以下、本発明をより詳しく説明する。

 図1に、本発明の方法によって処理される 非燃焼型喫煙物品成形体の一例を示す。この 非燃焼型喫煙物品成形体10は、加熱されてエ� ��ロゾルを発生するエアロゾル発生材11を円� �体111内に収容したエアロゾル発生セクショ� �の両端に、炭素質熱源12の外周を、例えばガ ラス繊維等の弾性ジャケットからなる耐熱部 材122で包んだ後、円筒状にオーバーラップ紙 121を巻いたものを設けた構造を有する。炭素 質熱源12には、一般的に、外部空気を取り込� ��ための貫通孔12aが軸方向に設けられている� ��

 この非燃焼型喫煙物品成形体10を中央で� �断することにより、2本分の非燃焼型喫煙物� ��の主要部が得られる。得られた非燃焼型喫� ��物品の主要部のエアロゾル発生セクション� ��端部に、必要に応じて香喫味発生部やフィ� ��タを取り付けることにより、非燃焼型喫煙� ��品を作製することができる。

 エアロゾル発生セクションに含まれるエ� ��ロゾル発生物質としては、例えば、グリセ� ��ン、プロピレングリコール、トリエチレン� ��リコール、テトラエチレングリコール等の� ��価アルコール、ステアリン酸メチル、ドデ� ��ン二酸ジメチル、テトラデカン二酸ジメチ� ��等のカルボン酸脂肪族エステルを用いるこ� ��ができる。エアロゾル発生物質は、通常、� ��当な担体に担持される。担体としては、紙� ��活性炭等の多孔質材料を用いることができ� ��。エアロゾル発生物質を多孔質材料に吸収� ��いし吸着させてエアロゾル発生材を調製す� ��。あるいは、担体として、特許第3118462号明 細書に記載されている、カードラン等のグル カンゲルを用いることができる。すなわち、 熱不可逆凝固性グルカンの水中分散液にエア ロゾル発生物質を添加し、例えばステンレス 鋼製ベルト上に薄膜シート状にキャスティン グした後、加熱乾燥してグルカンをゲル化さ せる。このエアロゾル発生物質を保持したグ ルカンゲルは、裁刻しまたは粉末化してエア ロゾル発生材として用いることができる。

 エアロゾル発生物質を担体に保持させた� ��アロゾル発生材を、ガラス繊維を含有する� ��シート、セラミック、金属箔で内張りされ� ��紙シート等の不燃性材料で形成された円筒� ��111内に収容してエアロゾル発生セクション� ��構成することができる。

 炭素質熱源12のための炭素質熱源組成物� �は、通常、カーボン、炭酸カルシウム、バ� �ンダおよび多価アルコールが含まれる。炭� �質熱源組成物中の炭酸カルシウム(粒状)量は 30~55重量%であることが好ましい。バインダは 、炭酸カルシウムとカーボンを結着させるた めに含まれており、その量は5~15重量%である� ��とが好ましい。バインダとしては、アルギ� ��酸塩、カルボキシメチルセルロース又はそ� ��塩、ペクチン又はその塩、及びカラギーナ� ��又はその塩、グアーガム等を用いることが� ��きる。また、多価アルコールを0.5~5重量%含� ��することが好ましい。多価アルコールとし� ��は、グリセリンまたはプロピレングリコー� ��等を用いることができる。炭素質熱源組成� ��のうち、上記の成分以外の残部はカーボン� ��ある。使用するカーボン(粒子)の由来に特� �制限はなく、既知のカーボンを用いること� �できる。

 上記のような非燃焼型喫煙物品成形体を� ��常は複数並べ、必要に応じて積層した状態� ��して、エアロゾル発生セクションの外周を� ��赤外線反射性のカバーで覆う。遠赤外線反� ��性のカバーの材料は特に限定されず、遠赤� ��線をよく反射する金属箔または金属板等を� ��いることができ、例えばアルミ箔を挙げる� ��とができる。このカバーで覆うことでエア� ��ゾル発生セクションに遠赤外線が照射され� ��、エアロゾル発生材が加熱されることを防� ��ことができる。

 同様の理由で、非燃焼型喫煙物品成形体� ��支持体にも、遠赤外線を反射するような金� ��面を有する材料を用いることが好ましい。

 炭素質熱源に遠赤外線を照射する遠赤外� ��ヒータは、いずれのタイプの遠赤外線ヒー� ��をも用いることができる。遠赤外線ヒータ� ��温度は、好ましくは、200~600℃の範囲に設定 される。遠赤外線ヒータの温度が200℃未満で あると、炭素質熱源を十分に乾燥させるのに 長時間を要する。遠赤外線ヒータの温度が600 ℃を超えると時間は短縮できるが、ヒータを 支持する部材や構造を高耐熱用のものとする 必要があり、コストがかかる。炭素質熱源に 対する遠赤外線の照射時間は5秒~5分であるこ とが好ましい。照射時間が5秒未満であると� �分に炭素質熱源を乾燥させることが難しい� �照射時間の上限は5分あれば十分である。炭� ��質熱源の水分量を一般的に9~10%にまで低下� �せるために、この遠赤外線ヒータと遠赤外� �の照射時間は相互に関係している。例えば� �赤外線ヒータの温度を約600℃に設定した場� �、照射時間を約5秒とする。遠赤外線ヒータ� ��温度を約200℃に設定した場合、照射時間を� ��5分とする。

 炭素質熱源に遠赤外線を照射する際には� ��遠赤外線ヒータと非燃焼型喫煙物品成形体� ��炭素質熱源との間に気体を流すことが好ま� ��い。空気中の水蒸気は遠赤外線を吸収する� ��で、雰囲気温度が上昇してエアロゾル発生� ��クションが温まるおそれがある。これを防� ��ために、遠赤外線ヒータと炭素質熱源との� ��に気体を流して、温められた空気(水蒸気)� �排除する。気体を流す手段は特に限定され� �い。温められた空気は上昇することから、� �置の下方側から上方側に気体を流すことが� �ましい。また、気体を流すことで、非燃焼� �喫煙物品成形体の支持体その他の部材の冷� �効果も期待できる。支持体等を冷却するこ� �により、エアロゾル発生セクションへの熱� �導を抑制することができる。

 次に、図面を参照しながら、本発明に係� ��非燃焼型喫煙物品成形体の乾燥方法および� ��の装置の具体例を説明する。

 図2(a)は本発明の一実施形態に係る非燃焼 型喫煙物品成形体の乾燥方法および乾燥装置 を示す平面図、図2(b)は斜視図である。SUS板� �らなるトレー21を支持体として用い、その上 に図1に示した非燃焼型喫煙物品成形体10を一 列に並べたものを、例えば3段に積層して支� �させる。非燃焼型喫煙物品成形体10の段数は 特に限定されず、適宜調整することができる 。積層された非燃焼型喫煙物品成形体10のエ� ��ロゾル発生セクション11(図1に示す)の外周� �、遠赤外線反射性のアルミ箔22で覆う。非燃 焼型喫煙物品成形体10の積層体の両端面で露� ��している炭素質熱源12に対向するように、� �対の遠赤外線ヒータ23、23が設けられている� ��非燃焼型喫煙物品成形体10の積層体の端面� �遠赤外線ヒータ23との間隔は10~150mmの範囲で� ��意に設定できる。遠赤外線ヒータ23の近傍� �は熱電対24が設けられている。遠赤外線ヒー タ23、23および熱電対24はコントローラ25に接� ��されて制御される。また、圧縮空気を収容� ��た容器26から配管27を通して、非燃焼型喫煙 物品成形体10の積層体と遠赤外線ヒータ23、23 との間で、水平方向に空気が流されるように なっている。

 図3(a)は本発明の他の実施形態に係る非燃 焼型喫煙物品成形体の乾燥方法および乾燥装 置を示す側面図、図3(b)は平面図である。装� �の下部には、ローラー31、31が設けられ、こ� ��らのローラー31、31に光沢面を持つ金属ベル ト32が掛けわたされている。この金属ベルト3 2が支持体として用いられる。装置の上部に� �、非燃焼型喫煙物品成形体10を収容するバッ ファ33が設けられている。バッファ33から供� �される非燃焼型喫煙物品成形体10は、金属ベ ルト32上で一列に並べられ、かつ例えば3段に 積層された状態で支持され、金属ベルト32と� ��もに移動する。積層された非燃焼型喫煙物� ��成形体10のエアロゾル発生セクション11(図1� ��示す)を覆うように、遠赤外線を反射する光 沢面を持つ金属板34が配置される。非燃焼型� ��煙物品成形体10の積層体の両端面で露出し� �いる炭素質熱源12に対向するように、一対の 遠赤外線ヒータ35、35が設けられている。非� �焼型喫煙物品成形体10の積層体の端面と遠赤 外線ヒータ35との間隔は10~150mmの範囲で任意� �設定できる。遠赤外線ヒータ35の近傍には熱 電対などの温度センサ(図示せず)が設けられ� ��いる。遠赤外線ヒータ35、35および温度セン サはコントローラ(図示せず)に接続されて制� ��される。また、圧縮空気を収容した容器(図 示せず)から配管(図示せず)を通して、非燃焼 型喫煙物品成形体10の積層体と遠赤外線ヒー� ��35、35との間で、鉛直上向き方向に空気が流 されるようになっている。

 以上のような乾燥方法および乾燥装置を� ��いれば、図1に示すエアロゾル発生セクショ ン11を遠赤外線反射性のカバーで覆って遠赤� ��線を反射させてエアロゾル発生セクション1 1の加熱を防止する一方、炭素質熱源12に遠赤 外線を選択的に吸収させて炭素質熱源12を乾� ��させることができる。

 図2(a)および(b)のように非燃焼型喫煙物品 成形体10の積層体を固定した状態で炭素質熱� ��を乾燥させてもよいし、図3(a)および(b)のよ うに非燃焼型喫煙物品成形体10の積層体を移� ��させながら炭素質熱源を乾燥させてもよい� ��