以下、本発明を実施形態に基づき詳細に� ��明する。なお、以下の実施形態は、本発明� ��好ましい例であって、その実施形態に限定� ��釈されるものではない。

 図1は、静置した状態では酸素が内部に浸 透しにくく微生物による生化学反応が起きに くい泥濘状の有機性廃棄物を用い、その内部 に酸素を強制的に供給したときの時間と容器 内温度との関係を模式的に示したグラフであ る。この結果は、本発明者が含水率の高い泥 濘状の有機性廃棄物を堆肥化して再利用した り、減量化して廃棄したりすることができる 効果的な処理方法を研究している過程で、含 水率の高い有機性廃棄物を密閉容器内に入れ て僅かに加圧すると、加圧しない場合に比べ て有機性廃棄物内に多くの酸素が入り込み、 微生物分解による自己発熱が促進される「生 化学反応領域」(第1反応段階)を示すとともに 、さらに、微生物分解による自己発熱が終了 する温度(約70℃前後)を超えて100℃、200℃と� �度が上昇する「化学反応領域」(第2反応段階 )を示すものである。

 [有機性廃棄物の処理方法]
 本発明の有機性廃棄物の処理方法は、3つの 態様に大別できる。第1は、図1に示す生化学� ��応領域での現象を利用した処理方法であり� ��第2は、図1に示す生化学反応領域での現象� �化学反応領域での現象とを利用した処理方� �であり、第3は、図1に示す化学反応領域での 現象を利用した処理方法である。

 (第1の処理方法)
 先ず、第1の処理方法について説明する。第 1の処理方法は、静置した状態では酸素が内� �に浸透しにくく微生物による生化学反応が� �きにくい有機性廃棄物に対し、その生化学� �応を促進させるように処理する方法であっ� �、特に泥濘状の有機性廃棄物等の堆肥化・� �源化を効率的に実現するものである。詳し� �は、その有機性廃棄物の内部に酸素を強制� �に供給し、酸素が供給された有機性廃棄物� �内部温度を前記生化学反応によって上昇さ� �、上昇した温度を維持して前記生化学反応� �継続し、有機性廃棄物を堆肥化させる方法� �ある。

 有機性廃棄物としては、微生物分解によ� ��生化学反応を起こすことができる家畜排泄� ��(糞尿)、人間排泄物(糞尿)、農産廃棄物、下 水汚泥、生ゴミ等の食品廃棄物(食品残滓)等� ��挙げることができる。家畜は、牛、豚、馬� ��を例示できる。特に第1の処理方法では、含 水率が高く、静置した状態では酸素が内部に 浸透しにくく微生物による生化学反応が起き にくい有機性廃棄物が対象となる。特に、全 体として又は局部的に泥濘化して通気性が悪 いものを対象とすることがより効果的である 。

 有機性廃棄物が家畜排泄物(糞尿)や農産� �棄物等のように繊維質を多く含むものであ� �場合は、その含水率は、その有機性廃棄物� �体として80%以上であるか、全体では多くな� �が局部的に80%以上である。こうした高い含� �率の有機性廃棄物は泥濘状になっているこ� �から、微生物による生化学反応を起こすた� �の酸素が、泥濘状の表面から内部に入り込� �にくい。そのため、微生物による生化学反� �が進みにくく、その生化学反応に基づいた� �部温度の上昇も遅く、その結果、いわゆる� �肥化に長時間かかってしまう。しかし、こ� �第1の処理方法は、そうした有機性廃棄物の� ��部に酸素を強制的に供給するので、酸素が� ��給された有機性廃棄物の内部温度を生化学� ��応によって迅速に上昇させることができる� ��また、上昇した温度を維持することができ� ��ように、有機性廃棄物を入れる反応容器の� ��りを断熱材等で保温すれば、活発な生化学� ��応を継続することができ、有機性廃棄物の� ��肥化をより促進することができる。なお、� ��機性廃棄物の含水率が高い場合ほど、本発� ��の処理方法は効果的であり、例えば83%以上� ��あったり、87%以上であったりする場合のよ� ��に、高い含水率の有機性廃棄物に対して特� ��好ましく適用できる。

 全体の又は局部的な含水率が80%未満であ� ��場合は、酸素が有機性廃棄物の内部に入り� ��くい現象はやや弱まるので、その有機性廃� ��物の内部に酸素を強制的に供給する必要性� ��弱まり、静置状態でも内部に酸素が入り込� ��で生化学反応が起こって温度が徐々に上昇� ��る。したがって、80%未満の場合は、酸素を� ��制的に内部に供給するという第1の処理方法 特有の手段を適用する必要は必ずしもない。 しかし、生化学反応をより促進させるという 観点からは適用してもよい。

 また、有機性廃棄物が生ゴミ等の食品廃� ��物である場合は、その含水率は、その有機� ��廃棄物全体として40%以上であるか、全体で� ��多くないが局部的に40%以上である。上記し� ��家畜排泄物(糞尿)や農産廃棄物等のように� �維質を多く含むものである場合は全体又は� �部的な含水率が80%以上で泥濘化するが、繊� �質をそれほど多く含まない生ゴミ等では80%� �満でも泥濘化し、通常40%以上で泥濘化する� �向がある。そのため、この第1の処理方法は� ��こうした含水率を持つ泥濘化した食品廃棄� ��においても、上記同様、その内部に酸素を� ��制的に供給し、内部温度を生化学反応によ� ��て迅速に上昇させることができ、有機性廃� ��物の堆肥化をより促進することができる。

 含水率が「全体として」とは、有機性廃� ��物に水分が均等に又は比較的均等に含まれ� ��いる場合における割合を指している。一方� ��含水率が「局部的に」とは、有機性廃棄物� ��体としては80%未満(畜産排泄物等の場合)又� �40%未満(生ゴミ等の食品廃棄物の場合)であっ ても、部分的に見れば80%以上又は40%以上の泥 濘状になっている部分がある場合を指してい る。

 有機性廃棄物全体の含水率の測定は、あ� ��程度の量の有機性廃棄物を試料として採取� ��、その試料の乾燥前後の質量測定で評価で� ��る。一方、有機性廃棄物の局部的な含水率� ��、局部的に少量の試料を採取し、その乾燥� ��後の質量測定により評価できる。

 有機性廃棄物内への酸素の供給は強制的� ��行われる。こうした強制的な供給により、� ��素を内部に取り込みにくい有機性廃棄物の� ��化学反応を促進できる。供給する酸素は、� ��素ガスそのものであってもよいし、酸素と� ��のキャリアとを混合したガスであってもよ� ��が、通常は、酸素を約20%程度含む一般的な� ��気が用いられる。

 酸素の強制的な供給手段の具体例として� ��、例えば、酸素を含む微加圧環境下に有機� ��廃棄物を置くこと、又は、有機性廃棄物の� ��部に酸素を直接注入すること、等を挙げる� ��とができる。

 前者の酸素供給手段は、例えば図2に示す ように、加圧可能な密閉容器内に有機性廃棄 物を入れ、その容器に空気を入れて微加圧環 境とするものである。この手段において、容 器内の圧力は、大気圧(1気圧)を超え15気圧以� ��であることが好ましい。こうした圧力範囲� ��であれば、酸素は有機性廃棄物内に容易に� ��り込むことができる、また、高価な圧力容� ��等を用いなくてもよい。なお、より効果的� ��酸素の供給からは2気圧以上10気圧以下であ� ��ことが好ましく、さらに、より低廉な容器� ��観点からは、2気圧以上5気圧以下であるこ� �がより好ましい。

 一方、後者の酸素供給手段は、密閉型容� ��でも開放型容器でも構わないが、そうした� ��器内に有機性廃棄物を入れ、その有機性廃� ��物に直接酸素を供給する手段であり、より� ��体的には、例えば複数のチューブを有機性� ��棄物に突き刺し、そのチューブ内に空気(酸 素)を通して有機性廃棄物内に入れるような� �段を挙げることができる。なお、同様な原� �であれば特に他の構造形態を備えるもので� �ってもよい。

 酸素が存在する雰囲気下では、有機性廃� ��物内に存在する微生物の有機物分解による� ��化学反応が起こる。この生化学反応は代謝� ��を発生し有機性廃棄物の温度が上昇し、有� ��性廃棄物は約70℃前後になる。この第1の処� ��方法では、静置した状態では酸素が内部に� ��透しにくく微生物による生化学反応が起き� ��くい泥濘状の有機性廃棄物に対し、強制的� ��酸素を供給するので、生化学反応が促進し� ��温度が上昇し、水分蒸発による適度な水分� ��態へ変化し、微生物の有機物分解がより一� ��促進され、堆肥化等も促進する。

 また、この処理方法によれば、有機性廃� ��物内での微生物による生化学反応が酸素存� ��下で行われる。密閉型にすることにより、� ��生物反応によって副次的に発生するアンモ� ��アの捕捉が容易となるため、効果的な臭気� ��策が可能であり、有機性廃棄物処理に付随� ��がちな周囲環境への悪臭公害も軽減するこ� ��ができる。

 以上説明した第1の処理方法によれば、静 置した状態では酸素が内部に浸透しにくく微 生物による生化学反応が起きにくい泥濘状の 有機性廃棄物であっても、その内部に酸素を 強制的に供給することにより、有機性廃棄物 の生化学反応を促進させ且つ継続させること ができ、有機性廃棄物の堆肥化・資源化を実 現できる。こうした処理方法は、加熱や送風 による乾燥を行ったり、オガクズ等の農業副 産物を混ぜたりする従来技術とは異なり、含 水率の高い有機性廃棄物の微生物分解を促進 させて堆肥化を実現でき、また乾燥による減 量化を実現できる。

 (第2の処理方法)
 次に、第2の処理方法について説明する。第 2の処理方法は、上記した第1の処理方法と同� ��、静置した状態では酸素が内部に浸透しに� ��く微生物による生化学反応が起きにくい有� ��性廃棄物(特に泥濘状のもの)に対し、その� �化学反応を促進させて堆肥化・資源化させ� �第1反応段階と、さらにその有機性廃棄物を� ��量化し又は炭化する第2反応段階とを備える 処理方法である。詳しくは、その有機性廃棄 物の内部に酸素を強制的に供給し、酸素が供 給された前記有機性廃棄物の内部温度を前記 生化学反応によって上昇させ、上昇した温度 を維持して前記生化学反応を継続する第1反� �段階と、この第1反応段階後の有機性廃棄物� ��、酸素と一酸化炭素の存在下に保持して発� ��反応を生じさせ、その有機性廃棄物を減量� ��又は炭化させる第2反応段階とを有する方法 である。

 この第2の処理方法において、第1反応段� �は、上記第1の処理方法と同じであるので、� ��記第1の処理方法の説明欄で説明した技術的 事項(有機性廃棄物、その含水率、酸素の供� �等)や作用効果についての説明はここでは省� ��する。

 第2反応段階は、第1反応段階後の反応が� �こるステップであり、第1反応段階後、すな� ��ち第1の処理方法で処理された後の有機性廃 棄物を、酸素と一酸化炭素の存在下に保持し て発熱反応を生じさせ、その有機性廃棄物を 減量化又は炭化させる反応段階である。

 第2反応段階での有機性廃棄物は、第1反� �段階で少なくとも55℃以上の温度になってい ることが必要である。また、含水率は特に限 定されないが、第一反応段階開始時と同じか 、もしくはやや水分が減少している程度であ る。例えば、30%~80%未満程度の範囲になって� �る場合が多い。

 こうした有機性廃棄物を酸素と一酸化炭� ��の存在下に保持することによって発熱する� ��とを本発明者は見出した。この第2反応段階 は、こうした発熱反応を生じさせる段階であ り、その結果、有機性廃棄物を減量化又は炭 化させることができる。

 この発熱反応の詳細は十分には明らかで� ��ないが、有機性廃棄物に酸素が反応して二� ��化炭素を発生させるときの発熱反応と、有� ��性廃棄物に酸素が反応して一酸化炭素を発� ��させる発熱反応と、一酸化炭素と酸素とが� ��応して二酸化炭素を発生させる発熱反応と� ��、少なくとも1以上含む反応であると考えら れる。

 第2反応段階は、密閉環境下で行われるも のであっても、大気開放環境下で行われるも のであってもよいが、少なくとも大気中と同 程度の酸素が存在していればよい。なお、第 1反応段階が密閉環境下で行われた場合は、� �2反応段階も引き続き第1反応段階と同じ密閉 環境下で行われてもよいし、第2反応段階は� �気開放環境下で行われてもよい。第1反応段� ��と第2反応段階の反応環境を満たすものであ れば、その逆であってもよい。

 第2反応段階では、一酸化炭素の存在が必 須である。一酸化炭素は第1反応段階で得ら� �た有機性廃棄物が酸素と不完全に反応して� �成される。こうして生成された一酸化炭素� �濃度は、50ppm以上、好ましくは100ppm以上であ る。一酸化炭素の濃度が50ppm以上であること� ��より、第2反応段階での発熱反応が活発に行 われ、温度が顕著に上昇し、有機性廃棄物の 乾燥や炭化を進行させることができる。一酸 化炭素の濃度が50ppm未満では、50ppm以上存在� �る場合に比べて発熱反応がやや不十分で温� �もあまり上がらないことがあり、有機性廃� �物の乾燥や炭化の進行が鈍くなる。

 一酸化炭素は有機性廃棄物と酸素とが反� ��して生じるが、そうした一酸化炭素は第2反 応段階が行われる環境全体の濃度として含ま れていてもよい。この場合の有機性廃棄物は 、一酸化炭素が大気中に開放されない密閉環 境に置かれていることが好ましい。

 一方、有機性廃棄物の内部で発生した一� ��化炭素は、有機性廃棄物の外にあまり放出� ��れず、その内部でさらに酸素と反応して発� ��反応を起こしてもよい。したがって、この� ��合の有機性廃棄物は大気開放環境に置かれ� ��いてもよい。もちろん密閉環境下であって� ��構わない。なお、このように、内部で発生� ��た一酸化炭素が有機性廃棄物の外にあまり� ��出されない状態とは、有機性廃棄物の内部� ��一部が部分的に通気性が悪く、局所的に一� ��化炭素が発生する場合等を挙げることがで� ��る。

 第2反応段階での有機性廃棄物の温度は、 少なくとも55℃以上であることが好ましく、� ��70℃前後以上であることがより好ましい。� �にこの温度が重要になるのは、第1反応段階� ��ら第2反応段階に移行する場合である。すな わち、第1反応段階では、微生物による生化� �反応により温度が上昇し、通常、その温度� �約70℃前後にまで上昇する。この約70℃前後� ��温度であれば、第2反応段階は容易に始まり 、有機性廃棄物と酸素乃至一酸化炭素との発 熱反応や、一酸化炭素と酸素との発熱反応が 容易に起こりやすい。一方で、そうした温度 に到達していなくても、少なくとも55℃以上� ��温度に有機性廃棄物がなっており、そこに� ��素と一酸化炭素が供給されれば、前記の各� ��熱反応が起こって温度上昇が起こり、さら� ��発熱反応が起こりやすくなる。

 有機性廃棄物の処理に要する時間(期間)� �、処理対象である有機性廃棄物の種類や含� �率等の状況にもよるが、上記第1の処理方法� ��この第2の処理方法の第1反応段階に係る約70 ℃前後までの昇温に要する日数としては、通 常、0.5日以上、3日以下程度であり、この第2� ��処理方法の第2反応段階に係る例えば100℃、 200℃といった高温に到達するまでの日数とし ては、3日以上、14日以下程度である。したが って、有機性廃棄物の処理量との関係で、処 理容器乃至後述の処理装置を複数台準備して 行うことが好ましい。

 以上説明した第2の処理方法によれば、上 記第1の処理方法である第1反応段階の後の第2 反応段階として、その有機性廃棄物を、酸素 と一酸化炭素の存在下に保持して化学反応を 生じさせることにより、微生物分解による自 己発熱が終了する温度(約70℃前後)を超えて10 0℃、200℃と温度を上昇させることができる� �その結果、有機性廃棄物を十分に堆肥化で� �、さらに乾燥して減量化でき、また、その� �度がさらに上がることによって炭化でき、� �コストの下でより減量化を実現できる。こ� �第2の処理方法によれば、十分に堆肥化した� ��態で乾燥乃至炭化させることができるので� ��自然界に再び廃棄しても従来のような元の� ��濘状の有機性廃棄物に戻らない。

 また、特に好ましくは、有機性廃棄物の� ��度を少なくとも55℃以上とし、第1反応段階� ��の有機性廃棄物を発生源とした一酸化炭素� ��濃度を50ppm以上とした環境下とすることに� �り、第2反応段階が容易かつ効率的に進行す� ��。その結果、微生物分解による自己発熱が� ��了する温度(約70℃前後)を超え、100℃、200℃ という高い温度にまで温度上昇を容易に起こ すことができる。

 (第3の処理方法)
 次に、第3の処理方法について説明する。第 3の処理方法は、上記した第2の処理方法と同� ��第2反応段階に係るものであるが、上記した 第1及び第2の処理方法とは異なり、泥濘状に� ��らない有機性廃棄物の減量化・廃棄化を実� ��するものである。詳しくは、第2の処理方法 における第2反応段階と同様、酸素と一酸化� �素の存在下に保持することにより発熱反応� �生じる有機性廃棄物を、その有機性廃棄物� �温度を少なくとも55℃以上とし、前記一酸化 炭素の濃度を50ppm以上とした環境下に置いて� ��熱反応を生じさせ、前記有機性廃棄物を減� ��化又は炭化させる方法である。

 この第3の処理方法では、有機性廃棄物の 含水率は関係なく、泥濘状であってもなくて もよい。したがって、第1の処理方法や第2の� ��理方法の第2反応段階を経ない有機性廃棄物 であっても適用される。例えば、すでに堆肥 化された有機性廃棄物を用いてもよく、また 、含水率が低い乳牛ふん、木材チップ、玄米 等のような炭素を基質に持つドライ系のバイ オマス材料を有機性廃棄物として用いてもよ く、いずれもこの第3の処理方法を適用して� �り減量化したり炭化したりすることもでき� �。なお、一酸化炭素はこうした有機性廃棄� �を発生源とすることが好ましい。

 なお、第3の処理方法での有機性廃棄物の 温度や一酸化炭素濃度は、第2の処理方法の� �2反応段階と同様であるのでここではその説� ��を省略する。

 以上説明した第3の処理方法によれば、酸 素と一酸化炭素の存在下に保持することによ り発熱反応が生じる有機性廃棄物(バイオマ� �材料)を上記温度と一酸化炭素濃度雰囲気下� ��置くことにより、発熱反応が生じ且つその� ��熱反応が著しく促進され、100℃、200℃と温� ��を上昇させることができる。その結果、有� ��性廃棄物(バイオマス材料)を十分に乾燥し� �減量化でき、また、その温度がさらに上が� �ことによって炭化でき、低コストの下でよ� �減量化を実現できる。そして、この第3の観� ��に係る処理方法によれば、十分に乾燥乃至� ��化させることができるので、自然界に再び� ��棄しても従来のような元の泥濘状の有機性� ��棄物に戻らない。

 (処理装置)
 次に、有機性廃棄物の処理装置について説� ��する。図2は、本発明の有機性廃棄物の処理 装置の一例を示す構成図である。図2に示す� �理装置は、有機性廃棄物を密閉環境下に置� �、その環境を微加圧状態にして上記本発明� �処理方法を適用する装置である。詳しくは� �図2に示すように、有機性廃棄物を出し入れ� ��能に収容する密閉可能な容器2と、その容器 2内の圧力を大気圧を超え15気圧以下に制御で きる圧力制御装置と、を備えている。

 容器2は、有機性廃棄物を収容し、例えば 大気圧を超え15気圧以下の内圧に耐えること� ��できる容器である。容器2は、有機性廃棄物 を出し入れできる開閉部(図示しない)を備え� ��いるが、その開閉部は蓋状であってもよい� ��扉状であってもよく特に限定されない。容� ��の材質は特に限定されないが、有機性廃棄� ��に対して耐腐食性があり、また、耐熱性の� ��る材質からなるものであればよく、例えば� ��テンレス鋼等を例示できる。

 この容器には、一酸化炭素濃度計や温度� ��(いずれも図示しない)が設けられているこ� �が好ましい。温度計は、上記した本発明の� �理方法で説明した生化学反応時や化学反応� �の温度を測定し、各反応の進行状況等の確� �に便利である。また、一酸化炭素計は、上� �した本発明の処理方法で説明した化学反応� �の一酸化炭素濃度を測定し、化学反応の進� �状況等の確認に便利である。こうした測定� �置は、市販のものを用いることができ、そ� �取付場所も任意である。

 また、圧力計(図示しない)も設けられて� �ることが好ましい。圧力計は、容器内部の� �力を測定し、容器2内の圧力を調整するため� ��利用される。

 圧力制御装置は、容器2内の圧力を所定の 圧力に調整するための装置である。図2に示� �装置10では、高圧ガスボンベ1と、ボンベ1と� ��器2とを連結する入気管3と、入気管3の途中� ��ボンベ1又は容器2に設けられて容器内に入� �るガス量を調整する第1弁4と、容器2内のガ� �を排気する排気管5と、容器2又は排気管5に� �けられて容器2内のガス量を調整する第2弁6� �、を備えている。

 高圧ガスボンベ1は、圧縮空気が入ったボ ンベ等を例示できる。第1弁4と第2弁6は、コ� �ク式の手動制御弁であってもよいが、圧力� �からのデータに基づいて駆動する自動制御� �であることが好ましい。容器2内の圧力を正� ��に制御することができれば、有機性廃棄物� ��反応を安定して行うことができる。

 なお、図2に示す処理装置10は、本発明の� ��理装置の一例であって、図示の構造形態に� ��定されるものではない。ボンベ1に代え、圧 縮ポンプやコンプレッサー等の圧力印加手段 を適用してもよい。また、容器内の圧力が内 部温度の上昇に伴って上昇してもボンベ側に 逆流するのを防ぐ圧力逆止弁(図示しない)が� ��気管3に設けられていてもよい。また、容器 2の周囲には断熱チャンバー7を設けることが� ��ましい。この断熱チャンバー7は、容器7の� �度を保温することができ、容器内での有機� �廃棄物の微生物による第1反応段階である生� ��学反応速度及び第2反応段階である化学反応 速度を低下させないように作用する。

 こうした処理装置10によれば、密閉可能� �容器と圧力制御装置とを備えるので、例え� �静置した状態では酸素が内部に浸透しにく� �微生物による生化学反応が起きにくい泥濘� �の有機性廃棄物をその容器内に入れ、密閉� �に所定の圧力を加えることにより、有機性� �棄物内に酸素を強制的に供給することがで� �る。その結果、有機性廃棄物内では微生物� �解による生化学反応が起き、例えば堆肥化� �乾燥を促進させることができる。特に制御� �る圧力はあまり高くはないので、高価な圧� �容器を採用する必要もない。したがって、� �発明の処理装置は、上記した有機性廃棄物� �処理方法を容易かつ低コストで実施するこ� �ができる。

 (熱エネルギーの利用方法)
 次に、上記本発明の処理方法時の発熱原理� ��活用した熱エネルギーの利用方法について� ��明する。本発明の熱エネルギーの利用方法� ��、上記本発明の第2の観点に係る有機性廃棄 物の処理方法を構成する第2反応段階を実施� �ることにより生じた熱、又は、上記本発明� �第3の観点に係る有機性廃棄物の処理方法を� ��施することにより生じた熱、を熱源として� ��用する方法である。

 この熱エネルギーの利用方法は、上記第2 の処理方法の第2反応段階や第3の処理方法に� ��いて、酸素と一酸化炭素の存在と所定の温� ��以上の環境下に有機性廃棄物を置いたとき� ��その有機性廃棄物が化学反応して発熱し、� ��度が高温まで上昇することを利用する。

 具体的な利用方法としては、容器内で有� ��性廃棄物の処理を行い、その容器内で発生� ��た水蒸気を熱源として熱交換する方法を挙� ��ることができる。この場合は、熱交換器が� ��いられるが、その熱交換器は、容器から高� ��水蒸気を導入して高温側熱源として外部に� ��エネルギーを供給するように、容器に直接� ��は配管を介して設けられる。

 また、容器内で有機性廃棄物の処理を行� ��、その容器内で発生した水蒸気を冷媒用熱� ��として用いて冷暖房に利用する方法も挙げ� ��ことができる。

 温度が例えば100℃、200℃といった高温に� ��達するまでの日数としては、3日以上、14日� ��下程度であるので、化学反応で生じる熱を� ��源として利用する場合には、例えば図2に示 す処理装置を複数台併設し、有機性廃棄物の 投入時期を順次ずらして運転することにより 、連続的な熱源として利用することができる 。

 こうした利用においては、熱交換機で冷� ��された水蒸気を再度処理容器内に還流させ� ��水分を循環利用することが好ましい。こう� ��ることにより、有機性廃棄物の炭化を抑制� ��、有機性廃棄物を発熱用原料として比較的� ��時間持続的に利用することができる。