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Title:
METAL MANUFACTURING METHOD
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/150961
Kind Code:
A2
Abstract:
Disclosed is a metal manufacturing method whereby the metal powder component is separated from a mixture of metal salt and metal powder, wherein the metal manufacturing method is capable of reducing the amount of energy required for manufacturing. A mixture (1) of metal salt and metal powder is supplied to the starting material input region (12) of a first hearth (10) which is partitioned by means of a skimmer (11). A plasma (19a) is used to perform heating to a temperature equal to or greater than the melting point of the metal salt and lower than the melting point of the metal powder, and this temperature is maintained, producing an upper layer (a molten salt (2) of molten metal salt) and a second, lower layer (a highly concentrated solid-liquid mixture (3) with an increased concentration of metal powder). Next, the upper layer, the molten salt (2), is discharged from a discharge port at the top of the first hearth while the lower layer, the highly concentrated solid-liquid mixture (3), is discharged from a lower layer discharge port (14). Next, the highly concentrated solid-liquid mixture (3) is heated to a temperature equal to or greater than the melting point of the metal powder and the temperature is maintained, and the metal powder within the highly concentrated solid-liquid mixture (3) is melted to produce molten metal, which forms an upper layer (molten salt (4)) and a lower layer (molten metal (5)). The molten metal (5) is separated from the molten salt (4), and the molten metal (5) is solidified into an ingot (6).

Inventors:
AZUMA Kazuomi (1, Higashihama-cho, Amagasaki-sh, Hyogo 33, 〒6608533, JP)
東 和臣 (〒33 兵庫県尼崎市東浜町1番地 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ内 Hyogo, 〒6608533, JP)
YAMAGUCHI Makoto (1, Higashihama-cho, Amagasaki-sh, Hyogo 33, 〒6608533, JP)
山口 誠 (〒33 兵庫県尼崎市東浜町1番地 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ内 Hyogo, 〒6608533, JP)
Application Number:
JP2009/060049
Publication Date:
December 17, 2009
Filing Date:
June 02, 2009
Export Citation:
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Assignee:
OSAKA TITANIUM TECHNOLOGIES CO., LTD. (1 Higashihama-cho, Amagasaki-shi Hyogo, 33, 〒6608533, JP)
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ (〒33 兵庫県尼崎市東浜町1番地 Hyogo, 〒6608533, JP)
AZUMA Kazuomi (1, Higashihama-cho, Amagasaki-sh, Hyogo 33, 〒6608533, JP)
東 和臣 (〒33 兵庫県尼崎市東浜町1番地 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ内 Hyogo, 〒6608533, JP)
YAMAGUCHI Makoto (1, Higashihama-cho, Amagasaki-sh, Hyogo 33, 〒6608533, JP)
International Classes:
C22B34/12; C22B9/22; F27D11/08; C22B34/00; C22B9/16; F27D11/08
Attorney, Agent or Firm:
MORI Michio et al. (M. MORI PATENT OFFICE, 17-23 Higashinaniwa-cho 5-chome, Amagasaki-sh, Hyogo 92, 〒6600892, JP)
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Claims:
 下記(a)~(f)の工程を備える金属の製造方法。
(a)スキマーによって区分され、上部に上層排出口、前記スキマーの下部に下層排出口を有する原料投入領域を備える第1のハースの前記原料投入領域に、金属塩と前記金属塩よりも融点の高い金属からなる金属粉との混合物を供給する工程、
(b)前記第1のハースの原料投入領域中の混合物を、プラズマを用いて前記金属塩の融点以上前記金属の融点未満に加熱、保持し、前記金属塩と前記金属との比重差によって、前記金属塩が溶融した溶融塩からなる上層と、前記溶融塩と前記金属粉が混合し、前記混合物よりも前記金属粉の濃度の高まった高濃度固液混合物からなる下層の2層を形成する工程、
(c)前記上層の溶融金属塩を前記上層排出口から排出し、前記下層の高濃度固液混合物を前記下層排出口から排出する工程、
(d)前記下層排出口から排出された前記高濃度固液混合物を、前記金属の融点以上に加熱して、前記高濃度固液混合物中の前記金属粉を溶融させ、液体混合物とする工程、
(e)前記液体混合物を前記金属の融点以上に保持し、比重差によって前記溶融塩からなる上層と前記金属粉が溶融した溶融金属からなる下層を形成する工程、および
(f)前記溶融塩から分離した前記溶融金属を凝固させる工程。
 前記金属塩がCaCl 2 であり、前記金属がTiであることを特徴とする請求項1に記載の金属の製造方法。
 前記第1のハースが、前記スキマーによって、前記原料投入領域と、金属高濃度領域とに区分されるとともに、前記原料投入領域および前記金属高濃度領域が前記スキマーの下方に設けられた前記下層排出口によって連通され、前記金属高濃度領域に、前記高濃度固液混合物が排出されることを特徴とする請求項1または2に記載の金属の製造方法。
 前記工程(c)において、前記下層の高濃度固液混合物を第2のハースに排出し、
 前記工程(d)および前記工程(e)を、前記第2のハースにおいて、プラズマを用いて前記高濃度固液混合物を加熱することによって行うことを特徴とする請求項1または2に記載の金属の製造方法。
 前記工程(c)において、前記下層の高濃度固液混合物を前記金属高濃度領域に排出し、
 前記工程(d)および前記工程(e)を前記金属高濃度領域において、プラズマを用いて前記高濃度固液混合物を加熱することによって行うことを特徴とする請求項3に記載の金属の製造方法。
 前記工程(c)において、前記第1のハースを揺動させることにより前記高濃度固液混合物を排出することを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の金属の製造方法。
Description:
金属の製造方法

 本発明は、溶融金属塩と金属との混合物 ら金属を分離することによる金属の製造方 であって、エネルギー効率に優れた金属の 造方法に関する。

 金属Tiの工業的な製法としては、TiCl 4 をMgにより還元するクロール法が一般的であ 、この方法によれば高純度の製品を製造す ことが可能である。しかし、生成したTi粉 凝集した状態で沈降し、反応容器外へ回収 ることが困難であるため、操業をバッチ方 で行わざるを得ない。また、TiCl 4 が反応容器内の溶融Mg液の液面に上方から液 状で供給され、溶融Mg液の液面近傍だけで 応が行われるので、TiCl 4 の利用効率の低下を回避し、反応に伴う局所 的な発熱を避けるため、TiCl 4 の供給速度が制限される。その結果、製造コ ストが嵩み、製品価格が非常に高くなる。

 そのため、クロール法以外の金属Tiの製造 法に関して多くの研究開発がなされてきた 例えば、特許文献1には、反応容器内にCaCl 2 の溶融金属塩(以下、単に「溶融塩」ともい )を保持し、その溶融塩中に上方から金属Ca 末を供給して、溶融塩中にCaを溶け込ませる とともに、下方からTiCl 4 ガスを供給して、CaCl 2 の溶融塩中で溶解CaとTiCl 4 を反応させる方法が記載されている。しかし 、金属Caの粉末が極めて高価であり、加えて 反応性が強いCaは取り扱いが非常に難しく この方法は工業的な金属Ti製造法としては成 立し得ない。

 そこで、本発明者らは、Ca還元による金属Ti の製造方法を工業的に確立するには、TiCl 4 のCaによる還元が不可欠であり、還元反応で 費される溶融塩中のCaを経済的に補充する 要があると考えた。そして、溶融CaCl 2 の電気分解により生成するCaを利用するとと に、このCaを循環使用する方法、即ち「OYIK (オーイック法)」を提案した(特許文献2およ び3参照)。

 特許文献2では、電気分解によりCaが生成、 充され、Ca濃度が高められた溶融CaCl 2 を反応容器に導入し、Ca還元によるTi粒子の 成に使用する方法が示されている。特許文 3では、更に、陰極として合金電極(例えば、 Mg-Ca電極)を用いることにより、電解に伴うバ ックリアクションを効果的に抑制する方法が 示されている。バックリアクションとは、分 離工程でTiが分離された後の溶融塩を電解槽 戻したときに、溶融塩中のCaと電気分解に り生成したCl 2 との反応をいい、バックリアクションが生じ ると、電流効率が低下する。

 特許文献4には、前記OYIK法に立脚したTiの 製造方法が記載されており、還元反応で生成 したTi粒を含有する溶融塩からTiを分離する 法として、まず高温デカンターで遠心沈降 よりTi粒を溶融塩から分離し、次いで分離槽 でプラズマトーチから照射されるプラズマに よりTi粒を加熱、溶融して、Ti粒に付着して る溶融塩を除去する方法が記載されている そして、溶融したTiは鋳型に流し込まれイン ゴットとなる。

米国特許第4820339号明細書

特開2005-133195号公報

特開2005-133196号公報

国際公開第2007/105616号パンフレット

 特許文献4に記載された高温デカンターは 、Tiの分離用として高温で回転駆動するもの あるため、長時間に亘り連続操業させるの 困難である。そこで、回転駆動を要しない 法として、Ti粒を含有する溶融塩を容器内 静置し、沈降分離を試みたところ、容器の 部にTi粒が沈降し、溶融塩中にTi粒の含有率 高い部分が形成された。この部分での溶融 中のTi粒含有率は約10重量%と推測される。

 このようにして溶融塩中に形成されたTi 含有率の高い部分のみを容器から抽出しよ としたところ、この部分は流動性が悪かっ ため、容器の底部まで挿入した配管によっ 吸入する方法および底部に排出口を設けて 出する方法のいずれの方法によっても、配 または排出口が詰まってしまい、十分に抽 することができなかった。

 この理由としては、沈降分離では溶融塩 長時間に亘り静置するため、沈降したTi粒 焼結して多孔質の塊になっていることが考 られる。そこで、沈降分離を行った際に、 際に抽出および分離槽への移送が可能な溶 塩中のTi粒含有率を検討したところ、約2重 %であった。

 分離槽において溶融塩中のTi粒を加熱、 融する際には、Ti粒のみならず融点の低い溶 融塩をもTiの融点まで加熱することとなる。 のため、溶融塩中のTi粒含有率が低いと、 融塩の加熱量が増大し、高出力でプラズマ 発生させるための大電力が必要となるため エネルギー効率が悪い。

 そこで、本発明は、金属と溶融塩の固液 合物から金属を分離する工程を含む金属の 造方法であって、エネルギー効率に優れた 法を提供することを目的とする。

 上記の課題を解決するために、本発明者 は、分離槽に移送可能な状態であり、且つ 属粉の含有率の高い溶融塩と金属粉との固 混合物を得る方法について検討した。

 そして、スキマーにより区分され、スキ ーの下部に排出口を有する領域を備えるハ スを用い、前記領域において、高温デカン ーから排出された金属粉を含む溶融塩をプ ズマによって加熱し、溶融塩の融点以上当 金属の融点未満の温度で保持したところ、 重差によって溶融塩のみからなる上層と当 金属粉を高率で含有する溶融塩と金属粉の 液混合物からなる下層に分離させることが き、さらにスキマー下部の排出口から下層 固液混合物を金属粉含有率の高いまま排出 ることができた。

 このように、金属粉の含有率が高いまま 液混合物を排出できた理由は、このハース は、溶融塩の投入側およびスキマー下部の 出口ともに圧損がかからない状態であり、 属粉が焼結しないため、上層のみならず下 も容易に流動可能であったことによると考 られる。そのため、上層の溶融塩のみをハ スから排出することにより、容易に下層の 属粉を高率で含有する固液混合物を抽出す ことが可能であった。

 このようなハースを用いて得られる金属 を高率で含有する固液混合物は、そのまま 状態で分離槽に移送することが可能である そのため、固液混合物の溶融塩と金属を溶 させ、分離する際のエネルギー効率を向上 せることが可能となる。

 本発明は、このような知見に基づいてな れたもので、その要旨は、下記の金属の製 方法にある。

 下記(a)~(f)の工程を備える金属の製造方法。
(a)スキマーによって区分され、上部に上層排 出口、前記スキマーの下部に下層排出口を有 する原料投入領域を備える第1のハースの前 原料投入領域に、金属塩と前記金属塩より 融点の高い金属からなる金属粉との混合物 供給する工程、
(b)前記第1のハースの原料投入領域中の混合 を、プラズマを用いて前記金属塩の融点以 前記金属の融点未満に加熱、保持し、前記 属塩と前記金属との比重差によって、前記 属塩が溶融した溶融塩からなる上層と、前 溶融塩と前記金属粉が混合し、前記混合物 りも前記金属粉の濃度の高まった高濃度固 混合物からなる下層の2層を形成する工程、
(c)前記上層の溶融金属塩を前記上層排出口か ら排出し、前記下層の高濃度固液混合物を前 記下層排出口から排出する工程、
(d)前記下層排出口から排出された前記高濃度 固液混合物を、前記金属の融点以上に加熱し て、前記高濃度固液混合物中の前記金属粉を 溶融させ、液体混合物とする工程、
(e)前記液体混合物を前記金属の融点以上に保 持し、比重差によって前記溶融塩からなる上 層と前記金属粉が溶融した溶融金属からなる 下層を形成する工程、および
(f)前記溶融塩から分離した前記溶融金属を凝 固させる工程。

 上記(a)における金属塩は、固体状態であ ても液体状態であってもよい。また、「金 粉の濃度」とは、原料や固液混合物中の金 粉の含有率を意味し、単に「金属濃度」と いう。

 上記の金属の製造方法において、前記金属 としてCaCl 2 、前記金属としてTiを用いることができる。 た、前記金属はTi単体のみならずTi合金であ ってもよい。

 上記の金属の製造方法において、前記第1 のハースが、前記スキマーによって、前記原 料投入領域と、金属高濃度領域とに区分され るとともに、前記原料投入領域および前記金 属高濃度領域が前記スキマーの下方に設けら れた前記下層排出口によって連通され、前記 金属高濃度領域に、前記高濃度固液混合物が 排出されるものとすることができる。

 上記の金属の製造方法の前記工程(c)にお て、前記下層の高濃度固液混合物を第2のハ ースに排出し、前記工程(d)および前記工程(e) を、前記第2のハースにおいて、プラズマを いて前記高濃度固液混合物を加熱すること よって行ってもよい。前記下層の高濃度固 混合物を前記金属高濃度領域に排出し、前 工程(d)および前記工程(e)を前記金属高濃度 域において、プラズマを用いて前記高濃度 液混合物を加熱することによって行っても い。また、前記工程(c)において、前記第1の ースを揺動させることにより前記高濃度固 混合物を排出してもよい。

 本発明の金属の製造方法によれば、分離 に金属粉の濃度の高い固液混合物を供給す ことができるため、分離槽において金属粉 溶融塩ともに溶融させる際の溶融塩の量を 少させることができ、エネルギー効率を向 させることができる。

図1は本発明の第1の実施形態に係る金 の製造方法に用いる装置の構成例を示す図 あるである。 図2は本発明の第2の実施形態に係る金 の製造方法に用いる装置の構成例を示す図 ある。 図3は本発明の第3の実施形態に係る金 の製造方法に用いる装置の構成例および動 を示す図であり、(a)は、定常状態において 溶融塩および高濃度固液混合物の排出が停 した状態、(b)は、第1のハースの原料投入領 側を下降させ、溶融塩を排出している状態 (c)は、さらに原料投入領域12側を下降させ 第1のハースから溶融塩の排出を完了した状 、(d)は、第1のハースのTi高濃度領域側を下 させ、高濃度固液混合物を排出している状 を示す図である。

 本発明の金属の製造方法は、上述の工程( a)~(f)を備える金属の製造方法である。

〈第1の実施形態〉
 図1は、本発明の第1の実施形態に係る金属 製造方法に用いる装置の構成例を示す図で る。図1に示すように、この装置においては 上方から順に、第1のハース10、第2のハース (分離槽)20、鋳型30が配置されている。また、 装置の外観はチャンバー(図示せず)によって 成されており、チャンバーの内部はアルゴ 等の不活性ガス雰囲気に保たれている。

 第1のハース10はスキマー11によって、内 が原料投入領域12と金属高濃度領域(Ti高濃度 領域)13に区分されている。原料投入領域側の 側壁16の上縁は、Ti高濃度領域側の側壁17の上 縁よりも高く設定されており、双方の側壁16 17の上縁には液体等の流動物の排出のため 溝(図示せず)が形成されている。

 原料投入領域12には、金属塩であるCaCl 2 と金属粉であるTi粉との混合物からなる原料1 が投入される。原料投入領域12とTi高濃度領 13とは、スキマー11の下部に設けられた下層 出口14によって連通している。第1のハース1 0の上方には、首振り運動が可能であり、原 投入領域12およびTi高濃度領域13にプラズマ19 aの照射が可能なプラズマトーチ19が配置され ている。

 同様に、第2のハース20もスキマー21によ て、内部が溶融塩流入領域22と溶融Ti領域23 に区分されており、両領域22、23はスキマー2 1の下部に設けられた連通口24によって連通し ている。溶融塩流入領域側の側壁26の上縁は 溶融Ti領域側の側壁27の上縁よりも高く設定 されており、双方の側壁26、27の上縁には液 等の流動物の排出のための溝(図示せず)が形 成されている。

 溶融塩流入領域22は、第1のハース10のTi高 濃度領域13から排出された液体または固液混 物を受けることができる位置に配置されて る。また、第2のハース20の上方には、首振 運動が可能であり、溶融塩流入領域22およ 溶融Ti領域23にプラズマ29aの照射が可能なプ ズマトーチ29が配置されている。

 第1のハース10および第2のハース20としては えば銅製の水冷ハースを使用することがで る。スキマー11、21としては例えばY 2 O 3 (イットリア)やAl 2 O 3 (アルミナ)等のセラミックス製の板を使用す ことができる。

 次に第1のハース10における操作について説 する。原料投入領域12から原料1を投入し、 ラズマトーチ19からプラズマ19aを照射して CaCl 2 の融点以上、Tiの融点未満に加熱し、Ti粉とCa Cl 2 の溶融塩の固液混合物を生成させる。

 そして、この固液混合物をCaCl 2 の融点(780℃)以上、Tiの融点(1680℃)未満に保 し、TiとCaCl 2 との比重差によってTi粉を沈降させ、上層(溶 融塩2)と、下層(Ti粉の含有率の高められた高 度固液混合物3)の上下2層に分離させる。こ 場合の保持温度は、800℃以上1000℃以下とす ることができる。

 また、金属塩として、CaCl 2 にKCl等を混合したものを使用してもよい。そ の場合には金属塩の融点がCaCl 2 に比べて低下するため、保持温度を750℃以上 1000℃以下とすればよい。

 そして、原料1の溶融が進行するにともな い随時原料1を原料投入領域12に追加投入する と、追加した原料1も溶融する。そして、固 混合物は上下2層に分離した状態で原料投入 域12およびTi高濃度領域13において液面が上 する。

 さらに、原料1を追加して、Ti高濃度領域 の側壁17の上縁よりも液面が高くなると、Ti 高濃度領域13側の上層の溶融塩が第1のハース 10から第2のハース20に排出され始める。上層 溶融塩が全て排出されると、Ti高濃度領域13 は高濃度固液混合物3のみが占める状態とな 、高濃度固液混合物3が第2のハース20に排出 れる。

 原料1中のTi濃度が2~10%である場合、第1の ース10から排出される高濃度固液混合物3中 Ti濃度は30~60%に上昇する。以下、原料また 固液混合物におけるTiの含有率(重量%)をTi濃 という。

 一方、原料投入領域12においても液面が上 し、液面が原料投入領域側の側壁16の上縁よ りも高くなると、溶融塩2が排出され始める 排出された溶融塩2は、TiCl 4 の還元反応に再利用することができる。

 原料1の追加は、少量ずつ連続して行って もよいし、所定の時間をおいて行ってもよい 。時間間隔が長くなる場合には、溶融塩2お び高濃度固液混合物3は間欠的に第1のハース 10から排出される。

 次に、溶融塩と金属を分離する分離槽であ 第2のハース20における操作について説明す 。第1のハース10から第2のハース20の溶融塩 入領域22に流入した高濃度固液混合物3(最初 に流入した少量の溶融塩を含む)にプラズマ ーチ29からプラズマ29aを照射して、Tiの融点 上に加熱し、高濃度固液混合物3の全体を溶 融状態とする。そして、この溶融物をTiの融 以上に保持し、TiとCaCl 2 との比重差によって溶融Ti5を沈降させ、上層 (溶融塩4)と、下層(溶融Ti5)の上下2層に分離さ せる。

 そして、第1のハース10からの高濃度固液 合物3の流入が進行すると、溶融物は2層に 離した状態で溶融塩流入領域22と溶融Ti領域2 3において液面が上昇し、溶融Ti領域側の側壁 27の上縁から鋳型30に溶融塩が排出され始め 。溶融塩が全て排出されると、溶融Ti領域23 溶融Ti5のみが占める状態となり、溶融Ti5が 型30に排出され、Tiインゴット6が鋳造され 。

 一方、溶融塩流入領域22においても液面が 昇し、液面が溶融塩流入領域側の側壁26の上 縁よりも高くなると、溶融塩4が排出され始 る。この溶融塩4も、TiCl 4 の還元反応に再利用することができる。

 図1には、第1のハース10のTi高濃度領域13 よび第2のハース20の溶融Ti領域23から溶融塩 排出が完了した後の定常状態が示されてい 。定常状態においては、第1のハース10では Ti高濃度領域13から高濃度固液混合物3、原 投入領域12から溶融塩2が排出され、第2のハ ス20では、溶融Ti領域23から溶融Ti5、溶融塩 入領域22から溶融塩4が排出される。

 このように、本発明の製造方法によれば、 料に含まれるTiとCaCl 2 とを分離するにあたって、まず第1のハース10 で、CaCl 2 の融点以上、Tiの融点未満の比較的低温でTi 度を高めた高濃度固液混合物を生成させ、Ti 濃度の高いまま分離槽である第2のハース20へ 移送することができる。これに続いて、第2 ハース20では、CaCl 2 が減少した高濃度固液混合物3の全体を、Tiの 融点以上の高温で溶融させ、溶融Ti5と溶融塩 4とを分離する。

 したがって、1個のハースでTiを含む原料の 体を高温で溶融させてTiを分離する従来の 法と比べて、Tiの融点以上に加熱するCaCl 2 の量を減少させることができる。このため、 原料に含まれるTiとCaCl 2 を分離するのに必要なエネルギーを大きく低 減することができるとともに、装置を囲繞す るチャンバーの内部でのCaCl 2 の蒸発量を低減し、チャンバー内部の汚染や 、排気系の損傷を低減することもできる。

 図1に示す定常状態では、Tiの方がCaCl 2 よりも比重が大きいことから、第1のハース10 では原料投入領域12側の液面の方がTi高濃度 域13側よりも高い状態、第2のハース20では溶 融塩流入領域22側の液面の方が溶融Ti領域23側 よりも高い状態で安定する。

 そのため、原料投入領域側の側壁16の上 をTi高濃度領域側の側壁17の上縁よりも高く 定すること、および溶融塩流入領域側の側 26の上縁を溶融Ti領域側の側壁27の上縁より 高く設定することができる。これにより、 料投入領域12および溶融塩流入領域22におけ る上層(溶融塩2、4)の深さを確保し、それぞ 排出口から上層と下層との境界までの距離 大きくすることができ、Ti粉又は溶融Tiをよ 多く沈降させることができるため、排出さ る溶融塩2、4中のTi含有量を少なくすること ができる。

〈第2の実施形態〉
 図2は、本発明の第2の実施形態に係る金属 製造方法に用いる装置の構成例を示す図で る。第2の実施形態は第1のハースにおいて高 濃度固液混合物を溶融させる点が異なる以外 は第1の実施形態と同様であり、図において 質的に同一の部分については同一の符号を している。

 本実施形態の定常状態では、第1のハース10 原料投入領域12においては、第1の実施形態 同様に、原料1の溶融した固液混合物はCaCl 2 の融点以上Tiの融点未満に保持され、上層(溶 融塩2)と、下層(高濃度固液混合物3)の上下2層 に分離している。そして、下層の高濃度固液 混合物3は、スキマー11の下部に設けられた下 層排出口14からTi高濃度領域13に流入している 。

 Ti高濃度領域13では、高濃度固液混合物3 液面へのプラズマ19aの照射により、液面近 はTiの融点以上に保持され、高濃度固液混合 物3中のTi粉が溶融する。そのため、Ti高濃度 域13のスキマー11近傍では、原料投入領域12 ら流入した高濃度固液混合物3が露出し、Ti 濃度領域側の側壁17の近傍では、溶融塩4か なる上層と、この露出した高濃度固液混合 3中のTi粉が溶融した溶融Ti5が沈降した下層 上下2層に分離する。

 上述の、プラズマトーチ19を用いた液面 の温度調整は、プラズマトーチ19の首振り速 度を調整し、各領域の液面等の近傍でのプラ ズマトーチ19の滞在時間を調整することによ 実現可能である。

 そして、原料投入領域12への原料1の追加 より、Ti高濃度領域13における液面が上昇す ると、Ti高濃度領域側の側壁17の上縁から溶 塩4および溶融Ti5が第2のハース20に排出され 。

 第2のハース20において、第1のハース10から 融塩流入領域22に流入した溶融塩4および溶 Ti5を、プラズマ29aによって引き続きTiの融 以上に加熱、保持すると、TiとCaCl 2 との比重差によって溶融Ti5が沈降し、上層( 融塩4)と、下層(溶融Ti5)の上下2層に分離する 。そして、第1の実施形態と同様に、第2のハ ス20の溶融塩流入領域22から溶融塩4が排出 れ、溶融Ti5は鋳型30に排出され、Tiインゴッ 6が鋳造される。

 このように、第1のハース10のTi高濃度領 13において、高濃度固液混合物3の液面近傍 Tiの融点以上に保持することにより、高濃度 固液混合物3の流動性が悪く第2のハース20に 出されにくい場合でも、溶融塩4と溶融Ti5と て溶融させ、排出することができる。

〈第3の実施形態〉
 図3は、本発明の第3の実施形態に係る金属 製造方法に用いる装置の構成例および動作 示す図である。第3の実施形態は、第1のハー スが揺動可能である点が異なる以外は第1の 施形態と同様である。図3では第1のハースの みを示すとともに実質的に第1の実施形態と 一の部分については同一の符号を付す。

 本実施形態では、第1のハース10は下面に けられた支軸18によって、原料投入領域12側 が上昇するとTi高濃度領域13側が下降し、原 投入領域12側が下降するとTi高濃度領域13側 上昇するように揺動可能に支持されている

 図3(a)は、定常状態において、溶融塩2お び高濃度固液混合物3の排出が停止した状態 同図(b)は、第1のハース10の原料投入領域12 を下降させ、溶融塩2を排出している状態、 図(c)は、さらに原料投入領域12側を下降さ 、第1のハース10から溶融塩2の排出を完了し 状態、同図(d)は、第1のハース10のTi高濃度 域13側を下降させ、高濃度固液混合物3を排 している状態を示す図である。

 図3(a)に示す水平な状態から、同図(b)に示 すように、第1のハース10の原料投入領域12を 降させ、溶融塩2を排出させる。このとき、 高濃度固液混合物3を巻き上げないようにす ことおよびスキマー11の下端からTi高濃度領 13に溶融塩2が移行しないようすることに注 する。

 そして、図3(c)に示すように、さらに原料 投入領域12側を下降させ、所定量の溶融塩2の 排出が完了すると、同図(d)に示すようにTi高 度領域13側を下降させ、高濃度固液混合物3 排出させる。

 図3(c)に示す状態から同図(d)に示す状態に 移行する間の、第1のハース10を水平に戻した 際には、スキマー11の下端から液面が離れな 量の高濃度固液混合物3を残すようにするの が望ましい。これは、スキマー11の下端から 面が離れると、原料投入領域12側の溶融塩2 Ti高濃度領域13側に移行し、高濃度固液混合 物3中のTi濃度を低下させるとともに、新たに 追加した原料が溶融した際に生成する溶融塩 2がTi高濃度領域13側にも移行するからである

 高濃度固液混合物3の排出を完了した後は、 第1のハース10を再び図3(a)に示すように水平 戻し、原料投入領域12から原料1を投入する この一連の揺動動作の間、溶融塩2および高 度固液混合物3の温度はCaCl 2 の融点以上、Tiの融点未満に保持する。

 このように第1のハース10を揺動させるこ によって、高濃度固液混合物3の流動性が悪 い場合でも、強制的に第2のハース20に排出さ せることができる。

 第1のハース10を揺動させる場合に、図3(b) および(c)に示す原料投入領域12側の下降を省 し、同図(a)の状態から直接同図(d)に示すよ にTi高濃度領域13側を下降させてもよい。し かし、原料投入領域12側の溶融塩2がTi高濃度 域13側に移行するのを抑制するため、高濃 固液混合物3の排出に先立って、原料投入領 12の下降による溶融塩2の排出を行うことが ましい。

 また、このような揺動は、第1のハース10 みならず第2のハース20で行ってもよい。こ により、溶融Ti5の流動性が悪い場合でも、 2のハース20から鋳型30に排出することがで る。

 本発明の金属の製造方法の効果を確認す ため、下記の製造実験を行い、その結果を 価した。

1.製造条件
 図1に示す製造装置を用いて、原料を溶融塩 とTiに分離し、Tiのインゴットを鋳造した。 1は、用いた製造装置の条件である。チャン ー内雰囲気はアルゴン雰囲気とし、第1のハ ースと第2のハースとは同じものを用いた。

 表2は、原料組成、重量ならびに第1のハー および第2のハースにおける溶融電流量およ 溶融時間の条件である。原料は、Ti粉を2重 %とCaCl 2 を98重量%含有する混合物とし、3000g用いた。

 溶融電流とは、プラズマトーチに流す電流 ある。第1のハースにおける溶融電流は、比 較例では、原料全体が溶融するように設定し 、本発明例では、原料のうちCaCl 2 のみが溶融し、Ti粉と溶融塩との固液混合物 生成するように設定した。第2のハースにお ける溶融電流は、比較例、本発明例とも、原 料全体が溶融するように設定した。

2.試験結果
 上記条件で行ったTiインゴットの鋳造につ て、表3に示すように、第1のハースでのCaCl 2 の蒸発量、高濃度固液混合物中のTi濃度、Ti ンゴットの鋳造の可否および使用総エネル ー量を指標として評価を行った。使用総エ ルギー量とは、第1のハースに原料の投入を 始してからインゴットの鋳造が完了するま の間に、第1のハース用のプラズマトーチと 第2のハース用のプラズマトーチで使用した ネルギー量の合計である。第1のハースでのC aCl 2 の蒸発量および使用総エネルギー量について は、比較例を1とした相対量で示した。

 表3に示すように、比較例、本発明例ともに 、Tiインゴットの鋳造は可能であった。さら 本発明例では、比較例よりも第1のハースで の溶融電流量を少なく設定したため、第1の ースでのCaCl 2 の蒸発量および使用エネルギー量を比較例と 比べて低い値とすることができた。

 本発明の金属の製造方法は、第1のハース において、金属塩のみが溶融し、金属粉が溶 融しない温度に原料を保持して生成した固液 混合物において、溶融塩を除去して金属粉濃 度を上昇させた後、第2のハースで固液混合 の全体を溶融させるため、金属粉の融点以 に加熱する溶融塩を減少させることができ ため、原料から金属を分離する際のエネル ー効率を向上させることができる。

 したがって、本発明の金属の製造方法に れば、金属粉が溶融塩と混合した状態で得 れる、溶融塩中で金属の塩化物等を還元す ことにより、例えば金属Tiの製造において 効に利用することができる。

1:原料、2:溶融塩、3:高濃度固液混合物、4: 融塩、5:溶融Ti、6:Tiインゴット、10:第1のハ ス、11:スキマー、12:原料投入領域、13:金属 濃度領域(Ti高濃度領域)、14:下層排出口、16: 側壁(原料投入領域側)、17:側壁(Ti高濃度領域 )、18:支軸、19:プラズマトーチ、20:第2のハ ス(分離槽)、21:スキマー、22:溶融塩流入領域 、23:溶融Ti領域、24:連通口、26:側壁(溶融塩流 入領域側)、27:側壁(溶融Ti領域側)、29:プラズ トーチ、30:鋳型




 
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