以下、本発明をその実施の形態を示す図面� ��基づいて詳述する。
 図1は、本発明の実施の形態1に係る溶断シ� �テムの構成を示す概略側面図である。溶断� �ステムは、被溶断物19を樹脂成型する成型機 2、及び被溶断物19を溶断する溶断装置1を備� �る。被溶断物19は、樹脂製のゲート部19b及び 該ゲート部19bを介して接続された成型部品19a から構成される。成型部品19aは、例えば樹脂 レンズである。

 成型機2は、固定金型、該固定金型に対し て型締めが可能な可動金型、樹脂を射出する 射出装置を備えて構成されており、固定金型 及び可動金型を型締めすることによって、被 溶断物19を成型する。成型機2には、成型機2� �成型された被溶断物19を取り出し、溶断装置 1へ搬送する取出機3が設けられている。

 取出機3は、成型機2と、溶断装置1とに亘� ��て設けられた搬送レール3aを備える。搬送� �ール3aには、搬送レール3aに沿って、成型機2 及び溶断装置1間を往復する搬送機3bが設けら れている。搬送機3bは、成型機2で成型された 被成型物を把持して取り出すための把持部3c� ��備える。把持部3cは、送り機構によって、� �送機3bに対して上下移動、その他所定方向へ 移動可能に構成されている。

 溶断装置1は、溶断装置1の各構成部を支� �する角柱状の支持体15aを備える。支持体15a� �背面側(図1中右側)には、その出力軸が支持� �15aの長手方向両端側を向くように2個のモー� ��15bが夫々設けられている。モータ15bは、例� ��ば、サーボモータ、ステッピングモータで� ��る。各モータ15bの出力軸はカップリング15c� ��介して同軸的に配置されたトルク変換器15d� ��入力軸に接続されている。各トルク変換器1 5dの出力軸は、夫々支持体15aの長手方向両端� ��へ突出している。

 一方、支持体15aの正面側(図1中左側)には� ��2本の送りねじ15f夫々を、その回転中心が略 一致し、かつモータ15bの出力軸に対して略平 行になるように回転自在に支持する支持板15h が設けられている。以下、2本の送りねじ15f� �回転中心方向を溶断方向という。送りねじ15 fは、外周面に雄ねじを形成した円柱状をな� �ており、支持体15aの長手方向両端側へ突出� �た従動軸を有している。送りねじ15fの従動� �、及びトルク変換器15dの出力軸には、ベル� �15eが巻き掛けられ、モータ15bの駆動力が送� �ねじ15fへ巻き掛け伝動されるように構成さ� �ている。

 また、溶断装置1は、各送りねじ15fの雄ね じに螺合する雌ねじを有し、送りねじ15fの回 転によって、溶断方向へ移動する板状の移動 部材15iを備える。移動部材15i及び送りねじ15f は、送りねじ15f機構を構成している。また、 各支持板15hには、送りねじ15fに対して略平行 な棒状の案内部材15gが設けられており、移動 部材15iは、案内部材15gによって溶断方向へ直 線移動自在に案内されている。

 各移動部材15iには、正面方向へ突出したア� ��ム14が夫々設けられている。アーム14の端部 には、被溶断物19を溶断する導電性の溶断刃1 1を保持する溶断刃保持体13が夫々設けられて いる。溶断刃保持体13は、略直方体形状をな� ��、各溶断刃保持体13の対向する端部には、� �先11cが対向するように一対の溶断刃11を保持 している。
 また、磁界の方向及び強さ夫々が均一であ� ��、溶断刃11を誘導加熱させるための交番磁� �M1を生成するヘルムホルツコイル12が一対の� ��断刃11を囲繞し、溶断刃11の刃先11cがヘルム ホルツコイル12の略中央に位置し、かつヘル� ��ホルツコイル12の中心線と、溶断方向とが� �一致するように設けられている。

 更に、溶断装置1は、ヘルムホルツコイル 12に交番電流LCIを与えることによって、溶断� ��11を誘導加熱するための誘導加熱回路17と、 モータ15bを回転駆動させるモータ駆動回路16� ��、誘導加熱回路17、モータ駆動回路16及びそ の他各構成部の動作を制御するコントローラ 18とを備える。トルク変換器15dの入力軸及び� ��力軸間に加わったモーメントによるひずみ� ��図示しないストレインゲージによって計測� ��れ、計測されたひずみはモータ駆動回路16� �出力される。モータ駆動回路16は、ストレイ ンゲージによって計測されたひずみが一定に なるように、各モータ15bの回転を回転駆動さ せる。各モータ15bの回転は、コントローラ18� ��よって同期運転するように制御される。

 図2は、溶断装置1の要部を模式的に示す� �面図、図3は、一つの円形誘導加熱コイル12a� ��び溶断刃11を示す模式図である。図3(a)は、� ��形誘導加熱コイル12a及び溶断刃11の正面図� �図3(b)は、円形誘導加熱コイル12a及び溶断刃1 1の右側面図である。

 図1~図3に示すように、ヘルムホルツコイ� ��12は、中心線が略一致するように離隔配置� �れた2つの円形誘導加熱コイル12aによって構� ��されている。各円形誘導加熱コイル12aは、N 本の多芯線12bよりなり、略同一の半径Rを有� �ている。また、各円形誘導加熱コイル12aは� �各円形誘導加熱コイル12aの半径Rと、中心線� ��向における各円形誘導加熱コイル12a間の距� ��Dとが略等しくなるように配されている。な お、距離Dは、各円形誘導加熱コイル12aの中� �点間の距離である。

 溶断刃11は、概略平板状をなし、詳細に� �正面視が楔状であり、側面視が略矩形状を� �している。溶断刃11は、溶断方向に対して略 平行な平面状をなす正面側の刃面11aと、平面 状をなし、溶断方向に対して背面側へ傾斜し た刃面11bを有している。

 各溶断刃保持体13の反溶断刃側には、サ� �モパイルのような赤外線センサ13bを保持し� �センサ保持部13cが設けられている。センサ� �持部13cは、断熱材で構成されており、溶断� �保持体13からの熱伝導を遮断し、赤外線セン サ13bの温度上昇を抑止するように構成されて いる。また、溶断刃保持体13は、溶断刃11及� �赤外線センサ13b間を接続する光ファイバ13a� �備える。なお、光ファイバ13aに代えて、石� �の伝送路を備えても良い。赤外線センサ13b� �、赤外線Irを受光し、受光した赤外線Irのエ� ��ルギー量を示した検出結果を誘導加熱回路1 7に入力するように構成されている。誘導加� �回路17は、赤外線センサ13bの検出結果に基づ いて、リアルタイムで、溶断刃11の刃先11cの� ��度を制御する。

 図4は、誘導加熱回路17の構成を示す回路� ��である。誘導加熱回路17は、交流電源ACの交 流を高電圧の直流、例えば600Vの直流に変換� �る高電圧直流電源VHPを備える。高電圧直流� �源VHPの負極端子は接地され、正極端子はハ� �サイドスイッチHSR、HSLのコレクタに接続さ� �ている。ハイサイドスイッチHSR、HSLのエミ� �タには、ローサイドスイッチLSR、LSLのコレ� �タが接続され、各ローサイドスイッチLSR、LS Lのエミッタは接地されている。また、各ハ� �サイドスイッチHSR、HSL及び各ローサイドス� �ッチLSR、LSLのエミッタ及びコレクタ間には� �フライバックダイオードが接続されている� �

 ハイサイドスイッチHSR、HSLのコレクタの� ��ースには、高電位レベルシフトHLS回路を介� ��てドライブ回路17jが接続されている。高電� ��レベルシフトHLS回路には、低電圧力流電源� ��ら低電圧の直流、例えば15Vの直流が供給さ� ��ている。また、ローサイドスイッチLSR、LSL� ��ベースにもドライブ回路17jが接続され、ド� ��イブ回路17jは、ハイサイドスイッチHSR、HSL� ��びローサイドスイッチLSR、LSLを交互に入切� ��せる。

 ハイサイドスイッチHSLのエミッタと、ロ� ��サイドスイッチLSLのコレクタとの接続部に� ��、ヘルムホルツコイル12の一端が接続され� �いる。また、該接続部にはコンデンサC1の一 端が接続され、該コンデンサC1の他端は接地� ��れている。

 ハイサイドスイッチHSRのエミッタと、ロ� ��サイドスイッチLSRのコレクタとの接続部に� ��、共振コンデンサLCCの一端が接続され、共� ��コンデンサLCCの他端には、ヘルムホルツコ� ��ル12の他端が接続されている。ヘルムホル� �コイル12及び共振コンデンサLCCによって、直 列共振回路LCが構成されている。また、該接� ��部にはコンデンサC2の一端が接続され、該� �ンデンサC2の他端は接地されている。

 一方、赤外線センサ13bには、4乗根増幅器17a が接続され、赤外線センサ13bの検出結果を4� �根増幅器17aへ出力するように構成されてい� �。4乗根増幅器17aは、赤外線センサ13bから出� ��された検出結果を入力し、該検出結果の4乗 根を算出し、算出された4乗根を示した絶対� �度計測値Sg1を誤差増幅器17eへ出力する。該4� ��根は、溶断刃11の絶対温度Tに比例する。
 なお、4乗根増幅器17aの一例として、電子回 路で構成された4乗根増幅器17aで説明したが� �マイコンに置き換えて演算するように構成� �ても良い。

 誤差増幅器17eには、設定器17bが設けられて� ��る。設定器17bは、待機中における溶断刃11� �絶対温度Tを設定するための調節器17cと、溶� ��中における溶断刃11の温度を設定するため� �調節器17dとを備え、コントローラ18の制御に 従って、調節器17c又は調節器17dの設定内容に 応じた設定値を誤差増幅器17eへ出力する。調 節器17c、17dは、例えば可変抵抗器である。
 以下、調節器17cに係る設定値を用いて、溶� ��刃11の絶対温度Tが制御されている状態を、� ��機中といい、調節器17dに係る設定値を用い� ��、溶断刃11の絶対温度Tが制御されている状� ��を溶断中という。

 誤差増幅器17eは、設定器17bから出力され� ��設定値と、4乗根増幅器17aから出力された絶 対温度計測値Sg1とを比較し、設定値及び絶対 温度計測値Sg1の差分を示す差分信号をパルス 幅変調回路17hへ出力する。

 パルス幅変調回路17hには、共振基準クロ� ��クが設けられている。共振基準クロックは� ��基準クロック調節器17gを備え、基準クロッ� ��調節器17gによって定まる周波数の共振基準� ��ロックCLKをパルス幅変調回路17hへ出力する� ��共振基準クロックの周波数は、直列共振回� ��LCを共振させるための周波数であり、基準� �ロック調節器17gによって、直列共振回路LCの 共振周波数fにあわせられる。パルス幅変調� �路17hは、共振基準クロックCLKに同期して動� �し、差分信号に応じたパルス幅を有するPWM� �号を論理回路17iへ出力する。より具体的に� �、パルス幅変調回路17hは、絶対温度計測値Sg 1が設定値より小さい場合、より広いパルス� �を有するPWM信号を論理回路17iへ出力し、絶� �温度計測値Sg1が設定値より大きい場合、よ� �狭いパルス幅を有するPWM信号を論理回路17i� �出力する。

 論理回路17iは、ハイサイドスイッチHSL及び� ��ーサイドスイッチLSLからなる回路ブロックB KLと、ハイサイドスイッチHSR及びローサイド� ��イッチLSRからなる回路ブロックBKRとを交互� ��スイッチングさせるスイッチング信号を生� ��し、生成されたスイッチング信号を、ドラ� ��ブ回路17jへ出力する。
 より具体的には、ハイサイドスイッチHSL及� ��ローサイドスイッチLSLを夫々入状態及び切� ��態に、かつハイサイドスイッチHSR及びロー� ��イドスイッチLSRを夫々切状態にするスイッ� ��ング信号を生成し、生成された該信号をド� ��イブ回路17jへ出力する。
 次いで、ハイサイドスイッチHSL及びローサ� ��ドスイッチLSLを夫々切状態に、かつハイサ� ��ドスイッチHSR及びローサイドスイッチLSRを� ��々入状態及び切状態にするスイッチング信� ��を生成し、生成された該信号をドライブ回� ��17jへ出力する。
 以下、同様の処理を繰りかえす。
 なお、言うまでもなく、論理回路17iは、ハ� ��サイドスイッチHSL及びローサイドスイッチL SLが同時に入状態若しくは切状態になること� ��又はハイサイドスイッチHSR及びローサイド� ��イッチLSRが同時に入状態若しくは切状態に� ��ることを防ぐためのデッドタイムを決定し� ��スイッチング信号を生成している。

 ドライブ回路17jは、論理回路17iから出力� ��れたスイッチング信号を、各スイッチHSL、L SL、HSR、LSRの電気規格に適合したスイッチン� ��信号に変換し、変換されたスイッチング信� ��をベースへ出力する。

 以下、このように構成された溶断装置1の動 作及び作用を説明する。
 ヘルムホルツコイル12に交番電流LCIが通電� �た場合、円形誘導加熱コイル12aの中心線上� �あって、各円形誘導加熱コイル12aからの距� �が略D/2の位置付近は、方向及び強度が略均� �な交番磁界M2に覆われる。その結果、溶断刃 11の刃先11cは、均一な交番磁界M2に覆われる� �

 溶断刃11に発生するエッジ効果が、略均� �な交番磁界と表皮効果とが作用しているこ� �を、詳細に説明する。

 ヘルムホルツコイル12の中心線における� �番磁界の強さは、D=Rである場合、下記式(2)� �よって表される。

 なお、D=1.5Rである場合、ヘルムホルツコ� ��ル12の中心線における交番磁界の強さは、� �記式(3)によって表される。

 図5は、交番磁界によって溶断刃11に発生す� ��電流I1,I2及びジュール熱H1,H2を概念的に示す 説明図である。
 刃面11a、11bは平面状であり、かつ溶断刃11� �貫く交番磁界M2の強度及び方向が均一である ため、図3に示すように、溶断刃11の刃面11a及 び刃面11bには略均一な磁界M3、M4が発生する� �白抜き矢印で示す磁界M3、M4は、交番磁界M2� �刃面11a、11bに対して略垂直な成分を示して� �る。
 溶断刃11の刃面11a、11bに均一な磁界M3,M4が発 生した場合、刃面11a、11bの面内の微小な任意 の各点T1,T2における渦電流I3,I4は、バツ印で� �すように、相互に打ち消し合う。なお、作� �の便宜上、各刃面11a、11b夫々に一点T1,T2のみ を図示しているが、刃面11a、11bの面内におけ る任意の点の一つを代表的に図示したもので あり、他の任意の点においても同様にして渦 電流は相互に打ち消し合う。その結果、刃面 11a、11bの周囲を構成する刃先11c及び縁部に沿 って均一な電流I1,I2が集中して流れ、その反� ��、刃面11a、11bの刃先11c及び縁部を除いた中� ��部分における渦電流I3,I4は連鎖的に消失す� �傾向にある。刃面11a、11bの周囲を構成する� �先11c及び縁部に沿って流れる電流I1,I2は、熱 損失によって、ジュール熱を発生させる。以 下、刃面11a、11bの縁部の表層に発生したジュ ール熱を表皮発熱H1,H2という。特に、刃面11a� ��11bが交差する刃先11cでは、電流I1,I2が重畳� �に流れるため、刃先11cに表皮発熱H1、H2が集� ��する。つまり、溶断刃11の刃先11cは、エッ� �効果によって、熱源として作用する。この� �うな現象をエッジ効果という。

 誘導加熱にて発生したジュール熱の熱量に� ��いて説明する。
 刃先11cに発生するジュール熱の熱量Pは、次 式(4)で表される。熱量Pは、交番電流LCIの周� �数f、抵抗率ρ,及び比透磁率μの2乗根に比例� ��、巻数N及び交番電流LCIの2乗に比例する。

 なお、電流I1、I2によって発生するジュー ル熱の熱量は、溶断刃11の絶対温度Tと、設定 器17bに設定された設定値との差分がゼロにな るように、制御される。

 一方、溶断刃11の刃面11a、11bに流れる電� �I1,I2は、表皮効果によって、表皮厚さδの表� ��に集中する。言い換えると、表皮発熱H1,H2� �、刃面11a、11bの表皮厚さδの表層に集中する 。表皮厚さδは、交番電流LCIの周波数をf、溶 断刃11の電気伝導率をσ、透磁率をμ、電気抵 抗率をρとした場合、下記式(5)で表される。

 例えば、溶断刃11を鋼、プラスチックの� �ート部19bの溶断に必要な温度を300度とした� �合、電気抵抗率ρは、温度変化によって、約 20~53の範囲で変動する。また、磁界の強さの� ��動によって、透磁率μは約20~1000の範囲で変� ��する。交番電流LCIの周波数fを20kHzとした場� ��、表皮厚さδはおよそ0.2~2.3mmである。

 以上、エッジ効果及び表皮効果により、交� ��磁界が均一である程、また交番電流LCIの周� ��数が高い程、エッジ効果及び表皮効果が顕� ��になり、溶断刃11の刃先11cに電流I1,I2が集中 することが分かる。言い換えると、交番磁界 が均一である程、また交番電流LCIの周波数が 高い程、熱源を溶断刃11の刃先11cに局在させ� ��ことができ、効果的に刃先11c部分を誘導加� ��できる。
 十分な、エッジ効果を発揮させるためには� ��円形誘導加熱コイル12aの半径Rに比較して、 溶断刃11の寸法は小さい方が望ましい。

 次に、図4に示した誘導加熱回路17における� ��帰還ループの動作について説明する。
 図6は、待機中における誘導加熱回路17の動� ��を示すタイミングチャート、図7は、溶断中 における誘導加熱回路17の動作を示すタイミ� ��グチャートである。図6(a)及び図7(a)は、共� �基準クロックCLK、各図(b)は、ハイサイドス� �ッチHSL、各図(c)はローサイドスイッチLSL、� �図(d)は、ハイサイドスイッチHSR、各図(e)は� �ーサイドスイッチLSR、各図(f)は、交番電流LC Iのタイミングチャートを夫々示している。

 誘導加熱回路17、特に赤外線センサ13b、4乗� ��増幅器17a、誤差増幅器17e、パルス幅変調回� ��17h、論理回路17i、及びドライブ回路17jは、� ��対温度計測値Sg1と、設定器17bの設定値との� ��分がゼロになるように負帰還ループを構成� ��ている。つまり、負帰還ループによって、� ��断刃11の絶対温度Tは一定に制御される。
 設定器17bが誤差増幅器17eへ出力する設定値� ��、コントローラ18によって選択される。コ� �トローラ18によって、調節器17cに係る設定値 が選択された場合、調節器17cに係る設定値と 、絶対温度計測値Sg1との差分がゼロになるよ うに溶断刃11の絶対温度Tが一定に制御される 。
 また、コントローラ18によって、調節器17d� �係る設定値が選択された場合、調節器17dに� �る設定値と、絶対温度計測値Sg1との差分が� �ロになるように溶断刃11の絶対温度Tが一定� �制御される。

 図6及び図7に示すように、ハイサイドス� �ッチHSL,HSR及びローサイドスイッチLSL,LSR及び 交番電流LCIは、共振基準クロックCLKに同期し ている。論理回路17iは、ハイサイドスイッチ HSL及びローサイドスイッチLSLからなる回路ブ ロックBKLと、ハイサイドスイッチHSR及びロー サイドスイッチLSRからなる回路ブロックBKRと を、ドライブ回路17jを用いて交互に順次駆動 する。共振基準クロックCLKの周波数は、基準 クロック調節器17gによって、直列共振回路LC� ��共振周波数fにあわせられているため、直列 共振回路LCは、共振基準クロックCLKに同期し� ��、共振現象を起こし、交番電流LCIの大きさ� ��最大になる。また、交番電流LCIの波形も最� ��、つまり正弦波状になる。

 溶断中においては、大きい交番電流LCIを� ��要とするため、図7(b)~(e)に示すように、広� �パルス幅PWLによって、ハイサイドスイッチHS L,HSR及びローサイドスイッチLSL,LSRを駆動し、 待機中においては、小さい交番電流LCIで足り るため、図6(b)~(e)に示すように、狭いパルス� ��によって、ハイサイドスイッチHSL,HSR及びロ ーサイドスイッチLSL,LSRを駆動する。

 また、図6に示すように、調節器17cの抵抗 値を調節することによって、PWM信号のパルス 幅PWMを、調節幅PWMの範囲内で増減させること ができる。PWM信号のパルス幅PWMを増減させる ことによって、交番電流LCIの振幅を、電流波 高調節幅IVMの範囲内で変動させることができ る。

 各ハイサイドスイッチHS、HSR、及びHSLと� �ローサイドスイッチLS、LSR、及びLSLは、交互 に入切して充放電を繰り返し、直列共振回路 LCを共振させる。共振基準クロックCLKの周波� ��と、直列共振回路LCの共振周波数とが一致� �た場合、交番電流LCIは、最大となる。円形� �導加熱コイル12aの巻数をN、高電圧直流電源V HPの高電圧をVH、直列共振回路LCの共振周波数 をf、ヘルムホルツコイル12の電気抵抗率をρ� ��透磁率をμとした場合、交番電流LCIは下記� �(6)で表される。

 溶断刃11の刃先11cに発生するジュール熱� �熱量は、上記式(4)及び下記式(6)より、下記� �(7)で表される。但し、ヘルムホルツコイル12 の表皮効果による交流損失抵抗は無視する。

 次に、負帰還ループにおける光ファイバ1 3a及び赤外線センサ13bの機能について説明す� ��。絶対温度Tの溶断刃11から放射される赤外� ��IrのエネルギーPEは、絶対温度Tの4乗に比例� ��る。ステンファン・ボルツマン定数をσ、� �質に固有のエネルギー放射率をηとした場合 、エネルギーPEと、絶対温度Tとの関係は下記 式(8)で表される。

 赤外線センサ13bは、光ファイバ13aを通じ� ��、赤外線Irを受光し、受光した赤外線Irのエ ネルギー量を示した検出結果を誘導加熱回路 17へ出力する。4乗根増幅器17aは、赤外線セン サ13bの検出結果が示すエネルギーの4乗根を� �出することによって、溶断刃11の絶対温度T� �比例した絶対温度計測値Sg1を得る。絶対温� �計測値Sg1は、下記式(9)で表される。

 溶断刃11から放射される赤外線Irは、光フ ァイバ13aを介して赤外線センサ13bへ常時入力 し、赤外線センサ13b及び4乗根増幅器17aは、� �一、絶対温度計測値Sg1を誤差増幅器17eへ出� �するため、溶断刃11の絶対温度Tをリアルタ� �ムで制御することができる。

 溶断刃11から放射される赤外線Irは、光フ ァイバ13aを介して赤外線センサ13bへ入力する ように構成されているため、赤外線Irの減衰� ��殆んど無く赤外線センサ13bへ伝送される。� ��た、赤外線センサ13bと、溶断刃11との間は� �センサ保持部13cによって断熱されている。� �って、赤外線センサ13b及び4乗根増幅器17aは� ��光ファイバ13aを利用しない場合に比べて、� ��断刃11の絶対温度Tをより性格に計測するこ� ��ができる。よって、溶断刃11の絶対温度Tを� ��り正確に制御し、被溶断物19を溶断するこ� �ができる。

 本実施の形態1に係る溶断装置1にあって� �、溶断刃11の刃先11c及び縁部に略均一な電流 を発生させることができ、従来の溶断装置に 比べてより速やかに、かつむら無く刃先11cを 加熱し、被溶断物19を溶断することができる� ��

 溶断刃11が被溶断物19に接触し、刃先11cの温 度が低下した場合であっても、エッジ効果及 び表皮効果によって、刃先11cを集中的に誘導 加熱することができるため、溶断に必要な熱 量を刃先11cへ直ちに補足することができる。
 溶断刃11の温度を所定温度以上に保つこと� �できるため、溶断に必要な加圧力量Preを所� �量未満に制御することが可能になる。従っ� �、被溶断物19に加わる加圧力量Preが所定量超 になることに起因する被溶断物19の歪み、ひ� ��等の不具合を解消することができる。
 また、溶断刃11の温度を所定温度以上に保� �ことができるため、溶断に必要な速度を短� �することができる。

 更に、溶断に必要な速度を短縮し、また� ��述のように溶断刃11をむら無く誘導加熱す� �ことができるため、溶断刃11の過加熱に起因 する被溶断物19の融解、垂れ、及び糸引きを� ��止することができる。

 更にまた、光ファイバ13a、赤外線センサ1 3b及び4乗根増幅器17aを用いて溶断刃11の絶対� ��度を計測し、該絶対温度が一定になるよう� ��交番電流LCIの大きさを制御しているため、� ��断刃11の温度をより正確に制御し、被溶断� �19を溶断することができる。

 更にまた、一方の溶断刃11のみを可動にし� �場合、ゲート部19bに対し、溶断開始時から� �了時の溶断中の中心点が、固定側の溶断刃11 にずれる欠点があり、無理な溶断により、被 溶断物19の成型部品19aに歪を与える可能性が� ��る。
 本実施の形態では、2つの溶断刃11が対称的� ��相対移動するため、各溶断刃11の溶断開始� �から完了時までの溶断中の仲心点がずれる� �は低く、成型部品19aの溶断面及び成型部品19 aに歪を与えずに、被溶断物19を溶断すること ができる。

 以上より、成型部品19aの安定した品質と� ��留まりの向上を図ることができる。

 なお、実施の形態1では、溶断刃11を誘導加� ��するコイルの一例として、ヘルムホルツコ� ��ル12を例示したが、これに限定されない。� �えば、交番磁界M1を発生させることができる コイルを備え、更に、上記式(1)を満たすよう に溶断刃11の刃面11a又は刃面11bを形成すれば� ��い。上記式(1)を満たした場合も、エッジ効� ��及び表皮効果によって、溶断刃11の刃先11c� �誘導電流を集中させ、加熱することができ� �。
 なお、言うまでもなく、上記式(1)を満たせ� ��、溶断刃11の刃面の形状は、特に限定され� �い。

(変形例1)
 図8は、変形例1に係る溶断装置1の要部を模� ��的に示す正面図である。変形例1に係る溶断 装置1は、実施の形態1と同様の構成であり、� ��断刃11に対するヘルムホルツコイル112の位� �関係のみが異なる。以下では、主に上記相� �点を説明する。

 変形例1に係るヘルムホルツコイル112は、 一対の溶断刃11を囲繞し、溶断刃11の刃先11c� �ヘルムホルツコイル112の略中央に位置し、� �つヘルムホルツコイル112の中心線と、溶断� �向とが略直交するように配されている。

 なお、変形例1に係るヘルムホルツコイル 112は、実施の形態と同様、中心線が略一致す るように離隔配置された一対の円形誘導加熱 コイル112aによって構成されている。各円形� �導加熱コイル112aは、N本の多芯線112bよりな� �、略同一の半径Rを有している。また、各円� ��誘導加熱コイル112aは、各円形誘導加熱コイ ル112aの半径Rと、中心線方向における各円形� ��導加熱コイル112a間の距離Dとが略等しくな� �ように配されている。

 変形例1に係るヘルムホルツコイル112によ って生成される交番磁界M101を生成する。特� �、ヘルムホルツコイル112の略中央部には、� �界の方向及び強度が略均一な交番磁界M102が� ��成される。溶断刃11は、交番磁界M102によっ� ��、誘導加熱される。

 変形例1に係る溶断装置1にあっては、実� �の形態と同様の効果を奏する。

 特に、変形例1にあっては、交番磁界M102の� �向は、刃面11aに直交するため、交番磁界M102� ��、刃面11a、11bに対する法線方向成分の総和� ��、実施の形態1に係る溶断装置1に比べて大� �いと予想される。
 従って、溶断刃11の刃先11cにより大きな電� �が流れ、より効果的に溶断刃11の刃先11cを誘 導加熱することができる。

 なお、溶断刃11に対するヘルムホルツコ� �ル112の姿勢は、溶断刃11の刃面11a及び刃面11b を貫く交番磁界の法線方向成分の総和が最大 になるように決定すれば良い。

(変形例2)
 図9は、変形例2に係る溶断装置1の要部を示� ��模式図である。図9(a)は、円形誘導加熱コイ ル12a及び溶断刃11の正面図、図9(b)は、円形誘 導加熱コイル12aの右側面図である。変形例2� �係る溶断装置1は、実施の形態1と同様の構成 であり、ヘルムホルツコイル212の構成のみが 異なる。以下では、主に上記相異点を説明す る。

 変形例2に係るヘルムホルツコイル212は、 一対の溶断刃11を囲繞し、溶断刃11の刃先11c� �ヘルムホルツコイル212の略中央に位置し、� �つヘルムホルツコイル212の中心線と、溶断� �向とが略一致するように配されている。

 変形例2に係るヘルムホルツコイル212は、 中心線及び長手方向が略一致するように離隔 配置された一対の略長方形誘導加熱コイル212 aによって構成されている。略長方形誘導加� �コイル212aは、頂点部分及び短辺部分全体を� ��弧状に形成したコイル、又は頂点部分が湾� ��した長方形状のコイルである。該円弧は楕� ��、真円、又は長円の弧で形成すると良い。� ��た、円弧では無く、単に湾曲させた形状で� ��っても良い。なお、略長方形誘導加熱コイ� ��212aの中心線は、略長方形誘導加熱コイル212 aの中心点を通り、かつ長方形平面に略垂直� �直線を意味する。また、略長方形誘導加熱� �イル212aを、略楕円形、略長円形、レースト� ��ック形に形成しても良い。

 各略長方形誘導加熱コイル212aは、N本の� �芯線212bよりなり、略同形である。各略長方� ��誘導加熱コイル212aの長辺方向長さの半長は R、短辺方向長さの半長はrであり、溶断刃11� �刃先11cに沿う方向と、略長方形誘導加熱コ� �ル212aの長手方向とが略一致するように配さ� ��ている。また、各略長方形誘導加熱コイル2 12aは、各略長方形誘導加熱コイル212aの半長r� ��、中心線方向における各略長方形誘導加熱� ��イル212a間の距離dとが略等しくなるように� �されている。各略長方形誘導加熱コイル212a� ��は、同じ方向に交番電流LCIが通電される。

 変形例2に係るヘルムホルツコイル212は、 交番電流LCIの通電によって交番磁界M201を生� �する。特に、ヘルムホルツコイル212の略中� �部には、磁界の方向及び強度が略均一な交� �磁界M202が生成される。溶断刃11は、ヘルム� �ルツコイル212の略中央に、しかも溶断刃11の 刃先11c沿う方向と、略長方形誘導加熱コイル 212aの長手方向とが略一致するように構成さ� �ているため、溶断刃11の刃先11cは均一な交番 磁界M202に覆われる。

 d=rである場合、ヘルムホルツコイル212の� ��心線における交番磁界M202の強さは、下記式 (10)で表される。

 なお、d=1.5rである場合、ヘルムホルツコ� ��ル212の中心線における交番磁界202Mの強さは 、下記式(11)によって表される。

 変形例2に係る溶断装置1にあっては、溶� �刃11の刃先11cに沿う方向の幅が長い場合であ っても、溶断刃11の刃先11cを均一に誘導加熱� ��ることができる。

 溶断刃11の刃先11cに沿う方向の幅が長く、� �むらがある場合、高温部分で被溶断物219が� �解し、垂れ、糸引きの原因となる。また、� �温部分では、加圧力量Preが高くなり、被溶� �物219の歪、ひびの原因となる。
 刃先11cに沿う方向の幅が長い溶断刃11の刃� �11cの全部に亘って均一であれば、幅の広い� �ート部19bにかかる加圧力量Preを低下させる� �とができる。

 従って、被溶断物219にかかる加圧力量Pre� ��よる歪、ひびを低減させることができる。� ��た、被溶断物219の溶断時間を短縮すること� ��できる。溶断時間を短縮することによって� ��被溶断物219の過加熱を防止し、被溶断物219� ��融解、垂れ、糸引きを減少させることがで� ��る。

 以上、略長方形誘導加熱コイル212aを備え ることによって、刃先11cに沿う方向の幅が長 い場合であっても、溶断刃11をむら無く誘導� ��熱し、幅の広いゲート部19bをより良好に溶� ��することができる。従って、成型部品の品� ��を向上及び均一化し、生産性を向上させる� ��とができる。幅の広い刃先11c全体を均一に� ��導加熱する本発明は、高い有用性を持つ。

(変形例3)
 図10は、変形例3に係る溶断装置1の要部を模 式的に示す正面図である。変形例3に係る溶� �装置1は、変形例2と同様の構成であり、溶断 刃11に対するヘルムホルツコイル312の位置関� ��のみが異なる。以下では、主に上記相異点� ��説明する。

 変形例3に係るヘルムホルツコイル312は、 被溶断物319を溶断する一対の溶断刃11を囲繞� ��、溶断刃11の刃先11cがヘルムホルツコイル31 2の略中央に位置し、かつヘルムホルツコイ� �312の中心線と、溶断方向とが略直交するよ� �に配されている。

 なお、変形例3に係るヘルムホルツコイル312 は、変形例2と同様、中心線及び長手方向が� �一致するように離隔配置された一対の略長� �形誘導加熱コイル312aによって構成されてい� ��。
 各略長方形誘導加熱コイル312aは、N本の多� �線312bよりなり、略同形である。各略長方形� ��導加熱コイル312aの長辺方向長さの半長はR� �短辺方向長さの半長はrであり、溶断刃11の� �先11cに沿う方向と、略長方形誘導加熱コイ� �312aの長手方向とが略一致するように配され� ��いる。また、各略長方形誘導加熱コイル312a は、各略長方形誘導加熱コイル312aの半長rと� ��中心線方向における各略長方形誘導加熱コ� ��ル312a間の距離dとが略等しくなるように配� �れている。各略長方形誘導加熱コイル312aに� ��、同じ方向に交番電流LCIが通電される。

 変形例3に係るヘルムホルツコイル312によ って生成される交番磁界M301を生成する。特� �、ヘルムホルツコイル312の略中央部には、� �界の方向及び強度が略均一な交番磁界M302が� ��成される。溶断刃11は、交番磁界M302によっ� ��、誘導加熱される。

 変形例3に係る溶断装置1にあっては、変� �例2と同様の効果を奏する。

(変形例4)
 図11は、変形例4に係る溶断装置1の誘導加熱 回路417を示す回路図である。変形例4に係る� �断装置1は、実施の形態1と同様の構成であり 、誘導加熱回路417の構成のみが異なる。以下 では、主に上記相異点を説明する。

 変形例4に係る誘導加熱回路417は、実施の 形態に係る誘導加熱回路417のハイサイドスイ ッチHSR及びローサイドスイッチLSRからなる回 路ブロックBKRが除去された構成である。

 変形例4では、高電位レベルシフトHLS回路 の構成を詳細に説明する。高電位レベルシフ トHLS回路は、レベルシフト回路を動作させる ための電源コンデンサSCを備え、低電圧直流� ��源VLPと、電源コンデンサSCとの間には高電� �阻止ダイオードSDが順方向接続されている。 詳細には、低電圧直流電源VLPの正極に高電圧 阻止ダイオードSDのアノードが接続され、高� ��圧阻止ダイオードSDのカソードが電源コン� �ンサSCの一端に接続されている。電源コンデ ンサSCの他端は、ハイサイドスイッチHSRのエ� ��ッタと、ローサイドスイッチLSRのコレクタ� ��の接続部に接続されている。

 また、高電圧阻止ダイオードSDのカソー� �には、第1スイッチング素子Tr1及び第2スイッ チング素子Tr2が直列接続されており、第2ス� �ッチング素子Tr2のエミッタは、電源コンデ� �サSCの前記他端に接続されている。更に、第 1スイッチング素子Tr1のベースと、第2スイッ� ��ング素子Tr2のベースとの間には、インバー� ��素子NOTが介装されている。

 更に、ドライブ回路17jと、第1スイッチン グ素子Tr1のベースとの間には、フローティン グ素子FEが介装されている。フローティング� ��子FEは、ドライブ回路17jから出力されたス� �ッチング信号を透過し、直流成分を遮断す� �素子である。

 高電位レベルシフトHLS回路の機能につい� ��説明する。ローサイドスイッチLSRのコレク� ��との接続部(以下、シフトポイントSPという) は、高電圧VHとゼロ電位V0の間を交互に移動� �るため、ハイサイド入力HIの電位も、シフト ポイントSPにあわせて、追従して高低変動さ� ��なけらればならない。そして、ローサイド� ��イッチLSが入状態の際は低電圧直流電源VLP� �て電源コンデンサSCは低電圧VLを充電する。� ��して、高電位レベルシフトHLS回路の基準電� ��はシフトポイントSPである。そして、シフ� �ポイントSPが高電圧VHの時は高電圧阻止ダイ� ��ードSDによって低電圧直流電源VLPを保護す� �。そして、低電圧VLを充電された電源コンデ ンサSCは高電位レベルシフトHLS回路の制御用� ��源となる。そして、ハイサイド信号HSから� �イサイド入力HIの間は、フローティング素子 FEによって、電位的に絶縁されていて、スイ� ��チング信号のみを透過する。

 上記式(7)に示す通り、溶断刃11の刃先11c� �発生するジュール熱の熱量Pは、高電圧VHの� �圧の二乗に比例するため、高電圧VHをより高 くすることによって、溶断刃11の刃先11cをよ� ��大きな熱量Pで効果的に誘導加熱することが できる。

 ちなみに、低電圧直流電源VLPの低電圧VL� �電圧は15Vまであって、高電圧直流電源VHPの� �電圧VHの電圧は600Vまでが、各、ハイサイド� �イッチHS、HSR、HSLと各、ローサイドスイッチ LS、LSR、LSLの許容される現在の定格である。� ��に、電源入力ACがAC100Vの時ジュール熱量Pの� ��界値を100Wとすれば、AC400Vの時ジュール熱量 Pの限界値は1.6KWまであがる。但し、前記各ス イッチのスイッチング損失および定常損失は 無視する。

 変形例4に係る溶断装置1にあっては、高� �位レベルシフトHLS回路によって、高電圧VHの 電圧を上げることが可能になる。従って、溶 断刃11の刃先11cを効果的に誘導加熱し、より� ��いジュール熱量Pを得ることができる。つま り、変形例4に係る高電位レベルシフトHLS回� �を備えることによって、溶断刃11の刃先11cの 高い熱源を容易に得ることができる。

 なお、言うまでもなく、変形例4に係る高 電位レベルシフトHLS回路を実施の形態及び変 形例に係る溶断装置1に適用しても良い。

(変形例5)
 図12は、変形例5に係る溶断装置1の誘導加熱 回路517を示す回路図である。変形例5に係る� �断装置1は、実施の形態1と同様の構成であり 、交番電流LCIの大きさを制御することによっ て溶断刃11の温度を制御するように構成して� ��る点が異なる。以下では主に上記相異点を� ��明する。

 変形例5に係る溶断装置1の誘導加熱回路51 7は、実施の形態に係る溶断装置1が備える光� ��ァイバ13a、赤外線センサ13b、センサ保持部1 3c、及び4乗根増幅器17aを備えていない。変形 例5に係る溶断装置1は、光ファイバ13a等に代� ��て、ヘルムホルツコイル12を流れる交番電� �LCIの大きさを検出する交番電流検出素子517k� ��備える。交番電流検出素子517kは、直列共振 回路LCの共振によって生成した交番電流LCIを� ��ホール効果を利用して交番電流LCIを検出し� ��検出結果を示す信号を出力する素子であり� ��ハイサイドスイッチHSLのエミッタ及びロー� ��イドスイッチLSLのコレクタの接続部と、ヘ� ��ムホルツコイル12の一端との間に介装され� �いる。

 交番電流検出素子517kから出力した信号は 、高電圧を絶縁するアイソレーション型交番 電流LCI検出回路に入力するように構成されて いる。交番電流検出素子517kの電位は、高電� �VHとゼロ電位V0との間で変動するため、該交� ��電流LCIをアイソレーション型交番電流検出� ��路517lにて検出する。アイソレーション型交 番電流LCI検出回路は、検出した交番電流LCIを 示す信号を検波回路517mへ出力する。

 検波回路517mは、AC-DCコンバータであり、� ��イソレーション型交番電流LCI検出回路から� ��力された信号を入力し、入力した信号を交� ��直流変換し、変換された直流の大きさを示� ��た測定値信号Sg2を誤差増幅器17eへ出力する� ��

 誤差増幅器17eは、設定器17bから出力され� ��設定値と、検波回路517mから出力された測定 値信号Sg2とを比較し、設定値及び絶対温度計 測値Sg1の差分を示す差分信号をパルス幅変調 回路17hへ出力する。

 変形例5に係る溶断装置1にあっては、設� �器17bの設定値を調節することによって、交� �電流LCIの大きさ、つまり溶断刃11の温度を調 節することができる。誘導加熱回路517は、交 番電流LCIの大きさが設定値に応じた一定値に なるように、交番電流LCIの大きさ、即ち溶断 刃11の刃先11cの温度及びジュール熱量をリア� ��タイムで制御する。使用者は、周囲温度、� ��先11cの放熱状態、及びゲート部19bへの熱エ� ��ルギーの移動状態等の周囲環境を考慮して� ��断刃11に与えるジュール熱量P決定、つまり� ��定器17bの調節値を決定すれば良い。また、� ��導加熱回路517は、交流電源ACの電圧の変動� �も対応する。

 交番電流LCIは、該交番電流LCIの周波数と� ��直列共振回路LCの共振周波数fとが略一致し� ��とき、最大となる。溶断場で発生するジュ� ��ル熱量Pは上記式(4)で表される。上記式(4)に 示すように、ジュール熱量Pは、交番電流LCI� �二乗に比例するため、交番電流LCIを調節す� �ことによって、リアルタイムに溶断刃11の刃 先11cの温度を調節することができる。

 また、変形例5にあっては、光ファイバ13a 、赤外線センサ13bを省き、溶断装置1の構造� �簡略化することができ、経済的である。

(実施の形態2)
 図13は、本発明の実施の形態2に係る溶断装� ��1の構成を模式的に示す概略側面図である。 実施の形態2に係る溶断装置1は、実施の形態1 に係る溶断装置1と同様の構成であり、片方� �溶断刃711のみが可動に構成されている点と� �モータ駆動回路16の回路構成とが異なり、加 圧力量制御機能を有している。該加圧力量制 御機能は、溶断刃711によって被溶断物19に加� ��られる加圧力量Preを、一定量未満に制御す� ��機能である。以下では、主に上記相異点に� ��いて説明する。

 溶断装置1は、溶断装置1の各構成部を支� �する角柱状の支持体15aが立設された架台715a� ��備える。支持体15aには、実施の形態1と同様 の、モータ15b、カップリング15c、トルク変換 器15d、ベルト15e、送りねじ15f、案内部材15g、 移動部材15i及び支持板15hが設けられている。 また、移動部材15iには、正面方向へ突出した アーム14が夫々設けられている。アーム14の� �部及び架台715aには、被溶断物19を溶断する� �断刃711を保持すると共に、溶断刃711を加熱� �る2個の加熱手段713が夫々設けられている。� ��加熱手段713は、刃先11cが対向するように一� ��の溶断刃711を保持している。加熱手段713は� ��例えば溶断刃711を誘導加熱させる誘導加熱� ��イル、熱伝導によって加熱するヒータ等で� ��成されている。

 また、溶断装置1は、モータ駆動回路16に対� ��する各種構成部、具体的には、ブリッジ増� ��器16a、加圧力設定器16b、加圧力上限検出器1 6g、誤差電圧増幅器16d、電圧/周波数コンバー タ16e、パルス列停止回路16i、及び速度制御ド ライバー16jを備える。
 なお、二点鎖線で囲まれた構成部分は、加� ��力量制御溶断装置4というユニットを構成し ている。

 トルク変換器15dは、トルク変換器15dの入� ��軸及び出力軸間に加わったねじれモーメン� ��によるひずみを図示しないストレインゲー� ��によって計測し、計測したモーメントから� ��られる加圧力量Preを示した計測値Sg3をブリ� ��ジ増幅器16aへ出力する。

 ブリッジ増幅器16aは、トルク変換器15dか� ��出力された計測値Sg3を増幅し、増幅された� ��測値Sg3を誤差電圧増幅器16d及び加圧力上限� ��出器16gへ夫々出力する。

 加圧力設定器16bは、加圧力量Preを設定す� ��ための加圧力調節器16cを備え、加圧力調節� ��16cの設定内容に応じた加圧力設定値Sg4を誤� ��電圧増幅器16d及び加圧力上限検出器16gへ夫� ��出力する。

 加圧力上限検出器16gは、加圧力量Preの上� ��値を設定するための上限調節器16hを備える� ��加圧力上限検出器16gは、ブリッジ増幅器16a� ��ら出力された計測値Sg3と、上限調節器16hで� ��定された上限値とを比較し、計測値Sg3が上� ��値以上である場合、ハイレベルの信号であ� ��上限検出値Sg8をパルス列停止回路16iへ出力� ��、計測値Sg3が上限値未満である場合、ロー� ��ベルの信号である上限検出値Sg8をパルス列� ��止回路16iへ出力する。

 誤差電圧増幅器16dは、ブリッジ回路から� ��力された計測値Sg3と、加圧力設定器17bから� ��力された加圧力設定値Sg4とを比較し、各値� ��差分を示した差分値Sg5を電圧/周波数コンバ ータ16eへ出力する。

 電圧/周波数コンバータ16eは、誤差電圧増 幅器16dから出力された差分値Sg5を入力し、該 差分値Sg5の電圧を、該電圧に対応する周波数 のパルス列Sg6に変換し、変換されたパルス列 Sg6をパルス列停止回路16iへ出力する。電圧/� �波数コンバータ16eには、差分値Sg5と、周波� �との比率を設定するための電圧/周波数調節� ��16fが設けられている。電圧/周波数コンバー タ16eは、電圧/周波数調節器16fの設定内容に� �じて、パルス列Sg6の周波数を増減させる。� �圧/周波数調節器16fは、送りねじ15fのリードL eに応じて、加圧力量Preに対するモータ15bの� �転数を変更するためのものである。

 パルス列停止回路16iは、加圧力上限検出� ��16gから出力された上限検出値Sg8がローレベ� ��の信号である場合、電圧/周波数コンバータ 16eから出力されたパルス列Sg6を速度制御ドラ イバー16jへ出力し、加圧力上限検出器16gから 出力された上限検出値Sg8がハイレベルの信号 である場合、電圧/周波数コンバータ16eから� �力されたパルス列Sg6を速度制御ドライバー16 jへ出力しない。つまり、パルス列Sg6の信号� �遮断する。

 速度制御ドライバー16jは、パルス列停止� ��路16iを介して電圧/周波数コンバータ16eから 出力されたパルス列Sg6に応じて電圧レベルを 有する速度指令信号Sg7をモータ15bへ出力する 。

 モータ15bは、速度制御ドライバー16jから� ��力された速度指令信号Sg7に応じた回転速度� ��回転する。

 図14及び図15は、モータ駆動回路16の動作� ��示すタイミングチャートである。各図に示� ��グラフの横軸は時間を示しており、各図(a)� ��示すグラフの縦軸は、計測値Sg3及び加圧力� ��定値Sg4を示している。図14(b)に示すグラフ� �縦軸は差分値Sg5、図15(b)に示すグラフの縦軸 は上限検出値Sg5、各図(c)に示す縦軸は、パル ス列Sg6の電圧を示し、各図(d)に示すグラフの 縦軸は速度指令信号Sg7の電圧を示している。

 図14(a)、(b)に示すように、計測値Sg3が加� �力設定値Sg4よりも大きい場合、誤差電圧増� �器16dから出力される差分値Sg5の電圧が低下� �る。差分値Sg5の電圧が低下した場合、図14(c) ,(d)に示すように、電圧/周波数コンバータ16e� ��ら出力されるパルス列Sg6の周波数が低下し� ��周波数の低下によって、速度指令信号Sg7の� ��圧も低下する。速度指令信号Sg7の電圧が低� ��した場合、モータ15bの回転速度が低下し、� ��果として溶断刃711の加圧力量Preは低下する� ��

 逆に、図14(a)、(b)に示すように、計測値Sg 3が加圧力設定値Sg4よりも小さい場合、誤差� �圧増幅器16dから出力される差分値Sg5の電圧� �上昇する。差分値Sg5の電圧が上昇した場合� �図14(c),(d)に示すように、電圧/周波数コンバ� ��タ16eから出力されるパルス列Sg6の周波数が� ��昇し、周波数の上昇によって、速度指令信� ��Sg7の電圧も上昇する。速度指令信号Sg7の電� ��が上昇した場合、モータ15bの回転速度が上� ��し、結果として溶断刃711の加圧力量Preは上� ��する。

 このように構成された溶断装置1にあっては 、ブリッジ増幅器16a、誤差電圧増幅器16d、電 圧/周波数コンバータ16e、速度制御ドライバ� �16j、モータ15b、カップリング15c、及びトル� �変換器15dによって負帰還ループが構成され� �おり、加圧力量Preを示した計測値Sg3と、加� �力設定値Sg4との差分がゼロになるように制� �される。
 なお、モータ15bの応答の遅れもあって、計� ��値Sg3は加圧力設定値Sg4を中心に多少のハン� ��ィング現象を起すも、加圧力設定値Sg4に一� ��するように収束する。

 ところで、周囲温度の変化、風、温調機の� ��合等、変則的な環境変化によって被溶断物1 9が硬化しているような場合、前記負帰還ル� �プにおけるモータ15bの応答遅れによって、� �圧力量Preが上昇し、被溶断物19にひびが入る ことがある。そこで、被溶断物19に無理な加� ��力が加わらないよう、上限調節器16hで加圧� ��上限値を設定する。
 図15(a)に示すように、計測値Sg3が、上限調� �器16hで設定された上限値以上になった場合� �図15(b)に示すように、加圧力上限検出器16gか らハイレベルの上限検出値Sg5が出力され、パ ルス列Sg6停止手段は、図15(c)に示すように、� ��ルス列Sg6の出力を停止する。パルス列Sg6の� ��力が停止した場合、図15(d)に示すように、� �度指令信号Sg7の出力も停止し、モータ15bの� �転は一時停止する。
 計測値Sg3が加圧力上限値未満に戻った場合� ��パルス列停止回路16iは、パルス列Sg6の出力� ��再び開始する。

 実施の形態2に係る溶断装置1にあっては、� �断刃711によって被溶断物19に加えられる加圧 力量Preを一定量未満に制御することができ、 被溶断物19にひび等の欠陥が生ずることを効� ��的に防止することができる。
 また、実施の形態2に係る溶断装置1にあっ� �は、溶断刃711の駆動機構の一方の溶断刃711� �設け、他方の溶断刃711を固定式にしている� �め、低コストで溶断刃711を構成することが� �きる。

 トルク変換器15dによって、一定の加圧力� ��Preで、被溶断物19のゲート部19bを溶断する� �とは、成型部品19aである製品の品質は向上� �せ、製品の品質を均一化し、更に生産性も� �上させることを可能にする。

(実施の形態3)
 図16は、本発明の実施の形態3に係る溶断装� ��1の構成を模式的に示す概略側面図である。 実施の形態3に係る溶断装置1は、2つの加圧力 量制御溶断装置4を備え、一対の溶断刃711夫� �が溶断方向へ相対移動できるように構成し� �ある。
一対の溶断刃711の移動は、コントローラ18に� ��って同期運転するように構成されている。

 実施の形態3に係る溶断装置1にあっては� �2つの溶断刃711が対称的に相対移動するため� ��各溶断刃711の溶断開始時から完了時までの� ��断中の中心点がずれる虞は低く、成型部品1 9aの溶断面及び成型部品19aに歪を与えずに、� ��溶断物19を溶断することができる。

 なお、今回開示された実施の形態はすべ� ��の点で例示であって、制限的なものではな� ��と考えられるべきである。本発明の範囲は� ��上記した意味ではなく、特許請求の範囲に� ��って示され、特許請求の範囲と均等の意味� ��び範囲内でのすべての変更が含まれること� ��意図される。