以下、本発明の実施形態について、図1~� �3を参照しながら詳細に説明する。

 リバース圧延の際、板破断の可能性が最� ��高い1パスロールバイト付近は、十分な加工 発熱を得られない部分である。また、1パス� �ールバイト付近は、1パス目の圧延の際に圧� ��油に暴露された後、テンションリールに巻� ��付けられるまでの間、外気に曝されるため� ��圧延油の気化にともない冷却され、急激に� ��熱されてしまう。このため、事前に所定の� ��度に加熱しておいても、その板温を確保す� ��ことが極めて困難である。

 従って、1パス目の圧延後のコイル尾端部 をコイル尾端側のテンションリールに巻き付 ける直前に再加熱することが有効であると考 えられる。

 そこで、本願発明者らは、脆い鋼板でも� ��断なく尾端部をテンションリールに巻き付� ��るために必要な温度について調べた。

 Si含有量が3%未満の一方向性電磁鋼板では 、破断の問題なくテンションリールに巻き付 けることができることが知られている。そこ で、Si含有量を、2.95質量%、3.25質量%、3.55質� �%と変化させた一方向性電磁鋼板用の熱延鋼� ��を作製し、それぞれについて、室温から300� ��の種々の温度で繰り返し曲げ回数を調べた� ��この結果を図1に示す。

 Si含有量が3質量%未満の鋼板では、前記の ように破断が起こらないため、Si含有量が2.95 質量%の鋼板と同等の曲げ性能が確保できれ� �、破断が生じないということができる。そ� �て、図1に示すように、Si含有量が2.95質量%の 鋼板の室温(25℃)での繰り返し曲げ回数は4回� ��あった。そこで、この回数(4回)を基準(シキ イ値)とすると、図1から、それと同程度の繰� ��返し曲げ回数を得るためには、少なくとも5 0℃以上の温度に鋼板を加熱することが必要� �あり、90℃以上の温度に加熱することが好ま しいことがわかる。

 この結果から、Siを3質量%以上含有する一 方向性電磁鋼板用の鋼板コイルでは、50℃以� ��の温度にコイル尾端部を加熱することによ� ��、破断を生じさせることなくテンションリ� ��ルに巻き付けることができることがわかっ� ��。

 なお、加熱温度が高すぎる場合、設備及� ��鋼板の材質に関する問題が生じることがあ� ��、かつ経済的に好ましくないので、加熱温� ��は350℃以下とすることが好ましい。また、� ��1に示すように、150℃以上の温度に加熱して も曲げ性を改善する効果が小さいので、一方 向性電磁鋼板用の鋼板コイルの場合は、加熱 温度の上限は150℃とすることが好ましい。

 また、他の脆い鋼板(例えば、高炭素鋼)� �リバース圧延においても、一方向性電磁鋼� �と同様に、コイル尾端部を加熱することに� �り、破断を生じさせることなくテンション� �ールに巻き付けることができる。その際の� �熱温度は、一方向性電磁鋼板と同様に、鋼� �の材質に応じて決定されるが、一方向性電� �鋼板と同様の理由により、350℃以下の範囲� �で決定することが好ましい。

 加熱する鋼板の範囲は、少なくともコイ� ��尾端部から未圧延部分に隣接するロールバ� ��ト部を含む領域とする。1パス圧延部の一部 を含んでいることがより望ましい。コイル尾 端部の加熱は、コイルの上面又は下面のどち ら側から行ってもよい。両面から加熱しても よいが、片面からの加熱で十分である。

 このような加熱を実施しても、加熱され� ��範囲は、オフゲージとして捨てられる未圧� ��部及び1パス圧延部の一部のみである。従っ て、この温度範囲の加熱であれば、最終的に 得られる鋼板、即ち製品鋼板の特性に影響が 及ぶことはない。

 加熱する温度範囲が350℃以下であること� ��ら、加熱装置としては種々のものが使用さ� ��得るが、精密な温度制御を必要しないこと� ��び設備の簡素化の観点から蒸気による加熱� ��好適である。

 そして、冷間圧延設備内では、そのよう� ��加熱装置が、圧延スタンド(リバース圧延機 )とコイル尾端側のテンションリールとの間� �配置される。図2は、本発明の実施形態に係� ��鋼板コイルの冷間圧延設備の構成を示す模� ��図である。

 本実施形態に係る冷間圧延設備では、中� ��に圧延スタンド(リバース圧延機)1が配置さ� ��ている。また、圧延スタンド1を挟んで、一 方の側にコイル先端側のテンションリール2� �配置され、他方の側にコイル尾端側のテン� �ョンリール3及びペイオフリール4が配置され ている。なお、図2では明確となっていない� �、ペイオフリール4からの払い出し時のパス� ��インと、コイル尾端側のテンションリール3 と圧延スタンド1との間の鋼板7のパスライン� ��は、互いからずれている。

 また、図2に示すように、圧延スタンド1� �コイル尾端側のテンションリール3との間の� ��域5内に、加熱時の鋼板7のパスラインに近� �するように加熱装置が設置されている。ま� �、領域5内には、コイル尾端側のデフレクタ� ��ロール6も配置されている。加熱装置は、加 熱から巻き付けまでの間の抜熱を避けるため 、できるだけテンションリール3の近くに設� �されていることが望ましい。更に、コイル� �端部の加熱は、少なくともテンションリー� �3に向かって進行する際に実行することがよ� ��望ましい。従って、テンションリール3とデ フレクターロール6との間に加熱装置が設置� �れていることが望ましい。

 テンションリール3とデフレクターロール 6との間であれば、ペイオフリール4からの鋼� ��コイルの払い出し時のパスラインから外れ� ��加熱装置が設置されることとなる。ペイオ� ��リール4からの払い出し時のパスラインには 各種機器が密集配置されているため、加熱装 置を設置するためのスペースを確保しにくい 。このため、ペイオフリールからの払い出し 時のパスラインから外れて加熱装置が設置さ れれば、そのメリットは大きい。

 なお、加熱装置は、テンションリール3と デフレクターロール6との間において、加熱� �には鋼板7のテンションリール3の巻き取りラ インに近接して鋼板7の尾端部を加熱するこ� �ができ、かつ加熱後は鋼板7の巻き取りの障� ��にならないように巻き取り領域から退避で� ��るように設置されていることが望ましい。

 ここで、加熱装置の具体例について説明� ��る。図3は、加熱装置の一例を示す模式図で ある。

 図3に示すように、デフレクターローラ6� �テンションリール3との間には、コイル尾端� ��8をテンションリール3に誘導するコイル端� �ガイド9が設けられている。そして、このコ� ��ル端末ガイド9に加熱装置が設けられている 。即ち、コイル端末ガイド9に、多数の蒸気� �出ノズルを有する管状のヘッダ装置10が複数 本固定されている。

 リバース圧延の際には、コイル尾端部8を テンションリール3に巻き付ける際に、パス� �インにコイル端末ガイド9を位置させてコイ� ��尾端部8を誘導する。この際に、ヘッダ装置 10がコイル端末ガイド9に付随してコイル尾端 部8に接近する。そして、加熱装置は、図3中� ��矢印で示すように、ヘッダ装置10のノズル� �ら高温の蒸気を鋼板7に向けて吐出させ、気� ��が液体に変化する時の液化潜熱を利用して� ��コイル尾端部8を下面側から加熱する。この 結果、コイル尾端部8の温度を速やかに100℃� �傍まで加熱することができ、コイル尾端部8� ��テンションリール3に巻き付けながら、その 下面を加熱することができる。従って、未圧 延部及びロールバイト部における破断を生じ ることなく鋼板7をテンションリール3に巻き� ��けることができる。

 また、このような構成によれば、テンシ� ��ンリール3とデフレクターロール6との間に� �いて、鋼板7のテンションリール3の巻き取り ラインに近接してコイル尾端部8を加熱する� �とができる。また、加熱後は鋼板7の巻き取� ��の障害にならないように巻き取り領域から� ��避できる。

 なお、加熱装置としては、通電加熱装置� ��び誘導加熱装置等の電気式加熱装置を用い� ��こともできる。電気式加熱装置は、コイル� ��端部8を表面から加熱するように、上方から 加熱位置及び退避位置に移動できるように設 置されていることが好ましい。

 次に、本願発明者らが実際に行った実験� ��結果について説明する。

 この実験では、上述のような、蒸気を吐� ��するヘッダ装置を備えた加熱装置、誘導加� ��装置及び通電加熱装置を用いて、Si含有量� �3.25質量%及び3.5質量%の一方向性電磁鋼板用� �熱延コイルの尾端部を種々の温度に加熱し� �冷間圧延を実施した。この結果を表1に示す� ��

 表1に示すように、コイルの尾端部を加熱 した場合は、いずれも破断することなく冷間 圧延を実施できた。コイルの尾端部を加熱し なかった場合は、尾端部に破断が生じたか、 リールへの巻き付けが不能であった。

 以上説明した実施形態は本発明の一例で� ��り、本発明は、これらの実施ケチ体に限定� ��れることはなく、他の形態として実施する� ��とも可能である。