以下、本発明の実施の形態を図面に基づ� ��て説明する。

 (磁性部品の構成)
 図1(A)は、本発明の実施の形態に係る表面実 装用の磁性部品1の平面(実装基板と対向する� ��とは反対側の面)、正面(導線の先端が突出� �ている側の面)および右側面を示す斜視図で� ��る。図1(B)は、本発明の実施の形態に係る磁 性部品1の底面(実装基板と対向する側の面)、 背面および右側面を示す斜視図である。図2� �、図1に示す磁性部品1の右側面図である。

 コア2は、たとえばMn-Zn系フェライトまた� ��Ni-Zn系フェライト等の磁性材料で形成され� �いる。また、コア2は、それぞれ円盤状の上� ��部2A、下鍔部2Bを有していて、その外観がド ラム状に形成されている。

 導線3の金属部分は、銅等の導電性線状材 料からなっている。また導線3の両端である� �端部3A,3Bを除き、導線3の側面は絶縁被覆さ� �ている。また導線3は、断面が円形である。� ��線3は、上鍔部2A、下鍔部2Bを除くコア2の巻� ��部に沿って、いわゆるα巻きの巻き方で多� �回巻かれている。よって、導線3の先端部3A,3 Bが突出する向きは異なっている。先端部3Aは 、図1(A)の図から見て(磁性部品1の平面から見 て)反時計回り、先端部3Bは、図1(A)の図から� �て時計回りを向くように突出している。導� �3の先端部3A,3Bは、コア2から略平行、すなわ� ��同方向に突出している。コア2の周面に多数 回に渡って巻かれた導線3は、そのばね性に� �って巻回方向とは反対側の方向に緩もうと� �る。しかし、その巻かれた状態を維持する� �うに、多数回に渡って巻かれた導線3は、例� ��ば巻枠部に接着剤を塗布する等によって固� ��されている。

 磁性部品1の底面には、所定形状の板状の 外部端子4,5が互いの短絡を防ぐように一定だ け離れて2つ平行に配置されている。この配� �・固定には接着剤が用いられている。外部� �子4,5の端部であって、コア2から突出してい� ��板状の突出部4A,5Aは、まずコア2の底面(導線 3が存する側の面とは反対側の下鍔部2Bの面)� �端部位置でコア2を包み込む方向に向かって� ��り曲げられている。そして、その折り曲げ� ��置よりも先端に近い突出部4A,5Aの位置では� �下鍔部2Bの他方の面(導線3が存する側の面)と 略同一平面上に突出部4A,5Aの先端の平坦な先� ��面4B,5Bが位置するように、コア2を包み込む� ��向とは逆側の方向(下鍔部2Bの中心から径方� ��に沿って離れる向き)に向かって、外部端子 4,5の端部が折り曲げられている。言い換えれ ば、突出部4A,5Aは、その先端部の平面が、コ� ��2の軸方向とは略直交するように設けられる 。

 さらに図1(A)に示す手前側の先端面4B,5Bの� ��端には、それぞれ2つの先端面4B,5B同士が対� ��する端部とは反対側の端部に切り欠き部4A1, 5A1が形成されている。この切り欠き部4A1,5A1� �ら突出部4A,5Aの先端に位置する端面までの部 位には、後述するように板状の突起部(端末� �定部)4C,5Cが設けられている。すなわち、切� �欠き部4A1,5A1よりもコア2から離れた先端面4B, 5Bの部分は、先端面4B,5Bから上鍔部2Aの方向に 略垂直に伸び、かつ図1(B)で矢示A方向を折れ� ��として、折り曲げられている。その折り曲� ��られた部分が突起部4C,5Cとなる。その一端� �有する一方の先端面4Bには導線3の先端部3Aが 、他方の先端面5Bには導線3の先端部3Bが固定� ��れている。これらの固定をより確実なもの� ��するためには、例えば、はんだや溶接を用� ��ることが好ましい。そして、それぞれの外� ��端子4,5の長手方向の他端(図1(B)の矢示Aのベ� ��トルの向きの端部)に存在する突出部4A,5Aに� ��、切り欠き部4A1,5A1および突起部4C,5Cが形成� ��れておらず、導線3も固定されていない。

 導線3は、先端面4Bの上に先端部3A、先端� �5Bの上に先端部3Bが載置される。なお、導線3 は、接着剤で固定された状態であっても、導 線3が巻回されることにより、当該導線3の引� ��出し部分(先端部3A,3B)は、拡径する向き(ほ� �ける向き)に向かうバネ性を有するため、先� ��面4Bの上に先端部3A、先端面5Bの上に先端部3 Bを載置すると先端部3Aは突出部4Cに、先端部3 Bは突出部5Cに、それぞれ押し付けられる。そ の押し付けられる突出部4C,5Cの部分は対向し� ��いる。

 図3は、図1(A)の部分拡大図であって、切� �欠き部5A1および突起部5Cが形成された突出部 5Aの先端面5Bの上に、導線3の先端部3Bが載置� �れている状態を示す図である。

 以上のように、導線3の先端部3Aは、先端� ��4Bおよび突起部4Cに接触するように配置され ている。また導線3の先端部3Bは、先端面5Bお� ��び突起部5Cに接触するように配置されてい� �。ここで突起部4C,5Cは、当該導線3の引き出� �部分(先端部3A,3B)が拡径する向き(ほどける向 き)に向かう先端部3A,3Bの移動を受け止めてい る。なお、突起部4Cの頂上部は、先端部3A,3B� �頂上部よりも高い位置にある。しかしなが� �、導線3の断面形状は円形であることから、� ��起部4Cの頂上部は、先端部3A,3Bの半径以上の 高さ寸法に設定されていればよい。また、端 末固定部として機能する突起部5Cの高さL1は� �導線3の先端部3Bの断面の高さL2、よりも大き い。このため、導線3の先端部3Bが、巻解く方 向Dと異なる方向に多少移動したとしても、� �線3の先端部3Bと外部端子5との接続が維持で� ��るため、導線3と外部端子5との電気接続を� �定して維持できる。これに加えて、端末固� �部として機能する突起部5Cの面(導線3と接触� ��る面)は、巻解く方向Dに対して垂直となる� �置に設けられるものである。このため、導� �3の先端部3Bに対して巻解く方向Dに作用する� ��を、端末固定部として機能する突起部5Cの� �で確実に受け止めることができる。このた� �、導線3の先端部3Bが、突起部5Cの面上を、突 起部5Cの高さ方向にスライドするのを抑制で� ��る。従って、導線3と外部端子5との電気接� �を非常に安定させることができる。

(磁性部品の製造方法)
 上述のように構成された磁性部品1は、以下 のように製造される。

 まず導線3を、上鍔部2Aおよび下鍔部2Bに� �まれたコア2の巻枠部に沿って、いわゆるα� �きする。そして導線3を巻いた部分を固定す� ��ために、接着剤を巻枠部に塗布し、当該接� ��剤の硬化によって巻枠部に導線3を固定する 。

 そして、上述の所定形状(切り欠き部4A1,5A 1、突出部4A,5Aの折り曲げ部分、先端面4B,5B、� ��起部4C,5Cを有する形状)に予め折り曲げ加工� ��た2つの外部端子4,5が、下鍔部2Bの下面側で� ��いに平行となる状態で配置すると共に、下� ��部2Bと外部端子4,5の間に接着剤を介在させ� �、両者を接着固定する(図1、図2)。その後、� ��線3の先端部3A,3Bが、突起部4C,5Cによって導� �3の引き出し部分(先端部3A,3B)が拡径する向き (巻解く方向、又は、ほどける向き)へ移動し� ��いように位置決めをする。詳述すると、先� ��部3A,3Bが、それぞれ先端面4B,5Bおよび突起部 4C,5Cに接触するように先端部3A,3Bを配置する� �そして、導線3が存する側の下鍔部2Bの面と� �同一平面上に、先端面4B,5Bが位置するように する。これにより導線の先端部3A、3Bが、外� �端子4,5に接続されることになる。以上の過� �を経ることで、本実施の形態に係る磁性部� �1が製造される。

 なお、導線の先端部3A、3Bと、外部端子4,5 との接続をより確実なものとするために、さ らに、はんだや溶接を利用してもよい。例え ば、はんだを利用する場合、先端部3Aと先端� ��4Bおよび突起部4C、同様に先端部3Bと先端面5 Bおよび突起部5Cとを同時にはんだ槽の溶融は んだに接触させる。すると、導線3(先端部3A,3 B)のエナメル部分が溶融すると共に、先端部3 A,3Bと先端面4B,5Bおよび突起部4C,5Cが、電気的� ��導通する状態ではんだ付けされる。

(本形態の主な効果)
 以上説明したように、本形態では、外部端� ��4と導線3とが接続されているが、外部端子4, 5に突起部4C,5Cが存在することにより、導線3� �引き出し部分(先端部3A,3B)が拡径する向き(ほ どける向き)に向かうばね性を有していても� �当該突起部4C,5Cで受け止めることが可能とな る。それにより、先端部3A,3Bと外部端子4,5と� ��間の電気接続を安定的なものとすることが� ��きる。また本形態では、導線の両端を端子� ��絡ませる煩雑な工程を経ないため、製造を� ��易にすることができる。

 また本形態では、突起部4C,5Cの頂上部を� �導線3の両端の頂上部よりも高い位置に配置� ��ているため、導線3の引き出し部分(先端部3A ,3B)が拡径する向き(ほどける向き)に向かって 移動するのをより確実に抑制できる。

 また本形態では、導線3の先端部3A,3Bは、� ��ア2から同方向に突出している。このため、 接続の更なる安定化のためにはんだや溶接を 利用する場合、先端部3A,3Bと外部端子4,5とを� ��時にはんだまたは溶接で接続することがで� ��、製造工程を容易に行うことができる。

 また本形態では、先端面4B,5Bと突起部4C,5C とが存在する。このため、接続の更なる安定 化のためにはんだを利用する場合、以下に説 明するメリットが得られる。すなわち、導線 3と外部端子4,5とのはんだ接合面積が増える� �め、両者間の接続強度を更に向上させるこ� �ができる。図4(A)は、図1(A)に示す本形態に係 る磁性部品1の正面図の部分拡大図であって� �外部端子5の先端面5Bおよび突起部5Cと導線3� �がはんだ8によって接続されている状態を示� ��図である。また図4(B)は、従来の磁性部品の 、図4(A)に相当する部分を示す図であって、� �起部4C,5Cを存在させない従来の外部端子6と� �線7とがはんだ8によって接続されている状態 を示す図である。図4(B)は、導線7の下方の部� ��が主として外部端子6に支持されている状態 を示している。これはリフロー等を経た場合 に、はんだ8の自重によって下方へはんだ8が� ��かい易く、導線7の側面および上面に向かい 難いためである。よって、従来の磁性部品は 導線7と外部端子6とのはんだ8接合面積が小さ いため、その接続強度は小さい。一方、本形 態に係る磁性部品1では、はんだを利用する� �合、図4(A)に示すように、外部端子5の先端面 5Bおよび突起部5Cによって、導線3の下方のみ� ��らず側面および上面にまではんだ8を存在さ せることができる。よって導線3と外部端子5� ��の接合面積を従来に比べて飛躍的に増加さ� ��ることができ、その接続強度は大きくなる� ��またはんだを更に利用した本形態では、先� ��面4B,5Bと突起部4C,5Cの間に、大きなはんだフ ィレットを形成しやすく、はんだによる接続 強度をさらに高めることができる。

(他の実施の形態)
 上述した本実施の形態に係る磁性部品は、� ��発明の好適な形態の一例ではあるが、これ� ��限定されるものではなく本発明の要旨を変� ��しない範囲において以下のように種々変形� ��施が可能である。

 上述した形態では、磁性部品1を表面実装 用としている。しかし磁性部品1は、特に表� �実装用に限定されない。なお、磁性部品1が� ��表面実装用である場合、外部端子は、実装� ��板接続部と、コアの外周に張り出すと共に� ��アの軸方向と略直交する平面と板面が略平� ��な板状の突出部と、この突出部から所定の� ��度で起立して突起部を形成するように設け� ��れた端末固定部とを有することが好ましい� ��ここで、実装基板接続部とは、図1,図2に示� ��外部端子5を例に挙げて説明すれば、外部端 子5中で、外部端子5のうち、コア2の内周側に 位置する部分に該当する。また、端末固定部 を有する突出部は、図1、図2等に例示するよ� ��に実装基板接続部の片側だけに設けてもよ� ��が、両端部に設けることもできる。端末固� ��部を有する突出部を、実装基板接続部の両� ��部に設けた場合、巻枠部に巻回された導線� ��両端末を、互いにほぼ反対の方向に突出さ� ��ることができるし、又、2つのコイルを巻回 することも可能である。

 上述した形態では、コア2は、Mn-Zn系フェ� ��イトやNi-Zn系フェライト等の磁性材料で形� �されている。

 上述した形態では、導線3は、断面が円形 の導体であるが、帯状の導体等、断面が長方 形の導体のものを用いることができる。また 導線3は、いわゆるα巻きの状態で多数回巻か れているが、α巻きに限定されず、通常のら� ��ん状の巻き方等の他の巻き方を採用しても� ��い。ただし、断面が長方形の導線3を用い、 かつ図1(A)に示すように導線3の先端部3A,3Bの� �回方向を異ならせる場合には、α巻きとする ことが簡易であり、好ましい。

 さらに上述した形態では、導線3の両端(� �端部3A,3B)の部分の巻回方向を異ならせてい� �が、導線3の両端の巻回方向を同じ方向(例え ば、先端部3A,3Bが共に時計回りとなる巻回方� ��等)としても良い。その場合には、先端部3A, 3Bが先端面4Bおよび突起部4Cの双方に接触する ように、一方の突起部4Cまたは5Cの配置位置� �本形態とは異ならせ、その突起部4Cを先端面 4Bの幅方向における反対側の端部に配置する� ��とが好ましい。そのようにすれば、先端部3 A,3Bが先端面4Bおよび突起部4C、または先端面5 Bおよび突起部5Cの双方に接触すると、先端部 3A,3Bが安定して配置されるためである。

 上述した形態では、先端面4Bと先端面5Bと が対向する端部とは反対側の端部に突起部4C, 5Cを有している。しかし突起部4C,5Cは、先端� �4Bと先端面5Bとが対向する端部に配置されて� ��ても良い。このような構成では、先端部3A� �先端部3Bが配置される外部端子4,5を逆にする ことが好ましい。その理由は、先端部3Aが先� ��面5Bと突起部5Cに、また先端部3Bが先端面4B� �突起部4Cに接触して、安定的な状態となるた めである。

 上述した形態では、突起部4C,5Cの頂上部� �、先端部3A,3Bの頂上部よりも高い位置にある 。しかし突起部4C,5Cの頂上部は、先端部3A,3B� �頂上部よりも低い位置もしくは同じ位置に� �っても良い。しかし、導線3と外部端子4,5と� ��電気接続を安定させるためには、本形態の� ��うに突起部4C,5Cの頂上部は、先端部3A,3Bの頂 上部よりも高い位置とすることが好ましい。 たとえば突起部4C,5Cの頂上部は、導線3の直径 の1.5倍以上の高さとすることが好ましい。

 上述した形態では、導線3の先端部3A,3Bは� ��コア2から略平行、すなわち同方向に突出し ているが、このような突出方向には限定され ず、たとえば180°異なる方向へと突出させる� ��ととしても良い。しかし、先端部3A,3Bと突� �部4A,5Aとを、コア2に対して同方向に突出さ� �ることが好ましい。この場合、はんだを利� �して先端部3A,3Bを外部端子4,5に固定する場合 、2つの接続部(先端部3Aと外部端子4との接続� ��、および、先端部4Aと外部端子5との接続部) 、同一のはんだ槽の溶融はんだに同時に接触 させることができる。さらに上述した形態で は、コア2の周面に多数回に渡って巻かれた� �線3は、接着剤によって固定されているが、� ��の接着剤は必須の構成要素ではないため、� ��略することができる。

 上述した形態では、突起部4C,5Cは、先端� �4B,5Bの一端を上鍔部2Aの方向に略垂直に伸び� ��ように折り曲げて形成されている。しかし� ��突起部はたとえば先端面4B,5Bの中央部から� �出するもの、先端面4B,5Bの中央部を隆起させ るように折り曲げたもの等であっても良い。 また突起部は、先端面4B,5Bから上鍔部2Aの方� �に略垂直に伸びるものでなく、たとえば導� �3を包み込む方向に折り曲げられているもの� ��あっても良い。図5は、図3に示す形態の一� �形例であり、切り欠き部および突起部が形� �された突出部の先端面の上に、導線3の先端� ��が載置されている状態の他の例を示す図で� ��る。なお、図5中、図3と同一の機能・構成� �有する部材については同一の符号を付して� �る。図5に示す形態は、図3に示す形態におい て、突起部5Cの先端部5C1が、突出部5A側に折� �曲がっている。この場合、先端部5C1は、図5� ��示すように先端面5Bと平行となるように突� �部5A側に折り曲げられていてもよい。図5に� �す形態では、導線3の端末が、巻解く方向(図 5中、右側方向)のみならず、図5中の上下方向 にも移動できなくなる。このため、導線3と� �部端子4,5との電気接続を非常に安定させる� �とができる。なお、切り欠き部4A1,5A1は、磁� ��部品1の必須の構成要素ではないため省略す ることができる。

 上述した形態において、はんだ付けする� ��合、先端部3Aと突起部4Cおよび先端部3Bと突� ��部5Cを同時にはんだ付けしている。しかし� �先端部3Aと突起部4Cのはんだ付け、および先� ��部3Bと突起部5Cのはんだ付けは、別々の時期 に行っても良い。

 上述した形態では、磁性部品1の製造に際 し、導線3の先端部3A,3Bが、導線3の引き出し� �分(先端部3A,3B)が拡径する向き(巻解く方向、 又は、ほどける向き)に向かって移動しない� �うに位置決めをした後に先端部3A,3Bを切断す る工程を有していない。しかし、予め先端部 3A,3Bを長くしておき、上述の位置合わせの後� ��必要な長さへと切断することとしても良い� ��またこの切断は、その後に必要に応じて行� ��れる、先端部3Aと突起部4Cおよび先端部3Bと� ��起部5Cをはんだ付け(または溶接)した後に行 っても良い。

 なお、突出部5Aと突起部5Cを形成するよう に設けられた端末固定部とのなす角度は、図 3に示すように90°前後であってもよいが、90° よりも小さい角度(鋭角)であることが好まし� ��、具体的には、30°~80°の範囲がより好まし� ��、60°~70°の範囲が特に好ましい。角度を80° 以下とすることにより導線3の先端部3Bに巻解 く方向へと動く力が作用しても、導線3の先� �部3Bと端末固定部との接触部での滑りが起こ り難くなる。特に、巻解く方向が巻軸に対し て垂直でない場合、上記角度が鋭角であるこ とで、導線3の先端部3Bの移動を、端末固定部 として機能する突起部5Cと先端面5Bとにより� �け止めることができる。このため、導線3と� ��部端子5との電気接続をより安定させること ができる。また、角度を70°以下とすること� �より、導線3の先端部3Bが巻解く方向へと動� �力を、端末固定部でより確実に受け止める� �とができるため、導線3の先端部3Bが外部端� �5により確実に固定される。このため、導線3 と外部端子5との電気接続を更に安定させる� �とができる。なお、角度の下限値は、30°以� ��であることが好ましく、60°以上であること がより好ましい。この理由は、突出部5Aと端� ��固定部との間に導線3の先端部3Bを配置する� ��めに、突出部5Aの幅方向のサイズが増大す� �のを抑制するたである。

 以上に説明したような突出部5Aと突起部5C を形成するように設けられた端末固定部との なす角度が60°~70°程度である外部端子を備え た磁性部品の一例を図6に示す。図6は、本発� ��の他の実施の形態に係る磁性部品の平面(実 装基板と対向する側とは反対側の面)、正面(� ��線の先端が突出している側の面)および右側 面を示す斜視図である。図6中、図1と同様の� ��能・構成を有する部材については、同じ符� ��を付してある。また、図6中、導線3につい� �は記載を省略してある。図6に示す磁性部品1 0は、図1に示す磁性部品1の外部端子4,5を、外 部端子14、15に置き換えた以外は、磁性部品1� ��同様の構成を有するものである。この外部� ��子14(15)は、その両端に突出部14A(15A)を有し� �図6中、手前側の突出部14A(15A)には突起部14C(1 5C)が設けられている点で、外部端子4(5)と同� �の構成を有する。但し、外部端子14(15)では� �突出部14A(15A)と突起部14C(15C)を形成するよう� ��設けられた端末固定部との成す角度が、図1 等に示すように90°ではなく、60°~70°程度の� �角である点で異なっている。

 コアとしては、図1,6に例示した態様以外� ��、例えば、図7、図8に示すようにドラムコ� �12と、このドラムコア12の外周に配置された� ��ングコア16とを組み合わせた態様なども採� �できる。図7に示す磁性部品20は、ドラムコ� �12と、このドラムコア12の上鍔部12Aの外周に� ��置されたリングコア16と、を有している。� �して、ドラムコア12の下鍔部12B側には、図6� �例示した磁性部品10で用いられているものと 同様の外部端子14,15が取り付けられている。� ��こで、図7は磁性部品20の外観全体を示す斜� ��図であり、図8は、図7に示す磁性部品20を分 解した状態を示す斜視図である。なお、図7� �図8中、図1、図6に示すものと同じ機能・構� �を有する部材には、同じ符号が付してある� �また、図7中、導線3については記載を省略し てある。図7、図8に示す磁性部品20は、円盤� �の上鍔部12Aの直径が下鍔部12Bの直径よりも� �さく、且つ、この上鍔部12Aの外周に、上鍔� �12Aの直径よりもやや大きい直径を有する円� �状のリング孔を有するリングコア16が配置さ れている点を除けば、図6に示す磁性部品10と 同様の構成を有するものである。磁性部品20� ��は、導線3から発生する磁束の漏出が抑制さ れ、AL値(導線3の単位巻数あたりのインダク� �ンス値)を向上させることができる。

 このリングコア16の高さは、下鍔部12Bの� �鍔部12Aが設けられた側の面から、上鍔部12A� �下鍔部12Bが設けられた側と反対側の面まで� �高さとほぼ同じである。また、リングコア16 の平面方向の形状は、略矩形状である。一方 、コア12の巻枠部に沿ってα巻きされた導線3� ��先端部3A、3Bは、コア2から同方向に突出さ� �て、外部端子14,15に接続する必要がある。こ のため、リングコア16の正面(導線3の先端が� �出している側の面)側且つ下鍔部12B側の部分� ��導線引出溝16Aが設けられている。なお、リ� ��グコア16は、コア2と同様に磁性材料から構� ��される。

 また、端末固定部は、図1,2,6に例示する� �うに、外部端子の一部を構成する突出部か� �所定の角度で起立して突起部を形成するよ� �に設けられる形態に限定されない。例えば� �外部端子の本体部分に対して直接結合する� �うに端末固定部のみを設けることができる� �このような態様としては、例えば、外部端� �が、実装基板接続部と、コアの外周に張り� �す(板状の)突出部とから構成されている場合 、この突出部の先端部を、この先端部の平面 が、コアの軸方向と略平行となるように捻っ た部分を、端末固定部として利用できる。

 また、(1)上述したように外部端子の本体� ��分に対して直接結合するように端末固定部� ��みが設けられている場合、又は、(2)図1,2,6� �例示するように、端末固定部が、外部端子� �一部を構成する突出部から所定の角度で起� �して突起部を形成するように設けられてい� �場合のいずれにおいても、端末固定部と導� �の端末とは、以下の関係を満たすことが好� �しい。すなわち、端末固定部の高さL1は、前 記導線の端末の断面の高さL2、よりも大きい� ��とが好ましい。この場合、導線の端末が、� ��解く方向と異なる方向に多少移動したとし� ��も、導線の端末と外部端子との接続が維持� ��きるため、導線と外部端子との電気接続を� ��定して維持できる。