本発明の実施例を図面に基づいて説明す� ��と、先ず図1は、本発明の実施例における磁 場熱分解装置1の全体像を示す斜視図である� �

 本実施例の磁場熱分解装置1は、図1に示� �ように、縦長円筒状とされた耐熱容器2と、� ��耐熱容器2の正面に、耐熱容器2の側面から� �出する態様にて形成された、廃棄物を投入� �るための投入部3とから主に構成されている� ��

 本実施例の耐熱容器2の下方外周部には、 図5(C-C断面)に示すように、耐熱容器2の下方� �周部に、耐熱容器2の内部に形成される熱分� ��処理室30と該耐熱容器2の外部とを連通する� ��うに、耐熱容器2の側壁に穿設されている複 数の外気流入口17a~pから導出された外部管路2 0a~pと、2つのチャンバ15、18とを有する外気取 込部が設けられているとともに、熱分解処理 室30の最下方に堆積する磁化灰を取り出すた� ��の灰排出口32が設けられている。尚、灰排� �口32は、開閉可能とされた灰排出口扉32’に� ��り、磁化灰の取り出し時以外は、閉状態と� ��れる。

 また、円筒状の耐熱容器2の上端部には、 鉄製の円形天板5が耐熱容器2に溶接されてお� ��、これら耐熱容器2の内部が略密閉状態とさ れた熱分解処理室30とされている。

 この、本実施例に用いた、耐熱容器2は、 図2の拡大円内に示すように、外部鋼板2aと、 内部鋼板2bとの間が中空部2cとされた中空2重� ��体とされており、該中空部2cに、灰排出口32 から取り出した磁化灰を断熱材として投入す ることで、熱分解処理室30が外部と断熱され� ��ことにより、熱分解処理室30内部の熱が、� �部に逃げ難いように構成されている。

 また、本実施例では、耐熱容器2を円筒状 としており、このようにすることは、従来の 四角箱状の熱分解処理室を備える磁場熱分解 装置では、熱分解処理室内の隅部に、良好に 磁化処理された外気が供給されず、この熱分 解処理室内の隅部に、未分解の廃棄物が局部 的に残存し、これら残存する未分解の廃棄物 を分解させるために、該隅部の未分解の廃棄 物を熱分解処理室の中央部に移動させる操作 等が必要となり、面倒であるとともに、これ ら隅部の未分解の廃棄物の処理に時間を要す るようになるので、熱分解処理の処理効率が 低下することを解消することができることか ら好ましいが、本発明はこれに限定されるも のではなく、これら耐熱容器2の形状等は、� �解処理する量や、処理対象の廃棄物の種類� �により、適宜に選択すれば良い。

 この本実施例の円形天板5の中心部には、 図2、図3に示すように、熱分解処理室30内部� �上下の各空間に仕切るように、円筒状の熱� �解処理室30に略内接する大きさとされた円形 の仕切板12の中心に固設された仕切板シャフ� ��10が、上下動自在に挿通される挿通部5’が� ��けられている。

 そして、仕切板シャフト10の上端部には� �該仕切板シャフト10と直交するように、T字� �に連結された連結シャフト8が連結されてい� ��とともに、該連結シャフト8の双方の端部に は、耐熱容器2外周面の対向する位置に設け� �れた2つの油圧シリンダ4a,4bのシリンダシャ� �ト6a,6bが連結されており、油圧シリンダ4a,4b� ��供給する油圧を制御することにより、仕切� ��12を上下動させることができ、熱分解処理� �30内にて処理される廃棄物を、該仕切板12の� ��面によって加圧することができるようにな� ��ている。

 また、耐熱容器2の上端に近い外周面の対 向する位置には、2つの排気口28が穿設されて いるとともに、耐熱容器2の外周面の裏面位� �(投入部3が配置された側と反対となる位置)� �は、図3に示すように、排気を水処理するた� ��の水処理装置7が固設されており、耐熱容器 2の上端に近い外周面に沿って設けられた排� �管11によりこれら水処理装置7と排気口28とが 接続されることで、排気口28から排出される� ��解ガス(乾留ガス)が水処理装置7に流入して� ��該水処理装置7内部に形成された処理水槽に て水処理された後、該水処理装置7の上面に� �設された排気煙突9から排気されるようにな� ��ている。

 次に、本実施例に用いた投入部3について 、図3を用いて説明すると、投入部3は、廃棄� ��が揚送される縦通路42と、揚送された廃棄� �が水平方向に移送される横通路35とを有し、 該横通路35が耐熱容器2上部の外周面に形成さ れた内部投入口31に連結された、縦断面視略T 字状の箱状筐体3’にて形成されており、こ� �ら縦通路42と横通路35とは、箱状筐体3’にて 閉塞空間とされている。

 つまり、内部投入口31に臨む空間が、箱� �筐体3’にて閉塞された横通路35並びに縦通� �42とされており、該横通路35並びに縦通路42� �よって本発明における投入室が形成されて� �る。

 そして、耐熱容器2の下方位置となる、縦 通路42の側面には、外部開閉扉14を有する外� �投入口13が設けられているとともに、該縦通 路42の下方端部位置には、揚送テーブル38を� �する揚送装置39が、該揚送装置39の最収縮状� ��における揚送テーブル38の高さ位置が、外� �投入口13の下端位置とほぼ同一高さとなるよ うに設けられており、作業者が、該外部投入 口13から廃棄物を揚送テーブル38上に投入で� �るようになっているとともに、該投入され� �廃棄物が、揚送装置39によって縦通路42内を� ��通路35の高さ位置まで揚送される。

 また、内部投入口31と反対側となる横通� �35の端部位置には、図3に示すように、前述� �揚送装置39と同様とされた、移送板36を有す� ��移送装置37が設けられており、前記揚送装� �39によって揚送された廃棄物が、移送板36に� ��って内部投入口31側に移送されて、熱分解� �理室30内に投入される。

 尚、横通路35の内部投入口31の直前位置に は、該内部投入口31を開閉する内部開閉扉33� �、上下方向にスライド開閉自在に設けられ� �いるとともに、該内部開閉扉33の内部投入口 31とは反対側の近傍位置には、横通路35内に� �気が流入することなく該横通路35内部の空気 を外部に排出可能とされた排気弁40が、横通� ��35の上部位置に設けられている。

 この本実施例の内部開閉扉33の熱分解処� �室30側の面(内面)側には、係合片34が突設さ� �ており、仕切板12が上昇する際に、該係合片 34が仕切板12の上面と係合することにより、� �部開閉扉33が仕切板12の上昇と連動してスラ� ��ド開閉するようになっている。

 そして、本実施例に用いた仕切板12には� �図4に示すように、該仕切板12の厚み方向に� �通する複数の通気孔25が、同心円状に設けら れており、該仕切板12の下方の熱分解処理室3 0にて発生した分解ガスが、該仕切板12の上方 に形成される分解ガス処理空間30’側に、こ� ��ら通気孔25を通じて吐出されるとともに、� �れら各通気孔25内には、リング状とされた永 久磁石であるリング状磁石26が設けられてお� ��、これら通気孔25を通過する分解ガス中に� �まれる有害物質等の分解ガス処理空間30’に おける分解が、これらリング状磁石26により� ��化処理されることにより促進される。

 尚、本実施例では、これら仕切板12を、� �熱性や強度の観点から、耐熱鋼材を使用し� �いるが、本発明はこれに限定されるもので� �なく、これら仕切板12の材質としては、十分 な耐熱性と機械的強度を有するものであれば 使用することができる。

 このように、通気孔25にリング状磁石26を 設けるようにすることは、熱分解処理室30に� ��発生した分解ガスのほとんどが、該通気孔2 5を通じて分解ガス処理空間30’側に吐出する ので、これら分解ガスのほとんどを磁化処理 することが可能となるとともに、これら磁化 処理するための磁石としてリング状磁石26を� ��用することで、これら分解ガスと磁石とが� ��常に近接することになり、通過する分解ガ� ��を効率良く磁化処理することができる。

 また、本実施例では、これらリング状磁� ��26として、その厚み方向にN極とS極とを有す る磁石を使用しており、このようにすること は、後述するリング状磁石50の場合と同様に� ��分解ガスが通過するリング状磁石26の内径� �おける磁力線の密度を高くできるので、そ� �他の磁石、例えば、図9に示すように、リン� ��の半円部分に対応する半円形状の磁石を2つ 用いてリング状磁石を形成した場合等に比較 して、大きな磁力の磁石を用いることなく、 十分な磁化処理を実施することができる。

 次に、本実施例の磁場熱分解装置1の外気 取込部について図5に基づいて説明すると、� �実施例の耐熱容器2の外周側面下方位置には� ��外気流入口17a~pが、ほぼ同一の高さ位置に� �外周方向にほぼ等間隔にて穿設されている� �そして、これら各外気流入口17a~pに対して、 それぞれ、外部管路20a~pが接続されている。

 これら外部管路20a~pの内、半分となる外� �管路20a~d、20m~pは、中空の四角箱状とされた� ��一のチャンバ15に接続され、他の半分とな� �外部管路20e~lは、チャンバ15と反対位置に設� ��られたもう一方のチャンバ18に接続されて� �る。

 つまり、チャンバ15,18に近い外気流入口� �接続される外部管路、例えば外部管路20a,iの 路長は短く、逆に、チャンバ15,18に遠い外気� ��入口に接続される外部管路、例えば外部管� ��20m,eの路長は長くなる。そして、短い路長� �外部管路が耐熱容器2の外周面に近い位置に� ��該外周面と同心円状に形成されている。

 そして、チャンバ15,18の下面には、前記� �部管路20a~pの管径よりも、大径とされ、熱分 解処理室30に流入する外気の最大量に基づく� ��定の大きさの外気取込口16、19が形成されて おり、これら外気取込口16、19からチャンバ15 ,18に流入した外気が、各外部管路20a~pを通じ� ��、外気流入口17a~pから熱分解処理室30に流入 する。

 そして、これら各外部管路20a~pには、図5� ��びに図6に示すように、リング状の永久磁石 であるリング状磁石50が内挿されている。具� ��的に本実施例は、リング状磁石50は、所定� �路長に対して1つ内挿するように配置するよ� ��になっており、路長の短い20a、20b、20h、20i, 20j,20pでは1つのリング状磁石50が内挿され、� �に路長の長い20c、20g、20k、20oでは2つ、更に� ��長の長い20d、20f、20l、20nでは3つ、最も路長 の長い20m、20eでは4つのリング状磁石50が内挿 されている。

 これらリング状磁石50は、その外径が外� �管路20a~pを成す主管51の外径とほぼ同一の外� ��とされているとともに、その内径は、主管5 1の内径よりも小径とされたものとされてい� �。

 そして、これらリング状磁石50は、図6に� ��すように、主管51の外径よりも少し大きな� �径を有する継ぎ手管52の内部において、所定 長さとされた2つの主管51間に挟持する状態と するとともに、該継ぎ手管52の内周面と主管5 1の外周面とを接着することにより、リング� �磁石50が内挿された外部管路20a~pが形成され� ��。

 これら主管51や継ぎ手管52の材質としては 、比較的加工性に優れ、リング状磁石50によ� ��磁化されることのない樹脂製管材を好適に� ��用でき、本実施例では、これら主管51や継� �手管52は、外部に露出しており、耐熱容器2� �熱による影響があまり大きくないので、本� �施例では、塩化ビニル樹脂製の管材を使用� �ている。

 このように本実施例では、主管51の内径� �りも小径の内径を有するリング状磁石50を使 用しており、このようにすることは、図7(a)� �示すように、該リング状磁石50の内径を外気 が通過する際に、通過する外気に乱流が発生 するようになるので、これら通過する外気に 、大きな磁気振動を付与できるようになるこ とから好ましいが、本発明はこれに限定され るものではなく、これらリング状磁石50の内� ��と主管51の内径とをほぼ同一の径とするよ� �にしても良い。

 また、本実施例では、リング状磁石50は� �図7(b)に示すように、リング状磁石26と同様� �、リング状磁石50の厚み方向にN極とS極とを� ��しており、このようにすることは、外気が� ��過するリング状磁石50の内径における磁力� �の密度を高くできるので、図9に示すような� ��2つの半円形状の磁石を用いたリング状磁石 に比較して、大きな磁力の磁石を用いること なく、十分な磁化処理を実施することができ る。

 また、これら厚み方向にN極とS極とを有� �るリング状磁石50を、隣接するリング状磁石 50の対向する面が異なる極となるように内挿� ��ることで、これらリング状磁石50間にも、� �接するリング状磁石50間にも磁力線が介在す るようになるので、さらに磁化処理が進むよ うになる。

 また、通常の磁場熱分解装置は、自然吸� ��にて外気が熱分解処理室30内に取り込まれ� �ので、送風モータ等の動作させる動力等を� �要としないが、本実施例の磁場熱分解装置1� ��、前述したように、仕切板12を昇降させる� �めの油圧シリンダ4a,4bに油圧を供給するため の油圧ポンプ62や、油圧シリンダ4a,4bに油圧� �ンプ62から供給される油圧や油圧シリンダ4a, 4b内の油圧を開放する油圧制御弁装置65や、� �述の揚送装置39や、移送装置37に接続されて� ��各部の動作を制御する制御コンピュータ等� ��内在した制御装置60を備えており、該制御� �置60は、操作パネル61に設けられた各種の動� ��スイッチの操作に応じた動作制御を実施す� ��。

 以下、本実施例の磁場熱分解装置1の動作 状況について以下に説明する。まず、本実施 例の磁場熱分解装置1を運転する場合には、� �め水処理装置7に規定量の水を注水しておく� ��

 そして、まず、他の磁場熱分解装置1から 回収した磁化灰を熱分解処理室30の底部一面� ��、厚み約50ミリメートル程度、堆積するよ� �に投入し、該投入した磁化灰をヒーター等� �加熱する。尚、これら磁化灰の投入や加熱� �、灰排出口32を開放して実施すれば良い。

 その上に処理し易い廃棄物、例えば乾燥� ��たオガクズや籾殻、若しくは枯れ葉等を投� ��する。尚、これら処理し易い廃棄物の投入� ��、灰排出口32を開放して実施すれば良い。

 そして、その上部に、含水率の比較的低� ��プラスチック等の廃棄物を投入する。具体� ��には、含水率の比較的低いプラスチック等� ��廃棄物を外部開閉扉14から、縦通路42内の揚 送テーブル38上に投入して該外部開閉扉14を� �じた後、操作パネル61に設けられている、投 入ボタンスイッチを操作する。

 この操作に応じて制御装置60は、揚送装� �39を動作させることにより揚送テーブル38を� ��通路35の下面位置まで上昇させた後、移送� �置37を動作させることにより、横通路35内に� ��送された廃棄物を内部投入口31側へ移送す� �。

 この移送装置37が動作して移送板36が移動 することにより、開放されていない内部開閉 扉33と移送板36との間において廃棄物が圧縮� �れて、これら投入する廃棄物中の空隙が低� �されるとともに、廃棄物中に含まれる空気� �、排気弁40から排気される。

 そして、これら圧縮処理後において制御� ��置60は、油圧ポンプ62を動作させるとともに 、油圧制御弁装置65を制御して、油圧シリン� ��4a,4bに油圧を供給することで、仕切板12を上 昇させるとともに、内部開閉扉33を上方へス� ��イド開放させる。

 そして、内部開閉扉33が開放された後に� �再度、移送装置37を動作させて移送板36を移� ��させることにより、圧縮処理された含水率� ��比較的低い廃棄物が、内部投入口31から熱� �解処理室30内へと投入される。

 そして、これら投入後において制御装置6 0は、油圧制御弁装置65を制御して、油圧シリ ンダ4a,4bに印加されている油圧を開放するこ� ��で、仕切板12を降下させると同時に内部開� �扉33を閉じることで、これら降下してきた仕 切板12により、熱分解処理室30内に投入され� �含水率の比較的低い廃棄物が、該熱分解処� �室30内の下方へと押し込まれるように堆積さ れる。

 このような含水率の比較的低い廃棄物の� ��入を、適宜に繰返し、熱分解処理室30内に� �宜な含水率の比較的低い廃棄物の層を形成� �た後、前述した処理し易い廃棄物であるオ� �クズや籾殻、若しくは枯れ葉等に、灰排出� �32から点火した後、着火が確認できたら灰排 出口32を閉じる。

 このように、灰排出口32を閉じた後は、� �来は、熱分解処理室30内に外気流入口17a~pか� ��流入する磁化処理された外気の量を、バル� ��等により、個々に調節する必要があったが� ��本実施例の磁場熱分解装置1では、これら熱 分解処理室30内に外気流入口17a~pから流入す� �磁化処理された外気の総量が、外気取込口16 、19の大きさにより規制されるとともに、こ� ��ら総量規制された外気が、各外気流入口17a~ pの近傍における熱分解の状況に応じて、各� �部管路20a~pに適宜に分配されて熱分解処理室 30内に流入することで、各外気流入口17a~pか� �流入する磁化処理された外気の量が、自動� �に調節されるようになるので、従来のよう� �、熱分解処理室30内部における各外気流入口 17a~pの近傍における熱分解の状況に応じて、� ��外気流入口17a~pから流入する磁化処理され� �外気の量を、逐次、バルブ等により調節す� �必要がなく、これらバルブ等による調節の� �倒を解消することができる。

 そして、これらの着火した処理し易い廃� ��物の燃焼にて発生した熱と、投入された磁� ��灰と、外気取込部から供給される磁化処理� ��れた外気との相互作用により、熱分解処理� ��30内に投入された含水率の比較的低い廃棄� �が熱分解処理されていく。

 そして、これら運転の開始直後の運転の� ��期段階においては、比較的含水率の低い廃� ��物を、前述のように、外部開閉扉14から順� �投入していき、運転が安定した状態となっ� �からは、比較的含水率の大きい廃棄物を徐� �に増やしていく。

 このように、運転中において、新規に廃� ��物を投入する場合には、前述のように、投� ��する廃棄物が、熱分解処理室30内に投入さ� �る前に、事前に圧縮処理されて、空隙低下� �脱気とが実施されるとともに、内部投入口31 を塞ぐ内部開閉扉33がスライド開放されても� ��該内部投入口31に臨む空間が、箱状筐体3’� ��て閉塞された横通路35並びに縦通路42とされ ているので、これら廃棄物の投入に際して、 磁化処理されていない外気が熱分解処理室30� ��に過度に流入することで、熱分解処理室30� �熱分解に、発火等の悪影響を及ぼすことが� �く、安定した廃棄物の処理が実施できる。

 更には、これら圧縮処理された後の、内� ��投入口31からの投入時において、圧縮が開� �された廃棄物が再吸収した空気も、熱分解� �理室30内において仕切板12が降下して、該新� ��投入された廃棄物を、上方から圧縮するこ� ��で、通気孔25を通じて分解ガス処理空間30’ に排気されるようになるとともに、これら新 規投入された廃棄物と、既に投入されている 廃棄物との空隙の大きさを低減させて、これ ら空隙に、酸素を含む外気が存在することに より、既に熱分解処理室30内に存在する熱分� ��中の廃棄物が発火する等の問題の発生を抑� ��できるようになり、安定した運転状況を得� ��ことができる。

 そして、これら熱分解処理室30における� �分解の温度は、ダイオキシン等が生成する� �焼温度より著しく低いので、従来の磁場熱� �解装置1と同様に、廃棄物中に塩素を含むプ� ��スチック等を含んでいても、ほとんど、ダ� ��オキシンが生成することがないばかりか、� ��に、分解ガス中に有害物質が含まれていて� ��、これら有害物質を含む分解ガスが、通気� ��25内に設けられたリング状磁石26により磁化 処理されて熱分解処理室30の仕切板12の上部� �間である分解ガス処理空間30’において、該 分解ガス中の有害物質が更に熱分解され、そ して水処理装置7にて水処理されて排気煙突9� ��ら排気されるので、これら磁場熱分解装置1 からの排気を、より一層クリーンなものにで きる。

 そして、このようにして熱分解された廃� ��物は、その体積が200分の1に減量化されて磁 化灰となり、灰排出口32から取り出されて、� ��の磁場熱分解装置1の断熱材等に利用される 。

 ここで、本実施例の磁場熱分解装置1の特 徴である、リング状磁石50を内挿した場合と� ��これらリング状磁石50とほぼ同様の磁力を� �する1対の磁石を、リング状磁石50に代えて� �外部管路20a~pの外部に配設した場合との、処 理時間または単位時間における処理量につい て比較したデータを以下に示す。

 これらの比較においては、熱分解処理室30� �に投入する廃棄物の容積を、最大1立方メー� ��ルとし、所定時間の熱分解によって減量し� ��分の廃棄物を、該所定時間後に投入して、� ��の投入可能量(容積)により比較した結果を� �下に示す。
 この表1の結果から、リング状磁石50を内挿� ��た場合には、5時間が経過する毎に、約0.4立 方メートルの廃棄物を、安定して投入するこ とができている、つまり、5時間が経過する� �に0.4立方メートルの廃棄物が、安定して熱� �解処理室されているのに対し、リング状磁� �50に代えて、ほぼ同様の磁力を有する1対の� �状磁石を使用した場合には、5時間が経過す� ��毎に、0.25~0.32立方メートルの廃棄物しか追� ��投入することができず、処理能力がリング� ��磁石50に比較して低いとともに、その処理� �量にばらつきが大きく、安定した熱分解処� �が行われていないことが解る。

 これらの結果から示されるように、本実� ��例の磁場熱分解装置1によれば、リング状磁 石50を外部管路20a~p内に内挿することで、該� �部管路20a~p内を通過する外気が、リング状磁 石50に接触または非常に近接した状態で通過� ��るとともに、リング状磁石50の内径を外部� �路20a~pの内径よりも小さくすることで、該リ ング状磁石50を外気が通過する際に、外気に� ��流を生成せしめることができ、従来の外部� ��路外部に1対の永久磁石を配置する場合に比 較して、低い磁力の安価な永久磁石でも、外 気を良好に磁化処理することができ、よって 、安定した熱分解の運転状況を得ることがで きる。

 また、本実施例の磁場熱分解装置1によれ ば、厚み方向にN極とS極とを有するリング状� ��石50を用いることで、図9に示すような磁石� ��用いる場合に比較して、リング状磁石50内� �の磁束密度を向上でき、これら高磁束密度� �されたリング内を外気が通過するので、大� �な磁場の変化が外気に印加されるようにな� �、より大きな磁場振動を外気に印加できる� �ともに、対向する面が異なる極となるよう� �隣接するリング状磁石50が内挿されることで 、これら隣接するリング状磁石50間にも磁束� ��存在するようになり、これらリング状磁石� ��を外気が通過する際にも、磁化処理がなさ� ��るようになるので、外気に満弁なく、且つ� ��率良く磁化処理による大きな磁場振動を印� ��できるようになり、さらに定した熱分解の� ��転状況を得ることができる。

 また、従来においては、前述したように� ��これら各外部管路20a~p上に配設された個々� �バルブを使用して流入する外気量を、例え� �、過度の外気が流入することにより熱分解� �理室30内の廃棄物が発火しないように、且つ 、熱分解に必要な外気が流入するように調節 する必要があり、これらの調節が非常に煩雑 であって、熟練を要するものであるのに対し 、本実施例の磁場熱分解装置1によれば、前� �外気取込口16、19の開口の大きさにより、複� ��の外部管路20a~pを通じて熱分解処理室30に流 入する外気の総量が、所定の上限量以上とな ることを規制することができるようになるの で、熱分解処理室内に過度の外気が流入する ことによる廃棄物の発火等を防止できるとと もに、各外部管路20a~pが導出された外気流入� ��17a~p近傍の熱分解状況に応じて、チャンバ15 ,18(チャンバ部)に流入した外気が各外部管路2 0a~pに分配されて熱分解処理室30に流入するよ うになるので、従来のように、各外部管路か ら流入する外気の量を、バルブ等により個々 に逐次調節する必要もない。

 また、本実施例の磁場熱分解装置1によれ ば、熱分解処理室30内に投入した廃棄物間に� ��熱分解や廃棄物の新規投入により生じた空� ��の大きさを、前記仕切板12を降下させるこ� �により、低減させることができるとともに� �該空隙に存在する気体を、通気孔25を介して 仕切板12の上部空間である分解ガス処理空間3 0’に排気させることができるようになるの� �、これら空隙に余剰な外気が存在すること� �よる熱分解処理への悪影響、例えば、新規� �棄物の投入に伴う間隙に存在する外気(酸素) により、既に熱分解処理室内に存在する熱分 解中の廃棄物が発火等の発生を抑止できるよ うになり、安定した運転状況を得ることがで きる。

 また、本実施例の磁場熱分解装置1によれ ば、通気孔25を通過する分解ガスを、リング� ��磁石26により磁化処理することで、これら� �解ガス中に含まれる有害物質が、仕切板12に て区切られた熱分解処理室30の上部空間であ� ��分解ガス処理空間30’において熱分解され� �ようになるので、排気される分解ガス中に� �まれる有害物質の濃度を、より一層低減す� �ことができる。

 また、本実施例の磁場熱分解装置1によれ ば、外部投入口13から廃棄物を投入室となる� ��通路42(横通路35)内に投入した後、外部開閉� ��14を閉じた状態において内部投入口31を開放 して、投入室となる横通路35の廃棄物を熱分� ��処理室30内に投入できるようになるので、� �れら廃棄物を内部投入口31から熱分解処理室 30内に投入する際に、内部投入口31から熱分� �処理室30内に、多量の外気が流入することを 防止できるようになるので、これら多量の外 気が流入することによる熱分解処理中の廃棄 物の発火を防止することができるとともに、 熱分解の状況に大きな影響を及ぼすことなく 新規の廃棄物を継続的に投入することができ るので、長期に安定した運転状況を得ること ができる。

 また、本実施例の磁場熱分解装置1によれ ば、耐熱容器2の下方となる高さ位置に設け� �れた外部投入口13に廃棄物を投入することで 、該投入した廃棄物が耐熱容器2の上方位置� �設けられた内部投入口31に揚送されて投入さ れるので、これら廃棄物の投入作業における 作業効率を向上できる。

 また、本実施例の磁場熱分解装置1によれ ば、耐熱容器2を円筒状とすることで、外気� �熱分解処理室30内にほぼむら無く供給でき、 例えば、従来の四角箱状の熱分解処理室のよ うに、熱分解処理室内の隅部に、未分解の廃 棄物が局部的に残存することを回避できるよ うになるので、熱分解処理の処理効率を向上 できる。

 以上、本発明の実施例を図面により説明� ��てきたが、具体的な構成はこれら実施例に� ��られるものではなく、本発明の要旨を逸脱� ��ない範囲における変更や追加があっても本� ��明に含まれる。

 例えば、上記実施例では、外部管路20a~p� �容易にリング状磁石50を内挿できることから 継ぎ手管52内にリング状磁石50を内挿したが� �本発明はこれに限定されるものではなく、� �れらリング状磁石50を主管51内に内挿しても� ��い。

 また、前記実施例では、16個の外気流入� �17a~pを設けるようにしているが、本発明はこ れに限定されるものではなく、これら外気流 入口の数等は、熱分解処理室30の大きさや、� ��用する外気流入口17a~pの管径等により、適� �に決定すれば良い。

 また、前記実施例では、全ての外気流入� ��17a~pを、ほぼ同じ高さ位置に形成している� �、本発明はこれに限定されるものではなく� �例えば、外気流入口17a~pの高さ位置よりも高 い位置であって、各外気流入口17a~pのほぼ中� ��となる位置等に、外気流入口と外部管路と� ��設けて、外気流入口と外部管路とを多段に� ��成しても良い。

 また、前記実施例では、2つのチャンバ15� ��18を使用しているが、本発明はこれに限定� �れるものではなく、これらチャンバの数を3� ��や4つとしても良い。

 また、前記実施例では、内部開閉扉33が� �係合片34により仕切板12と連動してスライド� ��閉するようにしているが、本発明はこれに� ��定されるものではなく、これら内部開閉扉3 3を開閉する開閉機構を、独自に設けるよう� �しても良い。

 また、前記実施例では、投入する廃棄物� ��横通路35内において圧縮処理し、廃棄物中� �含まれる空気を排気弁40から排気するように しているが、本発明はこれに限定されるもの ではなく、これら圧縮処理を実施しない構成 としても良い。

 また、前記実施例では、図4に示すように 、通気孔25を同心円状に配列しているが、本� ��明はこれに限定されるものではなく、これ� ��通気孔25の数や配列等については、適宜に� �択すれば良い。

 また、前記実施例では、耐熱容器2上部の 外周面に内部投入口31を設けており、このよ� ��にすることは、本実施例のように、投入し� ��廃棄物を圧縮する仕切板12を設ける場合に� �、構造を簡素化できることから好ましいが� �本発明はこれに限定されるものではなく、� �えば、仕切板12にも、開閉部を設けるように して、内部投入口31を円形天板5に設けるよう にしても良い。

 また、前記実施例においては、外部管路2 0a~pを、断面形状が円形の管にて形成してい� �が、本発明はこれに限定されるものではな� �、これら外部管路20a~pを、断面形状が楕円や 四角の管であっても良く、これに伴って、リ ング状磁石としても、楕円や四角状や多角形 のリング状磁石としても良い。