以下、添付図面を適宜参照しつつ、本発明� ��係る管のねじ継手部のバリ除去方法の一実� ��形態について説明する。
 図1は、本発明に係る管のねじ継手部のバリ 除去方法を実施するための装置構成例を模式 的に示す正面図である。図1に示すように、� �発明に係る管Pのねじ継手部PJのバリ除去装� �(以下、適宜、「バリ除去装置」と略称する) 100は、管Pの端部に形成されたねじ継手部PJに 押し当ててねじ継手部PJを研削するための回� ��研削体10と、少なくとも回転研削体10とねじ 継手部PJとの接触部分Cに液体(例えば、水)Lを 供給する液体供給手段20とを備える。

 回転研削体10は、適宜の回転駆動手段(図� ��せず)によって、周方向(図1に点線で示す矢� ��の方向)に回転するように構成されている。 一方、適宜の回転駆動手段(図示せず)によっ� ��、管Pも周方向(図1に点線で示す矢符の方向) に回転可能とされている。管Pを回転させな� �ら、回転する回転研削体10の外周縁を管Pの� �じ継手部PJに押し当てることにより、ねじ継 手部PJに存在するバリが研削除去される。こ� ��際、液体供給手段20によって、回転研削体10 とねじ継手部PJとの接触部分Cに液体Lが供給� �れる。本実施形態では、直接的には回転研� �体10の上側(接触部分Cと対向する側)に液体L� �供給されるものの、回転研削体10が回転する ことにより、前記供給された液体Lが接触部� �Cに到達して供給されることになる。

 なお、本実施形態に係るバリ除去装置100� ��、好ましい構成として、カバー30と、エア� �リンダ40と、アーム50と、バランスウェイト6 0とを備える。

 カバー30は、回転研削体10の上方に位置し 、回転研削体10と連結されている。カバー30� �、回転研削体10の回転に伴う液体Lの飛散を� �止するために設けられている。

 エアシリンダ40は、カバー30に連結され、 カバー30及び回転研削体10を一体として昇降� �せるために設けられている。より具体的に� �明すれば、エアシリンダ40は、バリを研削除 去する前には回転研削体10を管Pの上方の位置 に待機させる一方、管Pが軸方向に搬送され� �ねじ継手部PJが回転研削体10の真下の位置に� ��達すると、回転研削体10の外周縁がねじ継� �部PJに押し当てられるように回転研削体10を� ��下させる。

 アーム50は、軸51回りに揺動自在に構成さ れ、その一端側がカバー30に連結されている� ��一方、アーム50の他端側にはバランスウェ� �ト60が載置されている。斯かる構成により、 回転研削体10を降下させて回転研削体10の外� �縁がねじ継手部PJに押し当てられる際、回転 研削体10及びカバー30等の自重によって、回� �研削体10がねじ継手部PJに過度に強く押し当� ��られないように、重量バランスをとること� ��可能である。

 以下、回転研削体10及び液体供給手段20に ついて、より具体的に説明する。

 図2は、回転研削体10の概略構成を表す図� ��あり、図2(a)は正面図を、図2(b)は平面図を� �す。図2に示すように、回転研削体10は、外� �縁が略円形状の複数の研磨層11を接着性樹脂 を介して積層し固着することにより形成され ている。そして、各研磨層11は、表面に研磨� ��を付着させた幅W(例えば、5mm程度)の細長シ� ��ト状の基材111を渦巻き状に巻回して接着性� ��脂で固着することにより形成されている。

 具体的には、例えば、芯材12の周りに基� �111を渦巻き状に巻回した後、或いは巻回し� �いる最中に、基材111と芯材12との隙間や、重 なり合った基材111同士の隙間に接着性樹脂を 浸透させて固着することにより、一層目の研 磨層11が形成される。次に、この一層目の研� ��層11の上面に接着性樹脂を塗布した後、上� �と同様にして、芯材12の周りに基材111を渦巻 き状に巻回して接着性樹脂で固着することに より、二層目の研磨層11が形成される。以上� ��工程を繰り返し、更には必要に応じて積層� ��向に研磨層11を圧縮することにより、複数� �研磨層11が接着性樹脂を介して積層され固着 された回転研削体10が形成される。

 なお、研磨材としては、例えば、アルミ� ��研磨材が好適に用いられる。基材111として� ��、例えば、ナイロン繊維の成形体が好適に� ��いられる。さらに、接着性樹脂としては、� ��えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウ� ��タン樹脂等が好適に用いられる。

 以上に説明したように、回転研削体10は� �表面に研磨材を付着させた細長シート状の� �材111を渦巻き状に巻回して接着性樹脂で固� �することにより研磨層11を形成し、この研磨 層11を接着性樹脂を介して複数積層し固着す� ��ことにより形成されている。このため、基� ��111の幅(各研磨層11の幅に相当)Wを小さくし� �、積層する研磨層11の数を増やせば、回転研 削体10全体の幅としては従来のものと同等で� ��っても、接着性樹脂が回転研削体10の全体� �行き渡り、均一な固着状態が得られる。従� �て、回転研削体10とねじ継手部PJとの接触部� ��Cに液体Lを供給しても、固着状態が解除さ� �る虞が無く、且つ、接触部分Cに液体Lを供給 することによりバリを除去する際の火花の発 生や粉塵の飛散を抑止可能である。

 図1に示すように、本実施形態に係る液体 供給手段20は、第1配管21と、第1濾過槽22と、� ��2配管23と、第2濾過槽24と、第3濾過槽25と、� ��ンプ槽26とを備える。

 第1配管21は、一端が回転研削体10の上方� �配置され、他端がポンプ槽26内に配置された ポンプ261に接続されている。第1配管21内には 、図1に実線で示す矢符の方向に、ポンプ261� �吸い上げられた液体Lが流通する。第1配管21� ��を流通した液体Lは、回転研削体10の上方に� ��置された一端から噴出して、回転研削体10� �上側に供給される。

 第1濾過槽22は、回転研削体10及び管Pのね� ��継手部PJの下方に配置されている。これに� �り、第1濾過槽22には、液体L及び液体Lで洗い 流された粉塵(管Pの切削屑や回転研削体10の� �磨材など)Dが流入することになる。そして、 第1濾過漕22は、その底部が第2配管23の一端と 連通している。この第2配管23の一端は、第1� �過槽22の底壁よりも上方に突出した状態で連 通している。斯かる構成により、第1濾過槽22 に流入した粉塵Dの少なくとも一部は、第2配� ��23内に流入することなく、第1濾過槽22の底� �に沈殿した状態で残留することになる。

 第2配管23の他端は、第2濾過槽24の下部に� ��通している。この第2濾過槽24には、側壁241� ��共通する第3濾過槽25が隣接して配置されて� ��る。第3濾過槽25には、側壁251を共通するポ� ��プ槽26が隣接して配置されている。斯かる� �成により、第1濾過槽22から第2配管23内に流� �した液体L及び粉塵Dは、第2配管23内を流通し 、第2濾過槽24に流入する。そして、第2濾過� �24に流入した液体Lの液面高さが側壁241を超� �ると、隣接する第3濾過槽25に液体L及び粉塵D が流入する。この際、第2濾過槽24に流入した 粉塵Dの少なくとも一部は、第3濾過槽25に流� �することなく、第2濾過槽24の底部に沈殿し� �状態で残留することになる。同様にして、� �3濾過槽25に流入した液体L及び粉塵Dは、側壁 251を超えてポンプ槽26に流入するが、粉塵Dの 少なくとも一部は、ポンプ槽26に流入するこ� ��なく、第3濾過槽25の底部に沈殿した状態で� ��留することになる。

 以上に説明したように、本実施形態に係� ��液体供給手段20は、第1配管21の一端から回� �研削体10の上側に供給された液体Lを、第1濾� ��槽22で回収し、第1濾過槽22、第2濾過槽24及� �第3濾過槽25で濾過(粉塵Dを沈殿濾過)し、該� �過後の液体Lをポンプ261で吸い上げて再び供� ��するように構成されている。つまり、液体L を循環使用する構成であるため、ランニング コストを低減することができる。

 なお、液体Lの濾過方法としては、本実施 形態のような液体Lと粉塵Dとの比重差を利用� ��た沈殿濾過に限るものでなく、例えば、メ� ��シュフィルタを用いて濾過する方法を採用� ��ることも可能である。また、供給する液体L としては、水に限るものではなく、非燃焼性 の液体である限り、任意の液体を用いること が可能である(ただし、液体Lの濾過方法とし� ��沈殿濾過を用いる場合には、粉塵Dよりも比 重の小さい液体Lを用いる必要がある)。さら� ��、液体Lとして水を用いた場合、管Pのねじ� �手部PJを水で濡れたまま放置すれば、ねじ継 手部PJに錆が生じる。従って、水を用いた場� ��には、バリの研削除去後に、有機溶剤等を� ��いてねじ継手部PJを洗浄することが好まし� �。