以下、本発明の実施例を添付図面を参照� ��て説明する。

 図1~図3は本発明の一実施例であって、1は石 炭を貯留するコールバンカ、2はコールバン� �1に貯留された石炭を切り出す給炭機、3は給 炭機2から供給される石炭を微粉砕し且つ乾� �させるミル、4は石炭焚ボイラ、5は石炭焚ボ イラ4に取り付けられたウィンドボックス、6� ��ウィンドボックス5内に配設され且つミル3� �ら供給される微粉炭燃焼用のバーナ、7は石� ��焚ボイラ4から排出される排ガスが流れる排 ガスライン、8は排ガスライン7を流れる排ガ� ��と一次再循環排ガス並びに二次再循環排ガ� ��とを熱交換させる空気予熱器、9は空気予熱 器8を通過した排ガスを処理する脱硫装置や� �塵機等の排ガス処理装置、10は酸素を製造す る酸素製造装置、11は排ガス処理装置9で浄化 された排ガスを一次再循環排ガス並びに二次 再循環排ガスとして圧送する押込通風機(FDF)� ��12は押込通風機11によって圧送される排ガス の一部を一次再循環排ガスとして空気予熱器 8で予熱してミル3へ導く一次再循環排ガスラ� ��ン、13はミル3へ導入される一次再循環排ガ� ��の一部を空気予熱器8を迂回させることによ り一次再循環排ガスの温度を調節するための コールドバイパスライン、14は空気予熱器8を 通過する一次再循環排ガスの流量を調節する ために一次再循環排ガスライン12途中に設け� ��れた流量調節弁、15は空気予熱器8を迂回す� ��一次再循環排ガスの流量を調節するために� ��ールドバイパスライン13途中に設けられた� �量調節弁、16は押込通風機11によって圧送さ� ��る排ガスの一部を二次再循環排ガスとして� ��気予熱器8で予熱してウィンドボックス5へ� �く二次再循環排ガスライン、17は二次再循環 排ガスライン16へ酸素製造装置10からの酸素� �供給する二次再循環排ガス用酸素供給ライ� �、18はウィンドボックス5へ酸素製造装置10か らの酸素を直接供給するウィンドボックス用 酸素供給ライン、19は排ガス中からCO ₂ 等を回収する回収装置、20は排ガス処理装置9 の下流側に設けられ排ガスを誘引する誘引通 風機(IDF)、21は排ガス処理装置9で浄化され誘� ��通風機20で誘引される排ガスを大気放出す� �煙突であり、
  前記ウィンドボックス用酸素供給ライン18 途中に、前記石炭焚ボイラ4のウィンドボッ� �ス5へ直接供給される酸素のO ₂ 濃度22aを検出するO ₂ 濃度計22と、石炭焚ボイラ4のウィンドボック ス5へ直接供給される酸素の流量23aを検出す� �流量計23とを設け、
  前記一次再循環排ガスライン12途中におけ るミル3の入側に、該ミル3へ導入される一次� ��循環排ガスのO ₂ 濃度24aを検出するO ₂ 濃度計24と、前記ミル3へ導入される一次再循 環排ガスの流量25aを検出する流量計25とを設� ��、
  前記二次再循環排ガスライン16途中に、前 記二次再循環排ガス用酸素供給ライン17から� ��素が供給された二次再循環排ガスのO ₂ 濃度26aを検出するO ₂ 濃度計26と、前記二次再循環排ガス用酸素供� ��ライン17から酸素が供給された二次再循環� �ガスの流量27aを検出する流量計27とを設け、
  前記押込通風機11の出側で且つ前記一次再 循環排ガスライン12と二次再循環排ガスライ� ��16との分岐点より上流側における再循環排� �スライン28途中に、前記ミル3及び石炭焚ボ� �ラ4へ導入されるトータルの再循環排ガスの� ��量を調節する流量調節器としての流量調節� ��29を設け、
  更に、前記各O ₂ 濃度計22,24,26で検出されたO ₂ 濃度22a,24a,26aと前記各流量計23,25,27で検出さ� �た流量23a,25a,27aとに基づき石炭焚ボイラ4へ� �入される全ガス量に対する酸素濃度即ちボ� �ラ持込酸素濃度を算出し、該ボイラ持込酸� �濃度が所定範囲内に収まるよう前記流量調� �弁29に流量制御信号としての開度制御信号29a を出力する制御器30を設けたものである。尚� ��前記流量調節弁29に代えて、例えばダンパ� �の他の流量調節器を用い、該流量調節器に� �し前記制御器30から流量制御信号を出力する ようにしても良い。

 前記ボイラ持込酸素濃度の範囲は、図3に 示す如く、25~30%とすることが好ましく、特に 好ましくは27%程度となる。これは、空気の酸 素濃度21%の場合で石炭焚ボイラ4の火炉収熱� �およそ52%程度となることを基準として、空� �燃焼での運転実績からの火炉収熱許容範囲� �およそ49~60%程度と定め、酸素燃焼の場合に� �記火炉収熱許容範囲を維持できるボイラ持� �酸素濃度が25~30%となることに基づいている� �

 次に、上記図示例の作用を説明する。

 前述の如き石炭焚ボイラ4の定常運転時に おいては、コールバンカ1に貯留された石炭� �給炭機2によりミル3へ投入され、該ミル3に� �いて石炭が微粉砕され微粉炭にされると共� �、押込通風機11によって再循環排ガスライン 28から圧送される排ガスの一部が一次再循環� ��ガスとして一次再循環排ガスライン12から� �気予熱器8で予熱されてミル3内へ導入され、 該一次再循環排ガスによりミル3へ投入され� �石炭の乾燥が行われつつ、微粉砕された微� �炭がバーナ6へ搬送される一方、石炭焚ボイ� ��4のウィンドボックス5には、押込通風機11に よって再循環排ガスライン28から圧送される� ��ガスの一部が二次再循環排ガスとして二次� ��循環排ガスライン16から空気予熱器8で予熱� ��れて導かれ、且つ酸素製造装置10で製造さ� �た酸素がウィンドボックス用酸素供給ライ� �18から直接供給され、これにより、石炭焚ボ イラ4内で微粉炭の酸素燃焼が行われる。

 尚、前記石炭焚ボイラ4の起動時には、一 次再循環排ガスの代わりに空気(図示せず)が� ��ル3内へ導入され、該空気によりミル3へ投� �される石炭の乾燥が行われつつ、微粉砕さ� �た微粉炭がバーナ6へ搬送される一方、二次� ��循環排ガス及び酸素の代わりに空気(図示せ ず)が石炭焚ボイラ4のウィンドボックス5に供 給され、石炭焚ボイラ4内で微粉炭の空気燃� �が行われ、該石炭焚ボイラ4の収熱が所定値� ��到達すると、前記空気が一次再循環排ガス� ��二次再循環排ガス及び酸素にそれぞれ切り� ��えられ、酸素燃焼に移行するようになって� ��る。

 前記石炭焚ボイラ4から排出される排ガスは 、排ガスライン7を流れて空気予熱器8へ導入� ��れ、該空気予熱器8において前記一次再循環 排ガス並びに二次再循環排ガスが加熱され、 熱回収が行われ、空気予熱器8を通過した排� �スは、脱硫装置や集塵機等の排ガス処理装� �9で脱硫や集塵等の処理が行われ、該排ガス� ��理装置9で浄化された排ガスが誘引通風機20� ��誘引され煙突21から大気放出される一方、� �記排ガス処理装置9を通過した排ガスの一部� ��、押込通風機11により再循環されると共に� �回収装置19へ導入され、排ガス中からCO ₂ 等が回収されるようになっている。

 そして、本図示例においては、前記石炭焚� ��イラ4の定常運転時に、石炭焚ボイラ4のウ� �ンドボックス5へ直接供給される酸素のO ₂ 濃度22aがO ₂ 濃度計22で検出され、石炭焚ボイラ4のウィン ドボックス5へ直接供給される酸素の流量23a� �流量計23で検出され、前記ミル3へ導入され� �一次再循環排ガスのO ₂ 濃度24aがO ₂ 濃度計24で検出され、前記ミル3へ導入される 一次再循環排ガスの流量25aが流量計25で検出� ��れ、前記二次再循環排ガス用酸素供給ライ� ��17から酸素が供給された二次再循環排ガス� �O ₂ 濃度26aがO ₂ 濃度計26で検出され、前記二次再循環排ガス� ��酸素供給ライン17から酸素が供給された二� �再循環排ガスの流量27aが流量計27で検出され ており、制御器30において、前記各O ₂ 濃度計22,24,26で検出されたO ₂ 濃度22a,24a,26aと前記各流量計23,25,27で検出さ� �た流量23a,25a,27aとに基づき石炭焚ボイラ4へ� �入される全ガス量に対する酸素濃度即ちボ� �ラ持込酸素濃度が算出される(図2のステップ S1参照)。

 続いて、前記ボイラ持込酸素濃度が25%よ� ��小さいか否かの判断が行われ(図2のステッ� �S2参照)、該ボイラ持込酸素濃度が25%より小� �い場合には、制御器30から出力される流量制 御信号としての開度制御信号29aにより流量調 節器としての流量調節弁29の開度が絞られて� ��循環排ガスライン28を流れるトータルの再� �環排ガス流量が減少される(図2のステップS3� ��照)。

 前記ボイラ持込酸素濃度が25%以上である� ��合には、該ボイラ持込酸素濃度が30%より大� ��いか否かの判断が行われ(図2のステップS4参 照)、該ボイラ持込酸素濃度が30%より大きい� �合には、制御器30から出力される流量制御信 号としての開度制御信号29aにより流量調節器 としての流量調節弁29の開度が広げられて前� ��再循環排ガスライン28を流れるトータルの� �循環排ガス流量が増加され(図2のステップS5� ��照)、これにより、前記ボイラ持込酸素濃度 が所定範囲内(25~30%)に収まり、火炎温度が低� ��せず、充分な火炉収熱が得られ、空気燃焼� ��の運転実績から得られる火炉収熱の±5%程度 の範囲内で安定した酸素燃焼運転が行われる 形となる。

 こうして、火炎温度の低下を防いで充分� ��火炉収熱を得ることができ、酸素燃焼運転� ��安定して行い得る。

 図4は本発明の他の実施例であって、図中、 図1と同一の符号を付した部分は同一物を表� �しており、基本的な構成は図1に示すものと� ��様であるが、本図示例の特徴とするところ� ��、図4に示す如く、前記酸素製造装置10から� ��び且つ前記二次再循環排ガス用酸素供給ラ� ��ン17とウィンドボックス用酸素供給ライン18 との分岐点より上流側における酸素供給ライ ン途中に、前記石炭焚ボイラ4へ導入される� �素のO ₂ 濃度31aを検出するO ₂ 濃度計31と、前記石炭焚ボイラ4へ導入される 酸素の流量32aを検出する流量計32とを設け、� ��記再循環排ガスライン28途中に、前記ミル3� ��び石炭焚ボイラ4へ導入されるトータルの再 循環排ガスのO ₂ 濃度33aを検出するO ₂ 濃度計33と、前記ミル3及び石炭焚ボイラ4へ� �入されるトータルの再循環排ガスの流量34a� �検出する流量計34と、前記ミル3及び石炭焚� �イラ4へ導入されるトータルの再循環排ガス� ��流量を調節する流量調節器としての流量調� ��弁29とを設け、制御器30において、前記各O ₂ 濃度計31,33で検出されたO ₂ 濃度31a,33aと前記各流量計32,34で検出された流 量32a,34aとに基づき石炭焚ボイラ4へ導入され� ��ボイラ持込酸素濃度を算出し、該ボイラ持� ��酸素濃度が所定範囲内(25~30%)に収まるよう� �記流量調節弁29に流量制御信号としての開度 制御信号29aを出力するものとした点にある。

 本図示例においては、前記石炭焚ボイラ4の 定常運転時に、石炭焚ボイラ4へ導入される� �素のO ₂ 濃度31aがO ₂ 濃度計31で検出され、石炭焚ボイラ4へ導入さ れる酸素の流量32aが流量計32で検出され、前� ��ミル3及び石炭焚ボイラ4へ導入されるトー� �ルの再循環排ガスのO ₂ 濃度33aがO ₂ 濃度計33で検出され、前記ミル3及び石炭焚ボ イラ4へ導入されるトータルの再循環排ガス� �流量34aが流量計34で検出されており、制御器 30において、前記各O ₂ 濃度計31,33で検出されたO ₂ 濃度31a,33aと前記各流量計32,34で検出された流 量32a,34aとに基づき石炭焚ボイラ4へ導入され� ��ボイラ持込酸素濃度が算出され(図2のステ� �プS1参照)、続いて、前記ボイラ持込酸素濃� �が25%より小さいか否かの判断が行われ(図2の ステップS2参照)、該ボイラ持込酸素濃度が25% より小さい場合には、制御器30から出力され� ��流量制御信号としての開度制御信号29aによ� ��流量調節器としての流量調節弁29の開度が� �られて再循環排ガスライン28を流れるトータ ルの再循環排ガス流量が減少され(図2のステ� ��プS3参照)、前記ボイラ持込酸素濃度が25%以� ��である場合には、該ボイラ持込酸素濃度が3 0%より大きいか否かの判断が行われ(図2のス� �ップS4参照)、該ボイラ持込酸素濃度が30%よ� �大きい場合には、制御器30から出力される流 量制御信号としての開度制御信号29aにより流 量調節器としての流量調節弁29の開度が広げ� ��れて前記再循環排ガスライン28を流れるト� �タルの再循環排ガス流量が増加され(図2のス テップS5参照)、これにより、前記ボイラ持込 酸素濃度が所定範囲内(25~30%)に収まり、火炎� ��度が低下せず、充分な火炉収熱が得られ、� ��気燃焼での運転実績から得られる火炉収熱� ��±5%程度の範囲内で安定した酸素燃焼運転が 行われる形となる。

 こうして、図4に示す例の場合も、図1に� �す例の場合と同様、火炎温度の低下を防い� �充分な火炉収熱を得ることができ、酸素燃� �運転を安定して行い得る。

 又、図4に示す例の場合、図1に示す例の場� �に比べ、O ₂ 濃度計と流量計の個数を少なくすることも可 能となる。

 尚、本発明の酸素燃焼ボイラの燃焼制御� ��法及び装置は、上述の図示例にのみ限定さ� ��るものではなく、本発明の要旨を逸脱しな� ��範囲内において種々変更を加え得ることは� ��論である。