コニカミノルタエムジー株式会社 (〒11 東京都日野市さくら町１番地 Tokyo, 1918511, JP)
| 基材上に画像形成層を有する平版印刷版材料であって、該平版印刷版材料がプラズモン吸収を有する金属粒子を含有する層を有することを特徴とする平版印刷版材料。 |
| 前記画像形成層が前記プラズモン吸収を有する金属粒子を含有する層であることを特徴とする請求の範囲第1項に記載の平版印刷版材料。 |
| 前記プラズモン吸収を有する金属粒子が、平均粒径1nm~50nmの球状粒子であることを特徴とする請求の範囲第1項又は第2項に記載の平版印刷版材料。 |
| 前記プラズモン吸収を有する金属粒子が、平均長軸径10nm~400nmであり、平均アスペクト比1.5~1000の棒状粒子であることを特徴とする請求の範囲第1項又は第2項に記載の平版印刷版材料。 |
| 前記プラズモン吸収を有する金属粒子が、金粒子又は銀粒子であることを特徴とする請求の範囲第1項~第4項のいずれか1項に記載の平版印刷版材料。 |
| 前記画像形成層が、重合性化合物及び光重合開始剤を含有することを特徴とする請求の範囲第1項~第5項のいずれか1項に記載の平版印刷版材料。 |
| 請求の範囲第6項に記載の平版印刷版材料を、波長250nm~450nmの光で画像露光した後、25℃におけるpHが3.0~10.0である水溶液で現像することを特徴とする平版印刷版の作製方法。 |
| 前記画像形成層が熱溶融性粒子又は熱融着性粒子を含有することを特徴とする請求の範囲第1項~第5項のいずれか1項に記載の平版印刷版材料。 |
| 前記画像形成層が重合性化合物及び熱重合開始剤を含有することを特徴とする請求の範囲第1項~第5項のいずれか1項に記載の平版印刷版材料。 |
| 請求の範囲第8項又は第9項に記載の平版印刷版材料を、波長730nm~1100nmの露光光で画像露光した後、現像処理することを特徴とする平版印刷版の作製方法。 |
| 前記現像処理が、機上現像処理であることを特徴とする請求の範囲第10項に記載の平版印刷版の作製方法。 |
| 請求の範囲第7項、請求の範囲第10項又は請求の範囲第11項に記載の平版印刷版の作製方法により作製されたことを特徴とする平版印刷版。 |
本発明は平版印刷版材料、平版印刷版の 製方法及び平版印刷に関する。
特定の金属粒子(例えば金、銀などの貴金 属)が数nm~数十nm程度の大きさの金属ナノコロ イドになると特定の波長に対して吸収強度が 強くなる、いわゆるプラズモン吸収と呼ばれ る吸収が生じることが知られている。
この吸収現象は、金属の種類や形状によっ
吸収波長域が異なる、たとえば、球状の金
粒子が水に分散した金コロイド粒子は530nm
近に吸収域を持つが、短軸10nmの棒状(以下ロ
ッド状ということもある)にするとロッドの
軸に起因する530nm付近の吸収の他に、ロッド
の長軸に起因する近赤外領域にまでわたる長
波長の吸収を有することが知られている。(
えば、特許文献1を参照)
一方、近年、オフセット印刷用の印刷版の
製技術において、画像のデジタルデータを
ーザー光源で直接印刷版材料に記録するCTP(
コンピュータートゥープレート)システムが
及してきている。
CTPシステムは、それに使用するレーザー 種類や用途に応じて数種類の平版印刷版材 が存在する。
例えば、紫外領域のレーザーに用いる平 印刷版材料、赤外領域のレーザーに用いる 版印刷版材料などである。
また、画像形成するための現像処理にお ても従来から用いられているようなpHが12以 上の現像液を用いるアルカリ現像処理するタ イプ、pHが3~10程度の水溶液を用いて現像する タイプ(いわゆるケミストリーフリー)、そし 、印刷機上で現像から印刷までを行うのに いられる機上現像タイプ(いわゆるプロセス レス)などがある。
これらCTPシステムは、簡便に印刷版を作 できるものとして普及しているが、一方、 題も明らかになってきている。
一つ目は、印刷適正、特にインキの着肉 良による画質の劣化である。
上記のようにCTPシステムには紫外領域の ーザーを用いるもの、赤外領域のレーザー 用いるものなどがあり、平版印刷版材料は れぞれのシステムに用いられているレーザ の各波長に感光するように増感色素を用い いる。
また、増感色素の変わりに光を熱に変換 る光熱変換材料が用いられ、その熱によっ 画像形成を行うような平版印刷版材料には 光熱変換材料がレーザーの波長に適合した のになっている。
こうした増感色素や光熱変換材料は、通 、平版印刷版材料の画像形成層に含有され いる。
画像形成層は、例えばネガの平版印刷版 おいては、未露光部(=非画像部)は、現像の に除去される。このとき、前記増感色素や 熱変換材料も画像形成層とともに除去され ことになる。
一方、露光部(=画像部)は現像後も画像部 して残るため、増感色素や光熱変換材料も 去されず画像部中に残っている。
これら増感色素や光熱変換材料には、強 極性を有するものもあり、このような極性 強い増感色素や光熱変換材料が画像部中に っている場合、本来印刷の際にインキを保 するはずの画像部が、インキを反発してし い、インキの着肉性が劣り、結果として画 が劣化することがあった。
二つ目は膜強度が弱いことによる耐刷性 不十分である点である。
平版印刷版は、例えば画像部にインクが 肉し、そのインキをブランケットに転写し ブランケットに転写されたインキが記録媒 に再転写される。
このように、画像部はインキをブランケ トに転写するためにブランケットと接触す ことになる。
平版印刷版材料の膜強度が弱いとブラン ットとの接触の圧力によって画像部が変形 たり、ひどい場合は欠落してしまうことが るため、膜の強度を向上させる検討がなさ ている。
しかしながら、前記したような極性の強 増感色素や光熱変換材料が存在すると、膜 重合強度が弱まることが分かってきた。
三つ目は地汚れが生じてしまうことであ 。
地汚れは、例えば非画像部を現像により 去した後、その除去されたはずの非画像部 含まれる増感色素や光熱変換材料が親水性 又はアルミ砂目といった本来湿し水を保持 るための非画像部に再付着することによっ 、湿し水の保持が不十分となり、インキが 着してしまい、印刷物の非画像部を汚して まうことがあった。
四つ目は、平版印刷版材料の保存性が低 してしまうことである。
平版印刷版材料は、夏場の高温下にさら れると増感色素や光熱変換材料が分解する ど、安定性が悪くなることがある。
したがって、より安定性が高い増感色素 光熱変換材料が求められている。
このように、増感色素や光熱変換材料を含
平版印刷版材料はその増感色素や光熱変換
料の影響によって印刷適正や耐刷性、地汚
、保存性など、いまだ十分な性能が得られ
おらず、これら増感色素や光熱変換材料に
わる材料が望まれていた。
したがって、本発明の目的は、画質の向 、耐刷性向上、地汚れ防止及び保存性の向 を可能にする平版印刷版材料を提供するこ 、そしてそれを用いた平版印刷版の作製方 及び平版印刷版を提供することにある。
本発明の上記目的は以下の構成により達 される。
1.基材上に画像形成層を有する平版印刷 材料であって、該平版印刷版材料がプラズ ン吸収を有する金属粒子を含有する層を有 ることを特徴とする平版印刷版材料。
2.前記画像形成層が前記プラズモン吸収 有する金属粒子を含有する層であることを 徴とする1に記載の平版印刷版材料。
3.前記プラズモン吸収を有する金属粒子 、平均粒径1nm~50nmの球状粒子であることを特 徴とする1又は2に記載の平版印刷版材料。
4.前記プラズモン吸収を有する金属粒子 、平均長軸径10nm~400nmであり、平均アスペク 比1.5~1000の棒状粒子であることを特徴とす 1又は2に記載の平版印刷版材料。
5.前記プラズモン吸収を有する金属粒子 、金粒子又は銀粒子であることを特徴とす 1~4のいずれか1項に記載の平版印刷版材料。
6.前記画像形成層が、重合性化合物及び 重合開始剤を含有することを特徴とする1~5 いずれか1項に記載の平版印刷版材料。
7.6に記載の平版印刷版材料を、波長250nm~4 50nmの光で画像露光した後、25℃におけるpHが3 .0~10.0である水溶液で現像することを特徴と る平版印刷版の作製方法。
8.前記画像形成層が熱溶融性粒子又は熱 着性粒子を含有することを特徴とする1~5の ずれか1に記載の平版印刷版材料。
9.前記画像形成層が重合性化合物及び熱 合開始剤を含有することを特徴とする1~5の ずれか1項に記載の平版印刷版材料。
10.8又は9に記載の平版印刷版材料を、波 730nm~1100nmの露光光で画像露光した後、現像 理することを特徴とする平版印刷版の作製 法。
11.前記現像処理が、機上現像処理である とを特徴とする10に記載の平版印刷版の作 方法。
12.7、10又は11に記載の平版印刷版の作製 法により作製されたことを特徴とする平版 刷版。
本発明による平版印刷版材料は画質の向 、耐刷性向上、地汚れ防止及び保存性の向 を可能にし、そしてそれを用いた平版印刷 の作製方法及び平版印刷版を提供すること できた。
以下、本発明を更に詳細に述べる。
プラズモン吸収を有する金属粒子
本発明に係るプラズモン吸収を有する金属粒
子とは、波長400~2000nmの範囲の光に対して吸
バンドを有する金属粒子のことである。プ
ズモンとは、ある特定の物質表面で、光と
ップリングした電子波モードのことである
一般にバルク金属中のプラズマ振動は縦波
あるため、光などの電磁波(フォトン)と相互
作用を起こさないが、微小な金属針の先端や
金属粒子の周囲などでは、自由電子が起こす
集団的な振動により表面波モードが生じ、プ
ラズモン吸収(表面プラズモン吸収)を示す。
即ち、金属の微粒子に光を照射すると、 ラズモン吸収と呼ばれる、共鳴吸収現象が じる。この共鳴吸収現象は金属の種類と形 により吸収波長が異なる。
例えば塩化金酸を水溶液中で還元するこ で得られる、球状の金微粒子が、水に分散 た金コロイドは、530nm付近に吸収域をもつ
また硝酸銀を水溶液中で還元することで られる、球状の銀微粒子が、水に分散した コロイドは、400nm付近に吸収域をもつこと 知られている。
一般的に金属粒子の粒子径が大きくなる 吸収極大は、長波長にシフトし、また粒子 形状として球ではなく、長軸と短軸を持つ ッド上の形状になると短軸に起因する吸収 長軸に起因する長波長側の吸収を有するこ が知られている。(例えば、S-S.Chang etal,Langm uir,1999,15.p701-709)このような、長軸、短軸を持 つロッド上の粒子の調製方法として、近年、 金粒子で検討がされており、電解法により、 金ナノロッド、すなわち、円柱状の金の粒子 が得られることが報告され(Y.Yu他、J.Phys.Chem.B ,105,4065 (1997))、好ましい金属、プラズモン吸 収を有する金属粒子であれば、特に限定はな いが、金属粒子の作りやすさ、保存性、吸収 の強さなどから金、銀、白金、銅、パラジウ ムなどが特に好ましく用いられる。
また、これらの金属種は単体でも良いし 2種以上の合金も好ましく用いられる。
好ましい吸収域としてはCTP版材を露光す レーザー光源に対して吸収を持っていれば 特に限定はない。
具体例としては、バイオレットレーザー 源に対しては405nm付近を中心とした吸収、 ーマルレーザーに対しては800~830nmに吸収を つことが好ましい。
好ましい形状と大きさは、露光する光源 より異なるが、印刷適性及び吸収効率とい た観点から、球状の場合は直径が50nm~1nmが ましく、特に好ましくは3nm~20nmである。
球状であるとは、平均アスペクト比が1.5 満の場合をいう。アスペクト比とは、粒子 長さ(長軸径)と直径(短軸径)との比(長軸径/ 軸径)であり、平均アスペクト比とは200個の 粒子について個々のアスペクト比を求めて得 られた算術平均の値である。
また、長軸径及び短軸径は、電子顕微鏡 より観察した画像より測定した値であり、 軸径は金属粒子の最長径を短軸径は粒子の 短径を表す。
平均アスペクト比が、1.5以上(棒状)の場 、平均短軸径が20nm以下であることが好まし 。平均短軸径は、200個の粒子について個々 短軸径を求めて得られた算術平均の値であ 、平均長軸径は、200個の粒子について個々 長軸径を求めて得られた算術平均の値であ 。
赤外用サーマルレーザー光源用としては 800nm~830nm域に吸収極大が必要であり、平均 軸径が10~400nn未満であることが好ましい。
本発明に係るプラズモン吸収を有する 属粒子は、分光増感色素、光熱変換剤とし の機能を有すると推測されるが、他の分光 感色素、光熱変換剤を併用することも好ま い。
この場合プラズモン吸収を有する金属粒 とそれ以外の分光増感色素、光熱変換剤は 量比で10:1~1:2が好ましく、さらに好ましく 5:1~1:1の範囲である。これら好ましい分光増 色素、光熱変換剤の具体例は以下のそれぞ の態様のなかで示す。
〔フォトポリマータイプCTP〕
フォトポリマータイプCTPは、重合性化合物
び光重合開始剤を用いるものであるが、そ
態様としては、特開2006-259319、特開2006-337724
2、特開2006-350076に記載のものが好ましく用い
られる。
フォトポリマータイプのCTPは、親水性を有
る支持体上に感光層、必要に応じて保護層
有する。
本発明のプラズモン吸収を有する化合物を含
有する層は、感光層、保護層いずれに添加す
ることも可能であるが、好ましくは感光層に
添加することである。
含有量は、露光光源に対して反射濃度が0 .3以上になる量が好ましい。さらに好ましく 0.6以上である。
具体的な含有量としては、前記反射濃度に るが、10mg/m 2 以上1g/m 2 以下が好ましく、さらに好ましくは50mg/m 2 以上500mg/m 2 以下である。
好ましい金属種、形状、粒径としては、光
の波長によるが、例えば405nm付近のバイオ
ットレーザー光源に対しては、直径(短軸径)
1~20nmの銀粒子の球形粒子が好ましく530nm付近F
D-YAG、He-Neレーザーなどには、直径(短軸径)1~3
0nmの金の球形粒子が好ましい。630nm~670nmの赤
レーザについては、金及び銀の棒状の粒子
好ましく、金属種が銀の場合アスペクト比
10~500が好ましく、金の場合は、3~100が好ま
い。
光重合開始剤は、画像露光により、重合性化
合物の重合を開始し得るものであり、重合開
始剤としては、例えばチタノセン化合物、モ
ノアルキルトリアリールボレート化合物、鉄
アレーン錯体化合物、ポリハロゲン化合物、
ビイミダゾール化合物が好ましく用いられる
。
ビイミダゾール化合物は、ビイミダゾー の誘導体であり、例えば特開2003-295426号公 に記載される化合物等が挙げられる。
ビイミダゾール化合物として、ヘキサア ールビイミダゾール(HABI、トリアリール-イ ダゾールの二量体)化合物を好ましく用いる ことができる。
HABI類の製造工程はDE1,470,154に記載されて りそして光重合可能な組成物中でのそれら 使用はEP24,629、EP107,792、US4,410,621、EP215,453及 びDE3,211,312に記述されている。
好ましい誘導体は例えば、2,4,5,2″,4″,5 -ヘキサフェニルビイミダゾール、2,2″-ビス (2-クロロフェニル)-4,5,4″,5″-テトラフェニ ビイミダゾール、2,2″-ビス(2-ブロモフェニ )-4,5,4″,5″-テトラフェニルビイミダゾール 、2,2″-ビス(2,4-ジクロロフェニル)-4,5,4″,5″ -テトラフェニルビイミダゾール、2,2″-ビス( 2-クロロフェニル)-4,5,4″,5″-テトラキス(3-メ トキシフェニル)ビイミダゾール、2,2″-ビス( 2-クロロフェニル)-4,5,4″,5″-テトラキス(3,4,5 -トリメトキシフェニル)-ビイミダゾール、2,5 ,2″,5″-テトラキス(2-クロロフェニル)-4,4″- ス(3,4-ジメトキシフェニル)ビイミダゾール 2,2″-ビス(2,6-ジクロロフェニル)-4,5,4″,5″- テトラフェニルビイミダゾール、2,2″-ビス(2 -ニトロフェニル)-4,5,4″,5″-テトラフェニル イミダゾール、2,2″-ジ-o-トリル-4,5,4″,5″- テトラフェニルビイミダゾール、2,2″-ビス(2 -エトキシフェニル)-4,5,4″,5″-テトラフェニ ビイミダゾール及び2,2″-ビス(2,6-ジフルオ フェニル)-4,5,4″,5″-テトラフェニルビイミ ダゾールである。
チタノセン化合物としては、特開昭63-4148 3、特開平2-291に記載される化合物等が挙げら れるが、更に好ましい具体例としては、ビス (シクロペンタジエニル)-Ti-ジ-クロライド、 ス(シクロペンタジエニル)-Ti-ビス-フェニル ビス(シクロペンタジエニル)-Ti-ビス-2,3,4,5,6 -ペンタフルオロフェニル、ビス(シクロペン ジエニル)-Ti-ビス-2,3,5,6-テトラフルオロフ ニル、ビス(シクロペンタジエニル)-Ti-ビス-2 ,4,6-トリフルオロフェニル、ビス(シクロペン タジエニル)-Ti-ビス-2,6-ジフルオロフェニル ビス(シクロペンタジエニル)-Ti-ビス-2,4-ジフ ルオロフェニル、ビス(メチルシクロペンタ エニル)-Ti-ビス-2,3,4,5,6-ペンタフルオロフェ ル、ビス(メチルシクロペンタジエニル)-Ti- ス-2,3,5,6-テトラフルオロフェニル、ビス(メ チルシクロペンタジエニル)-Ti-ビス-2,6-ジフ オロフェニル(IRUGACURE727L:チバスペシャリテ ーケミカルズ社製)、ビス(シクロペンタジエ ニル)-ビス(2,6-ジフルオロ-3-(ピリ-1-イル)フェ ニル)チタニウム(IRUGACURE784:チバスペシャリテ ィーケミカルズ社製)、ビス(シクロペンタジ ニル)-ビス(2,4,6-トリフルオロ-3-(ピリ-1-イル )フェニル)チタニウムビス(シクロペンタジエ ニル)-ビス(2,4,6-トリフルオロ-3-(2-5-ジメチル リ-1-イル)フェニル)チタニウム等が挙げら る。
モノアルキルトリアリールボレート化合 としては、特開昭62-150242、特開昭62-143044に 載される化合物等挙げられるが、更に好ま い具体例としては、テトラ-n-ブチルアンモ ウム・n-ブチルートリナフタレン-1-イル-ボ ート、テトラ-n-ブチルアンモニウム・n-ブ ルートリフェニル-ボレート、テトラ-n-ブチ アンモニウム・n-ブチルートリ-(4-tert-ブチ フェニル)-ボレート、テトラ-n-ブチルアンモ ニウム・n-ヘキシルートリ-(3-クロロ-4-メチル フェニル)-ボレート、テトラ-n-ブチルアンモ ウム・n-ヘキシルートリ-(3-フルオロフェニ )-ボレート等が挙げられる。
鉄アレーン錯体化合物としては、特開昭5 9-219307に記載される化合物等挙げられるが、 に好ましい具体例としては、η-ベンゼン-(η -シクロペンタジエニル)鉄ヘキサフルオロホ フェート、η-クメン-(η-シクロペンタジエ ル)鉄ヘキサフルオロホスフェート、η-フル レン-(η-シクロペンタジエニル)鉄ヘキサフ オロホスフェート、η-ナフタレン-(η-シク ペンタジエニル)鉄ヘキサフルオロホスフェ ト、η-キシレン-(η-シクロペンタジエニル) ヘキサフルオロホスフェート、η-ベンゼン- (η-シクロペンタジエニル)鉄テトラフルオロ レート等が挙げられる。
ポリハロゲン化合物としては、トリハロ ンメチル基、ジハロゲンメチル基又はジハ ゲンメチレン基を有する化合物が好ましく いられ、特に下記一般式(I)で表されるハロ ン化合物及び上記基がオキサジアゾール環 置換した化合物が好ましく用いられる。
一般式(I)
R 1
-C(Y) 2
-(C=O)-R 2
式中、R 1
は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、
アリール基、アシル基、アルキルスルホニル
基、アリールスルホニル基、イミノスルホニ
ル基またはシアノ基を表す。R 2
は一価の置換基を表す。R 1
とR 2
が結合して環を形成してもかまわない。Yは
ロゲン原子を表す。
R2で 表される一価の置換基は、置換、未置換のア ルキル基、置換、未置換のアリール基、置換 、未置換の複素環基、置換、未置換のアルコ シキ基、置換、未置換のアリールオキシ基、 置換、未置換のアミノ基または水酸基を表す 。
この中でもさらに、下記一般式(II)で表され
るハロゲン化合物が特に好ましく用いられる
。
一般式(II)
C(Y) 3
-(C=O)-X-R 3
式中、R 3
は、一価の置換基を表す。Xは、-O-、-NR 4
-を表す。R 4
は、水素原子、アルキル基を表す。R 3
とR 4
が結合して環を形成してもかまわない。Yは
ロゲン原子を表す。
R 3
で表される一価の置換基は、置換、未置換の
アルキル基、置換、未置換のアリール基、置
換、未置換の複素環基を表す。
これらの中でも特にポリハロゲンアセチルア
ミド基を有するものが好ましく用いられる。
又、ポリハロゲンメチル基がオキサジア ール環に置換した化合物も好ましく用いら る。さらに、特開平5-34904号公報、同8-240909 公報に記載のオキサジアゾール化合物も好 しく用いられる。
その他に任意の重合開始剤の併用が可能 ある。例えばJ.コーサー(J.Kosar)著「ライト センシテイブ・システムズ」第5章に記載さ るようなカルボニル化合物、有機硫黄化合 、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ並 にジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元 色素などが挙げられる。更に具体的な化合 は英国特許1,459,563号に開示されている。
重合性化合物としては、下述する重合性 合物を用いることができる。
重合性化合物及び光重合開始剤を用いる 様では、通常現像処理により、非画像部を 去することで、画像形成を行うが、近年、 境意識の高まりにより、従来のpH12.5付近の pHの現像液で行っていた処理をpH3.0~10.0の条 で現像処理あるいは、ほとんど薬品を含有 ずガム液だけで現像する方法が望まれてい が、従来このような現像液で現像可能な感 性平版印刷版から得られる印刷版の画像部 物理的に脆弱であり、印刷中の摩耗が早く 分な耐刷力が得られない。
また、その画像部は化学的にも弱く、印 中にインキ洗浄溶剤やプレートクリーナー で拭いた部分の画像がダメージを受けやす 問題があったが、本発明の方法では、膜強 の脆弱化や、現像処理での再付着の影響が なく、好ましい態様である。
〔熱溶融タイプCTP〕
本発明は、画像形成層が熱溶融性粒子また
熱融着性粒子を有する熱溶融タイプの平版
刷版材料にも好ましく適用できる。この場
、平版印刷版材料は、親水性層を表面に有
る基材上に、熱溶融性粒子または熱融着性
子並びに光熱変換剤として本発明に係るプ
ズモン吸収を有する金属粒子を含有する画
形成層を有する。
親水性層を表面に有する基材は、上記の うな基材の表面を親水化処理する方法、あ いは基材上に親水性層を設ける方法により られる。
親水性層を設ける場合、親水性層は親水 素材を含み、親水性素材としては、金属酸 物が好ましく用いられる。
金属酸化物としては、金属酸化物の粒子 含むことが好ましい。
例えば、コロイダルシリカ、アルミナゾ 、チタニアゾル、その他の金属酸化物のゾ が挙げられる。
この金属酸化物粒子の形態としては、球 、針状、羽毛状、その他の何れの形態でも い。平均粒径としては、3~100nmであることが 好ましく、平均粒径が異なる数種の金属酸化 物粒子を併用することもできる。又、粒子表 面に表面処理がなされていても良い。
上記金属酸化物粒子はその造膜性を利用 て結合剤としての使用が可能である。有機 結合剤を用いるよりも親水性の低下が少な 、親水性層への使用に適している。
本発明には、上記の中でも特にコロイダ シリカが好ましく使用できる。コロイダル リカは比較的低温の乾燥条件であっても造 性が高いという利点があり、良好な強度を ることができる。
上記コロイダルシリカとしては、ネック ス状コロイダルシリカ、平均粒径20nm以下の 微粒子コロイダルシリカを含むことが好まし く、さらに、コロイダルシリカはコロイド溶 液としてアルカリ性を呈することが好ましい 。
本発明に用いることができる親水性層は 属酸化物として多孔質金属酸化物粒子を含 ことが好ましい。
多孔質金属酸化物粒子としては、多孔質 リカ又は多孔質アルミノシリケート粒子も くはゼオライト粒子を好ましく用いること できる。
多孔質無機粒子の粒径としては、親水性 に含有されている状態で、実質的に1μm以下 であることが好ましく、0.5μm以下であること が更に好ましい。
親水性層にはその他の添加素材として、ケ 酸塩水溶液も使用することができる。ケイ Na、ケイ酸K、ケイ酸Liといったアルカリ金 ケイ酸塩が好ましく、そのSiO 2 /M 2 O比率はケイ酸塩を添加した際の塗布液全体 pHが13を超えない範囲となるように選択する とが無機粒子の溶解を防止する上で好まし 。
また、金属アルコキシドを用いた、いわ るゾル-ゲル法による無機ポリマーもしくは 有機-無機ハイブリッドポリマーも使用する とができる。ゾル-ゲル法による無機ポリマ もしくは有機-無機ハイブリッドポリマーの 形成については、例えば「ゾル-ゲル法の応 」(作花済夫著/アグネ承風社発行)に記載さ ているもの、又は本書に引用されている文 に記載されている公知の方法を使用するこ ができる。
本発明の好ましい態様として、親水性層 は後述の光熱変換剤を含有させることがで る。
また、親水化処理されたアルミニウム支 体も好ましく用いられ、具体的には特開2006 -3377242、特開2006-350076記載の構成が好ましく いられる。
熱溶融性粒子とは、熱可塑性素材の中で 特に溶融した際の粘度が低く、一般的にワ クスとして分類される素材で形成された粒 である。物性としては、軟化点40℃以上120 以下、融点60℃以上150℃以下であることが好 ましく、軟化点40℃以上100℃以下、融点60℃ 上120℃以下であることが更に好ましい。
使用可能な素材としては、パラフィン、 リオレフィン、ポリエチレンワックス、マ クロクリスタリンワックス、脂肪酸系ワッ ス等が挙げられる。これらは分子量800から1 0000程度のものが好ましい。又、これらのワ クスを酸化し、水酸基、エステル基、カル キシル基、アルデヒド基、ペルオキシド基 どの極性基を導入することもできる。
更には、軟化点を下げたり作業性を向上 せるためにこれらのワックスにステアロア ド、リノレンアミド、ラウリルアミド、ミ ステルアミド、硬化牛脂肪酸アミド、パル トアミド、オレイン酸アミド、米糖脂肪酸 ミド、ヤシ脂肪酸アミド又はこれらの脂肪 アミドのメチロール化物、メチレンビスス ラロアミド、エチレンビスステラロアミド どを添加することも可能である。又、クマ ン-インデン樹脂、ロジン変性フェノール樹 脂、テルペン変性フェノール樹脂、キシレン 樹脂、ケトン樹脂、アクリル樹脂、アイオノ マー、これらの樹脂の共重合体も使用するこ とができる。
これらの中でもポリエチレン、マイクロ リスタリン、脂肪酸エステル、脂肪酸の何 かを含有することが好ましい。これらの素 は融点が比較的低く、溶融粘度も低いため 高感度の画像形成を行なうことができる。
又、熱溶融性粒子は水に分散可能である とが好ましい。
又、熱溶融性粒子は内部と表層との組成 連続的に変化していたり、もしくは異なる 材で被覆されていてもよい。
被覆方法は公知のマイクロカプセル形成 法、ゾルゲル法等が使用できる。
熱融着性粒子としては、熱可塑性高分子 合体粒子が挙げられ、高分子重合体粒子の 化温度に特定の上限はないが、温度は高分 重合体粒子の分解温度より低いことが好ま い。高分子重合体の重量平均分子量(Mw)は10, 000~1,000,000の範囲であることが好ましい。
高分子重合体粒子を構成する高分子重合 の具体例としては、例えば、ポリプロピレ 、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチ ン-ブタジエン共重合体等のジエン(共)重合 類、スチレン-ブタジエン共重合体、メチル メタクリレート-ブタジエン共重合体、アク ロニトリル-ブタジエン共重合体等の合成ゴ 類、ポリメチルメタクリレート、メチルメ クリレート-(2-エチルヘキシルアクリレート )共重合体、メチルメタクリレート-メタクリ 酸共重合体、メチルアクリレート-(N-メチロ ールアクリルアミド)共重合体、ポリアクリ ニトリル等の(メタ)アクリル酸エステル、( タ)アクリル酸(共)重合体、ポリ酢酸ビニル 酢酸ビニル-プロピオン酸ビニル共重合体、 酸ビニル-エチレン共重合体等のビニルエス テル(共)重合体、酢酸ビニル-(2-エチルヘキシ ルアクリレート)共重合体、ポリ塩化ビニル ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン等及び れらの共重合体が挙げられる。これらのう 、(メタ)アクリル酸エステル、(メタ)アクリ 酸(共)重合体、ビニルエステル(共)重合体、 ポリスチレン、合成ゴム類が好ましく用いら れる。
熱溶融性粒子または熱有着性粒子の含有 は、感度、機上現像性、耐刷性の面から、 像形成層に対して、50~90質量%であり、55~80 量%であることが好ましく、60~75質量%である とがより好ましい。
光熱変換剤は、露光光を熱に変換し画像 成層に画像を形成し得る素材であり、光熱 換剤としては下記のような色素、顔料を挙 ることができる。
色素としては、一般的な赤外吸収色素で るシアニン系色素、クロコニウム系色素、 リメチン系色素、アズレニウム系色素、ス ワリウム系色素、チオピリリウム系色素、 フトキノン系色素、アントラキノン系色素 どの有機化合物、フタロシアニン系、ナフ ロシアニン系、アゾ系、チオアミド系、ジ オール系、インドアニリン系の有機金属錯 などが挙げられる。
具体的には、特開昭63-139191号、特開昭64-3 3547号、特開平1-160683号、特開平1-280750号、特 平1-293342号、特開平2-2074号、特開平3-26593号 特開平3-30991号、特開平3-34891号、特開平3-360 93号、特開平3-36094号、特開平3-36095号、特開 3-42281号、特開平3-97589号、特開平3-103476号等 記載の化合物が挙げられる。
これらは一種又は二種以上を組み合わせ 用いることができる。
また、特開平11-240270号、特開平11-265062号 特開2000-309174号、特開2002-49147号、特開2001-16 2965号、特開2002-144750号、特開2001-219667号に記 の化合物も好ましく用いることができる。
顔料としては、カーボン、グラファイト 金属、金属酸化物等が挙げられる。
カーボンとしては特にファーネスブラッ やアセチレンブラックの使用が好ましい。 度(d50)は100nm以下であることが好ましく、50n m以下であることが更に好ましい。
グラファイトとしては粒径が0.5μm以下、 ましくは100nm以下、更に好ましくは50nm以下 微粒子を使用することができる。
金属酸化物としては、可視光域で黒色を している素材、または素材自体が導電性を するか、半導体であるような素材を使用す ことができる。
前者としては、黒色酸化鉄や二種以上の 属を含有する黒色複合金属酸化物が挙げら る。
後者とては、例えばSbをドープしたSnO 2 (ATO)、Snを添加したIn 2 O 3 (ITO)、TiO 2 、TiO 2 を還元したTiO(酸化窒化チタン、一般的には タンブラック)などが挙げられる。又、これ の金属酸化物で芯材(BaSO 4 、TiO 2 、9Al 2 O 3 -2B 2 O、K 2 O-nTiO 2 等)を被覆したものも使用することができる これらの粒径は、0.5μm以下、好ましくは100nm 以下、更に好ましくは50nm以下である。
これらの光熱変換素材のうち黒色酸化鉄 二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸 物がより好ましい素材として挙げられる。
黒色酸化鉄(Fe 3 O 4 )としては、平均粒子径0.01~1μmであり、針状 (長軸径/短軸径)が1~1.5の範囲の粒子であるこ とが好ましく、実質的に球状(針状比1)である か、もしくは、八面体形状(針状比約1.4)を有 ていることが好ましい。
このような黒色酸化鉄粒子としては、例 ば、チタン工業社製のTAROXシリーズが挙げ れる。球状粒子としては、BL-100(粒径0.2~0.6μm )、BL-500(粒径0.3~1.0μm)等を好ましく用いるこ ができる。また、八面体形状粒子としては ABL-203(粒径0.4~0.5μm)、ABL-204(粒径0.3~0.4μm)、ABL -205(粒径0.2~0.3μm)、ABL-207(粒径0.2μm)等を好ま く用いることができる。
さらに、これらの粒子表面をSiO 2 等の無機物でコーティングした粒子も好まし く用いることができ、そのような粒子として は、SiO 2 でコーティングされた球状粒子:BL-200(粒径0.2~ 0.3μm)、八面体形状粒子:ABL-207A(粒径0.2μm)が挙 げられる。
黒色複合金属酸化物としては、具体的に 、Al、Ti、Cr、Mn、Fe、Co、Ni、Cu、Zn、Sb、Baか ら選ばれる二種以上の金属からなる複合金属 酸化物である。これらは、特開平8-27393号公 、特開平9-25126号公報、特開平9-237570号公報 特開平9-241529号公報、特開平10-231441号公報等 に開示されている方法により製造することが できる。
複合金属酸化物としては、特にCu-Cr-Mn系 たはCu-Fe-Mn系の複合金属酸化物であることが 好ましい。Cu-Cr-Mn系の場合には、6価クロムの 溶出を低減させるために、特開平8-27393号公 に開示されている処理を施すことが好まし 。これらの複合金属酸化物は添加量に対す 着色、つまり、光熱変換効率が良好である
これらの複合金属酸化物は平均1次粒子径 が1μm以下であることが好ましく、平均1次粒 径が0.01~0.5μmの範囲にあることがより好ま い。
平均1次粒子径が1μm以下とすることで、 加量に対する光熱変換能がより良好となり 平均1次粒子径が0.01~0.5μmの範囲とすること 添加量に対する光熱変換能がより良好とな 。
ただし、添加量に対する光熱変換能は、 子の分散度にも大きく影響を受け、分散が 好であるほど良好となる。したがって、こ らの複合金属酸化物粒子は、層の塗布液に 加する前に、別途公知の方法により分散し 、分散液(ペースト)としておくことが好ま い。
分散には適宜分散剤を使用することがで る。分散剤の添加量は複合金属酸化物粒子 対して0.01~5質量%が好ましく、0.1~2質量%がよ り好ましい。
画像形成層中の光熱変換剤の含有量は、 像形成層に対して、1~20質量%であり、3~15質 %であることが好ましく、5~12質量%であるこ がより好ましい。
好ましい金属微粒子は、730nm~1100nmのサー ルレーザー光源に吸収を持つことが好まし 。このような吸収を得られるプラズモン吸 を有する金属儀粒子は、棒状の金粒子が及 金銀の合金が好ましい。
棒状の形状としてアスペクト比1~1000が好 しく、さらに好ましくは10~500である。
本発明の平版印刷の作製方法では、画像 光による未露光部は、25℃におけるpHが、3.0 ~10.0の現像液あるいは、特開2006-3377242、特開2 006-350076記載のガム液を用いて現像処理する とが好ましい。
また、印刷時に印刷機上で非画像部を除 する機上現像方式もこのましく用いられる
印刷機上での画像形成層の未露光部の除 は、版胴を回転させながら水付けローラー インクローラーを接触させて行うことがで るが、下記に挙げる例のような、もしくは それ以外の種々のシークエンスによって行 ことができる。
また、その際には、印刷時に必要な湿し水
量に対して、水量を増加させたり、減少さ
たりといった水量調整を行ってもよく、水
調整を多段階に分けて、もしくは、無段階
変化させて行ってもよい。
(1)印刷開始のシークエンスとして、水付けロ
ーラーを接触させて版胴を1回転~数十回転さ
、次いで、インクローラーを接触させて版
を1回転~数十回転させ、次いで、印刷を開
する。
(2)印刷開始のシークエンスとして、インクロ
ーラーを接触させて版胴を1回転~数十回転さ
、次いで、水付けローラーを接触させて版
を1回転~数十回転させ、次いで、印刷を開
する。
(3)印刷開始のシークエンスとして、水付けロ
ーラーとインクローラーとを実質的に同時に
接触させて版胴を1回転~数十回、回転させ、
いで、印刷を開始する。
〔サーマルネガタイプ〕
本発明は、重合性化合物及び熱重合開始剤
含有する画像形成層を有するネガタイプの
版印刷版材料にも好ましく適用できる。こ
場合、平版印刷版材料は、親水性層を表面
有する基材上に、重合性化合物及び熱重合
始剤並びに光熱変換剤として本発明に係る
ラズモン吸収を有する金属粒子を含有する
像形成層を有する。
重合性化合物は、ラジカル重合可能な不 和基を分子内に有する化合物であり、一般 なラジカル重合性のモノマー類、エチレン 二重結合を複数有する多官能モノマー類や 多官能オリゴマー類などを用いることがで る。
これらのモノマー、オリゴマー類に特に 定は無いが、好ましいものとして、例えば 2-エチルヘキシルアクリレート、2-ヒドロキ シプロピルアクリレート、グリセロールアク リレート、テトラヒドロフルフリルアクリレ ート、フェノキシエチルアクリレート、ノニ ルフェノキシエチルアクリレート、テトラヒ ドロフルフリルオキシエチルアクリレート、 テトラヒドロフルフリルオキシヘキサノリド アクリレート、1,3-ジオキサンアルコールのε -カプロラクトン付加物のアクリレート、1,3- オキソランアクリレート等の単官能アクリ 酸エステル類、或いはこれらのアクリレー をメタクリレート、イタコネート、クロト ート、マレエートに代えたメタクリル酸、 タコン酸、クロトン酸、マレイン酸エステ 、例えば、エチレングリコールジアクリレ ト、トリエチレングルコールジアクリレー 、ペンタエリスリトールジアクリレート、 イドロキノンジアクリレート、レゾルシン アクリレート、ヘキサンジオールジアクリ ート、ネオペンチルグリコールジアクリレ ト、トリプロピレングリコールジアクリレ ト、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグ コールのジアクリレート、ネオペンチルグ コールアジペートのジアクリレート、ヒド キシピバリン酸ネオペンチルグリコールの -カプロラクトン付加物のジアクリレート、2 -(2-ヒドロキシ-1,1-ジメチルエチル)-5-ヒドロ シメチル-5-エチル-1,3-ジオキサンジアクリレ ート、トリシクロデカンジメチロールアクリ レート、トリシクロデカンジメチロールアク リレートのε-カプロラクトン付加物、1,6-ヘ サンジオールのジグリシジルエーテルのジ クリレート等の2官能アクリル酸エステル類 或いはこれらのアクリレートをメタクリレ ト、イタコネート、クロトネート、マレエ トに代えたメタクリル酸、イタコン酸、ク トン酸、マレイン酸エステル、例えばトリ チロールプロパントリアクリレート、ジト メチロールプロパンテトラアクリレート、 リメチロールエタントリアクリレート、ペ タエリスリトールトリアクリレート、ペン エリスリトールテトラアクリレート、ジペ タエリスリトールテトラアクリレート、ジ ンタエリスリトールペンタアクリレート、 ペンタエリスリトールヘキサアクリレート ジペンタエリスリトールヘキサアクリレー のε-カプロラクトン付加物、ピロガロール リアクリレート、プロピオン酸-ジペンタエ リスリトールトリアクリレート、プロピオン 酸-ジペンタエリスリトールテトラアクリレ ト、ヒドロキシピバリルアルデヒド変性ジ チロールプロパントリアクリレート等の多 能アクリル酸エステル酸、或いはこれらの クリレートをメタクリレート、イタコネー 、クロトネート、マレエートに代えたメタ リル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイ 酸エステル等を挙げることができる。
また、プレポリマーも上記同様に使用す ことができる。プレポリマーは、1種又は2 以上を併用してもよいし、上述の単量体及 /又はオリゴマーと混合して用いてもよい。
プレポリマーとしては、例えばアジピン 、トリメリット酸、マレイン酸、フタル酸 テレフタル酸、ハイミック酸、マロン酸、 はく酸、グルタール酸、イタコン酸、ピロ リット酸、フマル酸、グルタール酸、ピメ ン酸、セバシン酸、ドデカン酸、テトラヒ ロフタル酸等の多塩基酸と、エチレングリ ール、プロピレングルコール、ジエチレン リコール、プロピレンオキサイド、1,4-ブタ ンジオール、トリエチレングリコール、テト ラエチレングリコール、ポリエチレングリコ ール、グリセリン、トリメチロールプロパン 、ペンタエリスリトール、ソルビトール、1,6 -ヘキサンジオール、1,2,6-ヘキサントリオー 等の多価のアルコールの結合で得られるポ エステルに(メタ)アクリル酸を導入したポリ エステルアクリレート類、例えば、ビスフェ ノールA-エピクロルヒドリン-(メタ)アクリル 、フェノールノボラック-エピクロルヒドリ ン-(メタ)アクリル酸のようにエポキシ樹脂に (メタ)アクリル酸を導入したエポキシアクリ ート類、例えば、エチレングリコール-アジ ピン酸-トリレンジイソシアネート-2-ヒドロ シエチルアクリレート、ポリエチレングリ ール-トリレンジイソシアネート-2-ヒドロキ エチルアクリレート、ヒドロキシエチルフ リルメタクリレート-キシレンジイソシアネ ート、1,2-ポリブタジエングリコール-トリレ ジイソシアネート-2-ヒドロキシエチルアク レート、トリメチロールプロパン-プロピレ ングリコール-トリレンジイソシアネート-2- ドロキシエチルアクリレートのように、ウ タン樹脂に(メタ)アクリル酸を導入したウレ タンアクリレート、例えば、ポリシロキサン アクリレート、ポリシロキサン-ジイソシア ート-2-ヒドロキシエチルアクリレート等の リコーン樹脂アクリレート類、その他、油 性アルキッド樹脂に(メタ)アクリロイル基を 導入したアルキッド変性アクリレート類、ス ピラン樹脂アクリレート類等のプレポリマー が挙げられる。
画像形成層には、ホスファゼンモノマー トリエチレングリコール、イソシアヌール EO(エチレンオキシド)変性ジアクリレート、 イソシアヌール酸EO変性トリアクリレート、 メチロールトリシクロデカンジアクリレー 、トリメチロールプロパンアクリル酸安息 酸エステル、アルキレングリコールタイプ クリル酸変性、ウレタン変性アクリレート の単量体及び該単量体から形成される構成 位を有する付加重合性のオリゴマー及びプ ポリマーを含有することができる。
その他に、特開昭58-212994号公報、同61-6649 号公報、同62-46688号公報、同62-48589号公報、 62-173295号公報、同62-187092号公報、同63-67189号 公報、特開平1-244891号公報等に記載の化合物 どを挙げることができ、更に「11290の化学 品」化学工業日報社、286頁~294頁に記載の化 物、「UV-EB硬化ハンドブック(原料編)」高分 子刊行会、11頁~65頁に記載の化合物なども本 明においては好適に用いることができる。 れらの中で、分子内に2以上のアクリル基又 はメタクリル基を有する化合物が本発明にお いては好ましく、更に分子量が10,000以下、よ り好ましくは5,000以下のものが好ましい。
また分子内に三級アミノ基を含有する付 重合可能なエチレン性二重結合含有単量体 好ましく用いることができる。
構造上の限定は特に無いが、水酸基を有 る三級アミン化合物を、グリシジルメタク レート、メタクリル酸クロリド、アクリル クロリド等で変性したものが好ましく用い れる。具体的には、特開平1-165613号公報、 開平1-203413号公報記載の重合可能な化合物等 が好ましく用いられる。
さらに本発明では、分子内に三級アミノ を含有する多価アルコール、ジイソシアネ ト化合物、及び分子内にヒドロキシル基と 加重合可能なエチレン性二重結合を含有す 化合物の反応生成物も好ましく用いられる 特に、3級アミノ基及びアミド結合を有する 化合物が好ましく用いられる。
ここでいう、分子内に三級アミノ基を含 する多価アルコールとしては、トリエタノ ルアミン、N-メチルジエタノ-ルアミン、N- チルジエタノ-ルアミン、N-n-ブチルジエタノ ールアミン、N-tert.-ブチルジエタノールアミ 、N,N-ジ(ヒドロキシエチル)アニリン、N,N,N ,N’-テトラ-2-ヒドロキシプロピルエチレン アミン、p-トリルジエタノールアミン、N,N,N ,N’-テトラ-2-ヒドロキシエチルエチレンジ ミン、N,N-ビス(2-ヒドロキシプロピル)アニ ン、アリルジエタノールアミン、3-(ジメチ アミノ)-1,2-プロパンジオール、3-ジエチルア ミノ-1,2-プロパンジオ-ル、N,N-ジ(n-プロピル) ミノ-2,3-プロパンジオール、N,N-ジ(iso-プロ ル)アミノ-2,3-プロパンジオール、3-(N-メチル -N-ベンジルアミノ)-1,2-プロパンジオール等が 挙げられるが、これに限定されない。
ジイソシアネート化合物としては、ブタ -1,4-ジイソシアネート、ヘキサン-1,6-ジイソ シアネート、2-メチルペンタン-1,5-ジイソシ ネート、オクタン-1,8-ジイソシアネート、1,3 -ジイソシアナートメチル-シクロヘキサノン 2,2,4-トリメチルヘキサン-1,6-ジイソシアネ ト、イソホロンジイソシアネート、1,2-フェ レンジイソシアネート、1,3-フェニレンジイ ソシアネート、1,4-フェニレンジイソシアネ ト、トリレン-2,4-ジイソシアネート、トリレ ン-2,5-ジイソシアネート、トリレン-2,6-ジイ シアネート、1,3-ジ(イソシアナートメチル) ンゼン、1,3-ビス(1-イソシアナート-1-メチル チル)ベンゼン等が挙げられるが、これらに 限定されない。
分子内にヒドロキシル基と付加重合可能 エチレン性二重結合を含有する化合物とし は、例えば2-ヒドロキシエチルメタクリレ ト、2-ヒドロキシエチルアクリレート、4-ヒ ロキシブチルアクリレート、2-ヒドロキシ ロピレン-1,3-ジメタクリレート、2-ヒドロキ プロピレン-1-メタクリレート-3-アクリレー 等が挙げられる。
これらの反応は、通常のジオール化合物 ジイソシアネート化合物、ヒドロキシル基 有アクリレート化合物の反応で、ウレタン クリレートを合成する方法と同様に行うこ が出来る。
これらの分子内に三級アミノ基を含有す 多価アルコール、ジイソシアネート化合物 及び分子内にヒドロキシル基と付加重合可 なエチレン性二重結合を含有する化合物の 応生成物において具体例を以下に示す。
M-1:トリエタノールアミン(1モル)、ヘキサン
-1,6-ジイソシアネート(3モル)、2-ヒドロキシ
チルメタクリレート(3モル)の反応生成物
M-2:トリエタノールアミン(1モル)、イソホロ
ンジイソシアネート(3モル)、2-ヒドロキシエ
ルアクリレート(3モル)の反応生成物
M-3:N-n-ブチルジエタノールアミン(1モル)、1,
3-ビス(1-イソシアナート-1-メチルエチル)ベン
ゼン(2モル)、2-ヒドロキシプロピレン-1-メタ
リレート-3-アクリレート(2モル)の反応生成
M-4:N-n-ブチルジエタノールアミン(1モル)、1,
3-ジ(イソシアナートメチル)ベンゼン(2モル)
2-ヒドロキシプロピレン-1-メタクリレート-3-
アクリレート(2モル)の反応生成物
M-5:N-メチルジエタノールアミン(1モル)、ト
レン-2,4-ジイソシアネート(2モル)、2-ヒドロ
キシプロピレン-1,3-ジメタクリレート(2モル)
反応生成物
M-6:トリエタノールアミン(1モル)、1,3-ビス(1
-イソシアナート-1-メチルエチル)ベンゼン(3
ル)、2-ヒドロキシエチルメタクリレート(3モ
ル)の反応生成物
M-7:エチレンジアミンテトラエタノール(1モ
)、1,3-ビス(1-イソシアナート-1-メチルエチ
)ベンゼン(4モル)、2-ヒドロキシエチルメタ
リレート(4モル)の反応生成物
この他にも、特開平1-105238号公報、特開平2-
127404号公報記載の、アクリレートまたはアル
キルアクリレートが用いることが出来る。
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結 を含有する化合物の添加量は、画像形成層 対して、5~80質量%が好ましく15~60質量%であ ことがより好ましい。
熱重合開始剤
本発明に係る熱重合開始剤は、赤外線吸収
との相互作用によりラジカルを発生し得る
合開始剤である。赤外線吸収剤との相互作
によりラジカルを発生し得る重合開始剤と
ては、酸発生剤として知られている化合物
好適に用いることができる。
酸発生剤としては、各種の公知化合物及 混合物が挙げられる。
例えば、ジアゾニウム、ホスホニウム、ス ホニウム、及びヨードニウムのBF 4 - 、PF 6 - 、SbF 6 - 、SiF 6 2- 、ClO 4 - などの塩、ポリハロゲン化合物、オルトキノ ン-ジアジドスルホニルクロリド、及び有機 属/有機ハロゲン化合物が挙げられる。
本発明に好適な重合開始剤の例を以下に げる。
第1に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨー ドニウム、スルホニウム、ホスホニウムなど の芳香族オニウム化合物のB(C 6 F 5 ) 4 - ,PF 6 - ,AsF 6 - ,SbF 6 - ,CF 3 SO 3 - 塩を挙げることができる。
第2に、スルホン酸を発生するスルホン化 物を挙げることができる。
第3に、ポリハロゲン化合物を挙げること ができる。ここでいうポリハロゲン化合物は 、トリハロゲンメチル基、ジハロゲンメチル 基又はジハロゲンメチレン基を有する化合物 であり、特に下記一般式(1)で表されるハロゲ ン化合物及び上記基がオキサジアゾール環に 置換した化合物が好ましく用いられる。この 中でもさらに、下記一般式(2)で表されるハロ ゲン化合物が特に好ましく用いられる。
一般式(1) R 1
-CY 2
-(C=O)-R 2
式中、R 1
は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、
アリール基、アシル基、アルキルスルホニル
基、アリールスルホニル基、イミノスルホニ
ル基またはシアノ基を表す。R2は一価の置換
を表す。R 1
とR 2
が結合して環を形成してもかまわない。Yは
ロゲン原子を表す。
一般式(2) CY 3
-(C=O)-X-R 3
式中、R 3
は、一価の置換基を表す。Xは、-O-、-NR 4
-を表す。R 4
は、水素原子、アルキル基を表す。R 3
とR 4
が結合して環を形成してもかまわない。Yは
ロゲン原子を表す。これらの中でも特にポ
ハロゲンアセチルアミド基を有するものが
ましく用いられる。
本発明に係る熱重合開始剤は、単独で用 ても、複数併用して用いてもよい。
本発明に係る熱重合開始剤の含有量は、画
形成層の固形分の全質量に対して、約0.1~約
20質量%の範囲が適当であり、好ましくは0.2~10
質量%の範囲である。
サーマルタイプの平版印刷版材料の場合、金
属微粒子は、730nm~1100nmのサーマルレーザー光
源に吸収を持つことが好ましい。このような
吸収を得られるプラズモン吸収を有する金属
粒子は、棒状の、金粒子及び金銀の合金が好
ましい。
棒状の形状としては、アスペクト比1~1000 好ましくさらに好ましくは10~500である。
以下、実施例をあげて本発明を具体的に 明するが、本発明の実施態様はこれらに限 されるものではない。
尚、実施例における「部」は、特に断り い限り「質量部」を表す。
実施例1(プラズモン吸収を有する微粒子の
製1:銀コロイド(Ag-C1))
硝酸銀5gを1Lの水に溶解し、続いてデキスト
ランを20g溶解し、さらに水酸化ナトリウムを
5g添加し、硝酸銀を還元した。この水溶液の
積が1/4になるまで限外ろ過を行い、これを3
回行った後、純水で希釈し、1%の銀コロイドA
G-C1を作製した。
この方法で得られた微粒子をTEMで観察し 平均粒径を求めると10nmであり、球状であっ た。
また溶液の吸収は400nmに吸収極大があっ 。
実施例2(プラズモン吸収を有する微粒子の
製2;金ナノロッド(Au-R1))
特開2003-225899〔0019〕に記載の方法で金粒子A
u-R1を調製した。
この方法で得られたAu-R1をTEMで観察し、 径を求めると平均短軸径が10nm平均長軸径が2 00nmのロッド上の微粒子であった。
また溶液の吸収は810nmに吸収極大があっ 。
実施例3:(重合性化合物、光重合性化合物を
する態様)
(支持体1の作製)
厚さ0.3mmのアルミニウム板(材質1050,調質H16)
65℃に保たれた5%水酸化ナトリウム水溶液に
浸漬し、1分間の脱脂処理を行った後、水洗
た。この脱脂アルミニウム板を、25℃に保た
れた10%塩酸水溶液中に1分間浸漬して中和し
後、水洗した。
次いで、このアルミニウム板を、0.3質量%の 硝酸水溶液中で、25℃、電流密度100A/dm 2 の条件下に交流電流により60秒間、電解粗面 を行った後、60℃に保たれた5%水酸化ナトリ ウム水溶液中で10秒間のデスマット処理を行 た。
デスマット処理を行った粗面化アルミニウ 板を、15%硫酸溶液中で、25℃、電流密度10A/d m 2 、電圧15Vの条件下に1分間陽極酸化処理を行 、更に1%ポリビニルホスホン酸で75℃で親水 処理を行って支持体を作製した。
この時、表面の中心線平均粗さ(Ra)は0.65μ mであった。
(平版印刷版試料の作製)
上記支持体上に、下記組成の感光層(画像形
成層)塗工液1を乾燥時1.5g/m 2
になるようワイヤーバーで塗布し、95℃で1.5
間乾燥し、続いて酸素遮断層塗工液1を乾燥
時1.5g/m 2
になるようワイヤーバーで塗布し、75℃で1.5
間乾燥し平版印刷版材料(301-1、302-1、303-1、
304-)を得た。
さらにこれらの一部を、55℃48時間の加熱保
処理を行い、加熱保存処理済み平版印刷版
料(301-2、302-2、303-2、304-2)を作製し、以下の
価を行った。
(感光層(画像形成層)塗工液1)
N-n-ブチルジエタノールアミン(1モル)、1,3-
ス(1-イソシアナート-1-メチルエチル)ベンゼ
(2モル)、2-ヒドロキシエチルメタクリレー
(2モル)の反応生成物
42.0部
トリエチレングリコールジメタクリレート
6.0部
メタクリル酸とメチルメタクリレートの質
比25:75の共重合体(分子量36000)
35.0部
表1に記載の増感色素又はプラズモン吸収を
有する金属粒子 4.0部
2,2’-ビス(2-クロロフェニル)-4,5,4’,5’-テ
ラフェニルビイミダゾール
3.0部
2-メルカプトベンゾチアゾール
0.3部
N-フェニルグリシンベンジルエステル
4.0部
フタロシアニン顔料(MHI#454:御国色素社製)
3.5部
2-t-ブチル-6-(3-t-ブチル-2-ヒドロキシ-5-メチ
ベンジル)-4-メチルフェニルアクリレート(
ミライザーGS:住友3M社製) 0.2部
2,4,6-トリス(ジメチルアミノメチル)フェノ
ル 1.0部
ビス(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)セバ
ケート 0.1部
弗素系界面活性剤(F-178K;大日本インキ社製)
0.5部
シロキサン系界面活性剤(BYK337;ビックケミ
社製) 0.3部
メチルエチルケトン
80部
プロピレングリコールメチルエーテル
820部
(酸素遮断層塗工液1)
ポリビニルアルコール(ゴーセノールAL-05:日
本合成化学工業(株)製)
85.0部
ポリビニルピロリドン(ルビテックK-30:BASF製
) 15.0部
サーフィノール465(エアープロダクツ社製)
0.2部
水
900部
(平版印刷版材料の評価)
(感度)
平版印刷版材料に、405nm、60mWの光源を備え
プレートセッター(NewsCTP:ECRM社製)を用いて
2400dpi(dpiとは、2.54cm当たりのドット数を表す
)で露光を行った。
露光パターンは、100%画像部、及び、Times New Rohmanフォント、3ポイントから10ポイント サイズ、アルファベット大文字と小文字の抜 き文字の、原稿画像データを使用した。
次いで、105℃に設定されたプレヒート部 酸素遮断層を除去するためのプレ水洗部、 記組成の現像液を充填し、30℃に温度調節 れた現像部、版面に付着した現像液を取り く水洗部、画線部保護のためのガム液(GW-3: 菱化学社製を2倍希釈したもの)処理部を備え たCTP自動現像機(RaptorPolymer:Glunz&Jensen社製) 現像処理を行い、平版印刷版を得た。
(現像液組成(下記添加剤を含有する水溶液))
炭酸カリ
8.0部
ニューコールB-13SN:日本乳化剤(株)製
3.0部
水
89.0部
炭酸水素カリウム pH=1
0.0となる添加量
平版印刷版の版面に記録された100%画像部に
おいて、膜減りが観察されない最低量の露光
エネルギー量を記録エネルギーとし、感度の
指標とした。記録エネルギーが小さい程高感
度であることを表す。
(インキ着肉性)
175線の画像を上記感度に対して20%光量を増
した露光量を適性露光として露光、前記現
液にて現像して作製した平版印刷版を、印
機(三菱重工業(株)製DAIYA1F-1)で、コート紙、
印刷インキ(大日本インキ化学工業社製の、
豆油インキ”ナチュラリス100”)及び湿し水(
東京インク(株)製H液SG-51濃度1.5%)を用いて印
を印刷開始後10枚目でのベタ部の画像濃度と
500枚目のベタ部の画像濃度の差をインク着肉
性の指標とし、以下の基準で判定した。
○:500枚目の画像濃度-10枚目の画像濃度が0.1
未満
△:500枚目の画像濃度-10枚目の画像濃度が0.1
以上~0.4未満
×:500枚目の画像濃度-10枚目の画像濃度が0.4
上
(耐刷性)
インキ着肉と同様の条件で印刷を行い、ハ
ライト部の点細りの発生する印刷枚数を耐
性の指標とした。
(地汚れ)
上記現像条件で、非画像部における印刷前
紙の濃度と、印刷後の紙の濃度との濃度差(
δE)をコニカミノルタ(株)製 分光測色計CM-2022
を用いて新液時におけるものと、無補充状態
で30m 2
処理を行った処理液(ランニング液)で処理し
ものについて各々測定し、地汚れ防止性能
評価の指標とした。
実用上0.3以下であれば問題ないが0.3を超 ると、商品品位上問題がある。
[耐薬品性評価]
上記と同様にして、コート紙を用いた500枚
印刷を行なった。印刷後の版面を、ウルト
プレートクリーナー(エスケー液製造社製)
含ませたスポンジで版面にクリーナーを均
に塗布した。この状態で2分間保持した後、
を絞ったスポンジで版面のクリーナーを拭
取った。次いで、さらに100枚の印刷を行な
、500枚目と600枚目の印刷物を比較して、ク
ーニング処理前後での画像(10~50%網点画像部
、及び、ベタ画像部)の劣化の程度を下記の
標で目視評価を行なった。結果を表1に示し
。
○:画像の劣化がほとんど見られない
△:10~50%網画像部に劣化が見られる
×:ベタ画像部に劣化が見られる
表1から、本発明の印刷版材料は熱保存処 理後にもpHの低いケミカルレス方式でも、良 な現像性を有し、かつ、耐刷性や耐薬品性 も優れることが分かる。
実施例4(熱溶融性粒子、熱融着性粒子を用
る態様)
(支持体の作製)
以下のようにして支持体を作製した。支持
は、下記の方法により表面形状を測定した
[表面形状パラメータの測定方法]
試料表面に白金ロジウムを1.5nmの厚さで蒸
した後、WYKO社製の非接触三次元粗さ測定装
:RST plusを用いて、40倍の条件(111.2μm×149.7μm
の測定範囲で、測定点は236×368、解像度は約0
.5μm)で測定し、傾き補正及びMedian Smoothingの
ィルターをかけて測定データを処理してノ
ズを取り除いた後、Ra値を求めた。測定は
定箇所を変えて5回行い、その平均を求めた
[支持体]
厚さ0.24mmのアルミニウム板(材質1050、調質H1
6)を、50℃の1質量%水酸化ナトリウム水溶液中
に浸漬し、溶解量が2g/m 2
になるように溶解処理を行ない水洗した後、
25℃の5質量%硝酸水溶液中に30秒間浸漬し、中
和処理した後水洗した。
次いでこのアルミニウム板を、塩酸11g/L、 酸10g/L、アルミ8g/Lを含有する電解液により 正弦波の交流を用いて、ピーク電流密度が80 A/dm 2 の条件で電解粗面化処理を行った。
この際の電極と試料表面との距離は10mmとし た。電解粗面化処理は、8回に分割して行い 一回の処理電気量(陽極時)を40C/dm 2 、合計の処理電気量(陽極時)を320C/dm 2 とした。また、各回の処理の間に3秒間の休 時間を設けた。
電解粗面化後は、50℃に保たれた10質量%リ 酸水溶液中に浸漬して、粗面化された面の マット含めた溶解量が0.65g/m 2 になるようにエッチングし、水洗した。
次いで、20%硫酸水溶液中で、5A/dm 2 の電流密度で付量2.5g/m 2 の陽極酸化皮膜を形成させる条件で陽極酸化 処理を行ない、さらに水洗した。
次いで、水洗後の表面水をスクイーズし 後、70℃に保たれた0.5質量%のリン酸水素二N a水溶液に15秒間浸漬し、水洗を行った後に80 で5分間乾燥し、支持体2を得た。
上述の方法により、支持体の表面形状パ メータRa値を求めた。Ra値は0.38μmであった
上記のように得られた表面に下記の下塗層 布液Bを、乾燥付量が15mg/m 2 となるようにワイヤーバーを用いて塗布し、 100℃で1分間乾燥して、下塗層を有する支持 を得た。
下塗層塗布液B
下記の水溶性リン酸エステル化合物(2)
0.15部
純水
99.85部
〔親水性層〕
下記組成の素材を、ホモジナイザを用いて
分に攪拌混合した後、濾過して、固形分15
量%の親水性層の塗布液を作製した。
粗面化された上記アルミニウム板の上に、 水性層の塗布液を、ワイヤーバーを用いて 燥後の付量が2.5g/m 2 となるように塗布し、110℃で3分間乾燥して 親水性層を作製した。
(親水性層塗布液組成)
親水性層コロイダルシリカ(アルカリ系):ス
ーテックス-S(日産化学製)(固形分30.0%)
3.33部
ネックレス状コロイダルシリカ(アルカリ系
):スノーテックス-PSM
(日産化学社製)(固形分20.0%)
7.50部
リチウムシリケート35
(日産化学社製、アモルファスシリカとして
固形分20.0%) 3.00部
層状鉱物粒子モンモリロナイト:ミネラルコ
ロイドMO(Southern ClayProducts社製、平均粒径0.1μ
m)をホモジナイザーで強攪拌して5質量%の水
潤ゲルとしたもの
2.00部
低磁化量黒色顔料:ETB-300(チタン工業株式会
製) 4.79部
リン酸三ナトリウム-12水(関東化学社製試薬
)の10.0質量%の水溶液
0.10部
多孔質金属酸化物粒子シルトンAMT08
(水澤化学社製、多孔質アルミノシリケート
粒子、平均粒径0.6μm)
1.50部
多孔質金属酸化物粒子シルトンJC-30
(水澤化学社製、多孔質アルミノシリケート
粒子、平均粒径3μm) 0.50部
水
7.28部
[画像形成層塗布液の調製]
下表の各素材を十分に混合攪拌し、ろ過し
、固形分濃度5質量%の各画像形成層塗布液
調製した。素材の添加順としては、熱可塑
樹脂粒子の水分散液に純水を添加し、次い
、これを攪拌しながら水溶性化合物水溶液
滴下して混合した。
次に、水溶性リン酸エステル化合物を滴 して混合し、次いで、その他の添加剤を添 混合した。最後に赤外色素を吸収し光熱変 する本発明のプラズモン吸収を有する金属 子及び比較のシアニン色素の水溶液を滴下 て混合した。
画像形成層塗布液組成(表中の数値は質量部
を表す)
熱可塑性樹脂粒子:スチレンアクリル粒子分
散液 8.75部
平均粒子径80nm,Tg100℃、固形分40質量%、pH8溶
組成:水/IPA=90/10
光熱変換剤:表2に示す、1%比較シアニン色素
(比較化合物1)水溶液又はプラズモン吸収を有
する金属微粒子
0.5部(固形分量で)
水溶性化合物
(ポリアクリル酸(Mw250万)とリン酸三Na-12水和
物の混合物の水溶液混合質量比、20/80固形分1
0質量%) 8.50部
水溶性リン酸エステル化合物(2)
0.15部
純水
32.60部
[印刷版材料の作製]
表2に示す組み合わせで、各支持体上に各画
像形成層塗布液を、乾燥付量が0.5g/m 2
となるようにワイヤーバーを用いて塗布し、
55℃で3分間乾燥した。
次いで、これを40℃で24時間エイジング処 理して、表2に示す各印刷版材料(401-1、402-1、 403-1)を得た。
各印刷版材料はエイジング処理後そのま 評価するもの(401-1、402-1、403-1)に加え、さ に55℃48時間の加熱保存処理を行った後に評 するもの(401-2、402-2、403-2)を作製し、以下 評価を行なった。
[赤外線レーザーによる露光]
各印刷版材料を露光ドラムに巻付け固定し
。露光には波長830nm、スポット径約18μmのレ
ーザービームを用い、2400dpi(dpiとは、2.54cm当
りのドット数を表す)、175線で画像を形成し
た。露光した画像はベタ画像と1~99%の網点画
とを含むものである。露光エネルギーは120m
J/cm 2
とした。
〔露光可視画〕
露光したものの版面を目視で観察し、以下
基準で目視ランク評価を行った。
○:露光した画像が容易に目視で判別可能 。
△:露光した画像が、なんとか目視で判別 可能。
×:露光した画像が、目視でほとんど判別不
[印刷方法]
印刷機:三菱重工業社製DAIYA1F-1を用いて、コ
ート紙、湿し水:アストロマーク3(日研化学研
究所製)2質量%、インキ(東洋インキ社製TKハイ
ユニティMZ紅)を使用して印刷を行なった。
露光後の印刷版材料をそのまま版胴に取 付け、PS版と同様の印刷条件及び刷り出し ークエンスを用いて500枚の印刷を行なった
次いで、印刷用紙を上質紙(しらおい)に えて、2万枚まで印刷を行った。
(インキ着肉性)
上記条件にて印刷を印刷開始後30枚目での
タ部の画像濃度と500枚目のベタ部の画像濃
の差をインク着肉性の指標とし、以下の基
で判定した。
○:500枚目の画像濃度-10枚目の画像濃度が0.1
未満
△:500枚目の画像濃度-10枚目の画像濃度が0.1
以上~0.4未満
×:500枚目の画像濃度-10枚目の画像濃度が0.4
上
(地汚れ)
上記と同様にして、δEをコニカミノルタ(株
)製分光測色計CM-2022を用いて測定した。実用
δEが0.3以下であれば問題ないが0.3を超える
、商品品位上問題がある。
[耐刷性評価]
印刷1000枚ごとに印刷物をサンプリングし、
3%網点画像部及びベタ画像部の画像劣化の程
を確認した。3%網点画像部において網点の
落が確認できた時点、もしくは、ベタ画像
において目視でカスレが確認できた時点を
刷終点とし、その印刷枚数を耐刷枚数とし
。
2万枚印刷後でも3%網点画像の欠落や、ベ 画像のカスレが確認できなかったものは2万 枚以上とした。結果を表2に示した。
[耐薬品性評価]
上記と同様にして、コート紙を用いた500枚
印刷を行なった。印刷後の版面を、ウルト
プレートクリーナー(エスケー液製造社製)
含ませたスポンジで版面にクリーナーを均
に塗布した。この状態で2分間保持した後、
を絞ったスポンジで版面のクリーナーを拭
取った。次いで、さらに100枚の印刷を行い
500枚目と600枚目の印刷物を比較して、クリ
ニング処理前後での画像(10~50%網点画像部、
及び、ベタ画像部)の劣化の程度を下記の指
で目視評価を行なった。結果を表2に示した
○:画像の劣化がほとんど見られない
△:10~50%網画像部に劣化が見られる
×:ベタ画像部に劣化が見られる
表2から、本発明の印刷版材料は熱保存処 理後にも良好な機上現像性を有し、かつ、耐 刷性や耐薬品性にも優れることが分かる。
実施例5
〔支持体の作製〕
厚み0.3mmのアルミニウム板(材質1050)の表面
圧延油を除去するため、10質量%アルミン酸
ーダ水溶液を用いて50℃で30秒間、脱脂処理
施した後、毛径0.3mmの束植ナイロンブラシ3
とメジアン径25μmのパミス-水懸濁液(比重1.1
g/cm 3
)を用いアルミ表面を砂目立てして、水でよ
洗浄した。
この板を45℃の25質量%水酸化ナトリウム水 液に9秒間浸漬してエッチングを行い、水洗 、さらに60℃で20質量%硝酸に20秒間浸漬し、 水洗した。この時の砂目立て表面のエッチン グ量は約3g/m 2 であった。
次に、60Hzの交流電圧を用いて連続的に電 気化学的な粗面化処理を行った。このときの 電解液は、硝酸1質量%水溶液(アルミニウムイ オンを0.5質量%含む)、液温50℃であった。交 電源波形は、電流値がゼロからピークに達 るまでの時間TPが0.8msec、duty比1:1、台形の矩 波交流を用いて、カーボン電極を対極とし 電気化学的な粗面化処理を行った。補助ア ードにはフェライトを用いた。
電流密度は電流のピーク値で30A/dm 2 、補助陽極には電源から流れる電流の5%を分 させた。硝酸電解における電気量はアルミ ウム板が陽極時の電気量175C/dm 2 であった。その後、スプレーによる水洗を行 った。
次に、塩酸0.5質量%水溶液(アルミニウムイ ンを0.5質量%含む)、液温50℃の電解液にて、 ルミニウム板が陽極時の電気量50C/dm 2 の条件で、硝酸電解と同様の方法で、電気化 学的な粗面化処理を行い、その後、スプレー による水洗を行った。
この板を15質量%硫酸(アルミニウムイオンを 0.5質量%含む)を電解液として電流密度15A/dm 2 で2.5g/m 2 の直流陽極酸化皮膜を設けた後、水洗、乾燥 した。
次に、珪酸ナトリウム2.5質量%水溶液にて 30℃で10秒処理した。この基板の中心線平均 さ(Ra)を直径2μmの針を用いて測定したところ 、0.51μmであった。
さらに下記下塗り液(1)を乾燥塗布量が10mg/m 2 になるよう塗布して、以下の実験に用いる支 持体を作製した。
下塗り液(1)
下記の下塗り化合物(1)
0.017g
メタノール
9.00g
水
1.00g
〔平版印刷版原版の作製〕
(1)平版印刷版原版(1)の作製
上記支持体上に、下記組成の画像記録層塗
液(1)をバー塗布した後、100℃、60秒でオー
ン乾燥し、乾燥塗布量1.0g/m 2
の画像記録層を形成した。
画像記録層塗布液(1)は下記感光液(1)及び イクロカプセル液(1)を塗布直前に混合し攪 することにより得た。
感光液(1)
下記のバインダーポリマー(1)
0.162g
下記の重合開始剤(1)
0.1g
下記の赤外吸収染料1
0.020g
重合性化合物(アロニックスM215、東亞合成(
)製) 0.385g
下記のフッ素系界面活性剤(1)
0.044g
メチルエチルケトン
1.091g
1-メトキシ-2-プロパノール
8.609g
マイクロカプセル液(1)
下記の通り合成したマイクロカプセル分散
2.640g
水
2.425g
(マイクロカプセル分散液の合成)
油相成分として、トリメチロールプロパン
キシレンジイソシアナート付加体(三井武田
ケミカル(株)製、タケネートD-110N)10g、ペンタ
エリスリトールトリアクリレート(日本化薬(
)製、SR444)3.15g、下記の赤外線吸収剤(2)0.35g
3-(N,N-ジエチルアミノ)-6-メチル-7-アニリノフ
ルオラン(山本化成(株)製ODB)1g、及びパイオニ
ンA-41C(竹本油脂(株)製)0.1gを酢酸エチル17gに
解した。
水相成分としてPVA-205の4質量%水溶液40gを 製した。油相成分及び水相成分を混合し、 モジナイザーを用いて12,000rpmで10分間乳化 た。
得られた乳化物を、蒸留水25gに添加し、 温で30分攪拌後、40℃で3時間攪拌した。こ ようにして得られたマイクロカプセル液の 形分濃度を、15質量%になるように蒸留水を いて希釈しマイクロカプセル分散液を作製 た。平均粒径は0.2μmであった。
(保護層の形成)
上記変色層上に、さらに下記組成の保護層
布液(1)をバー塗布した後、100℃、75秒でオ
ブン乾燥し、乾燥塗布量1g/m 2
の保護層を形成して実施例5に用いる平版印
版材料(501-1)を得た。
保護層塗布液(1)
ポリビニルアルコール(ポバールPVA105)
0.895g
ポリビニルピロリドン(K30)
0.035g
ノニオン系界面活性剤(オルフィンE1010(日信
化学製)) 0.020g
p-トルエンスルホン酸
0.100g
水
16.200g
このようにして得られた501に対して、赤外
収染料1を、表3に示すようなプラズモン吸
を有するものに変更し平版印刷版材料502-1~50
3-1を作製した。
さらにこれらの一部を、55℃48時間の加熱保
処理を行い、加熱保存処理済み平版印刷版
料(501-2、502-2、503-2)を作製し、以下の評価を
行った。
評価:実施例4と同様に露光、及び印刷機 での機上現像を行い評価を行った。
表3から、本発明の平版印刷版材料は、イ ンキ着肉性が良好で画質が向上しており、露 光可視画性、耐刷性に優れ、地汚れ防止性、 保存性が向上していることが分かる。