されてもよい。

 金属酸化物担体の酸性は、添加物の添加� ��金属酸化物担体の性質の制御(例えば、シリ カ-アルミナ担体中へ組み入れられるシリカ� �量の制御)などによって制御することができ� ��。添加物の例には、ハロゲン、特にフッ素� ��リン、ホウ素、イットリア、アルカリ金属� ��アルカリ土類金属、希土類酸化物、および� ��グネシアが挙げられる。ハロゲンのような� ��触媒は、一般に金属酸化物担体の酸性を高� ��るが、イットリアまたはマグネシアのよう� ��弱塩基性添加物はかかる担体の酸性を弱く� ��る傾向がある。

 水素化処理条件に関し、処理温度は、好ま� ��くは150~450℃、より好ましくは200~400℃であ� �、水素分圧は、好ましくは1400~20000kPa、より� ��ましくは2800~14000kPaであり、液空間速度(LHSV) は、好ましくは0.1~10hr ^-1 、より好ましく0.1~5hr ^-1 であり、水素/油比は、好ましくは50~1780m ³ /m ³ 、より好ましくは89~890m ³ /m ³ である。なお、上記の条件は一例であり、第 3工程後に得られる被処理物の尿素アダクト� �及び粘度指数がそれぞれ上記条件を満たす� �めの第1工程における水素化処理条件は、原� ��、触媒、装置等の相違に応じて適宜選定す� ��ことが好ましい。

 第1工程において水素化処理された後の被 処理物は、そのまま第2工程に供してもよい� �、当該被処理物についてストリッピングま� �は蒸留を行い、被処理物(液状生成物)からガ ス生成物を分離除去する工程を、第1工程と� �2工程との間に設けることが好ましい。これ� ��より、被処理物に含まれる窒素分及び硫黄� ��を、第2工程における水素化脱ロウ触媒の長 期使用に影響を及ぼさないでレベルにまで減 らすことができる。ストリッピング等による 分離除去の対象は主として硫化水素およびア ンモニアのようなガス異物であり、ストリッ ピングはフラッシュドラム、分留器などの通 常の手段によって行うことができる。

 また、第1工程における水素化処理の条件 がマイルドである場合には、使用する原料に よって残存する多環芳香族分が通過する可能 性があるが、これらの異物は、第3工程にお� �る水素化精製により除去されてもよい。

 また、第2工程で用いられる水素化脱ロウ 触媒は、結晶質又は非晶質のいずれの材料を 含んでもよい。結晶質材料としては、例えば 、アルミノシリケート(ゼオライト)またはシ� ��コアルミノホスフェート(SAPO)を主成分とす� ��、10または12員環通路を有するモレキュラー シーブが挙げられる。ゼオライトの具体例と しては、ZSM-22、ZSM-23、ZSM-35、ZSM-48、ZSM-57、フ ェリエライト、ITQ-13、MCM-68、MCM-71などが挙げ られる。また、アルミノホスフェートの例と しては、ECR-42が挙げられる。モレキュラーシ ーブの例としては、ゼオライトベータ、およ びMCM-68が挙げられる。これらの中でも、ZSM-48 、ZSM-22およびZSM-23から選ばれる1種又は2種以� ��を用いることが好ましく、ZSM-48が特に好ま� ��い。モレキュラーシーブは好ましくは水素� ��にある。水素化脱ロウ触媒の還元は、水素� ��脱ロウの際にその場で起こり得るが、予め� ��元処理が施された水素化脱ロウ触媒を水素� ��脱ロウに供してもよい。

 また、水素化脱ロウ触媒の非晶質材料と� ��ては、3族金属でドープされたアルミナ、フ ッ化物化アルミナ、シリカ-アルミナ、フッ� �物化シリカ-アルミナ、シリカ-アルミナなど が挙げられる。

 脱ロウ触媒の好ましい態様としては、二� ��能性、すなわち、少なくとも1つの6族金属� �少なくとも1つの8-10族金属、またはそれらの 混合物である金属水素添加成分が装着された ものが挙げられる。好ましい金属は、Pt、Pd� �たはそれらの混合物などの9-10族貴金属であ� ��。これらの金属の装着量は、触媒全量を基� ��として好ましくは0.1~30質量%である。触媒調 製および金属装着方法としては、例えば分解 性金属塩を用いるイオン交換法および含浸法 が挙げられる。

 なお、モレキュラーシーブを用いる場合� ��水素化脱ロウ条件下での耐熱性を有するバ� ��ンダー材料と複合化してもよく、またはバ� ��ンダーなし(自己結合)であってもよい。バ� �ンダー材料としては、シリカ、アルミナ、� �リカ-アルミナ、シリカとチタニア、マグネ� ��ア、トリア、ジルコニアなどのような他の� ��属酸化物との二成分の組合せ、シリカ-アル ミナ-トリア、シリカ-アルミナ-マグネシアな どのような酸化物の三成分の組合せなどの無 機酸化物が挙げられる。水素化脱ロウ触媒中 のモレキュラーシーブの量は、触媒全量を基 準として、好ましくは10~100質量%、より好ま� �くは35~100質量%である。水素化脱ロウ触媒は� ��噴霧乾燥、押出などの方法によって形成さ� ��る。水素化脱ロウ触媒は、硫化物化または� ��硫化物化した態様で使用することができ、� ��化物化した態様が好ましい。

 水素化脱ロウ条件に関し、温度は好ましく� ��250~400℃、より好ましくは275~350℃であり、� �素分圧は好ましくは791~20786kPa(100~3000psig)、よ り好ましくは1480~17339kPa(200~2500psig)であり、液 空間速度は好ましくは0.1~10hr ^-1 、より好ましくは0.1~5hr ^-1 であり、水素/油比は好ましくは45~1780m ³ /m ³ (250~10000scf/B)、より好ましくは89~890m ³ /m ³ (500~5000scf/B)である。なお、上記の条件は一例 であり、第3工程後に得られる被処理物の尿� �アダクト値及び粘度指数がそれぞれ上記条� �を満たすための第2工程における水素化脱ロ� ��条件は、原料、触媒、装置等の相違に応じ� ��適宜選定することが好ましい。

 第2工程で水素化脱ロウされた被処理物は 、第3工程における水素化精製に供される。� �素化精製は、残留ヘテロ原子および色相体� �除去に加えて、オレフィンおよび残留芳香� �化合物を水素化により飽和することを目的� �するマイルドな水素化処理の一形態である� �第3工程における水素化精製は、脱ロウ工程� ��カスケード式で実施することができる。

 第3工程で用いられる水素化精製触媒は、 6族金属、8-10族金属又はそれらの混合物を金� ��酸化物担体に担持させたものであることが� ��ましい。好ましい金属としては、貴金属、� ��に白金、パラジウムおよびそれらの混合物� ��挙げられる。金属の混合物を用いる場合、� ��属の量が触媒を基準にして30質量%もしくは� ��れ以上であるバルク金属触媒として存在し� ��もよい。触媒の金属含有率は、非貴金属に� ��いては20質量%以下、貴金属については1質量 %以下が好ましい。また、金属酸化物担体と� �ては、非晶質または結晶質酸化物のいずれ� �あってもよい。具体的には、シリカ、アル� �ナ、シリカ-アルミナまたはチタニアのよう� ��低酸性酸化物が挙げられ、アルミナが好ま� ��い。芳香族化合物の飽和の観点からは、多� ��質担体上に比較的強い水素添加機能を有す� ��金属が担持された水素化精製触媒を用いる� ��とが好ましい。

 好ましい水素化精製触媒として、M41Sクラ スまたは系統の触媒に属するメソ細孔性材料 を挙げることができる。M41S系統の触媒は、� �いシリカ含有率を有するメソ細孔性材料で� �り、具体的には、MCM-41、MCM-48およびMCM-50が� �げられる。かかる水素化精製触媒は15~100Å� �細孔径を有するものであり、MCM-41が特に好� �しい。MCM-41は、一様なサイズの細孔の六方� �系配列を有する無機の多孔質非層化相であ� �。MCM-41の物理構造は、ストローの開口部(細� ��のセル径)が15~100オングストロームの範囲で あるストローの束のようなものである。MCM-48 は、立方体対称を有し、MCM-50は、層状構造を 有する。MCM-41は、メソ細孔性範囲の異なるサ イズの細孔開口部で製造することができる。 メソ細孔性材料は、8族、9族または10族金属� �少なくとも1つである金属水素添加成分を有� ��てもよく、金属水素添加成分としては、貴� ��属、特に10族貴金属が好ましく、Pt、Pdまた� ��それらの混合物が最も好ましい。

 水素化精製の条件に関し、温度は好ましく� ��150~350℃、より好ましくは180~250℃であり、� �圧は好ましくは2859~20786kPa(約400~3000psig)であ� �、液空間速度は好ましくは0.1~5hr ^-1 、より好ましくは0.5~3hr ^-1 であり、水素/油比は好ましくは44.5~1780m ³ /m ³ (250~10,000scf/B)である。なお、上記の条件は一� ��であり、第3工程後に得られる被処理物の尿 素アダクト値及び粘度指数がそれぞれ上記条 件を満たすための第3工程における水素化生� �条件は、原料や処理装置の相違に応じて適� �選定することが好ましい。

 また、第3工程後に得られる被処理物につ いては、必要に応じて、蒸留等により所定の 成分を分離除去してもよい。

 上記の製造方法により得られる本発明の� ��滑油基油においては、尿素アダクト値及び� ��度指数がそれぞれ上記条件を満たせば、そ� ��他の性状は特に制限されないが、本発明の� ��滑油基油は以下の条件を更に満たすもので� ��ることが好ましい。

 本発明の潤滑油基油における飽和分の含� ��量は、潤滑油基油全量を基準として、好ま� ��くは90質量%以上、より好ましくは93質量%以� ��、更に好ましくは95質量%以上である。また� ��当該飽和分に占める環状飽和分の割合は、� ��ましくは0.1~10質量%、より好ましくは0.5~5質� ��%、更に好ましくは0.8~3質量%である。飽和分 の含有量及び当該飽和分に占める環状飽和分 の割合がそれぞれ上記条件を満たすことによ り、粘度-温度特性及び熱・酸化安定性を達� �することができ、また、当該潤滑油基油に� �加剤が配合された場合には、当該添加剤を� �滑油基油中に十分に安定的に溶解保持しつ� �、当該添加剤の機能をより高水準で発現さ� �ることができる。更に、飽和分の含有量及� �当該飽和分に占める環状飽和分の割合がそ� �ぞれ上記条件を満たすことにより、潤滑油� �油自体の摩擦特性を改善することができ、� �の結果、摩擦低減効果の向上、ひいては省� �ネルギー性の向上を達成することができる� �

 なお、飽和分の含有量が90質量%未満であ� ��と、粘度-温度特性、熱・酸化安定性及び摩 擦特性が不十分となる傾向にある。また、飽 和分に占める環状飽和分の割合が0.1質量%未� �であると、潤滑油基油に添加剤が配合され� �場合に、当該添加剤の溶解性が不十分とな� �、潤滑油基油中に溶解保持される当該添加� �の有効量が低下するため、当該添加剤の機� �を有効に得ることができなくなる傾向にあ� �。更に、飽和分に占める環状飽和分の割合� �10質量%を超えると、潤滑油基油に添加剤が� �合された場合に当該添加剤の効き目が低下� �る傾向にある。

 本発明において、飽和分に占める環状飽� ��分の割合が0.1~10質量%であることは、飽和分 に占める非環状飽和分が99.9~90質量%であるこ� ��と等価である。ここで、非環状飽和分には� ��ルマルパラフィン及びイソパラフィンの双� ��が包含される。本発明の潤滑油基油に占め� ��ノルマルパラフィン及びイソパラフィンの� ��合は、尿素アダクト値が上記条件を満たせ� ��特に制限されないが、イソパラフィンの割� ��は、潤滑油基油全量基準で、好ましくは90~9 9.9質量%、より好ましくは95~99.5質量%、更に好 ましくは97~99質量%である。潤滑油基油に占め るイソパラフィンの割合が前記条件を満たす ことにより、粘度-温度特性及び熱・酸化安� �性をより向上させることができ、また、当� �潤滑油基油に添加剤が配合された場合には� �当該添加剤を十分に安定的に溶解保持しつ� �、当該添加剤の機能を一層高水準で発現さ� �ることができる。

 なお、本発明でいう飽和分の含有量とは� ��ASTM D 2007-93に準拠して測定される値(単位:� ��量%)を意味する。

 また、本発明でいう飽和分に占める環状� ��和分及び非環状飽和分の割合とは、それぞ� ��ASTM D 2786-91に準拠して測定されるナフテン 分(測定対象:1環~6環ナフテン、単位:質量%)及� ��アルカン分(単位:質量%)を意味する。

 また、本発明でいう潤滑油基油中のノルマ� ��パラフィンの割合とは、前記ASTM D 2007-93に 記載された方法により分離・分取された飽和 分について、以下の条件でガスクロマトグラ フィー分析を行い、当該飽和分に占めるノル マルパラフィンの割合を同定・定量したとき の測定値を、潤滑油基油全量を基準として換 算した値を意味する。なお、同定・定量の際 には、標準試料として炭素数5~50のノルマル� �ラフィンの混合試料が用いられ、飽和分に� �めるノルマルパラフィンは、クロマトグラ� �の全ピーク面積値(希釈剤に由来するピーク� ��面積値を除く)に対する各ノルマルパラフィ ンに相当に相当するピーク面積値の合計の割 合として求められる。
(ガスクロマトグラフィー条件)
カラム:液相無極性カラム(長さ25mm、内径0.3mm� �、液相膜厚さ0.1μm)昇温条件:50℃~400℃(昇温� �度:10℃/min)
キャリアガス:ヘリウム(線速度:40cm/min)
スプリット比:90/1
試料注入量:0.5μL(二硫化炭素で20倍に希釈し� �試料の注入量)

 また、潤滑油基油中のイソパラフィンの� ��合とは、前記飽和分に占める非環状飽和分� ��前記飽和分に占めるノルマルパラフィンと� ��差を、潤滑油基油全量を基準として換算し� ��値を意味する。

 なお、飽和分の分離方法、あるいは環状� ��和分、非環状飽和分等の組成分析の際には� ��同様の結果が得られる類似の方法を使用す� ��ことができる。例えば、上記の他、ASTM D 2 425-93に記載の方法、ASTM D 2549-91に記載の方� �、高速液体クロマトグラフィ(HPLC)による方� �、あるいはこれらの方法を改良した方法等� �挙げることができる。

 また、本発明の潤滑油基油における芳香� ��分は、潤滑油基油全量を基準として、好ま� ��くは5質量%以下、より好ましくは0.1~3質量%� �更に好ましくは0.3~1質量%である。芳香族分� �含有量が上記上限値を超えると、粘度-温度� ��性、熱・酸化安定性及び摩擦特性、更には� ��発防止性及び低温粘度特性が低下する傾向� ��あり、更に、潤滑油基油に添加剤が配合さ� ��た場合に当該添加剤の効き目が低下する傾� ��にある。また、本発明の潤滑油基油は芳香� ��分を含有しないものであってもよいが、芳� ��族分の含有量を0.1質量%以上とすることによ り、添加剤の溶解性を更に高めることができ る。

 なお、ここでいう芳香族分の含有量とは� ��ASTM D 2007-93に準拠して測定された値を意味 する。芳香族分には、通常、アルキルベンゼ ン、アルキルナフタレンの他、アントラセン 、フェナントレン及びこれらのアルキル化物 、更にはベンゼン環が四環以上縮合した化合 物、ピリジン類、キノリン類、フェノール類 、ナフトール類等のヘテロ原子を有する芳香 族化合物などが含まれる。

 また、本発明の潤滑油基油の%C _p は、好ましくは80以上、より好ましくは82~99� �更に好ましくは85~98、特に好ましくは90~97で� ��る。潤滑油基油の%C _p が80未満の場合、粘度-温度特性、熱・酸化安 定性及び摩擦特性が低下する傾向にあり、更 に、潤滑油基油に添加剤が配合された場合に 当該添加剤の効き目が低下する傾向にある。 また、潤滑油基油の%C _p が99を超えると、添加剤の溶解性が低下する� ��向にある。

 また、本発明の潤滑油基油の%C _N は、好ましくは15以下、より好ましくは1~12、 更に好ましくは3~10である。潤滑油基油の%C _N が15を超えると、粘度-温度特性、熱・酸化安 定性及び摩擦特性が低下する傾向にある。ま た、%C _N が1未満であると、添加剤の溶解性が低下す� �傾向にある。

 また、本発明の潤滑油基油の%C _A は、好ましくは0.7以下、より好ましくは0.6以 下、更に好ましくは0.1~0.5である。潤滑油基� �の%C _A が0.7を超えると、粘度-温度特性、熱・酸化� �定性及び摩擦特性が低下する傾向にある。� �た、本発明の潤滑油基油の%C _A は0であってもよいが、%C _A を0.1以上とすることにより、添加剤の溶解性 を更に高めることができる。

 更に、本発明の潤滑油基油における%C _P と%C _N との比率は、%C _P /%C _N が7以上であることが好ましく、7.5以上であ� �ことがより好ましく、8以上であることが更� ��好ましい。%C _P /%C _N が7未満であると、粘度-温度特性、熱・酸化� ��定性及び摩擦特性が低下する傾向にあり、� ��に、潤滑油基油に添加剤が配合された場合� ��当該添加剤の効き目が低下する傾向にある� ��また、%C _P /%C _N は、200以下であることが好ましく、100以下で あることがより好ましく、50以下であること� ��更に好ましく、25以下であることが特に好� �しい。%C _P /%C _N を200以下とすることにより、添加剤の溶解性 を更に高めることができる。

 なお、本発明でいう%C _P 、%C _N 及び%C _A とは、それぞれASTM D 3238-85に準拠した方法(n -d-M環分析)により求められる、パラフィン炭� ��数の全炭素数に対する百分率、ナフテン炭� ��数の全炭素数に対する百分率、及び芳香族� ��素数の全炭素数に対する百分率を意味する� ��つまり、上述した%C _P 、%C _N 及び%C _A の好ましい範囲は上記方法により求められる 値に基づくものであり、例えばナフテン分を 含まない潤滑油基油であっても、上記方法に より求められる%C _N が0を超える値を示すことがある。

 また、本発明の潤滑油基油のヨウ素価は� ��好ましくは0.5以下であり、より好ましくは0 .3以下、更に好ましくは0.15以下であり、また 、0.01未満であってもよいが、それに見合う� �けの効果が小さい点及び経済性との関係か� �、好ましくは0.001以上、より好ましくは0.05� �上である。潤滑油基油のヨウ素価を0.5以下� �することで、熱・酸化安定性を飛躍的に向� �させることができる。なお、本発明でいう� �ウ素価とは、JIS K 0070「化学製品の酸価、� �ン化価、ヨウ素価、水酸基価及び不ケン化� �」の指示薬滴定法により測定したヨウ素価� �意味する。

 また、本発明の潤滑油基油における硫黄� ��の含有量は、その原料の硫黄分の含有量に� ��存する。例えば、フィッシャートロプシュ� ��応等により得られる合成ワックス成分のよ� ��に実質的に硫黄を含まない原料を用いる場� ��には、実質的に硫黄を含まない潤滑油基油� ��得ることができる。また、潤滑油基油の精� ��過程で得られるスラックワックスや精ろう� ��程で得られるマイクロワックス等の硫黄を� ��む原料を用いる場合には、得られる潤滑油� ��油中の硫黄分は通常100質量ppm以上となる。� ��発明の潤滑油基油においては、熱・酸化安� ��性の更なる向上及び低硫黄化の点から、硫� ��分の含有量が10質量ppm以下であることが好� �しく、5質量ppm以下であることがより好まし� ��、3質量ppm以下であることが更に好ましい。

 また、コスト低減の点からは、原料とし� ��スラックワックス等を使用することが好ま� ��く、その場合、得られる潤滑油基油中の硫� ��分は50質量ppm以下が好ましく、10質量ppm以下 であることがより好ましい。なお、本発明で いう硫黄分とは、JIS K 2541-1996に準拠して測� ��される硫黄分を意味する。

 また、本発明の潤滑油基油における窒素� ��の含有量は、特に制限されないが、好まし� ��は5質量ppm以下、より好ましくは3質量ppm以� �、更に好ましくは1質量ppm以下である。窒素� ��の含有量が5質量ppmを超えると、熱・酸化安 定性が低下する傾向にある。なお、本発明で いう窒素分とは、JIS K 2609-1990に準拠して測� ��される窒素分を意味する。

 上記潤滑油基油は40℃における動粘度、� �度指数、尿素アダクト値、-35℃におけるBF粘 度、引火点及びNOACK蒸発量がそれぞれ上記条� ��を満たすことにより、粘度グレードが同じ� ��来の潤滑油基油と比較して、高粘度指数、� ��温粘度特性、低粘度化、低蒸発性及び高引� ��点の全てを高水準でバランスよく満足する� ��とができ、特に、低温粘度特性に優れ、粘� ��抵抗や撹拌抵抗を著しく低減することがで� ��る。

 また、本発明の潤滑油基油の流動点は、好� ��しくは - 25℃以下、より好ましくは - 27.5℃以下、更に好ましくは - 30℃以下であり、高粘度指数、低温粘度特性� ��低粘度化、低蒸発性及び高引火点のバラン� ��や潤滑油基油の収率等の経済性の観点から� ��通常-50℃以上であり、好ましくは-40℃以上� ��ある。流動点が前記上限値を超えると、そ� ��潤滑油基油を用いた潤滑油全体の低温流動� ��が低下する傾向にある。なお、本発明でい� ��流動点とは、JIS K 2269-1987に準拠して測定� �れた流動点を意味する。

 また、本発明の潤滑油基油の15℃における� �度(ρ ₁₅ )は、下記式(1)で表されるρの値以下であるこ と、すなわちρ ₁₅ ≦ρであることが好ましい。
ρ=0.0025×kv100+0.816  (1)
[式中、kv100は潤滑油基油の100℃における動粘 度(mm ² /s)を示す。]

 なお、ρ ₁₅ >ρとなる場合、粘度-温度特性及び熱・酸� �安定性、更には揮発防止性及び低温粘度特� �が低下する傾向にあり、また、潤滑油基油� �添加剤が配合された場合に当該添加剤の効� �目が低下する傾向にある。

 例えば、本発明の潤滑油基油のρ ₁₅ は、好ましくは0.82以下、より好ましくは0.815 以下である。

 なお、本発明でいう15℃における密度と� �、JIS K 2249-1995に準拠して15℃において測定� ��れた密度を意味する。

 また、本発明の潤滑油基油のアニリン点(AP( ℃))は、下記式(2)で表されるAの値以上である こと、すなわちAP≧Aであることが好ましい。
A=4.3×kv100+100  (2)
[式中、kv100は潤滑油基油の100℃における動粘 度(mm ² /s)を示す。]

 なお、AP<Aとなる場合、粘度-温度特性� �び熱・酸化安定性、更には揮発防止性及び� �温粘度特性が低下する傾向にあり、また、� �滑油基油に添加剤が配合された場合に当該� �加剤の効き目が低下する傾向にある。

 本発明のAPは、好ましくは100℃以上、よ� �好ましくは105℃以上である。なお、本発明� �いうアニリン点とは、JIS K 2256-1985に準拠し て測定されたアニリン点を意味する。

 また、本発明の潤滑油基油の蒸留性状は� ��ガスクロマトグラフィー蒸留で、以下の通� ��であることが好ましい。

 本発明の潤滑油基油の初留点(IBP)は、好� �しくは275~315℃、より好ましくは280~310℃、更 に好ましくは285~305℃である。また、10%留出� �度(T10)は、好ましくは320~380℃、より好まし� �は330~370℃、更に好ましくは340~360℃である。 また、50%留出点(T50)は、好ましくは375~415℃、 より好ましくは380~410℃、更に好ましくは385~4 05℃である。また、90%留出点(T90)は、好まし� �は400~445℃、より好ましくは405~440℃、更に好 ましくは415~435℃である。また、終点(FBP)は、 好ましくは415~485℃、より好ましくは425~475℃� ��更に好ましくは435~465℃である。また、T90-T1 0は、好ましくは45~105℃、より好ましくは55~95 ℃、更に好ましくは65~85℃である。また、FBP- IBPは、好ましくは110~190℃、より好ましくは12 0~180℃、更に好ましくは130~170℃である。また 、T10-IBPは、好ましくは90~170℃、より好まし� �は100~160℃、更に好ましくは110~150℃である。 また、FBP-T90は、好ましくは5~50℃、より好ま� ��くは10~45℃、更に好ましくは15~40℃である。

 本発明の潤滑油基油において、IBP、T10、T 50、T90、FBP、T90-T10、FBP-IBP、T10-IBP、FBP-T90を上 記の好ましい範囲に設定することで、低温粘 度の更なる改善と、蒸発損失の更なる低減と が可能となる。なお、T90-T10、FBP-IBP、T10-IBP及 びFBP-T90のそれぞれについては、それらの蒸� �範囲を狭くしすぎると、潤滑油基油の収率� �悪化し、経済性の点で好ましくない。

 なお、本発明でいう、IBP、T10、T50、T90及� ��FBPとは、それぞれASTM D 2887-97に準拠して測 定される留出点を意味する。

 また、本発明の潤滑油基油における残存� ��属分は、製造プロセス上余儀なく混入する� ��媒や原料に含まれる金属分に由来するもの� ��あるが、かかる残存金属分は十分除去され� ��ことが好ましい。例えば、Al、Mo、Niの含有� ��は、それぞれ1質量ppm以下であることが好ま しい。これらの金属分の含有量が上記上限値 を超えると、潤滑油基油に配合される添加剤 の機能が阻害される傾向にある。

 なお、本発明でいう残存金属分とは、JPI- 5S-38-2003に準拠して測定される金属分を意味� �る。

 また、本発明の潤滑油基油のRBOT寿命は、 好ましくは350min以上、より好ましくは360min以 上、更に好ましくは370min以上である。RBOT寿� �がそれぞれ前記下限値未満の場合、潤滑油� �油の粘度-温度特性及び熱・酸化安定性が低� ��する傾向にあり、更に、潤滑油基油に添加� ��が配合された場合には当該添加剤の効き目� ��低下する傾向にある。

 なお、本発明でいうRBOT寿命とは、潤滑油 基油にフェノール系酸化防止剤(2,6-ジ-tert-ブ� ��ル-p-クレゾール;DBPC)を0.2質量%添加した組成 物について、JIS K 2514-1996に準拠して測定さ� ��たRBOT値を意味する。

 上記構成を有する本発明の潤滑油基油は� ��流動点降下剤を配合しなくても-30℃でのBF� �度が、好ましくは7000mPa・s以下、より好まし くは4000mPa・s以下、さらに好ましくは2000mPa・ s以下とすることができ、-40℃でのBF粘度が、 好ましくは700000mPa・s以下、より好ましくは40 0000mPa・s以下、さらに好ましくは200000mPa・s以 下とすることができる。さらに、本発明の潤 滑油基油は、-35℃でのCCS粘度が、好ましくは 2000mPa・s以下、より好ましくは1500mPa・s以下� �さらに好ましくは1400mPa・s以下とすることが できる。このように、本発明の潤滑油基油は 、粘度-温度特性、低温粘度特性および引火� �特性に優れると共に、粘性抵抗や撹拌抵抗� �低く、更には熱・酸化安定性及び摩擦特性� �改善されたものであり、摩擦低減効果の向� �、ひいては省エネルギー性の向上を達成す� �ことができるものである。また、本発明の� �滑油基油に添加剤が配合された場合には当� �添加剤の機能(流動点降下剤による低温粘度� ��性向上効果、酸化防止剤による熱・酸化安� ��性向上効果、摩擦調整剤による摩擦低減効� ��、摩耗防止剤による耐摩耗性向上効果など) をより高水準で発現させることができる。そ のため、本発明の潤滑油基油は、様々な潤滑 油の基油として好適に用いることができる。 本発明の潤滑油基油の用途としては、具体的 には、乗用車用ガソリンエンジン、二輪車用 ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、ガ スエンジン、ガスヒートポンプ用エンジン、 船舶用エンジン、発電エンジンなどの内燃機 関に用いられる潤滑油(内燃機関用潤滑油)、� ��動変速機、手動変速機、無断変速機、終減� ��機などの駆動伝達装置に用いられる潤滑油( 駆動伝達装置用油)、緩衝器、建設機械等の� �圧装置に用いられる油圧作動油、圧縮機油� �タービン油、工業用ギヤ油、冷凍機油、さ� �止め油、熱媒体油、ガスホルダーシール油� �軸受油、抄紙機用油、工作機械油、すべり� �内面油、電気絶縁油、切削油、プレス油、� �延油、熱処理油などが挙げられ、これらの� �途に本発明の潤滑油基油を用いることによ� �て、各潤滑油の粘度-温度特性、熱・酸化安� ��性、省エネルギー性、省燃費性などの特性� ��向上、並びに各潤滑油の長寿命化及び環境� ��荷物質の低減を高水準で達成することがで� ��るようになる。

 本発明の潤滑油組成物においては、本発� ��の潤滑油基油を単独で用いてもよく、また� ��本発明の潤滑油基油を他の基油の1種又は2� �以上と併用してもよい。なお、本発明の潤� �油基油と他の基油とを併用する場合、それ� �の混合基油中に占める本発明の潤滑油基油� �割合は、30質量%以上であることが好ましく� �50質量%以上であることがより好ましく、70質 量%以上であることが更に好ましい。

 本発明の潤滑油基油と併用される他の基油� ��しては、特に制限されないが、鉱油系基油� ��しては、例えば100℃における動粘度が1~100mm ² /sの溶剤精製鉱油、水素化分解鉱油、水素化� ��製鉱油、溶剤脱ろう基油などが挙げられる� ��

 また、合成系基油としては、ポリα-オレ� ��ィン又はその水素化物、イソブテンオリゴ� ��ー又はその水素化物、イソパラフィン、ア� ��キルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエ� ��テル(ジトリデシルグルタレート、ジ-2-エチ ルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペ ート、ジトリデシルアジペート、ジ-2-エチル ヘキシルセバケート等)、ポリオールエステ� �(トリメチロールプロパンカプリレート、ト� ��メチロールプロパンペラルゴネート、ペン� ��エリスリトール2-エチルヘキサノエート、� �ンタエリスリトールペラルゴネート等)、ポ� ��オキシアルキレングリコール、ジアルキル� ��フェニルエーテル、ポリフェニルエーテル� ��が挙げられ、中でも、ポリα-オレフィンが� ��ましい。ポリα-オレフィンとしては、典型� ��には、炭素数2~32、好ましくは6~16のα-オレ� �ィンのオリゴマー又はコオリゴマー(1-オク� �ンオリゴマー、デセンオリゴマー、エチレ� �-プロピレンコオリゴマー等)及びそれらの水 素化物が挙げられる。

 ポリα-オレフィンの製法は特に制限され� ��いが、例えば、三塩化アルミニウム又は三� ��ッ化ホウ素と、水、アルコール(エタノール 、プロパノール、ブタノール等)、カルボン� �またはエステルとの錯体を含むフリーデル� �クラフツ触媒のような重合触媒の存在下、α -オレフィンを重合する方法が挙げられる。

 また、本発明の潤滑油組成物は、必要に� ��じて各種添加剤を更に含有することができ� ��。かかる添加剤としては、特に制限されず� ��潤滑油の分野で従来使用される任意の添加� ��を配合することができる。かかる潤滑油添� ��剤としては、具体的には、酸化防止剤、無� ��分散剤、金属系清浄剤、極圧剤、摩耗防止� ��、粘度指数向上剤、流動点降下剤、摩擦調� ��剤、油性剤、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化� ��、金属不活性化剤、シール膨潤剤、消泡剤� ��着色剤などが挙げられる。これらの添加剤� ��、1種を単独で用いてもよく、また、2種以� �を組み合わせて用いてもよい。特に、本発� �の潤滑油組成物が流動点降下剤を含有する� �合、本発明の潤滑油基油による流動点降下� �の添加効果が最大限に発揮されるため、優� �た低温粘度特性(-40℃におけるMRV粘度が好ま� ��くは60000mPa・s以下、より好ましくは45000mPa� �s以下、更に好ましくは30000mPa・s以下)を達成 することができる。