次に、本発明の幾つかの実施形態につい� ��図面を参照して以下に説明する。

 <第1実施形態>
 図1~図6は、本発明の第1実施形態に係るフラ ンジ付パイプの製造方法及び製造装置を説明 するための図である。

 図1及び図2において、(A1)は、本第1実施形 態の製造装置(30)により製造されたフランジ� �パイプである。このフランジ付パイプ(A1)は� ��パイプ(1)の端部(2)にフランジ(5)が固定状態� ��接合されたものである。

 パイプ(1)は、例えば、自動車のステアリ� ��グサポートビーム、ステアリングコラムホ� ��ダ、マフラ、フレーム、プロペラシャフト� ��サスペンションアーム、その他の自動車の� ��品に用いられるものであり、あるいは配管� ��等に用いられるものである。ただし本発明� ��は、パイプ(1)はこれらの用途に用いられる� ��のであることに限定されるものではない。

 このパイプ(1)は真直なものであり、その� ��面形状は円形状である。また、パイプ(1)は� ��の軸方向(即ちその長さ方向)に延びた断面� �形状の中空部(4)を有している。また、パイ� �(1)の内径及び肉厚は、パイプ(1)の軸方向に� �いて一定に設定されている。

 パイプ(1)は、弾性変形及び塑性変形可能� ��材料からなり、例えば金属製であり、詳述� ��るとアルミニウム(その合金を含む)製であ� �。ただし本発明では、パイプ(1)の材質はア� �ミニウムであることに限定されるものでは� �く、その他に、例えば、鉄、鋼(ステンレス� ��を含む)、銅等の金属であっても良いし、プ ラスチックであっても良い。また、パイプ(1) は、押出材又は引抜き材からなるものであっ ても良いし、溶接管からなるものであっても 良いし、その他の方法で製作されたものであ っても良い。

 フランジ(5)は、図3に示すように、他の部 材(50)に連結されるものである。他の部材(50)� ��例えば板状のものである。

 このフランジ(5)は、弾性変形可能な材料� ��らなり、例えば金属製であり、詳述すると� ��ルミニウム(その合金を含む)製である。た� �し本発明では、フランジ(5)の材質はアルミ� �ウムであることに限定されるものではなく� �その他に、例えば、鉄、鋼(ステンレス鋼を� ��む)、銅等の金属であってもよいし、プラス チックであっても良い。また、フランジ(5)は 、押出材や圧延材からなるものであっても良 いし、他の方法により製作されたものであっ ても良い。

 このフランジ(5)は、金属板材のプレス加� ��品からなるものであり、中央部にパイプ挿� ��孔(8)が設けられた板状に形成されており、� ��述すると円環板状に形成されている。この� ��ランジ(5)はその厚さ方向両側の面のうち一� ��の面を、他の部材(50)との連結面(5a)とする� �のである。この連結面(5a)は平坦状に形成さ� ��ている。なお本実施形態では、フランジ(5)� ��連結面(5a)とは反対側の面(5b)を、フランジ(5 )の他面という。

 フランジ(5)の外周縁部には、複数個のボ� ��ト挿通孔(12)等の連結具挿通孔がパイプ挿入 孔(8)を中心に周方向に等間隔に配設されてい る。本実施形態では、ボルト挿通孔(12)の個� �は4個である。

 図3に示すように、フランジ(5)は、フラン ジ(5)の連結面(5a)とは反対側に突出した筒状� �(7)を一体に有している。この筒状部(7)は、� �の中空部及び内周面をそれぞれパイプ挿入� �(8)及びその内周面(9)とするものであり、フ� �ンジ(5)にパイプ挿入孔(8)を包囲する状態に� �体に屈曲形成されている。

 フランジ(5)のパイプ挿入孔(8)は、フラン� ��(5)の連結面(5a)側とは反対側(即ちフランジ(5 )の他面(5b)側)に開口した開口部をパイプ挿入 口(8a)及びパイプ抜出口とするものである。

 フランジ(5)と筒状部(7)は、金属板材のプ� ��ス加工により互いに一体に形成されている� ��詳述すると、筒状部(7)は、板状のフランジ( 5)のパイプ挿入孔(8)の内周縁部が筒状にプレ� ��加工されることにより形成されたものであ� ��。

 この筒状部(7)の軸方向中間部から先端側� ��部分(7a)は、短円筒状に形成されている。こ の円筒状の部分(7a)の中空部の断面形状、即� �パイプ挿入孔(8)の断面形状は、パイプ(1)の� �部(2)の断面形状に対応する形状であり、即� �円形状である。

 この筒状部(7)の軸方向中間部からフラン� ��(5)側の部分(7b)は、フランジ(5)側に進むにつ れて漸次拡径したテーパ状に形成されている 。これにより、フランジ(5)のパイプ挿入孔(8) の内周面(9)における、フランジ(5)の連結面(5a )側の部分に、パイプ挿入孔(8)の内側とフラ� �ジ(5)の連結面(5a)側とに向けて開口した状態� ��係合凹所(10)がパイプ挿入孔(8)の周方向の全 周に亘って形成されている。詳述すると、係 合凹所(10)は、フランジ(5)のパイプ挿入孔(8)� �内周面(9)における、パイプ挿入孔(8)の軸方� �中間部からフランジ(5)の連結面(5a)の位置ま� ��の領域に設けられている。この係合凹所(10) はプレス加工により形成されたものである。

 フランジ(5)のパイプ挿入孔(8)の内周面(9)� ��係合凹所(10)の内側面(10a)との間の角部(11)は 、パイプ挿入孔(8)の周方向の全周に亘って丸 く形成されており、即ちこの角部(11)は断面� �弧状に形成されている。さらに、この角部(1 1)の断面角度θは90°よりも大きく形成されて� ��る(即ち、θ>90°)。

 パイプ(1)の長さは例えば50~2000mmである。� ��イプ(1)の内径は例えば20~100mmである。パイ� �(1)の肉厚は例えば0.5~5mmである。

 フランジ(5)及び筒状部(7)の肉厚は例えば1 ~20mmである。フランジ(5)の外径は例えば30~300m mである。フランジ(5)のパイプ挿入孔(8)の直� �は、エキスパンド加工前のパイプ(1)の端部(2 )の外径よりも例えば0.1~1mm大きく設定されて� ��る。

 ただし本発明では、パイプ(1)及びフラン� ��(5)の各部位の寸法は、上記の範囲であるこ� ��に限定されるものではなく、パイプ付フラ� ��ジ(A1)の使用目的や用途に応じて適宜設定さ れるものである。

 ここで以下では、説明の便宜上、パイプ( 1)の端部(2)における端面(2x)側の部分(2a)を、� �パイプ(1)の端部(2)の端面部(2a)」という。

 本第1実施形態のフランジ付パイプ(A1)で� �、図3に示すように、パイプ(1)の端部(2)がフ� ��ンジ(5)のパイプ挿入孔(8)内に、パイプ挿入� ��(8a)から、パイプ(1)の端面(2x)がパイプ挿入� �(8)の軸方向中間部からフランジ(5)の連結面(5 a)の位置までの範囲に配置されるように挿入� ��れている。そして、パイプ(1)の端部(2)の端� ��部(2a)がその全周に亘ってパイプ挿入孔(8)の 係合凹所(10)内へ膨出した状態にパイプ(1)の� �部(2)がエキスパンド加工(即ち拡管加工)され ている。これにより、パイプ(1)の端部(2)が係 合凹所(10)にパイプ挿入孔(8)の周方向の全周� �亘ってパイプ(1)の端部(2)のパイプ挿入孔(8)� �らの抜出方向(X1)に係合している。さらに、� ��イプ(1)の端部(2)に対してパイプ(1)の端面(2x) 側とは反対側の近傍部分(3)がその全周に亘っ てエキスパンド加工(即ち拡管加工)されてい� ��。

 すなわち、パイプ(1)の端部(2)の端面部(2a) には、エキスパンド加工によってパイプ(1)の 外側に局部的に膨出した抜け止め用第1膨出� �(拡管部)(B1)がパイプ(1)の全周に亘って形成� �れている。そして、この第1膨出部(B1)が係合 凹所(10)内に配置されることにより、この第1� ��出部(B1)が係合凹所(10)に上述した1方向(即ち 、抜出方向(X1))に係合している。一方、この� ��1膨出部(B1)は係合凹所(10)にパイプ挿入孔(8)� ��周方向(Y)には係合していない(図1参照)。

 また、パイプ(1)の端部(2)の近傍部分(3)に� ��、エキスパンド加工によってパイプ(1)の外� ��に局部的に膨出した抜け止め用第2膨出部(B2 )がパイプ(1)の全周に亘って形成されている� �そして、この第2膨出部(B2)がフランジ(5)の筒 状部(7)の先端にパイプ(1)の端部(2)のパイプ挿 入孔(8)への挿入方向(X2)に係合(係止)している 。

 図3に示したフランジ付パイプ(A1)では、� �ランジ(5)の連結具挿入孔(ボルト挿通孔(12))� �他の部材(50)の連結具挿通孔(ボルト挿通孔(51 ))とに、連結具として連結ボルト(15)が順次挿 通されるとともに、この連結ボルト(15)にナ� �ト(16)が螺合されることにより、フランジ付� ��イプ(A1)が他の部材(50)に固定状態に連結さ� �ている。この状態において、フランジ(5)の� �結面(5a)は他の部材(50)に面接触状態に当接し ており、さらに、パイプ(1)の端面(2x)は、フ� �ンジ(5)の連結面(5a)の位置よりも外側に配置� ��れていないので、他の部材(50)には当接して いない。なお本発明では、連結具は連結ボル ト(51)であることに限定されるものではなく� �その他に例えば締結リベットであっても良� �。

 次に、本第1実施形態のフランジ付パイプ (A1)の製造装置(30)について、図4~図6を参照し� ��以下に説明する。

 この製造装置(30)は、エキスパンド加工用 ダイ(20)、エキスパンド加工用マンドレル(27)� ��規制部材(28)等を備えている。

 図4に示すように、ダイ(20)は、例えば工� �鋼又は超硬合金製であって円柱状のもので� �る。さらに、ダイ(20)の軸方向一端部には該� ��イ(20)を片持ち状に支持する円板状又は円柱 状の支持部(24)が一体形成されている。この� �持部(24)は、ダイ(20)よりも径大に形成されて いる。

 ダイ(20)の中心部には楔孔部(23)がダイ(20)� ��び支持部(24)の軸方向に貫通して設けられて いる。楔孔部(23)は、円錐状又は多角錐状で� �り、本実施形態では多角錐状であり、詳述� �ると正八角錐状である。したがって、楔孔� �(23)の断面形状は八角形状である。

 さらに、ダイ(20)は、楔孔部(23)を中心に� �方向に複数個のダイセグメント(21)に均等に� ��割されており、これに伴い支持部(24)も楔孔 部(23)を中心に周方向に複数個の支持部セグ� �ント(25)に均等に分割されている。本実施形� ��では、ダイ(20)及び支持部(24)の分割数は8個� ��ある。また、ダイセグメント(21)と支持部セ グメント(25)とは互いに一体形成されている� �

 マンドレル(27)は、ダイ(20)の楔孔部(23)に� ��応する楔部(27a)を有している。この楔部(27a) はマンドレル(27)の先端部に先細り状に一体� �成されている。楔部(27a)は円錐状又は多角錐 状であり、本実施形態では正八角錐状であり 。楔部(27a)は例えば工具鋼又は超硬合金製で� ��る。楔部(27a)のテーパ角は、ダイ(20)の楔孔� ��(23)のテーパ角と等しく設定されており、例 えば1~30°に設定されている。ただし本発明で は、楔部(27a)や楔孔部(23)のテーパ角は上記の 範囲であることに限定されるものではない。

 マンドレル(27)の他端部には、マンドレル (27)の楔部(27a)をダイ(20)の楔孔部(23)内に差し� ��む方向にマンドレル(27)を移動させるマンド レル駆動手段(図示せず)が接続されている。� ��のマンドレル駆動手段として例えば油圧シ� ��ンダが用いられる。

 マンドレル(27)は、図5及び図6に示すよう� ��、パイプ(1)の端部(2)の中空部(4)内に配置さ� ��たダイ(20)の楔孔部(23)内にマンドレル(27)の� ��部(27a)が差し込まれることにより、ダイ(20)� ��各ダイセグメント(21)をパイプ(1)の半径方向 外向きに移動させるものである。

 ダイ(20)の各ダイセグメント(21)は、マン� �レル(27)の楔部(27a)によってパイプ(1)の半径� �向外向きに移動されることにより、パイプ(1 )の端部(2)及び近傍部分(3)をエキスパンド加� �するものである。これらのダイセグメント(2 1)は互いに同一形状で同一構成である。

 各ダイセグメント(21)は、ダイ(20)の軸方� �に互いに離間した第1押圧凸部(22a)及び第2押� ��凸部(22b)を一体に有している。第1押圧凸部( 22a)及び第2押圧凸部(22b)は、ともに断面円弧� �であって、ダイセグメント(21)の外周面(即ち ダイグメント(21)のパイプ(1)側に向いた外面)� ��一体に形成されている。

 第1押圧凸部(22a)及び第2押圧凸部(22b)の突� ��高さはそれぞれ例えば0.5~10mmである。第1押� ��凸部(22a)及び第2押圧凸部(22b)の幅はそれぞ� �例えば2~20mmである。ただし本発明では、突� �高さ及び幅は上記の範囲であることに限定� �れるものではない。

 第1押圧凸部(22a)は、パイプ(1)の端部(2)の� ��面部(2a)をパイプ(1)の内側からパイプ(1)の外 側へ局部的に押圧することにより、パイプ(1) の端部(2)の端面部(2a)が係合凹所(10)に係合す� ��ようにパイプ(1)の端部(2)の端面部(2a)をパイ プ(1)の外側に局部的に膨出させるものである 。

 第2押圧凸部(22b)は、パイプ(1)の端部(2)の� ��傍部分(3)をパイプ(1)の内側からパイプ(1)の� ��側へ局部的に押圧することにより、パイプ( 1)の端部(2)の近傍部分(3)をパイプ(1)の外側に� ��部的に膨出させるものである。

 規制部材(28)は、図5及び図6に示すように� ��フランジ(5)の筒状部(7)の外側に筒状部(7)を� ��の全周に亘って包囲する状態に配置され、� ��キスパンド加工時に筒状部(7)の外側への膨� ��量を筒状部(7)の全周に亘って所定量に規制� ��るものである。

 この規制部材(28)は、エキスパンド加工時 に規制部材(28)に荷重が加わった場合に規制� �材(28)が変形しないような強度を有しており� ��例えば工具鋼製である。

 次に、本第1実施形態の製造装置(30)を用� �てフランジ付パイプ(A1)を製造する方法につ� ��て以下に説明する。

 まず、上記フランジ(5)を準備する[フラン ジ準備工程]。また、上記エキスパンド加工� �ダイ(20)を備えた製造装置(30)を準備する[ダ� �準備工程]。

 次いで、図5に示すように、パイプ(1)の端 部(2)をフランジ(5)のパイプ挿入孔(8)内に、パ イプ挿入口(8a)から、パイプ(1)の端面(2x)がパ� ��プ挿入孔(8)の軸方向中間部からフランジ(5)� ��連結面(5a)の位置までの範囲に配置されるよ うに挿入する。この工程を「パイプ挿入工程 」という。本実施形態では、パイプ(1)の端面 (2x)はフランジ(5)の連結面(5a)の位置の近傍に� ��置されている。

 また、パイプ(1)の端部(2)の中空部(4)内に� ��イ(20)をパイプ(1)の端部開口から挿入配置す る。また、規制部材(28)をフランジ(5)の筒状� �(7)の外側に、筒状部(7)をその全周に亘って� �囲する状態に、且つ、規制部材(28)と筒状部( 7)との間に隙間(29)が筒状部(7)の外側の全周に 亘って形成された状態に配置する。この隙間 (29)は、エキスパンド加工時に膨出される筒� �部(7)の膨出量に対応するものであり、例え� �0.1~1mmに設定される。ただし本発明では、隙� ��(29)は上記の範囲であることに限定されるも のではない。

 次いで、マンドレル駆動手段によってマ� ��ドレル(27)の楔部(27a)をダイ(20)の楔孔部(23)� �に強制的に差し込む。これにより、図6に示� ��ように、ダイ(20)の各ダイセグメント(21)を� �イプ(1)の半径方向外向きに移動させて、パ� �プ(1)の端部(2)及び近傍部分(3)を同時にエキ� �パンド加工する。この工程を「エキスパン� �加工工程」という。

 このエキスパンド加工によって、パイプ( 1)の端部(2)がパイプ(1)の外側へ膨出するよう� ��塑性変形されてパイプ挿入孔(8)の内周面(9)� ��圧接され、更に、この圧接力を受けてフラ� ��ジ(5)の筒状部(7)が外側に膨出するように弾� ��変形される。このように筒状部(7)が弾性変� ��されることに伴い、筒状部(7)に弾性復元力( スプリングバック力)が蓄積される。そして� �筒状部(7)が規制部材(28)に衝合することによ� ��、筒状部(7)の外側への膨出量が規制される� ��これにより、筒状部(7)が塑性変形するのが� ��止されるし、筒状部(7)の破断も防止される� ��

 さらに、このエキスパンド加工工程の際� ��、パイプ(1)の端部(2)の端面部(2a)は、ダイ(20 )の各ダイセグメント(21)の第1押圧凸部(22a)に� ��ってパイプ(1)の外側(即ち係合凹所(10)内)へ� ��出するように局部的に押圧されることで、� ��の全周に亘って塑性変形される。これによ� ��、この端面部(2a)にその全周に亘って断面略 円弧状の第1膨出部(B1)が形成されるとともに� ��この第1膨出部(B1)が係合凹所(10)にパイプ挿� ��孔(8)の周方向の全周に亘ってパイプ(1)の端� ��(2)のパイプ挿入孔(8)からの抜出方向(X1)に係 合される。

 さらに、このエキスパンド加工工程の際� ��、パイプ(1)の端部(2)の近傍部分(3)は、ダイ( 20)の各ダイセグメント(21)の第2押圧凸部(22b)� �よってパイプ(1)の外側へ膨出するように押� �されることで、その全周に亘って塑性変形� �れる。これにより、この近傍部分(3)にその� �周に亘って断面略円弧状の第2膨出部(B2)が形 成されるとともに、この第2膨出部(B2)が筒状� ��(7)の先端にパイプ(1)の端部(2)のパイプ挿入� ��(8)への挿入方向(X2)に係合される。

 次いで、マンドレル(27)の楔部(27a)をダイ( 20)の楔孔部(23)から抜出する。すると、フラ� �ジ(5)の筒状部(7)に蓄積されていた弾性復元� �によりパイプ挿入孔(8)の内周面(9)がパイプ(1 )の端部(2)の外周面に圧接固定される。これ� �より、フランジ(5)がパイプ(1)の端部(2)に固� �状態に接合される。次いで、ダイ(20)をパイ� ��(1)の中空部(4)から抜出する。

 以上の手順により図1及び図2に示したフ� �ンジ付パイプ(A1)が製造される。

 而して、本第1実施形態のフランジ付パイ プ(A1)の製造方法には次の利点がある。

 エキスパンド加工工程において、パイプ( 1)の端部(2)がパイプ挿入孔(8)の内周面(9)の係� ��凹所(10)にパイプ(1)の端部(2)のパイプ挿入孔 (8)からの抜出方向(X1)に係合するようにパイ� �(1)の端部(2)をエキスパンド加工することに� �り、フランジ(5)に対するパイプ(1)の抜け強� �を高めることができる。

 さらに、エキスパンド加工は、フランジ( 5)のパイプ挿入孔(8)内にパイプ(1)の端部(2)を� ��パイプ(1)の端面(2x)がパイプ挿入孔(8)の軸方 向中間部からフランジ(5)の連結面(5a)の位置� �での範囲に配置されるように挿入した状態� �、行われる。そのため、図3に示すように、� ��イプ(1)の端部(2)に接合されたフランジ(5)を� ��の部材(50)に連結する際に、パイプ(1)の端部 (2)の端面部(2a)が他の部材(50)に干渉しない。� ��れにより、フランジ(5)を他の部材(50)に良好 に連結することができる。

 さらに、係合凹所(10)は、パイプ挿入孔(8) の周方向の全周に亘って設けられており、パ イプ(1)の端部(2)が係合凹所(10)にパイプ挿入� �(8)の周方向の全周に亘って係合するように� �イプ(1)の端部(2)をエキスパンド加工するの� �、フランジ(5)に対するパイプ(1)の抜け強度� �確実に高めることができる。

 さらに、係合凹所(10)は、パイプ挿入孔(8) の内周面(9)における、フランジ(5)の連結面(5a )側の部分に、パイプ挿入孔(8)の内側とフラ� �ジ(5)の連結面(5a)側とに向けて開口した状態� ��設けられているので、係合凹所(10)を容易に 形成することができる。

 さらに、フランジ(5)は、中空部をパイプ� ��入孔(8)とする筒状部(7)を一体に有している� ��で、パイプ(1)の端部(2)とフランジ(5)との接� ��面積を増大できるし、フランジ(5)の重量増� ��を極力抑制することができる。これにより� ��パイプ(1)とフランジ(5)との接合強度を高め� ��ことができるし、フランジ付パイプ(A1)の軽 量化を図ることができる。

 もとより、フランジ(5)と筒状部(7)は、金� ��板材のプレス加工により一体に形成された� ��のであるから、筒状部(7)付フランジ(5)を低� ��ストで且つ容易に製作することができる。

 また、フランジ(5)のパイプ挿入孔(8)内に� ��イプ(1)の端部(2)を挿入し、且つ筒状部(7)の� ��側に配置された規制部材(28)により筒状部(7) の外側への膨出量を規制した状態で、パイプ (1)の端部(2)をエキスパンド加工することによ り、エキスパンド加工時における筒状部(7)の 塑性変形を防止できるし、更には筒状部(7)の 破断を防止できる。これにより、筒状部(7)に 弾性復元力を確実に蓄積させることができ、 もってフランジ(5)とパイプ(1)の端部(2)との接 合強度を確実に高めることができる。

 <第2実施形態>
 図7~図11は、本発明の第2実施形態に係るフ� �ンジ付パイプ(A2)の製造方法及び製造装置(30) を説明するための図である。この製造方法及 び製造装置(30)について上記第1実施形態とは� ��なる点を中心に以下に説明する。

 図7において、(A2)は、本第2実施形態の製� ��装置(30)により製造されたフランジ付パイプ である。このフランジ付パイプ(A2)において� �図7及び図8に示すように、フランジ(5)と筒状 部(7)は、金属板材のプレス加工により一体に 形成されたものである。

 フランジ(5)の筒状部(7)は、その軸方向の� ��長さ領域に亘って円筒状に形成されている� ��そのため、パイプ挿入孔(8)の内周面(9)にお� ��る、フランジ(5)の連結面(5a)側の部分には係 合凹所は形成されていない。

 一方、フランジ(5)の筒状部(7)の軸方向中� ��部には、筒状部(7)の厚さ方向(即ち筒状部(7) の半径方向)に貫通した複数個の貫通孔(7c)が� ��イプ挿入孔(8)の周方向に等間隔に設けられ� ��いる。本実施形態では、貫通孔(7c)の個数は 4個である。各貫通孔(7c)はパイプ挿入孔(8)の� ��方向に延びた長孔状である。この貫通孔(7c) は、筒状部(7)の軸方向中間部に穿孔パンチ(� �示せず)により穿設されたものである。こう� ��て各貫通孔(7c)が筒状部(7)の軸方向中間部に 形成されることにより、フランジ(5)のパイプ 挿入孔(8)の内周面(9)における、パイプ挿入孔 (8)の軸方向中間部に、複数個の係合凹所(10)� �パイプ挿入孔(8)の周方向に等間隔に形成さ� �ている。このように各係合凹所(10)は各貫通� ��(7c)から形成されている。

 フランジ(5)のパイプ挿入孔(8)の内周面(9)� ��各係合凹所(10)の内側面(10a)との間の角部(11) には、係合凹所(10)の全周に亘って面取り加� �が施されていない。そのため、この角部(11)� ��角張っている。詳述すると、この角部(11)に は面取り加工は施されておらず、そのため角 部(11)のCは0~0.5mmの範囲である。この範囲であ ることにより、角部(11)が角張っている。な� �、角部(11)のCとは、仮に角部(11)にC面取り加� ��を施す場合における面取りの大きさCの意味 である。さらに、この角部(11)の断面角度θは 90°に設定されている(即ち、θ=90°)。なお本� �明では、この角部(11)の断面角度は90°である ことに限定されるものではなく、90°以下で� �ることが望ましく、例えば80~90°の範囲であ� ��ことが特に望ましい。

 そして、このフランジ付パイプ(A2)では、 パイプ(1)の端部(2)がフランジ(5)のパイプ挿入 孔(8)内に、パイプ挿入口(8a)から、パイプ(1)� �端面(2x)がパイプ挿入孔(8)の軸方向中間部か� ��フランジ(5)の連結面(5a)の位置までの範囲に 配置されるように挿入されている。そして、 パイプ(1)の端部(2)の軸方向中間部(2b)が各係� �凹所(10)内へ膨出した状態にパイプ(1)の端部( 2)がエキスパンド加工されており、これによ� ��、パイプ(1)の端部(2)が各係合凹所(10)に、パ イプ(1)の端部(2)のパイプ挿入孔(8)からの抜出 方向(X1)と、パイプ(1)の端部(2)のパイプ挿入� �(8)への挿入方向(X2)と、パイプ挿入孔(8)の周� ��向(Y)とに係合している。さらに、パイプ(1)� ��端部(2)に対してパイプ(1)の端面(2x)側とは反 対側の近傍部分(3)がその全周に亘ってエキス パンド加工されている。

 すなわち、パイプ(1)の端部(2)の軸方向中� ��部(2b)には、エキスパンド加工によってパイ プ(1)の外側に局部的に膨出した複数個(本第2� ��施形態では4個)の抜け止め用第1膨出部(B1)が パイプ(1)の周方向に等間隔に形成されている 。そして、各第1膨出部(B1)が各係合凹所(10)内 に配置されることにより、各第1膨出部(B1)が� ��係合凹所(10)に上述した3方向(即ち、抜出方� ��(X1)、挿入方向(X2)及び周方向(Y))に係合して� ��る。

 また、パイプ(1)の端部(2)の近傍部分(3)に� ��、エキスパンド加工によってパイプ(1)の外� ��に局部的に膨出した抜け止め用第2膨出部(B2 )がパイプ(1)の全周に亘って形成されている� �そして、この第2膨出部(B2)がフランジ(5)の筒 状部(7)の先端にパイプ(1)の端部(2)のパイプ挿 入孔(8)への挿入方向(X2)に係合している。

 このフランジ付パイプ(A2)と他の部材との 連結方法は、上記第1実施形態と同じである(� ��3参照)。

 本第2実施形態の製造装置(30)においては� �図9に示すように、エキスパンド加工用ダイ( 20)の8個のダイセグメントのうち4個のダイセ� ��メント(21)は、それぞれ、パイプ(1)の端部(2) の軸方向中間部(2b)をパイプ(1)の内側からパ� �プ(1)の外側へ局部的に押圧することにより� �パイプ(1)の端部(2)の軸方向中間部(2b)をパイ� ��(1)の外側に局部的に膨出させる第1押圧凸部 (22a)を一体に有している。この第1押圧凸部(22 a)を一体に有するダイセグメント(21)は、8個� �ダイセグメント(21)においてダイ(20)の周方向 に一個おきに配置されている。残りの4個の� �イセグメント(21)はそれぞれ第1押圧凸部(22a)� ��有していない。

 この製造装置(30)の他の構成は、上記第1� �施形態の製造装置と同じである。

 次に、本第2実施形態の製造装置(30)を用� �てフランジ付パイプ(A2)を製造する方法につ� ��て、図10及び図11を参照して以下に説明する 。

 図10に示すように、上記第1実施形態と同� ��に、パイプ(1)の端部(2)をフランジ(5)のパイ� ��挿入孔(8)内に、パイプ挿入口(8a)から、パイ プ(1)の端面(2x)がパイプ挿入孔(8)の軸方向中� �部からフランジ(5)の連結面(5a)の位置までの� ��囲に配置されるように挿入する[パイプ挿入 工程]。また、パイプ(1)の端部(2)の中空部(4)� �にダイ(20)を配置する。また、規制部材(28)を フランジ(5)の筒状部(7)の外側に配置する。

 次いで、マンドレル駆動手段によってマ� ��ドレル(27)の楔部(27a)をダイ(20)の楔孔部(23)� �に強制的に差し込む。これにより、図11に示 すように、ダイ(20)の各ダイセグメント(21)を� ��イプ(1)の半径方向外向きに移動させて、パ� ��プ(1)の端部(2)及び近傍部分(3)を同時にエキ� ��パンド加工する[エキスパンド加工工程]。

 このエキスパンド加工工程の際に、パイ� ��(1)の端部(2)の軸方向中間部(2b)は、ダイ(20)� �各ダイセグメント(21)の第1押圧凸部(22a)によ� ��て各係合凹所(10)内へ膨出するように押圧さ れることで、局部的に塑性変形される。これ により、この部分(2b)に4個の第1膨出部(B1)が� �イプ(1)の周方向に等間隔に形成されるとと� �に、各第1膨出部(B1)が各係合凹所(10)に、パ� �プ(1)の端部(2)のパイプ挿入孔(8)からの抜出� �向(X1)と、パイプ(1)の端部(2)のパイプ挿入孔( 8)への挿入方向(X2)と、パイプ挿入孔(8)の周方 向(Y)とに係合される。

 さらに、このエキスパンド加工工程の際� ��、パイプ(1)の端部(2)の近傍部分(3)には、ダ� ��(20)の各ダイセグメント(21)の第2押圧凸部(22b )によって第2膨出部(B2)がパイプ(1)の全周に亘 って形成されるとともに、この第2膨出部(B2)� ��フランジ(5)の筒状部(7)の先端にパイプ(1)の� ��部(2)のパイプ挿入孔(8)への挿入方向(X2)に係 合される。

 以上の手順により図7及び図8に示したフ� �ンジ付パイプ(A2)が製造される。

 本第2実施形態のフランジ付パイプ(A2)の� �造方法には次の利点がある。

 エキスパンド加工工程において、パイプ( 1)の端部(2)が各係合凹所(10)にパイプ挿入孔(8) の周方向に係合するようにパイプ(1)の端部(2) をエキスパンド加工することにより、フラン ジ(5)に対するパイプ(1)の抜け強度の他に、更 に、フランジ(5)に対するパイプ(1)の回転方向 (Y)の接合強度をも高めることができる。

 さらに、フランジ(5)のパイプ挿入孔(8)の� ��周面(9)と各係合凹所(10)の内側面(10a)との間� ��角部(11)が角張っているとともに、角部(11)� �断面角度θが90°に設定されている。そのた� �、この角部(11)によりパイプ(1)の抜け止めを� ��ることができる。すなわち、もしパイプ(1)� ��フランジ(5)に対して抜出方向(X1)の荷重が加 わった場合には、この角部(11)がパイプ(1)の� �1膨出部(B1)の外面に確実に引っ掛かり、これ によりパイプ(1)の抜け止めが図られる。その 結果、フランジ(5)に対するパイプ(1)の抜け強 度を更に高めることができる。

 さらに、このフランジ付パイプ(A2)では、 フランジ(5)の筒状部(7)の軸方向中間部に、筒 状部(7)の厚さ方向に貫通した複数個の貫通孔 (7c)がパイプ挿入孔(8)の周方向に間隔をおい� �設けられており、各係合凹所(10)は各貫通孔( 7c)から形成されているので、次の利点がある 。すなわち、係合凹所(10)を形成するための� �通孔(7c)を、フランジ(5)の筒状部(7)の軸方向� ��間部に穿孔パンチにより穿設することによ� ��、パイプ挿入孔(8)の内周面(9)と係合凹所(10) の内側面(10a)との間の角部(11)を角張った状態 に容易に形成することができるし、この角部 (11)の断面角度θを90°に容易に設定すること� �できる。

 さらに、パイプ(1)の端部(2)を各係合凹所( 10)に、パイプ(1)の端部(2)のパイプ挿入孔(8)か らの抜出方向(X1)と、パイプ(1)の端部(2)のパ� �プ挿入孔(8)への挿入方向(X2)と、パイプ挿入� ��(8)の周方向(Y)とに係合させることができる� ��そのため、フランジ(5)に対するパイプ(1)の� ��出方向(X1)の接合強度(即ちパイプ(1)の抜け� �度)と、フランジ(5)に対するパイプ(1)の挿入� ��向(X2)の接合強度と、フランジ(5)に対するパ イプ(1)の回転方向(Y)の接合強度とを高めるこ とができる。

 なお本発明では、係合凹所(10)及び貫通孔 (7c)の個数は4個であることに限定されるもの� ��はなく、様々に変更可能であり、例えば2~16 個であっても良い。

 <第3実施形態>
 図12は、本発明の第3実施形態に係るフラン� ��付パイプ(A3)の製造方法を説明するための図 である。この製造方法について上記第1及び� �2実施形態とは異なる点を中心に以下に説明� ��る。

 本第3実施形態では、フランジ(5)の筒状部 (7)の軸方向中間部には、筒状部(7)の内側に凹 状に且つ筒状部(7)の外側に凸状に屈曲した断 面円弧状の複数個の屈曲部(7d)(ビード部)がパ イプ挿入孔(8)の周方向に間隔をおいて形成さ れている。そのため、フランジ(5)のパイプ挿 入孔(8)の内周面における、パイプ挿入孔(8)の 軸方向中間部に、複数個の屈曲部(7d)の内側� �部からなる複数個の係合凹所(10)がパイプ挿� ��孔(8)の周方向に間隔をおいて形成されてい� ��。屈曲部(7d)及び係合凹所(10)の個数は例え� �4個である。また、屈曲部(7d)はフランジ(5)の 筒状部(7)の軸方向中間部をプレス加工するこ とにより形成されたものである。

 また、フランジ(5)のパイプ挿入孔(8)の内� ��面(9)と各係合凹所(10)の内側面(10a)との間の� ��部(11)は、係合凹所(10)の全周に亘って丸く� �成されており、即ちこの角部(11)は断面円弧� ��に形成されている。さらに、この角部(11)の 断面角度は90°よりも大きく形成されている� �

 そして、このフランジ付パイプ(A3)は、上 記第2実施形態のフランジ付パイプ(A2)の製造� ��法と同様の方法により製造されている。な� ��、図12には規制部材は図示されていないが� �エキスパンド加工時には規制部材はフラン� �(5)の筒状部(7)の外側に配置されるのが望ま� �い。

 このフランジ付パイプ(A3)では、パイプ(1) の端部(2)の軸方向中間部(2b)には、エキスパ� �ド加工によってパイプ(1)の外側に局部的に� �出した4個の第1膨出部(B1)がパイプ(1)の周方� �に等間隔に形成されている。そして、各第1� ��出部(B1)が各係合凹所(10)内に配置されるこ� �により、各第1膨出部(B1)が各係合凹所(10)に� �パイプ(1)の端部(2)のパイプ挿入孔(8)からの� �出方向(X1)と、パイプ(1)の端部(2)のパイプ挿� ��孔(8)への挿入方向(X2)と、パイプ挿入孔(8)の 周方向(Y)とに係合している。

 また、パイプ(1)の端部(2)の近傍部分(3)に� ��、エキスパンド加工によってパイプ(1)の外� ��に局部的に膨出した第2膨出部(B2)がパイプ(1 )の全周に亘って形成されている。そして、� �の第2膨出部(B2)がフランジ(5)の筒状部(7)の先 端にパイプ(1)の端部(2)のパイプ挿入孔(8)への 挿入方向(X2)に係合している。

 なお上記第3実施形態では、複数個の係合 凹所(10)を形成するための複数個の屈曲部(7d)� ��、フランジ(5)の筒状部(7)の軸方向中間部に� ��イプ挿入孔(8)の周方向に間隔をおいて形成� ��れている。しかるに、本発明では、その他� ��、例えば屈曲部(7d)の個数は1個であって、� �の屈曲部(7d)がフランジ(5)の筒状部(7)の軸方� ��中間部にパイプ挿入孔(8)の周方向の全周に� ��って形成され、これにより、係合凹所(10)が パイプ挿入孔(8)の内周面(9)の軸方向中間部に パイプ挿入孔(8)の周方向の全周に亘って形成 されていても良い。この場合、パイプ(1)の端 部(2)は係合凹所(10)にパイプ挿入孔(8)の周方� �の全周に亘ってパイプ(1)の端部(2)のパイプ� �入孔(8)からの抜出方向(X1)と、パイプ(1)の端� ��(2)のパイプ挿入孔(8)への挿入方向(X2)とに係 合するようにエキスパンド加工される。

 <第4実施形態>
 図13及びに図14は、本発明の第4実施形態に� �るフランジ付パイプ(A4)の製造方法を説明す� ��ための図である。この製造方法について上� ��第1及び第2実施形態とは異なる点を中心に� �下に説明する。

 本第4実施形態では、筒状部(7)付フランジ (5)は、金属板材のプレス加工により形成され たものではなく、その素材としての鍛造材、 押出材又はダイカスト材を切削加工すること により製造されたものであるか、あるいはダ イカスト法により製造されたものである。

 図13に示すように、フランジ(5)のパイプ� �入孔(8)の内周面(9)における、パイプ挿入孔(8 )の軸方向中間部には、複数個の係合凹所(10)� ��パイプ挿入孔(8)の周方向に間隔をおいて設� ��られている。係合凹所(10)の個数は例えば4� �である。各係合凹所(10)は例えば切削加工に� ��り形成されたものである。

 また、図14に示すように、フランジ(5)の� �イプ挿入孔(8)の内周面(9)と各係合凹所(10)の� ��側面(10a)との間の角部(11)には、いずれも面� ��り加工が施されていない。そのため、この� ��部(11)は角張っている。さらに、この角部(11 )の断面角度θは90°に設定されている(即ち、� �=90°)。

 そして、このフランジ付パイプ(A4)は、上 記第2実施形態のフランジ付パイプ(A2)の製造� ��法と同様の方法により製造されている。な� ��、図14には規制部材は図示されていないが� �エキスパンド加工時には規制部材はフラン� �(5)の筒状部(7)の外側に配置されることが望� �しい。

 このフランジ付パイプ(A4)では、パイプ(1) の端部(2)の軸方向中間部(2b)には、エキスパ� �ド加工によってパイプ(1)の外側に局部的に� �出した4個の第1膨出部(B1)がパイプ(1)の周方� �に等間隔に形成されている。そして、各第1� ��出部(B1)が各係合凹所(10)内に配置されるこ� �により、各第1膨出部(B1)が各係合凹所(10)に� �パイプ(1)の端部(2)のパイプ挿入孔(8)からの� �出方向(X1)と、パイプ(1)の端部(2)のパイプ挿� ��孔(8)への挿入方向(X2)と、パイプ挿入孔(8)の 周方向(Y)とに係合している。

 また、パイプ(1)の端部(2)の近傍部分(3)に� ��、エキスパンド加工によってパイプ(1)の外� ��に局部的に膨出した第2膨出部(B2)がパイプ(1 )の全周に亘って形成されている。そして、� �の第2膨出部(B2)がフランジ(5)の筒状部(7)の先 端にパイプ(1)の端部(2)のパイプ挿入孔(8)への 挿入方向(X2)に係合している。

 図15は、上記第4実施形態のフランジ付パ� ��プ(A4)におけるフランジ(5)の一変形例を示す 斜視図である。

 この変形例のフランジ(5)では、パイプ挿� ��孔(8)の内周面(9)における、パイプ挿入孔(8)� ��軸方向中間部に1個の係合凹所(10)がパイプ� �入孔(8)の周方向の全周に亘って設けられて� �る。係合凹所(10)は例えば切削加工により形� ��されたものである。

 また、フランジ(5)のパイプ挿入孔(8)の内� ��面(9)と係合凹所(10)の内側面(10a)との間の角� ��(11)には、いずれも面取り加工が施されてい ない。そのため、この角部(11)は角張ってい� �。さらに、この角部(11)の断面角度は90°に設 定されている。

 このフランジ(5)をパイプ(1)の端部(2)に接� ��する場合には、上記第1実施形態の製造装置 (30)のダイ(20)を用いて接合を行っても良いし� ��上記第2実施形態の製造装置(30)のダイ(20)を� ��いて接合を行っても良い。そして、この接� ��の際に、パイプ(1)の端部(2)は係合凹所(10)に パイプ挿入孔(8)の周方向の全周に亘ってパイ プ(1)の端部(2)のパイプ挿入孔(8)からの抜出方 向(X1)と、パイプ(1)の端部(2)のパイプ挿入孔(8 )への挿入方向(X2)とに係合するようにエキス� ��ンド加工される。

 <第5実施形態>
 図16は、本発明の第5実施形態に係るフラン� ��付パイプ(A5)の製造方法を説明するための図 である。この製造方法について上記第1及び� �2実施形態とは異なる点を中心に以下に説明� ��る。

 本第5実施形態では、筒状部(7)付フランジ (5)は、金属板材のプレス加工により形成され たものではなく、その素材としての鍛造材、 押出材又はダイカスト材を切削加工すること により製造されたものであるか、あるいはダ イカスト法により製造されたものである。

 フランジ(5)のパイプ挿入孔(8)の内周面(9)� ��おける、フランジ(5)の連結面(5a)側の部分に は、パイプ挿入孔(8)の内側とフランジ(5)の連 結面(5a)側とに向けて開口した状態に複数個� �係合凹所(10)がパイプ挿入孔(8)の周方向に間� ��をおいて設けられている。詳述すると、各� ��合凹所(10)は、フランジ(5)のパイプ挿入孔(8) の内周面(9)における、パイプ挿入孔(8)の軸方 向中間部からフランジ(5)の連結面(5a)の位置� �での領域に設けられている。係合凹所(10)の� ��数は例えば4個である。各係合凹所(10)は例� �ば切削加工により形成されたものであるか� �あるいは鍛造により又はダイカストにより� �成されたものである。

 フランジ(5)のパイプ挿入孔(8)の内周面(9)� ��各係合凹所(10)の内側面(10a)との間の角部(11) には、面取り加工が施されていない。そのた め、この角部(11)は角張っている。さらに、� �の角部(11)の断面角度は90°に設定されている 。

 そして、このフランジ付パイプ(A5)は、上 記第2実施形態のフランジ付パイプ(A2)の製造� ��法と同様の方法により製造されている。な� ��、図16には規制部材は図示されていないが� �エキスパンド加工時には規制部材はフラン� �(5)の筒状部(7)の外側に配置されることが望� �しい。

 このフランジ付パイプ(A5)では、パイプ(1) の端部(2)の端面部(2a)には、エキスパンド加� �によってパイプ(1)の外側に局部的に膨出し� �4個の第1膨出部(B1)がパイプ(1)の周方向に等� �隔に形成されている。そして、各第1膨出部( B1)が各係合凹所(10)内に配置されることによ� �、各第1膨出部(B1)が各係合凹所(10)に、パイ� �(1)の端部(2)のパイプ挿入孔(8)からの抜出方� �(X1)と、パイプ挿入孔(8)の周方向(Y)とに係合� ��ている。

 また、パイプ(1)の端部(2)の近傍部分(3)に� ��、エキスパンド加工によってパイプ(1)の外� ��に局部的に膨出した第2膨出部(B2)がパイプ(1 )の全周に亘って形成されている。そして、� �の第2膨出部(B2)がフランジ(5)の筒状部(7)の先 端にパイプ(1)の端部(2)のパイプ挿入孔(8)への 挿入方向(X2)に係合している。

 なお上記第5実施形態では、上述したよう に、複数個の係合凹所(10)は、フランジ(5)の� �イプ挿入孔(8)の内周面(9)における、フラン� �(5)の連結面(5a)側の部分に、パイプ挿入孔(8)� ��周方向に間隔をおいて設けられている。し� ��るに、本発明では、その他に、例えば、係� ��凹所(10)の個数は1個であって、この係合凹� �(10)がフランジ(5)のパイプ挿入孔(8)の内周面( 9)における、フランジ(5)の連結面(5a)側の部分 に、パイプ挿入孔(8)の周方向の全周に亘って 形成されていても良い。この場合、パイプ(1) の端部(2)は係合凹所(10)にパイプ挿入孔(8)の� �方向の全周に亘ってパイプ(1)の端部(2)のパ� �プ挿入孔(8)からの抜出方向(X1)に係合するよ� ��にエキスパンド加工される。

 <第6実施形態>
 図17は、本発明の第6実施形態に係るフラン� ��付パイプ(A6)の製造方法を説明するための図 である。この製造方法について上記第1及び� �2実施形態とは異なる点を中心に以下に説明� ��る。

 本第6実施形態では、フランジ(5)は筒状部 を有していない。また、このフランジ(5)は、 その素材としての鍛造材、押出材又はダイカ スト材を切削加工することにより製造された ものであるか、あるいはダイカスト法により 製造されたものである。

 フランジ(5)のパイプ挿入孔(8)の内周面(9)� ��おける、フランジ(5)の連結面(5a)側の部分に は、パイプ挿入孔(8)の内側とフランジ(5)の連 結面(5a)側とに向けて開口した状態に複数個� �係合凹所(10)がパイプ挿入孔(8)の周方向に間� ��をおいて設けられている。詳述すると、各� ��合凹所(10)は、フランジ(5)のパイプ挿入孔(8) の内周面(9)における、パイプ挿入孔(8)の軸方 向中間部からフランジ(5)の連結面(5a)の位置� �での領域に設けられている。係合凹所(10)の� ��数は例えば4個である。各係合凹所(10)は例� �ば切削加工により形成されたものであるか� �あるいは鍛造により又はダイカストにより� �成されたものである。

 フランジ(5)のパイプ挿入孔(8)の内周面(9)� ��各係合凹所(10)の内側面(10a)との間の角部(11) には、面取り加工が施されていない。そのた め、この角部(11)は角張っている。さらに、� �の角部(11)の断面角度は90°に設定されている 。

 そして、このフランジ付パイプ(A6)は、上 記第2実施形態のフランジ付パイプ(A2)の製造� ��法と同様の方法により製造されている。な� ��、本第6実施形態では、フランジ(5)は筒状部 を有していないので、エキスパンド加工時に 規制部材を用いることを要しない。

 このフランジ付パイプ(A6)では、パイプ(1) の端部(2)の端面部(2a)には、エキスパンド加� �によってパイプ(1)の外側に局部的に膨出し� �4個の第1膨出部(B1)がパイプ(1)の周方向に等� �隔に形成されている。そして、各第1膨出部( B1)が各係合凹所(10)内に配置されることによ� �、各第1膨出部(B1)が各係合凹所(10)に、パイ� �(1)の端部(2)のパイプ挿入孔(8)からの抜出方� �(X1)と、パイプ挿入孔(8)の周方向(Y)とに係合� ��ている。

 また、パイプ(1)の端部(2)の近傍部分(3)に� ��、エキスパンド加工によってパイプ(1)の外� ��に局部的に膨出した第2膨出部(B2)がパイプ(1 )の全周に亘って形成されている。そして、� �の第2膨出部(B2)がフランジ(5)の筒状部(7)の先 端にパイプ(1)の端部(2)のパイプ挿入孔(8)への 挿入方向(X2)に係合している。

 なお上記第6実施形態では、上述したよう に、複数個の係合凹所(10)は、フランジ(5)の� �イプ挿入孔(8)の内周面(9)における、フラン� �(5)の連結面(5a)側の部分に、パイプ挿入孔(8)� ��周方向に間隔をおいて形成されている。し� ��るに、本発明では、その他に、例えば、係� ��凹所(10)の個数は1個であって、この係合凹� �(10)がフランジ(5)のパイプ挿入孔(8)の内周面( 9)における、フランジ(5)の連結面(5a)側の部分 に、パイプ挿入孔(8)の周方向の全周に亘って 形成されていても良い。この場合、パイプ(1) の端部(2)は係合凹所(10)にパイプ挿入孔(8)の� �方向の全周に亘ってパイプ(1)の端部(2)のパ� �プ挿入孔(8)からの抜出方向(X1)に係合するよ� ��にエキスパンド加工される。

 以上で、本発明の幾つかの実施形態を説� ��したが、本発明は上記実施形態に示したも� ��であることに限定されるものではなく、様� ��に変更可能である。

 例えば、上記実施形態では、ダイ(20)の分 割数は8個であるが、本発明ではダイ(20)の分� ��数は8個であることに限定されるものではな く、様々に変更可能であり、例えば、3~10個� �あっても良いし、また偶数個であっても良� �し、奇数個であっても良い。

 また本発明では、パイプ(1)の端部(2)に2個 以上の抜け止め用膨出部(B1)がパイプ軸方向� �間隔をおいて並んで形成されるように、パ� �プ(1)の端部(2)をエキスパンド加工しても良� �。

 また本発明では、パイプ(1)の断面形状は� ��形状であることに限定されるものではなく� ��その他に、例えば多角形状(四角形状、六角 形状等)であっても良い。

 また本発明では、パイプ(1)の中空部(4)内� ��パイプ(1)の軸方向に延びた仕切り壁部(図示 せず)が配置されていても良い。

 また上記実施形態では、マンドレル(27)の 楔部(27a)をマンドレル駆動手段によってマン� ��レル(27)の軸方向に押圧移動させることによ り、マンドレル(27)の楔部(27a)がダイ(20)の楔� �部(23)内に差し込まれている。しかるに、本� ��明では、マンドレル(27)の楔部(27a)をダイ(20) の楔孔部(23)内に差し込む方法は、上述の方� �であることに限定されるものではなく、そ� �他に、例えば、マンドレル(27)の楔部(27a)を� �ンドレル駆動手段によってマンドレル(27)の� ��方向に牽引移動させることにより、マンド� ��ル(27)の楔部(27a)がダイ(20)の楔孔部(23)内に� �し込まれるものとなされていても良い。

 また本発明では、フランジ付パイプの製� ��方法及び製造装置は、上記第1~第6実施形態� ��適用された技術的思想のうち2つ以上を組み 合わせて構成したものであっても良い。

 本願は、2007年10月31日付で出願された日� �国特許出願の特願2007-284234号の優先権主張を 伴うものであり、その開示内容は、そのまま 本願の一部を構成するものである。

 ここに用いられた用語及び表現は、説明� ��ために用いられたものであって限定的に解� ��するために用いられたものではなく、ここ� ��示され且つ述べられた特徴事項の如何なる� ��等物をも排除するものではなく、この発明� ��クレームされた範囲内における各種変形を� ��許容するものであると認識されなければな� ��ない。

 本発明は、多くの異なった形態で具現化� ��れ得るものであるが、この開示は本発明の� ��理の実施例を提供するものと見なされるべ� ��であって、それら実施例は、本発明をここ� ��記載しかつ/または図示した好ましい実施形 態に限定することを意図するものではないと いう了解のもとで、多くの図示実施形態がこ こに記載されている。

 本発明の図示実施形態を幾つかここに記� ��したが、本発明は、ここに記載した各種の� ��ましい実施形態に限定されるものではなく� ��この開示に基づいていわゆる当業者によっ� ��認識され得る、均等な要素、修正、削除、� ��み合わせ(例えば、各種実施形態に跨る特徴 の組み合わせ)、改良及び/又は変更を有する� ��りとあらゆる実施形態をも包含するもので� ��る。クレームの限定事項はそのクレームで� ��いられた用語に基づいて広く解釈されるべ� ��であり、本明細書あるいは本願のプロセキ� ��ーション中に記載された実施例に限定され� ��べきではなく、そのような実施例は非排他� ��であると解釈されるべきである。例えば、� ��の開示において、「preferably」という用語は 非排他的なものであって、「好ましいがこれ に限定されるものではない」ということを意 味するものである。この開示および本願のプ ロセキューション中において、ミーンズ・プ ラス・ファンクションあるいはステップ・プ ラス・ファンクションの限定事項は、特定ク レームの限定事項に関し、a)「means for」ある いは「step for」と明確に記載されており、か つb)それに対応する機能が明確に記載されて� ��り、かつc)その構成を裏付ける構成、材料� �るいは行為が言及されていない、という条� �の全てがその限定事項に存在する場合にの� �適用される。この開示および本願のプロセ� �ューション中において、「present invention」� �たは「invention」という用語は、この開示範� �内における1または複数の側面に言及するも� ��として使用されている場合がある。このpres ent inventionまたはinventionという用語は、臨界� ��識別するものとして不適切に解釈されるべ� ��ではなく、全ての側面すなわち全ての実施� ��態に亘って適用するものとして不適切に解� ��されるべきではなく(すなわち、本発明は多 数の側面および実施形態を有していると理解 されなければならない)、本願ないしはクレ� �ムの範囲を限定するように不適切に解釈さ� �るべきではない。この開示および本願のプ� �セキューション中において、「embodiment」と� ��う用語は、任意の側面、特徴、プロセスあ� ��いはステップ、それらの任意の組み合わせ� ��及び/又はそれらの任意の部分等を記載する 場合にも用いられる。幾つかの実施例におい ては、各種実施形態は重複する特徴を含む場 合がある。この開示および本願のプロセキュ ーション中において、「e.g.,」、「NB」とい� �略字を用いることがあり、それぞれ「たと� �ば」、「注意せよ」を意味するものである� �