以下、添付図面を適宜参照しつつ、本発� ��に係る管の異材判定方法の実施形態につい� ��説明する。

 <第1実施形態>
 第1実施形態に係る管の異材判定方法では、 管を圧延する圧延工程と、圧延された管1本� �の重量及び長さを測定する実貫・測長工程� �の間において、1回のみ寸法測定工程が実行� ��れる。

 図1は、本発明の第1実施形態に係る管の異� �判定方法を説明するブロック図である。な� �、図1において、実線で示す矢符は管の流れ� ��、波線で示す矢符は情報の流れを意味する� ��
 図1に示すように、本実施形態に係る管の異 材判定方法では、まず寸法測定工程において 、管の外径、肉厚及び長さが管1本毎に測定� �れる。管の外径、肉厚及び長さは、管の搬� �ラインに設置された計測器によって測定さ� �る。計測器の種類は、特に限定されるもの� �はないが、管の外径は、例えば光学式の外� �計によって測定される。管の肉厚は、例え� �管の超音波肉厚計によって測定される。管� �長さは、例えばレーザドップラー式の測長� �によって測定される。そして、測定された� �の外径、肉厚及び長さは、自動的に又はオ� �レータによる手動で、管の製造工程を制御� �るためのプロセスコンピュータに入力され� �記憶される。この際、測定された管の外径� �肉厚及び長さは、当該管に割り当てられた� �別子に紐付けて記憶される。

 次に、重量算出工程において、前記寸法� ��定工程で測定された管の外径、肉厚及び長� ��に基づき、管の重量が管1本毎に算出される 。この重量算出工程は、前記プロセスコンピ ュータによって実行される。具体的には、前 記プロセスコンピュータは、前記記憶された 管の外径、肉厚及び長さから当該管の体積を 算出し、この算出した体積に上位の生産管理 システム等から入力された管の密度を乗算す ることにより、当該管の全長の重量を算出す る。或いは、前記記憶された管の外径及び肉 厚から当該管の単位長さ当たりの体積を算出 し、この算出した体積に上位の生産管理シス テム等から入力された管の密度を乗算するこ とにより、当該管の単位長さ当たりの重量を 算出する。算出した重量(管全長の重量又は� �の単位長さ当たりの重量)は、当該管に割り� ��てられた識別子に紐付けてプロセスコンピ� ��ータに記憶される。

 一方、寸法測定工程において外径、肉厚� ��び長さが測定された管は、材質判定工程に� ��いて、管1本毎に材質が判定される。材質判 定の方法は、特に限定されるものではないが 、例えば、発光分光分析装置によって、管中 に含まれる成分が分析される。その分析結果 は、自動的に又はオペレータによる手動で、 プロセスコンピュータに入力され、記憶され る。この際、分析結果は、当該管に割り当て られた識別子に紐付けて記憶される。

 次に、材質判定工程において材質が判定� ��れた管は、実貫・測長工程において、管1本 毎に重量及び長さが測定される。管の重量及 び長さの測定方法は、特に限定されるもので はないが、管の重量は、例えばロードセルに よって測定される。管の長さは、例えばレー ザドップラー式の測長計で測定したり、オペ レータが巻き尺を使用して測定することも可 能である。そして、測定された管の重量(管� �長の重量又は管の単位長さ当たりの重量)及� ��長さは、自動的に又はオペレータによる手� ��で、プロセスコンピュータに入力され、記� ��される。この際、測定された管の重量及び� ��さは、当該管に割り当てられた識別子に紐� ��けて記憶される。

 最後に、異材判定工程において、異材の� ��無が判定される。この異材判定工程は、前� ��プロセスコンピュータによって実行される� ��前記プロセスコンピュータは、寸法測定工� ��で測定した管の長さ(以下、長さL1という)と 、当該管に紐付けられた、実貫・測長工程で 測定した管の長さ(以下、長さL2という)とを� �較して、異材の有無を判定する。具体的に� �、同一の識別子に紐付けて記憶された管の� �さL1と長さL2とを比較し、両者の差が、上位� ��生産管理システム等から入力された管理範� ��外である場合には、寸法測定工程と、実貫� ��測長工程との間において、異材が混入した( つまり、長さを比較した管は同一の識別子が 割り当てられているものの、同一の管ではな い)と判定する。

 また、前記プロセスコンピュータは、重� ��算出工程で算出した管の重量(以下、重量W1� ��いう)と、当該管に紐付けられた、実貫・測 長工程で測定した管の重量(以下、重量W2とい う)とを比較して、異材の有無を判定する。� �体的には、同一の識別子に紐付けて記憶さ� �た管の重量W1と重量W2とを比較し、両者の差� ��、上位の生産管理システム等から入力され� ��管理範囲外である場合には、寸法測定工程� ��、実貫・測長工程との間において、異材が� ��入した(つまり、重量を比較した管は同一の 識別子が割り当てられているものの、同一の 管ではない)と判定する。

 さらに、前記プロセスコンピュータは、� ��質判定工程で判定した管の材質に基づいて� ��異材の有無を判定する。具体的には、記憶� ��れた管の材質(例えば、発光分光分析によっ て分析された管中に含まれる成分)が、上位� �生産管理システム等から入力された管の材� �(管中に含まれるべき成分)の管理範囲外であ る場合には、異材が混入したと判定する。

 以上に説明した本実施形態に係る管の異� ��判定方法によれば、材質の異なる異材のみ� ��らず、全ての異材の有無を精度良く判定す� ��ことが可能である。

 なお、本実施形態では、実貫・測長工程� ��前に材質判定工程を実行する態様について� ��明したが、本発明はこれに限るものではな� ��、実貫・測長工程の後に材質判定工程を実� ��することも可能である。

 <第2実施形態>
 第2実施形態に係る管の異材判定方法では、 管の製造工程が圧延工程と実貫・測長工程と の間に熱処理工程を含み、圧延工程より後に 且つ熱処理工程の前に1回のみ寸法測定工程� �実行される。

 図2は、本発明の第2実施形態に係る管の異� �判定方法を説明するブロック図である。な� �、図2において、実線で示す矢符は管の流れ� ��、波線で示す矢符は情報の流れを意味する� ��
 図2に示すように、本実施形態では、寸法測 定工程と実貫・測長工程との間に熱処理工程 が含まれる点で、第1実施形態と異なる。熱� �理工程においては、酸化によって管の表面� �スケールが生成されるため、熱処理工程後� �管の重量は、熱処理工程前の管の重量より� �低減する(スケールロスが生じる)。このため 、異材判定工程において、同一の識別子に紐 付けて記憶された管の重量W1(重量算出工程で 算出した管の重量)と重量W2(実貫・測長工程� �測定した管の重量)とを単純に比較したので� ��、両者の差が管理範囲外となる虞がある。

 従って、本実施形態では、異材判定工程� ��おいて、上位の生産管理システム等から入� ��されたスケールロスの設計値を考慮して、� ��の重量W1と重量W2とを比較している。すなわ ち、管の重量W1と、重量W2及びスケールロス� �和とを比較し、両者の差が管理範囲内であ� �か否かを判定している。これにより、管の� �量W1と重量W2とを単純に比較する場合に比べ� ��、異材の判定精度が高まることを期待でき� ��。その他の点については、第1実施形態と同 様であるため、ここでは説明を省略する。

 <第3実施形態>
 第3実施形態に係る管の異材判定方法では、 寸法測定工程及び重量算出工程が1本の管に� �いて複数回実行される。具体的には、管の� �造工程が圧延工程と実貫・測長工程との間� �熱処理工程を含み、熱処理工程の前後で1回� ��つ寸法測定工程が実行され、これに伴って� ��量算出工程も2回実行される。

 図3は、本発明の第3実施形態に係る管の異� �判定方法を説明するブロック図である。な� �、図3において、実線で示す矢符は管の流れ� ��、波線で示す矢符は情報の流れを意味する� ��
 図3に示すように、本実施形態における異材 判定工程C2では、第1実施形態における異材判 定工程と同様に、寸法測定工程A2で測定した� ��の長さと、当該管に紐付けられた、実貫・� ��長工程で測定した管の長さとを比較して、� ��材の有無を判定する。また、重量算出工程B 2で算出した管の重量と、当該管に紐付けら� �た、実貫・測長工程で測定した管の重量と� �比較して、異材の有無を判定する。さらに� �材質判定工程で判定した管の材質に基づい� �、異材の有無を判定する。

 本実施形態に係る管の異材判定方法は、� ��記の異材判定工程C2のみならず、異材判定� �程C1を実行する点に特徴を有する。すなわち 、異材判定工程C1では、先の寸法測定工程A1� �測定した管の長さと、当該管に紐付けられ� �、後の寸法測定工程A2で測定した管の長さと を比較して、異材の有無を判定する。また、 先の重量算出工程B1で算出した管の重量と、� ��該管に紐付けられた、後の重量算出工程B2� �算出した管の重量とを比較して、異材の有� �を判定する。この比較の際には、第2実施形� ��と同様に、上位の生産管理システム等から� ��力されたスケールロスの設計値を考慮して� ��る。

 以上のように、本実施形態に係る管の異� ��判定方法では、実貫・測長工程で測定した� ��の長さ及び重量との比較のみで異材の有無� ��判定するのではなく、複数回の寸法測定工� ��A1、A2でそれぞれ測定した管の長さ同士や、 複数回の重量算出工程B1、B2でそれぞれ算出� �た管の重量同士をも比較して、異材の有無� �判定するため、異材の判定精度をより一層� �めることが可能である。その他の点につい� �は、第1実施形態と同様であるため、ここで� ��説明を省略する。

 <第4実施形態>
 第4実施形態に係る管の異材判定方法では、 第3実施形態と同様に、寸法測定工程及び重� �算出工程が1本の管について複数回実行され� ��。具体的には、管の製造工程が圧延工程と� ��貫・測長工程との間に熱処理工程及び切断� ��程を含み、熱処理工程の前、熱処理工程と� ��断工程との間、切断工程の後に1回ずつ寸法 測定工程が実行され、これに伴って重量算出 工程も3回実行される。

 図4は、本発明の第4実施形態に係る管の異� �判定方法を説明するブロック図である。な� �、図4において、実線で示す矢符は管の流れ� ��、波線で示す矢符は情報の流れを意味する� ��
 図4に示すように、本実施形態における異材 判定工程C3’では、第3実施形態における異材 判定工程C2と同様に、寸法測定工程A3’で測� �した管の長さと、当該管に紐付けられた、� �貫・測長工程で測定した管の長さとを比較� �て、異材の有無を判定する。また、重量算� �工程B3’で算出した管の重量と、当該管に紐 付けられた、実貫・測長工程で測定した管の 重量とを比較して、異材の有無を判定する。 さらに、材質判定工程で判定した管の材質に 基づいて、異材の有無を判定する。

 また、本実施形態における異材判定工程C 1’では、第3実施形態における異材判定工程C 1と同様に、先の寸法測定工程A1’で測定した 管の長さと、当該管に紐付けられた、後の寸 法測定工程A2’で測定した管の長さとを比較� ��て、異材の有無を判定する。また、先の重� ��算出工程B1’で算出した管の重量と、当該� �に紐付けられた、後の重量算出工程B2’で算 出した管の重量とを比較して、異材の有無を 判定する。

 本実施形態に係る管の異材判定方法は、� ��記の異材判定工程C1’、C3’のみならず、異 材判定工程C2’を実行する点に特徴を有する� ��すなわち、異材判定工程C2’では、先の寸� �測定工程A2’で測定した管の長さと、当該管 に紐付けられた、後の寸法測定工程A3’で測� ��した管の長さとを比較して、異材の有無を� ��定する。ここで、切断工程で切断された管� ��長さは、自動的に又はオペレータによる手� ��で、プロセスコンピュータに入力され、記� ��される。この際、管の切断長さは、当該管� ��割り当てられた識別子に紐付けて記憶され� ��。そして、前記長さの比較の際には、前記� ��憶された管の切断長さが考慮される。すな� ��ち、先の寸法測定工程A2’で測定した管の� �さと、後の寸法測定工程A3’で測定した管の 長さ及び前記切断長さの和とを比較し、両者 の差が管理範囲内であるか否かを判定してい る。また、先の重量算出工程B2’で算出した� ��の重量と、当該管に紐付けられた、後の重� ��算出工程B3’で算出した管の重量とを比較� �て、異材の有無を判定する。比較する重量� �管全長の重量である場合には、上記の管の� �さを比較する際と同様に、管の切断長さが� �慮される。

 以上のように、本実施形態に係る管の異� ��判定方法では、実貫・測長工程で測定した� ��の長さ及び重量との比較のみで異材の有無� ��判定するのではなく、複数回の寸法測定工� ��A1’~A3’でそれぞれ測定した管の長さ同士� �、複数回の重量算出工程B1’~B3’でそれぞれ 算出した管の重量同士をも比較して、異材の 有無を判定するため、異材の判定精度をより 一層高めることが可能である。その他の点に ついては、第1実施形態と同様であるため、� �こでは説明を省略する。