本明細書において使用する置換基の定義を� ��下に説明する。
 「アルキル基」としては、炭素数1~6の直鎖� ��は分枝のアルキル基、例えば、メチル、エ� ��ル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イ� ��ブチル、sec-ブチル、tert-ブチル、ペンチル� ��イソペンチル、ネオペンチル、ヘキシル等� ��挙げられ、好ましくはメチル又はエチルで� ��り、より好ましくはメチルである。

 「アルケニル基」としては、炭素数2~6の� ��鎖又は分枝のアルケニル基、例えば、アリ� ��、1-プロペニル、イソプロペニル、1-ブテニ ル、2-ブテニル、3-ブテニル等が挙げられ、� �ましくは、アリルである。

 「シクロアルキル基」としては、炭素数3 ~8のシクロアルキル基、例えば、シクロプロ� ��ル、シクロブチル、シクロペンチル、シク� ��ヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチ� ��等が挙げられ、好ましくはシクロペンチル� ��はシクロヘキシルである。

 「ハロゲン原子」としては、フッ素原子、� ��素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられ� ��好ましくはフッ素原子、塩素原子又は臭素� ��子である。
 「ハロアルキル基」とは、ハロゲン原子で� ��換された上記定義の「アルキル基」である� ��当該ハロゲン原子の置換数は特に限定され� ��いが、1~3個が好ましい。「ハロアルキル基� ��としては、例えば、クロロメチル、ブロモ� ��チル、フルオロメチル、ジクロロメチル、� ��ブロモメチル、ジフルオロメチル、トリク� ��ロメチル、トリブロモメチル、トリフルオ� ��メチル、2,2-ジクロロエチル、2,2,2-トリクロ ロエチル等が挙げられ、好ましくはトリフル オロメチルである。

 「アルコキシ基」としては、炭素数1~6の� ��鎖又は分枝のアルコキシ基、例えば、メト� ��シ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキ� ��、ブトキシ、イソブトキシ、sec-ブトキシ、 tert-ブトキシ、ペンチルオキシ、イソペンチ� ��オキシ、ネオペンチルオキシ、ヘキシルオ� ��シ等が挙げられ、好ましくはメトキシ又は� ��トキシである。

 「置換基を有していてもよいアリール基� ��の「アリール基」としては、炭素数6~14のア リール基、例えば、フェニル、1-ナフチル、2 -ナフチル等が挙げられ、好ましくはフェニ� �である。

 当該アリール基は置換可能な位置に置換� ��を有していてもよく、そのような置換基と� ��ては、ハロゲン原子(上記で定義したものと 同じものが例示される)、アルキル基(上記で� ��義したものと同じものが例示される)、ハロ アルキル基(上記で定義したものと同じもの� �例示される)、ヒドロキシ基、アルコキシ基( 上記で定義したものと同じものが例示される )、シアノ基、ニトロ基等が挙げられる。当� �置換基の数は特に限定されないが、1~3個が� �ましい。置換基の数が2個以上の場合、それ� ��の置換基は同一又は異なっていてもよい。

 「置換基を有していてもよいアラルキル� ��」の「アラルキル基」は、上記定義の「ア� ��ール基」で置換された上記定義の「アルキ� ��基」である。当該アリール基の置換数は特� ��限定されないが、1~3個が好ましい。「アラ� ��キル基」としては、例えば、ベンジル、フ� ��ネチル、1-フェニルエチル、1-フェニルプロ ピル、2-フェニルプロピル、3-フェニルプロ� �ル、1-ナフチルメチル、2-ナフチルメチル、� ��ンズヒドリル、トリチル等が挙げられ、好� ��しくはベンジルである。

 当該アラルキル基は置換可能な位置に置� ��基を有していてもよく、そのような置換基� ��しては、ハロゲン原子(上記で定義したもの と同じものが例示される)、アルキル基(上記� ��定義したものと同じものが例示される)、ハ ロアルキル基(上記で定義したものと同じも� �が例示される)、ヒドロキシ基、アルコキシ� ��(上記で定義したものと同じものが例示され る)、シアノ基、ニトロ基等が挙げられる。� �該置換基の数は特に限定されないが、1~3個� �好ましい。置換基の数が2個以上の場合、そ� ��らの置換基は同一又は異なっていてもよい� ��

 R ² で示される「アミノ基の保護基」としては、 アミノ基の保護基として用いられる自体公知 の保護基を特に制限なく使用することができ る。そのような保護基としては、-CO ₂ R ³ (式中、R ³ は、アルキル基、置換基を有していてもよい アリール基、置換基を有していてもよいアラ ルキル基または9-フルオレニルメチル基を示� ��。)、-COR ⁴ (式中、R ⁴ は、アルキル基、ハロアルキル基、アルケニ ル基、置換基を有していてもよいアリール基 または置換基を有していてもよいアラルキル 基を示す。)、置換基を有していてもよいア� �ルキル基等が挙げられる。「アミノ基の保� �基」の具体例として、メトキシカルボニル� �エトキシカルボニル、イソブトキシカルボ� �ル、tert-ブトキシカルボニル(Boc)、アリルオ� ��シカルボニル、ベンジルオキシカルボニル� ��p-メトキシベンジルオキシカルボニル、p-ニ トロベンジルオキシカルボニル、9-フルオレ� ��ルメチルオキシカルボニル、ベンゾイル、� ��ンジル、ベンズヒドリル、トリチル等が挙� ��られる。

 R ¹ は、好ましくはアルキル基であり、より好ま しくは炭素数1~4のアルキル基であり、さらに 好ましくはメチルまたはエチルであり、特に 好ましくはメチルである。
 R ² は、好ましくは-CO ₂ R ³ (式中、R ³ は前記と同義である。)であり、より好まし� �はtert-ブトキシカルボニル(Boc)である。

 「アルカリ金属原子」としては、カリウム� ��ナトリウム、リチウム等が挙げられる。
 「アルカリ土類金属原子」としては、カル� ��ウム、マグネシウム等が挙げられる。
 Mは、好ましくはアルカリ金属原子であり、 より好ましくはカリウム、ナトリウムであり 、特に好ましくはカリウムである。
 本発明の方法において用いられる原料であ� ��、ビフェニルアラニンエステル化合物(1)は� ��例えば、次の方法で製造することができる� ��

(式中、各記号は前記と同義である)

工程1
 化合物(4)とヒダントインを、塩基の存在下� ��反応させることにより、化合物(5)を得るこ� ��ができる。
工程2
 化合物(5)を還元することにより、化合物(6)� ��得ることができる。
 還元は、好ましくは、接触水素添加により� ��うことができる。
工程3
 化合物(6)を加水分解することにより、化合� ��(7)を得ることができる。
工程4
 化合物(7)を、アミノ基の保護およびカルボ� ��シル基のエステル化反応に供することによ� ��、ビフェニルアラニンエステル化合物(1)を� ��ることができる。アミノ基の保護とカルボ� ��シル基のエステル化は常法に従って行うこ� ��ができる。アミノ基の保護とカルボキシル� ��のエステル化の順序は特に限定されず、任� ��の順序で行うことができる。

 ビフェニルアラニンエステル化合物(1)に� ��、α位の炭素原子を不斉中心とする2種の光� ��異性体(L体とD体)が存在するが、本発明の方 法に用いられるビフェニルアラニンエステル 化合物(1)は、これらの光学異性体を等量含む ラセミ体であっても、一方の光学異性体を過 剰に(任意の割合で)含む混合物であってもよ� ��。好ましくはラセミ体である。

 このようにして得られたビフェニルアラ� ��ンエステル化合物(1)を、Bacillus属に属する� �生物由来のプロテアーゼを用いて加水分解� �る。当該プロテアーゼを用いて加水分解す� �と、L体が優先的に加水分解される。

 Bacillus属に属する微生物由来のプロテア� �ゼとしては、エナンチオ選択性に優れるこ� �から、Bacillus licheniformis由来のプロテアーゼ が好ましい。Bacillus licheniformis由来のプロテ� ��ーゼの具体例としては、サブチリシン(subtil isin)を含有するBacillus licheniformis由来のプロ� �アーゼが挙げられ、好ましくはアルカラー� �(登録商標、ノボザイム社)、特に好ましくは アルカラーゼ2.4L(登録商標、ノボザイム社)で ある。

 上記プロテアーゼの純度あるいは形態に� ��いては特に制限されるものではなく、精製� ��素、粗酵素、微生物培養物、菌体、それら� ��処理物等の種々の形態で用いることができ� ��。ここで処理物とは、例えば、凍結乾燥菌� ��、菌体破砕物、菌体抽出物等をいう。さら� ��、上記のような種々の純度あるいは形態の� ��素を例えば、シリカゲルやセラミックス等� ��無機担体、セルロース、イオン交換樹脂等� ��固定化したものを使用してもよい。

 上記プロテアーゼの使用量は、特に限定� ��れないが、ビフェニルアラニンエステル化� ��物(1)1gに対して、精製酵素に換算して、通� �0.001~0.5g、好ましくは0.001~0.1gである。

 上記プロテアーゼによる加水分解は、プ� ��テアーゼの種類にもよるが、pH6~13、好まし� ��はpH6~10、より好ましくは6.0~9.5の範囲で行わ れる。上記pH範囲で加水分解を行うことによ� ��、光学純度の高い生成物を得ることができ� ��。

 pHを上記範囲に保持するには、適宜、アル� �リおよび/または緩衝剤を使用することがで� ��る。
 緩衝剤としては、例えば、リン酸緩衝剤、� ��酸緩衝剤、アミノ酸緩衝剤、アミノスルホ� ��酸緩衝剤等の緩衝剤等が挙げられる。

 リン酸緩衝剤としては、リン酸水素二ナト� ��ウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸水� ��二カリウム、リン酸二水素カリウム等が挙� ��られる。
 酢酸緩衝剤としては、酢酸ナトリウム、酢� ��カリウム等が挙げられる。

 アミノ酸緩衝剤のアミノ酸とは、1分子中 にアミノ基(置換アミノ基や環状構造となっ� �置換アミノ基も含む)とカルボキシル基の両� ��を有する有機化合物(アミノ基の水素原子が 側鎖部分と環状構造となったイミノ酸も含む )であり、α-アミノ酸だけでなく、β-アミノ� �、γ-アミノ酸、δ-アミノ酸等も含まれる。α -アミノ酸の具体例としては、グリシン、ア� �ニン、α-アミノ酪酸、ロイシン、イソロイ� �ン、バリン、フェニルアラニン、トリプト� �ァン、チロシン、メチオニン、システイン� �スレオニン、セリン、プロリン、ヒドロキ� �プロリン、アスパラギン、グルタミン等の� �性アミノ酸;アスパラギン酸、グルタミン酸� ��の酸性アミノ酸;リジン、トリプトファン、 アルギニン、オルニチン、ヒスチジン、ヒド ロキシリジン等の塩基性アミノ酸等が挙げら れる。β-アミノ酸の具体例としては、β-アラ ニン、β-アミノ酪酸等が挙げられる。γ-アミ ノ酸の具体例としては、γ-アミノ酪酸等が挙 げられる。δ-アミノ酸の具体例としては、5-� ��ミノ吉草酸等が挙げられる。アミノ酸とし� ��は、グリシンが好ましい。

 アミノスルホン酸緩衝剤のアミノスルホ� ��酸とは、上記アミノ酸におけるカルボキシ� ��基の代わりにスルホ基を有する有機化合物� ��あり、具体例としては、タウリン、N-メチ� �タウリン、2-(4-モルホリニル)エタンスルホ� �酸等が挙げられ、好ましくはタウリンであ� �。

 緩衝剤としては、タウリンまたはリン酸� ��衝剤が好ましく、タウリンが特に好ましい� ��

 緩衝剤の濃度は、通常0.05~0.8M、好ましく� ��0.1~0.8M、より好ましくは0.1~0.5Mである。緩衝 液の濃度を上記の範囲とすることにより、光 学純度の高い生成物が得られる。

 緩衝剤の使用量は、濃度にもよるがビフ� ��ニルアラニンエステル化合物(1)1gに対して� �通常0.1~100mL、好ましくは0.4~10mLである。緩衝 液の使用量がこの範囲内であると、円滑に反 応を進行させることが可能になる。

 アルカリを使用する場合、固体または水� ��液として使用されるが、操作上水溶液が好� ��しい。アルカリ水溶液としては、アルカリ� ��属水酸化物(水酸化ナトリウム、水酸化カリ ウム)水溶液、アルカリ土類金属水酸化物(水� ��化カルシウム、水酸化マグネシウム)水溶液 、アルカリ金属炭酸塩(炭酸ナトリウム、炭� �カリウム)水溶液、アルカリ土類金属炭酸塩( 炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム)水溶液� �アルカリ金属炭酸水素塩(炭酸水素ナトリウ� ��、炭酸水素カリウム)水溶液、アルカリ土類 金属炭酸水素塩(炭酸水素カルシウム、炭酸� �素マグネシウム)水溶液等が挙げられる。中� ��も、水酸化ナトリウム水溶液または水酸化� ��リウム水溶液が好ましく、水酸化カリウム� ��溶液が特に好ましい。

 アルカリの使用量は、pH6~13に調節できる� ��であればよい。

 pHの調整は、タウリンと水酸化カリウム� �溶液;またはリン酸緩衝剤と水酸化カリウム� ��溶液;により行うことが好ましく、タウリン と水酸化カリウム水溶液で行うことが特に好 ましい。

 上記の加水分解は、有機溶媒と水の混合溶� ��中で行われる。
 加水分解用の有機溶媒としては、疎水性有� ��溶媒、親水性有機溶媒が挙げられる。
 疎水性有機溶媒としては、メチルtert-ブチ� �エーテル(MTBE)、ジイソプロピルエーテル等� �エーテル類;トルエン、ヘキサン、シクロヘ� ��サン、ヘプタン等の炭化水素類等が挙げら� ��る。親水性有機溶媒としては、テトラヒド� ��フラン(THF)等のエーテル類;メタノール、エ� ��ノール、イソプロパノール、n-ブタノール� �tert-ブタノール等のアルコール類;ジメチル� �ルホキシド等のスルホキシド類;アセトン等� ��ケトン類;アセトニトリル等のニトリル類等 が挙げられる。これらの有機溶媒は単独で又 は2種以上を組み合わせて用いてもよい。
 有機溶媒としては、MTBEまたはトルエンが好 ましく、MTBEが特に好ましい。

 有機溶媒の使用量は、ビフェニルアラニ� ��エステル化合物(1)1gに対して、通常1~50mL、� �ましくは1~5mLである。有機溶媒の使用量がこ の範囲内であると、円滑に反応を進行させる ことが可能になる。

 なお、上記の緩衝剤やアルカリ水溶液中� ��水は溶媒も兼ねる。

 上記の加水分解は、ビフェニルアラニンエ� ��テル化合物(1)、Bacillus属に属する微生物由� �のプロテアーゼ、溶媒、アルカリもしくは� �の水溶液および/または緩衝剤を混合するこ� ��により行われる。
 これらの添加順序は特に限定されず、例え� ��、
(i)有機溶媒に溶解したビフェニルアラニンエ ステル化合物(1)をアルカリおよび/または緩� �剤に添加し、次いで上記プロテアーゼを添� �する、
(ii)有機溶媒に溶解したビフェニルアラニン� �ステル化合物(1)にアルカリおよび/または緩� ��剤を添加し、次いで上記プロテアーゼを添� ��する、
(iii)有機溶媒に溶解したビフェニルアラニン� ��ステル化合物(1)に上記プロテアーゼ(必要に より水も)を添加し、次いでアルカリおよび/� ��たは緩衝剤を添加(好ましくは滴下)する、
(iv)有機溶媒に溶解したビフェニルアラニン� �ステル化合物(1)に上記プロテアーゼおよび� �衝剤(必要により水も)を添加し、次いでアル カリを添加(好ましくは滴下)する等の手法が� ��げられる。

 上記プロテアーゼは、必要により反応中� ��追加してもよい。また、反応中に反応液のp Hが上記範囲より低下した場合には、上記の� �ルカリまたはそれらの水溶液を用いて反応� �のpHを上記範囲に調整する。

 加水分解の反応温度は、酵素の安定性およ� ��反応速度の観点から、好ましくは30~60℃、� �り好ましくは35~55℃、特に好ましくは40~45℃� ��ある。
 加水分解の反応時間は、通常3~24時間、好ま しくは4~15時間である。

 加水分解後の反応混合物を水層と有機層� ��分液することにより、加水分解により生成� ��たL-ビフェニルアラニン化合物の塩(2')と未� ��応のD-ビフェニルアラニンエステル化合物(3 )を分離することができる。このとき、水層� �L-ビフェニルアラニン化合物の塩(2')が、有� �層にD-ビフェニルアラニンエステル化合物(3) が含有される。なお、公知の方法により、有 機層からD-ビフェニルアラニンエステル化合� ��を精製することができる。

 本発明においては、L-ビフェニルアラニ� �化合物の塩(2')を含む上記の水層に無機塩と� ��機溶媒を加えて、L-ビフェニルアラニン化� �物の塩(2')を有機溶媒で抽出する。これによ� ��、当該水層からL-ビフェニルアラニン化合� �の塩(2')を塩の形態のままで回収することが� ��きる。

 ここで、無機塩としては、塩化ナトリウ� ��、塩化カリウム、塩化アンモニウム等が挙� ��られ、経済性およびL-ビフェニルアラニン� �合物の塩(2')の溶解度の観点から、塩化カリ� ��ムまたは塩化ナトリウムが好ましい。無機� ��の使用量は、抽出率等の観点から、L-ビフ� �ニルアラニン化合物の塩(2')を含む水溶液100g に対して、通常6g以上、好ましくは6~9gである 。無機塩は、上記水層に飽和量以上に加えて もよい。

 抽出用の有機溶媒としては、MTBE、トルエン 、酢酸エチル等の溶媒が挙げられ、中でも、 MTBEまたはトルエンが好ましく、特にMTBEが好� ��しい。
 有機溶媒の使用量は、L-ビフェニルアラニ� �化合物の塩(2')を含む水溶液100gに対して、通 常20g~100g、好ましくは25g~50gである。
 抽出は、必要に応じて、2回以上行ってもよ い。
 抽出は、通常10~50℃で行う。

 L-ビフェニルアラニン化合物の塩(2')を含む� ��出液は、アルカリ水溶液で洗浄してもよい� ��アルカリ水溶液としては、水酸化カリウム� ��溶液、水酸化ナトリウム水溶液等が挙げら� ��、通常5~15%濃度(w/w)である。アルカリ水溶液 の使用量は、L-ビフェニルアラニン化合物の� ��(2')1モルに対して、0.95~1.01モルである。
 アルカリ水溶液で洗浄する場合、収率向上� ��ために、この水溶液に塩化カリウム、臭化� ��リウム、塩化ナトリウム等の無機塩を加え� ��のがよい。無機塩の使用量は、アルカリ水� ��液中の無機塩濃度が5%(w/w)以上となる量でよ い。

 このように、本発明の方法によれば、L-� �フェニルアラニン化合物の塩(2')を、一旦遊� ��酸に変換することなく、塩の形態のままで� ��収することができる。

 回収されたL-ビフェニルアラニン化合物� �塩(2')は、エステル化、次いでラセミ化して� ��フェニルアラニンエステル化合物(1)に変換� ��ることにより、酵素水解の原料を回収する� ��とができる。

 一方、D-ビフェニルアラニンエステル化� �物(3)は、中性エンドペプチダーゼ阻害剤等� �医薬を製造する中間体として有用である。� �えば、特開平6-228187号公報に記載の方法を用 いて、D-ビフェニルアラニンエステル化合物( 3)から、当該公報に記載されたN-ホスホノメ� �ル-ビフェニル置換ジペプチド誘導体を製造� ��ることができる。

 以下、L-ビフェニルアラニン化合物の塩(2 ')を、エステル化、次いでラセミ化して、ビ� ��ェニルアラニンエステル化合物(1)に変換す� ��方法について説明する。

 まず、L-ビフェニルアラニン化合物の塩(2')� ��エステル化して、L-ビフェニルアラニンエ� �テル化合物(2)を得る。
 エステル化は、通常溶媒中で行われるが、� ��記のL-ビフェニルアラニン化合物の塩(2')を� ��む抽出液をそのまま使用するのが好ましい� ��必要に応じて、溶媒を加えてもよい。その� ��媒としては、MTBEまたはトルエンが好ましく 、中でも、MTBEがより好ましい。

 エステル化は常法に従って行うことができ� ��例えば、メタノール、エタノール等のアル� ��ール類と酸による方法;ジメチル硫酸、ジエ チル硫酸等の硫酸エステル((R ¹ O) ₂ SO ₂ )と塩基による方法;R ¹ OHとDCC等の縮合剤による方法;ヨウ化メチル、 ブロモエタン、塩化ベンジル等のハライド(R ¹ X,X:ハロゲン原子)と塩基による方法;等が挙げ られ、中でも、副生物および簡便性の観点か ら、硫酸エステルと塩基による方法が好まし い。

 以下、塩基と硫酸エステルによる方法につ� ��て説明する。
 塩基としては、通常炭酸水素ナトリウム、� ��酸水素カリウム、炭酸カリウム、水酸化ナ� ��リウム、水酸化カリウム等の無機塩基類、� ��イソプロピルエチルアミン、2,6-ジメチルピ リジン、トリエチルアミン、ピリジン等の有 機塩基類が挙げられ、中でも、炭酸水素ナト リウムが好ましい。
 塩基の使用量は、L-ビフェニルアラニン化� �物の塩(2')1モルに対して、通常0.3~1.2モル、� �ましくは0.8~1.2モルである。

 硫酸エステルとしては、目的とするL-ビフ� �ニルアラニンエステル化合物(2)に応じて選� �されるが、本発明ではメチルエステルが好� �しく、従ってジメチル硫酸が好適に使用さ� �る。
 硫酸エステルの使用量は、L-ビフェニルア� �ニン化合物の塩(2')1モルに対して、通常1.2~2. 5モル、好ましくは1.6~2.0モルである。

 エステル化の手順としては、反応性の観� ��から、塩基とL-ビフェニルアラニン化合物� �塩(2')を含む溶液に、硫酸エステルを滴下す� ��ことが好ましい。

 エステル化の温度は、通常30~50℃である� �反応時間は、試薬量、反応温度等にもよる� �、通常1~10時間である。反応の終了はHPLC分析 により確認できる。

 反応終了後、トリエチルアミン等のアミ� ��を加えて、30~50℃の温度で2~5時間攪拌する� �とにより、残存する硫酸エステルを分解さ� �ることができる。アミンの使用量は、使用� �た硫酸エステルに対して10モル%程度でよい� �

 次いで、分離した水層を分液除去し、有機� ��を脱水する。脱水は、無水硫酸マグネシウ� ��、無水硫酸ナトリウム、モレキュラーシー� ��ス等の脱水剤を用いてもよいが、操作性の� ��点から、水と共沸する溶媒(例えば、トルエ ン等)で共沸脱水する方法が好ましい。
 水と共沸する溶媒の使用量は、十分に脱水� ��きる量であればよいが、溶液量に対して、� ��常50~100重量%である。

 次のラセミ化は、L-ビフェニルアラニン� �ステル化合物(2)を単離せずに脱水後の溶液� �まま行ってもよく、或いは一旦、結晶等の� �体や油状物等として単離した後、ラセミ化� �行ってもよい。

 前者の場合には、溶液中の水分量が500ppm� ��下であることが好ましく、従って、脱水を� ��分に行うことが好ましい。

 後者においては、例えば、R ¹ がアルキル基であり、かつR ² が-CO ₂ R ³ であるL-ビフェニルアラニンエステル化合物( 2)の場合には、脱水後の溶液を濃縮して、メ� ��ノールと水から結晶化させることができる� ��このように、一旦、結晶等の固体や油状物� ��として単離することにより、上記エステル� ��反応の残骸物(例えば、硫酸エステル由来の 化合物)による塩基の消費を防止できるため� �より少ない量の塩基でラセミ化することが� �き、また、これにより、L-ビフェニルアラニ ンエステル化合物(2)の加水分解も防止するこ とができる。

 以下、メタノールと水から結晶化させる好� ��な具体例を説明する。
 メタノールの使用量は、L-ビフェニルアラ� �ンエステル化合物(2)100gに対して、通常380~520 g、好ましくは450~490gである。

 メタノールに溶解した溶液に、約45~55℃� �温度で水を滴下する。加える水の量は、L-ビ フェニルアラニンエステル化合物(2)100gに対� �て、通常160~220g、好ましくは190~210gである。� ��を加えた後、種結晶を少量加え、同温度で� ��拌する。結晶析出を確認した後、同温度で� ��を加えて十分結晶を析出させる。このとき� ��水の量は、L-ビフェニルアラニンエステル� �合物(2)100gに対して、通常0~60g、好ましくは40 ~60gである。約5℃まで冷却し、結晶をろ過、� ��70%メタノール水溶液で洗浄する。減圧下乾� ��することにより、L-ビフェニルアラニンエ� �テル化合物(2)の結晶を得ることができる。

 次いで、エステル化により得られたL-ビ� �ェニルアラニンエステル化合物(2)をラセミ� �して、ビフェニルアラニンエステル化合物(1 )に変換する。

 このラセミ化工程では、L-ビフェニルア� �ニンエステル化合物(2)を前記エステル化工� �で得られた脱水後の溶液のままで使用して� �よく、一旦単離したL-ビフェニルアラニンエ ステル化合物(2)を使用してもよい。後者の場 合は、L-ビフェニルアラニンエステル化合物( 2)を溶媒に溶解する。ここで、溶媒としては� ��トルエンまたはMTBEが好ましく、中でも、MTB Eがより好ましい。溶媒は、L-ビフェニルアラ ニンエステル化合物(2)100gに対して、通常150~2 30g、好ましくは180~220g使用する。

 ラセミ化は、塩基を用いて行われる。
 塩基としては、トリエチルアミン等の有機� ��基;炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウム 等のアルカリ金属炭酸水素塩;炭酸カリウム� �炭酸ナトリウム等のアルカリ金属炭酸塩;ナ� ��リウムメチラート、ナトリウムエチラート� ��カリウムtert-ブチラート等のアルカリ金属� �ルコラート;水素化ナトリウム、水素化カリ� ��ム等のアルカリ金属水素化物等;およびこれ らの混合物が挙げられ、アルカリ金属アルコ ラート、アルカリ金属炭酸塩;およびこれら� �混合物が好ましく、中でも、取り扱いの観� �から、アルカリ金属アルコラートが好まし� �、経済性の観点から、ナトリウムメチラー� �が特に好ましい。塩基は溶液の状態で滴下� �て加えてもよい。

 塩基の使用量としては、L-ビフェニルア� �ニンエステル化合物(2)を前記エステル化工� �で得られた脱水後の溶液のままで使用する� �合には、L-ビフェニルアラニンエステル化合 物(2)に対して、通常20~120モル%、好ましくは50 ~100モル%である。

 また、一旦単離したL-ビフェニルアラニ� �エステル化合物(2)を使用する場合は、アル� �リ金属炭酸塩では、通常5~50モル%、好ましく は10~50モル%である。アルカリ金属アルコラー トでは、通常1~5モル%、好ましくは2~4モル%で� ��る。

 前記したように、一旦単離したL-ビフェ� �ルアラニンエステル化合物(2)を使用するこ� �により、前記エステル化の残骸物による塩� �の消費をなくすことができるので、より少� �い量の塩基でラセミ化することができる。� �た、これにより、L-ビフェニルアラニンエス テル化合物(2)の加水分解も防止することがで きる。

 ラセミ化促進の観点から、メタノール、エ� ��ノール、イソプロパノール等のアルコール� ��を加えることが好ましい。
 アルコール類の使用量は、L-ビフェニルア� �ニンエステル化合物(2)に対して、通常10~120� �量%、好ましくは10~30重量%である。

 ラセミ化の温度は、通常30~70℃、好まし� �は30~60℃、より好ましくは30~40℃である。反� ��時間は、試薬の使用量、温度にもよるが、� ��常10分~25時間、好ましくは10分~6時間である� ��ラセミ化反応の終了はHPLCで確認することが できる。

 ラセミ化終了後、反応液に酢酸等の酸を加� ��て、エステルの分解を抑制することが好ま� ��い。ここで、酸の使用量は、ラセミ化に使� ��した塩基に対して、通常1.1~1.3倍モル量であ る。
 ラセミ化終了後の後処理は、常法に従って� ��われる。

 このようにして得られたビフェニルアラ� ��ンエステル化合物(1)の溶液は、酵素水解に� ��のまま供してもよいし、濃縮後、別の有機� ��媒に溶解した後、酵素水解に供してもよい� ��