本発明者らの検討によれば、特許文献3のよ うに、天然物から抽出した高分子量のアルギ ン酸を洗剤用ビルダーとして使用すると、泥 汚れの洗浄性能が著しく低下し、むしろ未添 加の洗剤と比較して、泥汚れを再付着させて しまう。
 また、特許文献5より製造された低分子量ポ リウロン酸は、酸化開裂物質や単糖等の不純 物を多く含む可能性があり、洗浄性能、生分 解性に悪影響を与えると考えられる。
 かかる現状において、本発明は、(1)生分解� ��が良好な水溶性ポリウロン酸塩を、環境負� ��の少ない方法で効率的に製造する方法、(2)� ��分解性が良好で、かつ泥汚れの洗浄性能に� ��優れる高分子ビルダー、及び(3)洗浄剤組成� ��に関する。

 本発明者らは、セルロースを可溶化、或い� ��誘導体化することなく、反応性の高い結晶� ��度を低下させた粉末セルロースを用いるこ� ��により、水溶性ポリウロン酸塩を効率的に� ��造できることを見出した。
 また、本発明者らは、多糖類を選択的に酸� ��してカルボキシ基に変換することで得られ� ��ポリウロン酸塩であって、適度の大きさの� ��量平均分子量を有するものが優れた泥洗浄� ��能を発揮する高分子ビルダーであることを� ��出した。
 すなわち、本発明は次の(1)~(3)に関する。
(1)結晶化度が30%以下である低結晶性の粉末セ ルロースを酸化させる工程を有する、ポリウ ロン酸塩の製造方法。
(2)多糖類を酸化させることにより得られた、 重量平均分子量が6,000~180,000のポリウロン酸� �からなる高分子ビルダー。
(3)前記(1)の高分子ビルダーを含有する洗浄剤 組成物。

[低結晶性の粉末セルロースの調製]
 一般にセルロースは幾つかの結晶構造が知� ��れており、また一部に存在するアモルファ� ��部と結晶部との割合から結晶化度として定� ��されるが、本発明における「結晶化度」と� ��、天然セルロースの結晶構造に由来するI型 の結晶化度を示し、粉末X線結晶回折スペク� �ルから求められる下記計算式(1)で表わされ� �結晶化度によって定義される。
 結晶化度(%)=[(I _22.6 -I _18.5 )/I _22.6 ]×100   (1)
[I _22.6 は、X線回折における格子面(002面)(回折角2θ=2 2.6°)の回折強度、及びI _18.5 は、アモルファス部(回折角2θ=18.5°)の回折強 度を示す。]
 本発明における低結晶性の粉末セルロース� ��「低結晶性」とは、上記のセルロースの結� ��構造においてアモルファス部の割合が多い� ��態を示し、具体的には上記計算式(1)から得� ��れる結晶化度が30%以下であることを意味す� ��。
 この結晶化度が30%以下であれば、セルロー� ��の酸化反応は極めて良好に進行し、水溶性� ��ポリウロン酸塩を効率的に得ることができ� ��。この観点から、セルロースの結晶化度は2 5%以下が好ましく、20%以下がより好ましく、1 0%以下が更に好ましい。特に本発明において� ��、式(2)による結晶化度がほぼ0%である完全� �晶化セルロースを用いることが最も好まし� �。
 一般的に知られている粉末セルロースにも� ��めて少量のアモルファス部が存在するため� ��それらの結晶化度は、本発明で用いる上記� ��算式(1)によれば、概ね60~80%の範囲に含まれ� ��、いわゆる結晶性のセルロースであり、本� ��明におけるポリウロン酸塩の合成を含む酸� ��反応の反応性は低い。

 本発明の製造方法に使用される低結晶性� ��粉末セルロースは、結晶化度が30%以下であ� ��。低結晶性の粉末セルロースの調製方法と� ��ては、特に制限はないが、セルロース含有� ��料を粉砕機でメカノケミカル処理する方法� ��好ましい。セルロース含有原料は、押出機� ��処理して得られるものが好ましく、例えば� ��ート状パルプを粗粉砕して得られるチップ� ��パルプを、押出機で処理することにより得� ��ことができる。

(押出機)
 この方法に用いられる押出機としては、単� ��又は二軸の押出機、好ましくは二軸押出機� ��挙げられるが、強い圧縮せん断力を加える� ��点から、スクリューのいずれかの部分に、� ��わゆるニーディングディスク部を備えるも� ��が好ましい。
 ニーディングディスク部とは、複数のニー� ��ィングディスクで構成され、これらを連続� ��て、一定の位相でずらしながら組み合わせ� ��ものである。例えば3~20枚、好ましくは6~16� �のニーディングディスクを90°の位相で互い� ��いにずらしながら組み合わせたものが挙げ� ��れる。ニーディングディスク部は、スクリ� ��ーの回転にともなって、その狭い隙間にチ� ��プ状パルプ等を強制的に通過させることで� ��めて強いせん断力を付与しながら、連続的� ��処理することができる。押出機処理におけ� ��せん断速度としては、600~3000sec ^-1 が好ましく、6000~2000sec ^-1 がより好ましい。
 押出機を用いる処理方法としては、特に制� ��はないが、チップ状パルプを押出機に投入� ��、連続的に処理する方法が好ましい。

(粉砕機)
 また、この方法に用いられる粉砕機として� ��、媒体式粉砕機を好ましく用いることがで� ��る。媒体式粉砕機には容器駆動式粉砕機と� ��体撹拌式粉砕機とがある。
 容器駆動式粉砕機としては転動ミル、振動� ��ル、遊星ミル、遠心流動ミル等が挙げられ� ��。これらの中では、粉砕効率、生産性の観� ��から、振動ミルが好ましい。
 媒体撹拌式粉砕機としてはタワーミル等の� ��型粉砕機;アトライター、アクアマイザー、 サンドグラインダー等の撹拌槽型粉砕機;ビ� �コミル、パールミル等の流通槽型粉砕機;流� ��管型粉砕機;コボールミル等のアニュラー型 粉砕機;連続式のダイナミック型粉砕機等が� �げられる。これらの中では、粉砕効率、生� �性の観点から、撹拌槽型粉砕機が好ましい� �媒体攪拌式粉砕機を用いる場合、攪拌翼の� �端の周速は、好ましくは0.5~20m/s、より好ま� �くは1~15m/sである。
 粉砕機の種類については、「化学工学の進� ��  第30集  微粒子制御」(社団法人  化学� ��学会東海支部編、1996年10月10日発行、槇書� �)を参照することができる。
 処理方法としては、バッチ式、連続式のど� ��らでもよい。

 粉砕機に用いられる媒体の材質としては、� ��に制限はなく、例えば、鉄、ステンレス、� ��ルミナ、ジルコニア、炭化珪素、チッ化珪� ��、ガラス等が挙げられる。
 粉砕機の媒体がボールの場合には、ボール� ��外径としては、好ましくは0.1~100mm、より好� ��しくは0.5~50mmの範囲である。ボールの大き� �が上記の範囲であれば、所望の粉砕力が得� �れるとともに、ボールのかけら等が混入し� �セルロース含有原料が汚染されることなく� �率的にセルロースを非晶化させることがで� �る。
 媒体としては、ボール以外にもロッドやチ� ��ーブ等の媒体を用いることができる。
 ボール等の媒体の充填率は、粉砕機の機種� ��より好適な充填率が異なるが、好ましくは1 0~97%、より好ましくは15~95%の範囲である。充� ��率がこの範囲内であれば、セルロース含有� ��料とボール等の媒体との接触頻度が向上す� ��とともに、媒体の動きを妨げずに、粉砕効� ��を向上させることができる。ここで充填率� ��は、粉砕機の攪拌部の容積に対する媒体の� ��かけの体積をいう。

 粉砕の処理時間としては、粉砕機の種類、� ��ール等の媒体の種類、大きさ及び充填率等� ��より一概に決定できないが、結晶化度を低� ��させる観点から、好ましくは3分~72時間、よ り好ましくは3分~50時間、より好ましくは5分~ 30時間、更に好ましくは10分~20時間、特に好� �しくは10分~10時間である。処理温度は、特に 制限はないが、熱による劣化を防ぐ観点から 、好ましくは5~250℃、より好ましくは5~200℃� �更に好ましくは10~200℃である。
 前述のような方法を用いれば、分子量の制� ��も可能である。すなわち一般には入手困難� ��、重合度が高く、かつ低結晶性の粉末セル� ��ースを容易に調製することも可能である。� ��ましい重合度としては、10~2000であり、より 好ましくは20~1000である。
 この低結晶性の粉末セルロースの平均粒径� ��、粉体として流動性の良い状態が保てるな� ��ば時に限定はされないが、酸化反応をスラ� ��ー状態で良好に進行させる観点から、300μm� ��下が好ましく、150μmがより好ましく、50μm� �下が更に好ましい。ただし、工業的に実施� �る際の操作性の観点から、20μm以上が好まし く、25μm以上がより好ましい。

 [ポリウロン酸塩の製造]
 本発明において、ポリウロン酸塩は、上記� ��得られた低結晶性の粉末セルロース等の多� ��類を溶媒に分散又は溶解させ、触媒の存在� ��で、酸化反応させることにより製造するこ� ��ができる。

(多糖類)
 本発明において、原料となる多糖類は特に� ��定されない。例えば、澱粉、アミロース、� ��ミロペクチン、ペクチン、プロトペクチン� ��ペクチン酸、プルラン等のα結合型多糖類� �びそれらの誘導体、セルロース、グアガム� �のβ結合型多糖類及びその誘導体等が挙げら れる。
 反応の容易性及び入手の容易性の観点から� ��α結合型多糖類としては、澱粉及びその構� �物であるアミロース、アミロペクチン、プ� �ランが好ましい。澱粉としては、とうもろ� �し澱粉、タピオカ澱粉、馬鈴薯澱粉、小麦� �粉、サツマイモ澱粉、米澱粉、ワキシート� �モロコシ澱粉等が挙げられる。これらの中� �は、グルコピラノース単位のC6位の一級水酸 基を多く含有するものが好ましく、澱粉、ア ミロース、アミロペクチン、プルラン等が好 ましく挙げられる。

 β結合型多糖類としては、セルロース、グ� �ガムが好ましい。セルロースを原料とする� �合、結晶性の高いパルプを使用することも� �きるが、結晶性部位の酸化反応は進み難い� �め、少量の水に不溶な成分が生成すること� �ある。そのため、セルロースのマーセル化� �理、セルロースの再生処理(キュプラアンモ� ��ウム法、ビスコース法等)、メカノケミカル 処理等により低結晶化した粉末セルロースを 使用することが好ましい。
 低結晶性粉末セルロースは、汎用原料とし� ��得られるシート状やロール状のセルロース� ��度の高いパルプから極めて簡便に調製する� ��とができる。低結晶性粉末セルロースの調� ��方法は特に限定されない。例えば、特開昭6 2-236801号公報、特開2003-64184号公報、特開2004-3 31918号公報等に記載の方法を挙げることがで� ��る。これらの中では、上記のメカノケミカ� ��処理等による低結晶性粉末セルロースを使� ��することがより好ましい。

(ポリウロン酸塩)
 ポリウロン酸塩は、グルクロン酸やガラク� ��ロン酸等のウロン酸のアルカリ金属塩がグ� ��コシド結合で重合した重合体であって、代� ��的な構造は下記構造式(1)で表される。また� ��構造式(1)中のXが、水素又はナトリウムであ れば、25℃の蒸留水に対して、10%以上の溶解� ��を示す。

(式中、Xは水素又はアルカリ金属を示し、pは 重合度を示す。)

 より具体的なポリウロン酸塩の代表例は� ��(i)下記構造式(2)~(4)から選ばれる1以上のウ� �ン酸塩ユニットが連結した重合体、又は(ii)� ��れらのウロン酸塩ユニットと、代表的には� ��記構造式(5)~(8)から選ばれる1以上の構造式� �表されるグルコースやガラクトース等の糖� �ニットとがグリコシド結合で連結した重合� �である。

 式中、Xは、水素又はアルカリ金属を示す。 Xが、水素又はナトリウムであれば、構造式(1 )で表されるポリウロン酸塩は、25℃の蒸留水 に対して、10%以上の溶解性を示す。
 構造式(2)~(4)中のm1、m2及びm3は、ポリウロン 酸塩中のウロン酸塩ユニットのモル分率を示 し、その総和は好ましくは70~100、より好まし くは75~100、更に好ましくは85~100である。この モル分率であるm1~m3の総和は、ポリウロン酸� ��の酸化度と同義である。
 構造式(5)~(8)中のn1、n2、n3及びn4は、ポリウ� ��ン酸塩中の糖ユニットのモル分率を示し、� ��の総和は好ましくは30~0、より好ましくは25~ 0、更に好ましくは15~0である。
 これらの観点から、ウロン酸塩ユニットm1~m 3の総和mと糖ユニットのn1~n4の総和nとのモル� ��率比(m/n)は、好ましくは70~100/30~0、より好ま しくは75~100/25~0、更に好ましくは85~100/15~0で� �る。

 本発明において、ポリウロン酸塩が、結� ��化度が30%以下である低結晶性粉末セルロー� ��を溶媒に分散させ、触媒の存在下で、酸化� ��応させることにより製造されるものである� ��合は、代表的には下記構造式(9)で表される� ��

 式中、Xは前記と同じである。
 構造式(9)において、ポリウロン酸塩中のウ� ��ン酸塩ユニットのモル分率mは好ましくは70~ 100、より好ましくは75~100、更に好ましくは85~ 100である。このモル分率mは、ポリウロン酸� �の酸化度と同義である。
 また、構造式(9)において、ポリウロン酸塩� ��の糖ユニットのモル分率nは好ましくは30~0� �より好ましくは25~0、更に好ましくは15~0であ る。
 これらの観点から、構造式(9)における、ウ� ��ン酸塩ユニットmと糖ユニットnとのモル分� �比(m/n)は、好ましくは70~100/30~0、より好まし� ��は75~100/25~0、更に好ましくは85~100/15~0である 。

 ポリウロン酸塩は、多糖類を溶媒に分散さ� ��、触媒、及び必要に応じて更に共酸化剤や� ��触媒の存在下で酸化反応させることにより� ��造することができる。ここで、酸化反応は� ��多糖類の構成成分である単糖単位の一級水� ��基、例えば、グルコピラノース単位のC6位� �一級水酸基を選択的に酸化し、カルボキシ� �を生成させるものである。
 一級水酸基の選択的酸化反応としては、白� ��触媒を用いる酸素による酸化反応、窒素酸� ��物による酸化反応、硝酸による酸化反応、N -オキシル化合物による酸化反応が挙げられ� �。これらの中では、反応の高選択性、均質� �、及びより温和な条件で酸化反応を円滑に� �行させる観点から、N-オキシル化合物を触媒 として用い、さらに必要に応じて共酸化剤や 助触媒を用いて酸化反応を行うことが好まし い。

(N-オキシル化合物)
 前記N-オキシル化合物は、ヒンダードアミ� �のN-酸化物であり、特にアミノ基のα位に嵩� ��い基を有するヒンダードアミンのN-酸化物� �ある。N-オキシル化合物としては、2,2,6,6-テ� ��ラアルキルピペリジン-1-オキシル、4-ヒド� �キシ-2,2,6,6-テトラアルキルピペリジン-1-オ� �シル、4-アルコキシ-2,2,6,6-テトラアルキルピ ペリジン-1-オキシル等のジ-ターシャリーア� �キルニトロキシル化合物が挙げられる。こ� �らの中では、2,2,6,6-テトラメチルピペリジン -1-オキシル(TEMPO)、4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラ メチルピペリジン-1-オキシル、4-メトキシ-2,2 ,6,6-テトラメチルピペリジン-1-オキシルが好� ��しく、2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-1-オ� �シル(TEMPO)がより好ましい。
 なお、N-オキシル化合物としてTEMPOを用いる 酸化反応では、ニトロキシラジカルの酸化活 性種であるオキソアンモニウム部が酸化剤と して機能すると考えられる。
 反応系におけるN-オキシル化合物の量は、� �媒量であればよく、低結晶性粉末セルロー� �に対して、好ましくは0.001~5質量%、より好ま しくは0.1~4質量%、更に好ましくは0.5~3質量%で ある。

(共酸化剤及び助触媒)
 共酸化剤としては、酸素又は空気、過酸化� ��、ハロゲン、次亜ハロゲン酸、亜ハロゲン� ��、過ハロゲン酸又はそれらの塩、ハロゲン� ��化物、窒素酸化物等が挙げられる。
 助触媒としては、臭化ナトリウム、臭化カ� ��ウム等の臭化物や、ヨウ化ナトリウム、ヨ� ��化カリウム等のヨウ化物等が挙げられる。
 共酸化剤及び助触媒の量は、それらの機能� ��発揮できる有効量であればよく、特に制限� ��ない。

(酸化反応の条件)
 酸化反応の温度は、反応の選択性、副反応� ��抑制の観点から、好ましくは50℃以下、よ� �好ましくは40℃以下、更に好ましくは20℃以� ��であり、その下限は、好ましくは-5℃以上� �ある。
 反応系のpHは共酸化剤の性質に合わせるこ� �が好ましく、例えば、次亜塩素酸ナトリウ� �の場合、反応系のpHはアルカリ側が好ましい 。
 本発明における酸化反応は、低結晶性の粉� ��セルロースを溶媒に分散させて行うのが好� ��しい。その溶媒としては、水、メタノール� ��エタノール等のアルコール、アセトン、メ� ��ルエチルケトン等のケトン、N,N-ジメチルホ ルムアミド、ジメチルスルホキシド等が挙げ られるが、環境負荷低減の観点から、水がよ り好ましい。上記溶媒は単独で、又は2種以� �を混合して用いることができる。
 ポリウロン酸塩の製造においては、触媒と� ��て用いるTEMPO等のN-オキシル化合物等の残存 や塩の副生が生じ易い。そこで、純度の高い ポリウロン酸塩を得るためには、メタノール 、エタノール、アセトン等への再沈殿、水に 不溶な溶媒へのN-オキシル化合物等の抽出及� ��塩のイオン交換、透析等による精製を行う� ��とが好ましい。精製法は、酸化反応におけ� ��溶媒の種類、生成物の酸化の程度、精製の� ��度により最適な方法を採用することができ� ��。

 上記方法で得られるポリウロン酸塩の重量� ��均分子量は、水溶性及び生分解性を付与す� ��観点から、好ましくは1,000~500,000、より好ま しくは6,000~180,000、更に好ましくは2,000~200,000� ��ある。なお、重量平均分子量は、ゲルパー� ��エーションクロマトグラフィー(GPC)におけ� �プルラン換算分子量である。
 本発明の製造方法により得られたポリウロ� ��酸塩は、生分解性水溶性高分子材料として� ��分散・安定化剤、凝集剤、粘度調整剤、接� ��剤、皮膜形成剤等の様々な用途に用いるこ� ��ができる。

[高分子ビルダー]
 本発明の高分子ビルダーは、多糖類の一級� ��酸基を選択的に酸化させることにより得ら� ��た、重量平均分子量が6,000~180,000のポリウロ ン酸塩からなることを特徴とする。
 ポリウロン酸塩の代表的な構造は前記構造� ��で表される。また、構造式(1)~(4)及び(9)中の Xが、水素又はナトリウムであれば、前記構� �式で表されるポリウロン酸塩は、25℃の蒸留 水に対して、10%以上の溶解性を示す。

 本発明の高分子ビルダーを構成するポリ� ��ロン酸塩の重量平均分子量は、6,000~180,000の 範囲である。ここで重量平均分子量は、ゲル ・パーミエーション・クロマトグラフィー(GP C)におけるプルラン換算分子量である。高分� ��ビルダーの重量平均分子量を6,000以上にす� �ことで、衣料から除去された泥粒子を十分� �洗濯液中に分散させることができ、泥粒子� �衣料に再付着するのを防止することができ� �。また、その重量平均分子量を180,000以下に� ��ることで、泥粒子表面に吸着した高分子ビ� ��ダーが泥粒子間で結合して、泥粒子の凝集� ��を形成するのを防止することができる。ポ� ��ウロン酸塩の重量平均分子量は、好ましく� ��7,000~150,000、より好ましくは7,500~120,000、更� �好ましくは8,000~100,000、特に好ましくは8,000~9 0,000である。

 ポリウロン酸塩の酸化度は、好ましくは60mo l%以上、より好ましくは70mol%以上、より好ま� ��くは75mol%以上、更に好ましくは80mol%以上、� ��に好ましくは85mol%以上である。酸化度が60mo l%以上にすることで、泥粒子への吸着が増加� ��、泥洗浄性能を向上させることができる。
 ここで、酸化度は、ポリウロン酸塩単位中� ��カルボキシ基の当量数に対して中和に用い� ��塩基性化合物の当量数の比と定義される。� ��体的には、実施例記載の滴定法により、測� ��されたポリウロン酸塩単位重量当りのカル� ��ン酸量から、下記計算式(1)によって求めら� ��た値である。
 酸化度(%)=〔(162.1×A)/(1-14.0×A)〕×100  (1)
 ここで、Aは滴定によって求めたカルボン酸 量(mol/g)である。
 なお、中和に用いられる塩基性化合物とし� ��は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、� ��酸化マグネシウム等のアルカリ金属又はア� ��カリ土類金属水酸化物、アンモニアやアミ� ��化合物等が挙げられる。
 ポリウロン酸塩の重量平均分子量や酸化度� ��、原料多糖類の種類、酸化剤量等の反応条� ��によって、適宜調整することができ、泥汚� ��洗浄性能を変化させることができる。

[洗浄剤組成物]
 本発明の洗浄剤組成物は、本発明の高分子� ��ルダー及び界面活性剤を含有する。洗浄剤� ��成物中の本発明の高分子ビルダーの含有量� ��、洗浄性能の観点から、0.1~15質量%が好まし く、0.5~10質量%がより好ましく、1.5~10質量%が� ��に好ましい。界面活性剤の含有量は、洗浄� ��能の観点から、5~60質量%が好ましく、10~40質 量%がより好ましく、20~30質量%が更に好まし� �。
 本発明の高分子ビルダーを単独で洗浄剤用� ��ルダーとして使用してもよいが、ゼオライ� ��A等の無機ビルダーや他の有機ビルダーと併 用することもできる。

 本発明の高分子ビルダーと共に用いられる� ��面活性剤は、陰イオン性界面活性剤、陽イ� ��ン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、� ��性界面活性剤のいずれでもよい。
 陰イオン性界面活性剤としては、例えば、� ��肪酸石ケン、アルキルエーテルカルボン酸� ��、N-アシルアミノ酸塩、アルキルベンゼン� �ルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン� �塩、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩� �α-オレフィンスルホン酸塩、高級アルコー� �硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸塩� �ポリオキシエチレンアルキルフェニルエー� �ル硫酸塩、脂肪酸アルキロールアミドの硫� �エステル塩、アルキルエーテルリン酸エス� �ル塩、アルキルリン酸エステル塩等が好適� �用いられる。
 陽イオン性界面活性剤としては、脂肪族ア� ��ン塩、脂肪族四級アンモニウム塩、ベンザ� ��コニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジ� ��ウム塩、イミダゾリニウム塩等が好適に用� ��られる。
 非イオン性界面活性剤としては、ポリオキ� ��エチレンアルキルエーテル、ポリオキシエ� ��レンアルキルフェニルエーテル、ポリオキ� ��エチレンポリオキシプロピレンブロックポ� ��マー、ポリオキシエチレンポリオキシプロ� ��レンアルキルエーテル、ポリオキシエチレ� ��グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエ� ��レンヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビ� ��ン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソ� ��ビトール脂肪酸エステル、ポリエチレング� ��コール脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセ� ��ド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソル� ��タン脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノール� ��ミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、� ��リオキシエチレンアルキルアミン、アルキ� ��アミンオキシド等が好適に用いられる。
 両性界面活性剤としては、例えばカルボキ� ��ベタイン型化合物、アミノカルボン酸塩、� ��ミダゾリニウムベタイン等が好適に用いら� ��る。

 本発明の洗浄剤組成物を製造する際には、� ��発明の高分子ビルダーと界面活性剤の他に� ��通常の洗浄剤組成物に用いられる種々の洗� ��成分を配合することができる。
 用いられる洗剤成分としては、例えば、漂� ��剤(過炭酸塩、過ホウ酸塩等)、漂白活性化� �、再汚染防止剤(カルボキシメチルセルロー� ��等)、柔軟化剤、還元剤(亜硫酸塩等)、蛍光� ��白剤、制泡剤(シリコーン等)、セルラーゼ� �プロテアーゼ等の酵素、染料、香料等が挙� �られる。
 本発明の洗浄剤組成物の用途に特に限定は� ��く、例えば衣料用粉末洗浄剤、自動食器洗� ��機用洗浄剤等として好適に使用することが� ��きる。