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Title:
METHOD FOR OPERATING SYNTHESIS GAS REFORMER IN GTL PLANT
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/123095
Kind Code:
A1
Abstract:
Disclosed is a method for operating a synthesis gas reformer in a GTL plant. In the method, operation conditions for the synthesis gas reformer are set, and flow rate control target values respectively for a light hydrocarbon gas, steam, and CO2, and the quantity of heat necessary for the synthesis gas reformer are determined. Based on the determined values, the control of operating load in the synthesis gas reformer is performed. The furnace efficiency of the synthesis gas reformer is set. The combustion load of a burner in the synthesis gas reformer is determined. The composition of a fuel gas in the burner is measured, and the lower calorific value of the fuel gas is determined. The pressure control target value of the fuel gas is determined. The deviation between the pressure control target value and the measured value for the fuel gas is determined. Control output to a pressure control valve provided on the inlet side of the burner is performed to compensate for the deviation and thus to control the temperature of the synthesis gas at the outlet of the synthesis gas reformer.

Inventors:
MORITA YASUMASA (JP)
KAWAZUISHI KENICHI (JP)
Application Number:
PCT/JP2009/056466
Publication Date:
October 08, 2009
Filing Date:
March 30, 2009
Export Citation:
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Assignee:
JAPAN OIL GAS & METALS JOGMEC (JP)
INPEX CORP (JP)
NIPPON OIL CORP (JP)
JAPAN PETROLEUM EXPLORATION CO (JP)
COSMO OIL CO LTD (JP)
NIPPON STEEL ENG CO LTD (JP)
CHIYODA CORP (JP)
MORITA YASUMASA (JP)
KAWAZUISHI KENICHI (JP)
International Classes:
C01B3/38; C10G2/00
Foreign References:
JP2006040597A2006-02-09
JP2007200771A2007-08-09
JPH08273685A1996-10-18
JP2004217505A2004-08-05
JP2008089737A2008-04-17
Other References:
See also references of EP 2277826A4
"Instrumentation handbook", 1 May 1991, INSTRUMENTATION & PROCESS CONTROL ENGINEER'S ASSOCIATION, pages: 3 - 29
Attorney, Agent or Firm:
SHIGA, Masatake et al. (JP)
Masatake Shiga (JP)
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Claims:
 軽質炭化水素ガスに、少なくとも水蒸気とCO 2 とを添加して混合流体とし、前記混合流体を加熱して、合成ガスを得る工程を有するGTLプラントの、合成ガスリフォーマの運転方法であって、
 前記合成ガスリフォーマで得られる合成ガスに含まれるH 2 およびCOの流量、前記合成ガスに含まれるCOのモル数に対する前記合成ガスに含まれるH 2 のモル数の比を表すH 2 /CO比、軽質炭化水素ガスに含まれる炭素のモル数に対する前記混合流体に添加された水蒸気のモル数の比を表す水蒸気/カーボン比、軽質炭化水素ガスに含まれる炭素のモル数に対する前記混合流体に添加されたCO 2 のモル数の比を表すCO 2 /カーボン比、および前記合成ガスリフォーマの合成ガスの出口温度の各制御目標値を含む運転条件を設定し、
 前記運転条件、前記軽質炭化水素ガスの組成の測定値、前記合成ガスリフォーマの入口における前記混合流体の温度の測定値、および前記合成ガスリフォーマの出口における合成ガスの圧力の測定値から、前記軽質炭化水素ガスの流量、前記水蒸気の流量、および前記CO 2 の流量の各制御目標値と、前記合成ガスリフォーマが要する熱量とを定め、
 前記軽質炭化水素ガスの流量、前記水蒸気の流量、および前記CO 2 の流量の各制御目標値に基づいて前記合成ガスリフォーマの運転負荷を制御し、
 前記合成ガスリフォーマの炉効率を設定し、
 前記炉効率、および前記合成ガスリフォーマが要する熱量の各値から、前記合成ガスリフォーマのバーナの燃焼負荷を求め、
 前記バーナの燃料ガスの組成を測定して、前記燃料ガスの低位発熱量を求め、
 前記バーナの燃焼負荷、前記燃料ガスの低位発熱量、および前記合成ガスリフォーマのバーナ性能曲線から、前記燃料ガスの圧力の制御目標値を定め、
 前記燃料ガスの圧力の制御目標値と、前記燃料ガスの圧力の測定値との偏差を求め、
 前記偏差を補償するために、前記バーナの入口側に備えられた圧力制御弁の制御を行うことにより、前記合成ガスリフォーマの出口における合成ガスの温度を制御する、GTLプラントの合成ガスリフォーマの運転方法。
 前記炉効率の値は、前記合成ガスリフォーマの燃焼排ガスの温度、前記合成ガスリフォーマが要する熱量、前記バーナの燃料空気比、および前記燃料ガスの圧力の各測定値から求められる、請求項1に記載のGTLプラントの合成ガスリフォーマの運転方法。
Description:
GTLプラントにおける合成ガスリ ォーマの運転方法

 本発明はGTLプラントにおける合成ガスリフ ーマの運転方法に関する。
 本願は、2008年3月31日に日本出願された特願 2008-89737号に基づき優先権を主張し、その内 をここに援用する。

 GTL(Gas to Liquids)は、軽質炭化水素ガスから フサや軽油・灯油等の石油製品を製造する 術である。GTLプラントは、例えば、軽質炭 水素ガスとして天然ガスを改質して合成ガ を製造する合成ガスセクションと、合成ガ セクションで製造した合成ガスからフィッ ャー・トロプシュ(FT)合成反応により液体炭 化水素を合成するFTセクションと、FTセクシ ンで製造された液体炭化水素を水素化処理 、ナフサや軽油・灯油等製品油を得るアッ グレーディングセクションとで構成される
 合成ガスセクションでは、天然ガスに、脱 用水素を添加して脱硫した後、水蒸気と二 化炭素(CO 2 )を混合し、合成ガスリフォーマに供給して 質し、一酸化炭素(CO)ガスと水素(H 2 )ガスとを主成分とする合成ガスを生成する この際、合成ガスリフォーマ出口の合成ガ の温度管理が、合成ガス中のH 2 /CO比、ひいてはナフサ、軽油・灯油等の最終 生成物の生成比率や純度に影響する。

 合成ガスリフォーマの出口の合成ガスの温 を管理する方法としては、合成ガスリフォ マの熱供給源であるバーナ出力を合成ガス フォーマ出口温度に応じて制御する、従来 の温度調節(TC)/圧力調節(PC)カスケード制御 挙げられる(例えば、非特許文献1)。当該制 方法について、図9、図10を用いて説明する 図9は、加熱炉900の温度制御システムを説明 する図である。図10は、従来法のカスケード 御ロジックを説明するフローチャートであ 。
 図9の通り、加熱炉900は、バーナ902と、加熱 管904が備えられている。加熱炉900の出口側に は、出口温度を測定するための温度測定手段 922、温度調節手段924が備えられている。バー ナ902の入口側(燃料ガス供給側)には、圧力測 手段934と圧力制御弁940とが備えられ、圧力 定手段934と圧力制御弁940とは、圧力制御手 932に接続されている。
 次に、加熱炉900の出口の温度制御方法につ て説明する。被加熱流体910は、加熱管904を 通する間に、バーナ902により加熱されて、 熱済流体918となる。加熱炉900の出口側に設 された温度測定手段922により、加熱済流体9 18の温度が測定され、その測定値に基づいて 制御弁940の開度調節が行われる。こうして 燃料ガス916の圧力および流量が調節されて バーナ902の出力制御をすることで、加熱済 体918の温度制御が行われる。

 上述のTC/PCカスケード制御の詳細について 図10を用いて説明する。加熱炉900の出口温度 の目標値(SV)を定める(ステップS960)。加熱済 体918の温度を温度測定手段922で測定し、測 値(PV)を得る(ステップS962)。前記出口温度のS VとPVとの温度差δTを温度調節手段924にて求め (ステップS964)、前記δTを補償すべく、加熱炉 出口温度の制御出力を行う(ステップS966)。次 いで、圧力制御手段932に対して、燃料ガス916 の圧力の制御目標値(SV)を定める(ステップS968 )。圧力測定手段934で、燃料ガス916の圧力を 定し、測定値を得る(ステップS970)。前記燃 ガス916の圧力のSVとPVの圧力差δPを求め(ステ ップS972)、圧力制御弁940に対して、圧力制御 940の開度を定める制御出力を行う(ステップ S974)ことで、バーナの出力制御がされ、加熱 900の出口温度の制御が行われる。
「計装ハンドブック」、プロセス計装制 御技術協会、平成3年5月1日、p.3-29

 しかしながら、GTLの合成ガスリフォーマに 上述したTC/PCカスケード制御を適用した場 には、下記(1)~(5)のような要因により、加熱 荷または燃料ガス性状の急激な変動により 合成ガスリフォーマ出口温度の精密な制御 行えないという問題があった。
 (1) 原料軽質炭化水素ガスの組成の変動
 (2) プラント運転ロード(製造負荷)変更
 (3) 合成ガスリフォーマの運転条件(水蒸気/ 軽質炭化水素ガスの炭素数のモル比、CO 2 /軽質炭化水素ガスの炭素数のモル比、合成 スリフォーマ出口温度)変更
 (4) FTセクションの気泡塔型反応器の運転条 件(転化率、リサイクル比)変更
 (5) アップグレーディングの運転条件(フラ ショネーションスペック(蒸留塔の分離スペ ック))変更
 合成ガスリフォーマ出口温度の精密な制御 行えないと、合成ガスの組成が変動し、H 2 /CO比等において、GTLの製造プロセス上の許容 範囲外になる危険性がある。さらに、GTLプラ ントの各セクションから排出されたオフガス を混合して、合成ガスリフォーマの燃料ガス に供する場合には、合成ガスリフォーマ出口 の温度制御はより困難となる。従来、上記の ような変動要因が生じた場合には、手動操作 による合成ガスリフォーマの運転制御を行う ため、多大な時間と労力が必要であった。例 えば、合成ガスリフォーマ出口温度の変動を 抑えながら、プラント運転ロードを10%程度増 減させるには、所望のプラント運転ロードに 移行するまでに8時間以上の時間を要するこ もあった。
 そこで本発明は、合成ガスリフォーマ出口 度の精密な制御が行える、GTLプラントの合 ガスリフォーマの運転方法を提供すること 目的とする。

 本発明のGTLプラントの合成ガスリフォーマ 運転方法は、軽質炭化水素ガスに、少なく も水蒸気とCO 2 とを添加して混合流体とし、前記混合流体を 加熱して、合成ガスを得る工程を有するGTLプ ラントの、合成ガスリフォーマの運転方法で あって、前記合成ガスリフォーマで得られる 合成ガスに含まれるH 2 およびCOの流量、前記合成ガスに含まれるCO モル数に対する前記合成ガスに含まれるH 2 のモル数の比を表すH 2 /CO比、軽質炭化水素ガスに含まれる炭素のモ ル数に対する前記混合流体に添加された水蒸 気のモル数の比を表す水蒸気/カーボン比、 質炭化水素ガスに含まれる炭素のモル数に する前記混合流体に添加されたCO 2 のモル数の比を表すCO 2 /カーボン比、および前記合成ガスリフォー の合成ガスの出口温度の各制御目標値を含 運転条件を設定し、前記運転条件、前記軽 炭化水素ガスの組成の測定値、前記合成ガ リフォーマの入口における前記混合流体の 度の測定値、および前記合成ガスリフォー の出口における合成ガスの圧力の測定値か 、前記軽質炭化水素ガスの流量、前記水蒸 の流量、および前記CO 2 の流量の各制御目標値と、前記合成ガスリフ ォーマが要する熱量とを定め、前記軽質炭化 水素ガスの流量、前記水蒸気の流量、および 前記CO 2 の流量の各制御目標値に基づいて前記合成ガ スリフォーマの運転負荷を制御し、前記合成 ガスリフォーマの炉効率を設定し、前記炉効 率、および前記合成ガスリフォーマが要する 熱量の各値から、前記合成ガスリフォーマの バーナの燃焼負荷を求め、前記バーナの燃料 ガスの組成を測定して、前記燃料ガスの低位 発熱量を求め、前記バーナの燃焼負荷、前記 燃料ガスの低位発熱量、および前記合成ガス リフォーマのバーナ性能曲線から、前記燃料 ガスの圧力の制御目標値を定め、前記燃料ガ スの圧力の制御目標値と、前記燃料ガスの圧 力の測定値との偏差を求め、前記偏差を補償 するために、前記バーナの入口側に備えられ た圧力制御弁の制御を行うことにより、前記 合成ガスリフォーマの出口における合成ガス の温度を制御する。
 前記炉効率は、前記合成ガスリフォーマの 焼排ガスの温度、前記合成ガスリフォーマ 要する熱量、前記バーナの燃料空気比、お び前記燃料ガスの圧力の各測定値から求め れてもよい。

 本発明の合成ガスリフォーマの運転方法 よれば、GTLプラントにおいて、合成ガスリ ォーマの運転負荷および出口温度の精密な 御を行うことができる。

図1は、本発明の実施形態にかかるGTLプ ラントを示す模式図である。 図2は、本発明の実施形態にかかる合成 ガスリフォーマを示す模式図である。 図3は、本発明の実施形態にかかる製油 製品の製造方法を示すフロー図である。 図4は、本発明の実施形態にかかる合成 ガスリフォーマの制御方法を説明するフロー チャートである。 図5は、本発明の実施形態にかかるバー ナ燃料ガス圧力とバーナ発熱量の相関を示す グラフである。 図6は、本発明の実施形態にかかる合成 ガスリフォーマの制御方法を説明するフロー チャートである。 図7は、合成ガスリフォーマの負荷を90% から100%にロードアップさせた試験の結果を すグラフである。 図8は、合成ガスリフォーマの負荷を90% から80%にロードダウンさせた試験の結果を示 すグラフである。 図9は、従来の温度制御方法を説明する 加熱炉の模式図である。 図10は、従来の加熱炉の温度制御方法 説明するフローチャートである。

符号の説明

 8   GTLプラント
 20  合成ガスリフォーマ
 200 バーナ
 214 圧力制御弁

 本発明の実施形態の一例について、以下に 明する。まず、本発明の合成ガスリフォー の運転方法に用いる、GTLプラントについて 図1、2を用いて説明する。図1は、本発明の 施に用いられるGTLプラント8の模式図である 。図2は、本発明の一実施形態にかかる合成 スリフォーマ20の模式図である。
 なお、本発明における軽質炭化水素ガスと 、天然ガス、油田随伴ガス、LPG等を指し、 素数C 1 ~C 5 の炭化水素を示す。本実施形態の説明では、 軽質炭化水素ガス原料として、天然ガスを例 示して説明を行う。

 GTLプラント8は、天然ガス等の軽質炭化水素 ガス原料を液体燃料に転換するGTLプロセスを 実行するプラントである。図1に示すように 合成ガスセクション10と、FTセクション40と アップグレーディングセクション70とで構成 されている。合成ガスセクション10は、炭化 素原料である天然ガスを改質して一酸化炭 ガス(CO)と水素ガス(H 2 )を含む合成ガスを生成する。FTセクション40 、生成された合成ガスからFT合成反応によ 液体炭化水素であるFTオイルを生成する。ア ップグレーディングセクション70は、FT合成 応により生成されたFTオイルを水素化・精製 して液体燃料製品(ナフサ、灯油、軽油、ワ クス等)を製造する。以下、これら各ユニッ の構成要素について説明する。

 合成ガスセクション10は、例えば、脱硫反 器13と、合成ガスリフォーマ20と、排熱ボイ ー15と、スチームドラム16と、気液分離器17 、脱炭酸装置30と、水素分離装置36とを主に 備える。
 脱硫反応器13は、天然ガス供給源11、水素分 離装置36と接続されている。脱硫反応器13の 口側と、二酸化炭素(CO 2 )供給源12と、燃料ガスドラム22とが合成ガス フォーマ20と接続されている。合成ガスリ ォーマ20の出口側には、排熱ボイラー15が接 されている。排熱ボイラー15は、スチーム ラム16と、気液分離器17とに接続されている スチームドラム16の出口側は、高圧水蒸気 留槽18、合成ガスリフォーマ20、排熱ボイラ 15と接続されている。気液分離器17は脱炭酸 装置30と接続されている。脱炭酸装置30の出 側は、水素分離装置36、気泡塔型反応器(気 塔型炭化水素合成反応器)42の入口側と接続 れている。水素分離装置36は、配管38により 料ガスドラム22と接続されている。

 脱硫反応器13は、水添脱硫装置等で構成さ 、原料である天然ガスから硫黄成分を除去 る装置である。
 排熱ボイラー15は、合成ガスリフォーマ20に て生成した合成ガスの排熱を回収して高圧水 蒸気を発生する装置である。
 スチームドラム16は、排熱ボイラー15におい て合成ガスとの熱交換により加熱された水を 気体(高圧水蒸気)と液体とに分離する装置で る。
 気液分離器17は、排熱ボイラー15にて冷却さ れた合成ガスから凝縮分を除去し気体分を脱 炭酸装置30に供給する装置である。
 脱炭酸装置30は、気液分離器17から供給され た合成ガスから吸収液を用いて炭酸ガスを除 去する吸収塔32と、当該炭酸ガスを含む吸収 から炭酸ガスを放散させて再生する再生塔3 4とを有する装置である。

 合成ガスリフォーマ20は、脱硫反応器13から 供給された天然ガスを改質して、一酸化炭素 ガス(CO)と水素ガス(H 2 )とを主成分として含む合成ガスを生成する 置である。合成ガスリフォーマ20について、 図2を用いて説明する。なお、説明の便宜上 図2では、天然ガスと水素ガスを混合した後 脱硫を行う脱硫反応器の図示を省略してい 。
 図2の通り、合成ガスリフォーマ20は、略円 形状の加熱炉204と、加熱炉204に備えられた ーナ200と、加熱炉204の略中心部に備えられ 触媒管202と、加熱炉204に備えられた燃焼ガ 排気口206とを有する。バーナ200は、燃焼空 220の供給源と接続されている。また、バー 200は、燃料ガスドラム22と接続されている 触媒管202の入口側には、天然ガス111とCO 2 ガス112と水蒸気116と水素ガス136とを含む混合 流体の温度(合成ガスリフォーマ20の入口温度 )を測定する温度測定手段240と、天然ガス111 流量を調節する流量制御弁241と、天然ガス11 1の組成測定手段243とが設置されている。加 て、CO 2 ガス112の流量を調節する流量制御弁250と、水 蒸気116の流量を調節する流量制御弁260とが設 置されている。流量制御弁241は流量制御手段 242と、流量制御弁250は流量制御手段251と、流 量制御弁260は流量制御手段261と、それぞれ接 続されている。さらに、流量制御手段242、251 、261は、運転制御システム218と接続されてい る。
 バーナ200の入口側には、燃料ガス122の圧力 定手段210、燃料ガスの組成測定手段213が設 され、圧力測定手段210の上流側には圧力制 弁214が設置されている。圧力測定手段210と 力制御弁214とには、圧力制御手段212が接続 れている。圧力制御手段212は、運転制御シ テム218と接続されている。
 合成ガスリフォーマ20の出口側には、合成 ス230の圧力を測定する圧力測定手段215と、 成ガス230の温度を測定する温度測定手段216 設置されている。そして、圧力測定手段215 、温度測定手段216とは、運転制御システム21 8に接続されている。

 バーナ200は燃料ガス122を燃焼させて、加熱 204内に所望する熱量を与えることができれ 特に限定されず、既存の装置を用いること できる。
 触媒管202に充填される触媒は、水蒸気・二 化炭素改質反応が行えるものであれば特に 定されず、例えば、ニッケル/アルミナ、ニ ッケル/マグネシア/アルミナ等のリフォーミ グ用触媒を用いることができる。

 温度測定手段216、240は特に限定されず、例 ば、熱電対型の温度計等、既存のものを用 ることができる。
 圧力測定手段210、215は特に限定されず、例 ば、ダイヤフラム型等、既存の装置を用い ことができる。
 組成測定手段213、243は特に限定されず、例 ば、ガスクロマトグラフィ等を挙げること できる。
 圧力制御手段212は特に限定されず、運転制 システム218からの出力を受けて、圧力制御 214の開度調節を行えるものであれば良い。
 流量制御手段242、251、261は特に限定されず 運転制御システム218からの出力を受けて、 量制御弁241、250、260の開度調節を行えるも であれば良い。

 水素分離装置36は、脱炭酸装置30により炭酸 ガスが分離された合成ガスから、当該合成ガ スに含まれる水素ガスの一部を水素分離ガス として分離する装置である。
 水素分離装置36は、脱炭酸装置30または気液 分離器17と気泡塔型反応器(気泡塔型炭化水素 合成反応器)42とを接続する主配管から分岐し た分岐ラインに設けられる。この水素分離装 置36は、例えば、圧力差を利用して水素の吸 と脱着を行う水素分離装置(Pressure Swing Adso rption:圧力変動吸着)などで構成できる。この 素分離装置は、並列配置された複数の吸着 内に吸着剤(ゼオライト系吸着剤、活性炭、 アルミナ、シリカゲル等)を有しており、各 着塔で水素の加圧、吸着、脱着(減圧)、パー ジの各工程を順番に繰り返すことで、合成ガ スから分離した純度の高い水素ガス(例えば99 .999%程度)を、連続して所定の利用先へ供給す ることができる。なお、水素分離装置36にお る水素ガス分離方法としては、上記水素分 装置のような圧力変動吸着法の例に限定さ ず、例えば、水素吸蔵合金吸着法、膜分離 、あるいは、これらの組合せなどであって よい。

 FTセクション40は、例えば、気泡塔型反応器 42と、スチームドラム46と、分離器44と、気液 分離器50とを主に備える。
 気泡塔型反応器42は、脱炭酸装置30および分 離器44とに接続されている。気泡塔型反応器4 2の冷却管43は、スチームドラム46と接続され スチームドラム46は、中圧水蒸気貯留槽48と 接続されている。気泡塔型反応器42の出口側 は気液分離器50、分離器44が接続され、気液 分離器50は、配管52により燃料ガスドラム22と 接続されている。また、分離器44と気液分離 50とは、アップグレーディングセクション70 の第1精留塔71と接続されている。

 気泡塔型反応器42は、合成ガスを液体炭 水素に合成する反応器の一例であり、FT合成 反応により合成ガスから液体炭化水素を合成 するFT合成用反応器として機能する装置であ 。この気泡塔型反応器42は、冷却管43を有し ている。

 スチームドラム46は、気泡塔型反応器42内に 配設された冷却管43内を流通して加熱された を、水蒸気(中圧水蒸気)と液体とに分離す 装置である。
 分離器44は、気泡塔型反応器42に接続され、 液体炭化水素と触媒粒子とを分離処理する装 置である。
 気液分離器50は、未反応合成ガス、および 気体炭化水素を冷却分離する装置である。

 アップグレーディングセクション70は、例 ば、第1精留塔71、WAX留分水素化分解反応器72 と、灯油・軽油留分水素化精製反応器74と、 フサ留分水素化精製反応器76と、気液分離 78、80、82と、第2精留塔84と、ナフサ・スタ ライザー86とを備える。
 第1精留塔71の下部には、WAX留分水素化分解 応器72が接続されている。第1精留塔71の中 部には、灯油・軽油留分水素化精製反応器74 が接続されている。第1精留塔71の上部には、 ナフサ留分水素化精製反応器76が接続されて る。WAX留分水素化分解反応器72には気液分 器78が接続され、灯油・軽油留分水素化精製 反応器74には気液分離器80が接続され、ナフ 留分水素化精製反応器76には気液分離器82が 続されている。気液分離器82は、ナフサ・ タビライザー86と接続されている。気液分離 器78、80は、第2精留塔84と接続されている。 2精留塔84は、ナフサ・スタビライザー86、灯 油貯留槽92、軽油貯留槽94に接続されている ナフサ・スタビライザー86は、ナフサ貯留槽 90と接続される一方、配管87により燃料ガス ラム22と接続されている。

 第1精留塔71は、気泡塔型反応器42から分離 44、気液分離器50を介して供給された液体炭 水素を蒸留し、沸点に応じて各留分に分離 精製する装置である。
 第2精留塔84は、気液分離器78、80から供給さ れた液体炭化水素を沸点に応じて分離・精製 する装置である。
 ナフサ・スタビライザー86は、気液分離器82 、および、第2精留塔84から供給されたナフサ 留分の液体炭化水素を精留して、ブタンより 軽い成分をアップグレーディングオフガスと して排出して燃料ガスドラム22に供給し、炭 数が5以上の成分を製品のナフサとして分離 ・回収する装置である。

 GTLプラント8による石油製品の製造方法につ いて、図1~3を用いて説明する。図3は、GTLプ ント8における石油製品の製造工程と、燃料 ス122の流通の概略を説明するフロー図であ 。
 まず、図3によりGTLプラント8による石油製 の製造方法の概要を説明する。図3の通り、 然ガス111と、CO 2 ガス112と、水蒸気116と、水素ガス136とを含む 混合流体が、合成ガスセクション10に供給さ る。燃料ガスドラム22からは、燃料ガス122 、合成ガスセクション10の合成ガスリフォー マ20(図2)のバーナ200に供給される。天然ガス1 11は、合成ガスセクション10で改質されて精 合成ガス103となり、FTセクション40に送られ 。他方、副次的に産生される水素分離オフ ス102は、燃料ガスドラム22に送られる。次 で、FTセクション40では、精製合成ガス103をF Tオイル105とし、FTオイル105は、アップグレー ディングセクション70に送られる。副次的に 生されるFTオフガス104は、燃料ガスドラム22 に送られる。アップグレーディングセクショ ン70では、ナフサ190、灯油192、軽油194が精製 れる。一方、副次的に産生されるアップグ ーディングオフガス106は、燃料ガスドラム2 2へ送られる。加えて、天然ガス111の一部は 燃料ガスとして燃料ガスドラム22に送られる 。こうして、燃料ガスドラム22は、天然ガス1 11と、水素分離オフガス102と、FTオフガス104 、アップグレーディングオフガス106とが混 された燃料ガス122を貯留し、バーナ200に供 する。

 図1、2を用いて、詳細に説明する。GTLプラ ト8には、天然ガス田または天然ガスプラン 等の外部の天然ガス供給源11から、軽質炭 水素ガスとしての天然ガス(主成分がCH 4 )111が供給される。上記合成ガスセクション10 は、この天然ガス111を改質して精製合成ガス (一酸化炭素ガスと水素ガスを主成分とする 合ガス)103を製造する。
 まず、天然ガス111は、水素分離装置36によ て分離された水素ガス136と共に脱硫反応器13 に供給される。脱硫反応器13は、水素ガス136 用いて天然ガス111に含まれる硫黄分を例え ZnO触媒で水添脱硫する。このようにして天 ガス111を予め脱硫しておくことにより、合 ガスリフォーマ20、および、気泡塔型反応 42等で用いられる触媒の活性が硫黄により低 下することを防止できる。

 脱硫された天然ガス111(二酸化炭素を含んで もよい)は、CO 2 供給源12から供給されるCO 2 ガス112と、排熱ボイラー15で発生した水蒸気1 16と、脱硫反応器13での水添脱硫の際に添加 れた水素ガス136とが混合した混合流体とし 、合成ガスリフォーマ20に供給される。合成 ガスリフォーマ20は、水蒸気・炭酸ガス改質 により、CO 2 ガス112と水蒸気116とを用いて天然ガス111を改 質して、一酸化炭素ガスと水素ガスとを主成 分とする高温の合成ガスを生成する。このと き、合成ガスリフォーマ20のバーナ200に、燃 ガス122と空気とが供給され、当該バーナ200 おける燃料ガス122の燃焼熱および合成ガス フォーマ20の加熱炉204内の輻射熱により、 熱反応である水蒸気・二酸化炭素改質反応 必要な反応熱がまかなわれている。

 合成ガスリフォーマ20では、例えば、下記 (1)、(2)で表される水蒸気・炭酸ガス改質法 より、CO 2 ガス112と水蒸気116とを用いて天然ガスを改質 して、一酸化炭素ガスと水素ガスとを主成分 とする高温の合成ガスが生成される。

 CH 4 +H 2 O→CO+3H 2   ・・・(1)
 CH 4 +CO 2 →2CO+2H 2  ・・・(2)

 このようにして合成ガスリフォーマ20で 成された高温の合成ガス(例えば、900℃、2.0M PaG)は、排熱ボイラー15に供給され、排熱ボイ ラー15内を流通する水との熱交換により冷却( 例えば280℃)されて、排熱回収される。この き、排熱ボイラー15において合成ガスにより 加熱された水はスチームドラム16に供給され このスチームドラム16から、気体分が高圧 蒸気(例えば3.4~10.0MPaG)として合成ガスリフォ ーマ20、または、高圧水蒸気貯留槽18を経由 て他の外部装置に供給され、液体分の水が 熱ボイラー15に戻される。

 一方、排熱ボイラー15において冷却され 合成ガスは、凝縮液分が気液分離器17におい て分離・除去された後、脱炭酸装置30の吸収 32に供給される。吸収塔32は、貯留している 吸収液内に、合成ガスに含まれる炭酸ガスを 吸収することで、当該合成ガスから炭酸ガス を分離する。この吸収塔32内の炭酸ガスを含 吸収液は、再生塔34に導入され、当該炭酸 スを含む吸収液は例えば水蒸気で加熱され ストリッピング処理され、放散された炭酸 スは、再生塔34から合成ガスリフォーマ20に られて、上記改質反応に再利用される。

 このようにして、合成ガスセクション10で 成された精製合成ガス103は、FTセクション40 気泡塔型反応器42へ供給される。気泡塔型 応器42に供給される合成ガスの組成比は、FT 成反応に適した組成比(例えば、H 2 :CO=2:1(モル比))に調節されている。なお、気 塔型反応器42に供給される合成ガスは、脱炭 酸装置30と気泡塔型反応器42とを接続する配 に設けられた圧縮機(図示せず)により、FT合 反応に適切な圧力(例えば3.6MPaG)まで昇圧さ る。ただし、上記圧縮機は、設ける必要が い場合もある。

 また、上記脱炭酸装置30により炭酸ガス 分離された精製合成ガス103の一部は、水素 離装置36にも供給される。水素分離装置36は 圧力差を利用した吸着、脱着(PSA)により、 成ガスに含まれる水素ガス136を分離する。 該分離された水素ガス136は、ガスホルダー( 示せず)等から圧縮機(図示せず)を介して、G TLプラント8内において水素を利用して所定反 応を行う各種の水素利用反応装置(例えば、 硫反応器13、WAX留分水素化分解反応器72、灯 ・軽油留分水素化精製反応器74、ナフサ留 水素化精製反応器76など)に、連続して供給 れる。一方、水素分離後の水素分離オフガ 102は、水素分離装置36から、配管38を経由し 、燃料ガスドラム22に送られる。

 次いで、FTセクション40は、上記合成ガス セクション10によって生成された精製合成ガ 103から、FT合成反応により、FTオイル105を合 成する。

 具体的には、上記合成ガスセクション10 よって生成された精製合成ガス103は、気泡 型反応器42の底部から流入されて、反応器本 体内の、液体炭化水素(FT合成反応の生成物) 触媒粒子との懸濁物であるスラリー中を上 する。この際、反応器本体内では、FT合成反 応により、精製合成ガス103に含まれる一酸化 炭素と水素ガスとが反応して、炭化水素が生 成される。さらに、この合成反応時には、冷 却管43内に水を流通させることで、FT合成反 の反応熱を除去し、この熱交換により加熱 れた水の一部が気化して水蒸気となる。こ 水蒸気は、スチームドラム46で分離された水 が冷却管43に戻されて、気体分が中圧水蒸気( 例えば1.0~2.5MPaG)として、中圧水蒸気貯留槽48 経由して外部装置に供給される。

 こうして、気泡塔型反応器42で合成された 体炭化水素は、スラリーとして気泡塔型反 器42から取り出されて、分離器44に導入され 。分離器44は、取り出されたスラリーを触 粒子等の固形分と、液体炭化水素を含んだ 体分とに分離する。分離された触媒粒子等 固形分は、その一部を気泡塔型反応器42に戻 される。また、気泡塔型反応器42の未反応ガ 出口からは、未反応の合成ガスと、合成さ た炭化水素のガス分とが気液分離器50に導 される。気液分離器50は、これらのガスを冷 却して、一部の凝縮分の液体炭化水素を含む 液体を分離する。分離器44で分離された液体 と、気液分離器50で分離された液体とを合 せたFTオイル105が、第1精留塔71に供給される 。一方、気液分離器50で分離されたガス分に いては、未反応の合成ガス(COとH 2 )は、気泡塔型反応器42の底部に再投入されて FT合成反応に再利用される。また、炭素数が ない(C 4 以下)炭化水素ガスを主成分とするFTオフガス 104は、配管52を経由して燃料ガスドラム22へ られる。
 気泡塔型反応器42では、接触反応により、 体炭化水素の合成反応(FT合成反応)が行われ 。具体的には、下記式(3)に示すように水素 スと一酸化炭素ガスとが合成反応を起こす

 アップグレーディングセクション70の第1精 塔71は、上記のようにして気泡塔型反応器42 から分離器44、気液分離器50を介して供給さ たFTオイル(炭素数は多様)105を加熱して、沸 の違いを利用して分留し、ナフサ留分(沸点 が約150℃未満)と、灯油・軽油留分(沸点が約1 50~350℃)と、WAX留分(沸点が約350℃より大)とに 分離・精製する。この第1精留塔71の底部から 取り出されるWAX留分の液体炭化水素(主とし C 21 以上)は、WAX留分水素化分解反応器72に送られ 、第1精留塔71の中央部から取り出される灯油 ・軽油留分の液体炭化水素(主としてC 11 ~C 20 )は、灯油・軽油留分水素化精製反応器74に送 られ、第1精留塔71の上部から取り出されるナ フサ留分の液体炭化水素(主としてC 5 ~C 10 )は、ナフサ留分水素化精製反応器76に送られ る。

 WAX留分水素化分解反応器72は、第1精留塔71 下部から供給された炭素数の多いWAX留分の 体炭化水素(概ねC 21 以上)を、上記水素分離装置36から供給された 水素ガス136を利用して水素化分解して、炭素 数をC 20 以下に低減する。この水素化分解反応では、 触媒と熱を利用して、炭素数の多い炭化水素 のC-C結合を切断して、炭素数の少ない低分子 量の炭化水素を生成する。このWAX留分水素化 分解反応器72により、水素化分解された液体 化水素を含む生成物は、気液分離器78で気 と液体とに分離され、そのうち液体炭化水 は、第2精留塔84に送られる。一方、気体分( 素ガスを含む)は、灯油・軽油留分水素化精 製反応器74、および、ナフサ留分水素化精製 応器76に送られる。

 灯油・軽油留分水素化精製反応器74は、第1 留塔71の中央部から供給された炭素数が中 度である灯油・軽油留分の液体炭化水素(概 C 11 ~C 20 )を、水素分離装置36からWAX留分水素化分解反 応器72を介して供給された水素ガス136を用い 、水素化精製する。この水素化精製反応は 上記液体炭化水素の異性化、および、不飽 結合に水素を付加して飽和させ、主に側鎖 飽和炭化水素を生成する反応である。この 果、水素化精製された液体炭化水素を含む 成物は、気液分離器80で気体と液体に分離 れ、そのうち液体炭化水素は、第2精留塔84 送られる。一方、気体分(水素ガスを含む)は 、上記水素化反応に再利用される。

 ナフサ留分水素化精製反応器76は、第1精留 71の上部から供給された炭素数が少ないナ サ留分の液体炭化水素(概ねC 10 以下)を、水素分離装置36からWAX留分水素化分 解反応器72を介して供給された水素ガス136を いて、水素化精製する。この結果、水素化 製された液体炭化水素を含む生成物は、気 分離器82で気体と液体に分離され、そのう 液体炭化水素は、ナフサ・スタビライザー86 に送られ、気体分(水素ガスを含む)は、上記 素化反応に再利用される。

 次いで、第2精留塔84は、上記のようにしてW AX留分水素化分解反応器72、および、灯油・ 油留分水素化精製反応器74から、気液分離器 78、80を経由して供給された液体炭化水素を 留して、炭素数がC 10 以下の炭化水素(沸点が約150℃未満)と、灯油( 沸点が約150~250℃)192と、軽油(沸点が約250~350 )194、および、WAX留分水素化分解反応器72か の未分解WAX留分(沸点約350℃)とに分離・精製 する。第2精留塔84の中央部からは、軽油194お よび灯油192が取り出される。軽油194は、軽油 貯留槽94に貯留され、灯油192は、灯油貯留槽9 2に貯留される。一方、第2精留塔84の塔頂か は、炭素数がC 10 以下の炭化水素ガスが取り出されて、ナフサ ・スタビライザー86に供給される。

 さらに、ナフサ・スタビライザー86では、 記ナフサ留分水素化精製反応器76、および、 第2精留塔84から供給された炭素数がC 10 以下の炭化水素を蒸留して、製品としてのナ フサ(C 5 ~C 10 )190を分離・精製する。これにより、ナフサ スタビライザー86の下部からは、高純度のナ フサ190が取り出され、ナフサ貯留槽90に貯留 れる。一方、ナフサ・スタビライザー86の 頂からは、炭素数が所定数以下(C 4 以下)の炭化水素を主成分とする排ガスが、 ップグレーディングオフガス106として排出 れる。アップグレーディングオフガス106は 配管87により燃料ガスドラム22へ送られる。

 合成ガスリフォーマ20の運転は、以下に 明する方法により制御される。合成ガスリ ォーマ20の運転方法につき、図4、5を用いて 細に説明する。図4は、合成ガスリフォーマ 20の出口温度(合成ガス温度)の制御方法の一 を説明するためのフローチャートである。 5は、バーナ性能曲線であって、合成ガスリ ォーマのバーナ発熱量と燃料ガス圧力との 係を示すグラフである。なお、図4中、リフ ォーマとは合成ガスリフォーマを指す。また 、SVとは制御目標値であることを表し、PVと 測定値であることを表し、MVとは制御出力を 表す。

 図4に示すように、合成ガスリフォーマ20で 造するH 2 とCOとの合計流量の目標値である運転ロード( 運転負荷)の割合を設定する(ステップS302)。
 合成ガスリフォーマ20で製造するH 2 とCOとの、COのモル数に対するH 2 のモル数の比を表すH 2 /CO比の制御目標値を設定する(ステップS304)。
 原料天然ガス111に混合する原料天然ガス111 炭素のモル数に対する水蒸気116のモル数の を表すS/C比の制御目標値を設定する(ステッ プS306)。
 原料天然ガス111に混合する原料天然ガス111 炭素のモル数に対するCO 2 ガス112のモル数の比を表すCO 2 /C比の制御目標値を設定する(ステップS308)。
 そして、合成ガスリフォーマ20の出口温度 制御目標値を設定し(ステップS310)、運転条 を設定する(ステップS300)。

 次いで、天然ガス111の組成を組成測定手 243で測定し(ステップS322)、合成ガスリフォ マ20の入口温度を温度測定手段240で測定し( テップS324)、合成ガスリフォーマ20の出口圧 力を圧力測定手段215で測定する(ステップS326) 。

 ステップS322、S324、S326とで得られた測定値 、ステップS300で設定した運転条件とから、 触媒管内物質収支計算により天然ガス111の流 量の制御値を求めて、流量制御手段242へ出力 する(ステップS332)。流量制御手段242は、前記 出力に基づき、流量制御弁241の開度を調節す る。
 ステップS322、S324、S326とで得られた測定値 、ステップS300で設定した運転条件とから、 S/C比により水蒸気116の流量の制御値を求めて 、流量制御手段261へ出力する(ステップS334)。 流量制御手段261は、前記出力に基づき、流量 制御弁260の開度を調節する。
 ステップS322、S324、S326とで得られた測定値 、ステップS300で設定した運転条件とから、 CO 2 /C比によりCO 2 ガス112の流量の制御値を求めて、流量制御手 段251へ出力する(ステップS336)。流量制御手段 251は、前記出力に基づき、流量制御弁250の開 度を調節する。
 こうして、合成ガスリフォーマ20の運転負 制御を行う。

 一方で、ステップS322、S324、S326とで得ら た測定値と、ステップS300で設定した運転条 件とから、触媒管内熱収支計算により、合成 ガスリフォーマ20で合成ガスの生成に要する 量であるプロセスデューティを求める(ステ ップS338)。ここでいうプロセスデューティと 、触媒管202内での反応に要する熱量であり 言い換えれば、合成ガスリフォーマ20の入 における混合流体と、出口における合成ガ 230とのエンタルピーの差である。

 次いで、炉効率を設定し(ステップS340)、 記リフォーマプロセスデューティを補正し バーナ200のバーナ燃焼負荷を求める(ステッ プS342)。バーナ燃焼負荷は、例えば、ステッ S338で求められたリフォーマプロセスデュー ティがxMW(メガワット)であり、炉効率がy%の 合、下記式を用いて求めることができる。 えば、リフォーマプロセスデューティを17.01 7MW、炉効率のSVが52.0%の場合には、下記式よ 、バーナ燃焼負荷32.75MWを求めることができ 。

 バーナ燃焼負荷(MW)=x/y% ・・・(4)

 燃料ガス122の組成を組成測定手段213で測定 (ステップS352)、得られた燃料ガス122の組成 基に、下記式により燃料ガスLHV(低位発熱量 )を求める(ステップS354)。バーナ発熱量と燃 ガスの圧力との相関関係をLHV毎に表すバー 性能曲線を求める(ステップS356)。
 ここで、LHVとは、水(液体)から水蒸気(気体) にするための熱エネルギー(潜熱)を除いた発 量を言う。

 次いで、ステップS342で求められたバーナ 燃焼負荷、即ち、リフォーマプロセスデュー ティを賄うためのバーナ200の発熱量と、ステ ップS354で求められたバーナ燃料ガスLHVとを テップS356で求めたバーナ性能曲線に当ては て、バーナ燃料ガス圧力の制御目標値(SV)を 求める(ステップS358)。

 ステップS358のバーナ燃料ガス圧力のSVは、 えば、図5に示すバーナ性能曲線を用いて求 めることができる。図5では、縦軸に合成ガ リフォーマ20のバーナ200の1台当たりの発熱 を取り、横軸には燃料ガス122の圧力を取り バーナ200の発熱量と燃料ガス122の圧力との 関関係を表示している。凡例(a)は、LHV=39700kJ /Nm 3 の際のバーナ性能を示し、凡例(b)は、LHV=33600 kJ/Nm 3 の際のバーナ性能を示し、凡例(c)は、LHV=25000 kJ/Nm 3 の際のバーナ性能を示し、凡例(d)は、LHV=17900 kJ/Nm 3 の際のバーナ性能を示し、凡例(e)は、LHV=13600 kJ/Nm 3 の際のバーナ性能を示している。なお、「Nm 3 」とは、「m 3 (標準状態)」を表すものとする(以降において 同じ)。
 ステップS354で求められたバーナ燃料ガスLHV に対応するバーナ200の発熱量と燃料ガス122の 圧力との関係を示すグラフを選定する。ステ ップS342で求められたバーナ燃焼負荷の値を ーナ200の1台当たりの発熱量として当てはめ 対応する燃料ガス122の圧力を求めることが きる。

 次いで、合成ガスリフォーマ20の燃料ガス12 2の圧力を圧力測定手段210により測定し、燃 ガス圧力の測定値(PV)を得る(ステップS360)。 して、ステップS358で求められた燃料ガス圧 力のSVと、ステップS360で得られた燃料ガス圧 力PVとの差、δPを求める(ステップS370)。そし 、ステップS370で求められたδPに基づいて、 該δPを補償するように運転制御システム218か ら圧力制御手段212に対して、制御出力を行う (ステップS372)。
 圧力制御手段212では、前記制御出力に基づ て、圧力制御弁214の開度を決定し、圧力制 弁214の開度調節を行う。

 なお、温度測定手段216では、合成ガスリ ォーマ20出口の合成ガス230の温度を測定し 、合成ガスリフォーマ20出口の温度が規定の 範囲を逸脱しないように、燃料ガス111の圧力 の変化分を調整するために用いられる。

 合成ガスリフォーマ20の出口温度は、最 生成物の石油製品の比率や量等を勘案して 定することができ、例えば、850~950℃の範囲 決定することが好ましい。上記範囲の下限 未満であると原料転化率が低く、触媒管202 本数を増やす必要があり、上記範囲の上限 を超えると、触媒管等の材質が高級化して いずれも経済性が悪いためである。

 H 2 /CO比SVは、FTセクション40からの要求に従い、 1.90~2.10の範囲で設定される。上記範囲外では 、転化率の低下、生成物分布の異常、触媒劣 化等、FT反応上の不都合が生じるためである

 S/C比SVは、0.9~2.0に設定される。0.9未満で 、合成ガスリフォーマ20の触媒にカーボン 析出し、運転困難となる恐れがあり、2.0を えると合成ガスリフォーマ20の熱効率が低下 して経済的な不利が生じるためである。

 炉効率は、使用する合成ガスリフォーマ2 0の形状や容量に応じて決定することができ 例えば、50~60%の範囲で設定することができ 。

 上述したように、本発明の合成ガスリフ ーマの運転方法によれば、合成ガスリフォ マに必要な熱量を随時算出し、該熱量に必 な燃料ガス量に応じて、燃料ガス圧力の調 を行うことができる。この結果、燃料ガス 成の変動、運転ロードの変更、合成ガスリ ォーマの運転条件の変更、気泡塔型反応器 運転条件の変更、アップグレーディングセ ションの運転条件の変更にも対応し、合成 スリフォーマに適切な熱量を与えることが きる。そして、合成ガスリフォーマ出口の 成ガス温度を精密に制御することで、合成 スの組成を制御し、生成される石油製品の 成、品質の安定化を図ることができる。

 上述の実施形態では、任意の炉効率を設定 ている(ステップS340)が、炉効率は、例えば のように設定しても良い。炉効率の設定方 について、図6を用いて説明する。図6は、 成ガスリフォーマ20の出口温度(合成ガス温 )の制御方法の一例を説明するためのフロー ャートである。なお、図6中、リフォーマと は合成ガスリフォーマを指す。また、SVとは 御目標値であることを表し、PVとは測定値 あることを表し、MVとは制御出力を表す。
 合成ガスリフォーマ20における燃焼排ガス23 2(図2)の温度を測定する(ステップS432)。バー 200に供給する燃焼空気220と燃料ガス122の流 を測定して、燃料ガス122のモル数に対する 焼空気220のモル数の比を表す燃料空気比を める(ステップS434)。燃料ガス122の圧力を圧 測定手段210で測定する(ステップS436)。1回前 制御周期において行った、燃料ガス122の圧 制御の出力にあたり、ステップS338で求めた リフォーマプロセスデューティの値を現在値 (PV)として入力する(ステップS438)。例えば、1 毎にステップS372による出力と制御を実施し ている場合には、1秒前のステップS338で求め れたリフォーマプロセスデューティを入力 る。そして、燃焼排ガス232の温度と、燃料 気比、燃料ガス122の圧力とから求めたバー の発熱量をpMWとし、ステップS438で入力した リフォーマプロセスデューティの値をqMWとし た場合、下記式により炉効率PVを求める(ステ ップS440)。例えば、求めたバーナ発熱量が33.3 MWであって、ステップS438で入力したリフォー マプロセスデューティが17.0MWである場合、下 記式より、炉効率PV=51.05%が求まる。

 炉効率PV=p/q  ・・・(6)

 こうして、得られた炉効率PVと、ステッ S338で設定されたリフォーマプロセスデュー ィとから、バーナ200の燃焼負荷を求めるこ ができる。

 以下、本発明について実施例を挙げて具体 に説明するが、実施例に限定されるもので ない。
 図1に示すプロセス構成をもち、GTL製品とし て527BPD(83.8m 3 /日、BPDは日産量であるBarrel per dayを表す)の 容量をもつ実証プラントを用い、合成ガスリ フォーマ定常運転負荷/出口温度制御および 転負荷変化試験を実施した。
 なお、GTL製品527BPDの内訳は、ナフサ163BPD(25. 9m 3 /日)、灯油208BPD(33.07m 3 /日)、軽油156BPD(24.8m 3 /日)である。また、GTL製品527BPDは、合成ガス してH 2 +CO=17030Nm 3 /hに相当する。該合成ガスリフォーマは、触 管48本、および、バーナー24台を有する。

 (実施例1)合成ガスリフォーマの定常運転負 および出口温度制御試験1
 本願の方法に則り、運転ロードSV=100%(H 2 +CO=17030Nm 3 /h)、H 2 /CO比SV=2.015、S/C(水蒸気/カーボン)比SV=1.086、CO 2 /C(CO 2 /カーボン)比SV=0.42、および、合成ガスリフォ ーマ出口温度SV=890℃を指定した。
 次いで、原料天然ガス組成PVとして、オン インガスクロマトグラフより、天然ガス中 炭素モル数、および、水素モル数を求め、 成ガスリフォーマの入口の混合流体温度PV、 および、合成ガスリフォーマの出口圧力PVを いて、合成ガスリフォーマ運転負荷(原料天 然ガス流量、スチーム流量、CO 2 流量)制御試験を行った。その結果を表1に示 。なお、表1中の各流量の値は、1時間(3600点 )に亘る平均値、および、その変動幅は標準 差をもって示す。

 次いで、触媒管内熱収支計算により求め リフォーマプロセスデューティと、指定し 炉効率=52.0%とからバーナ燃焼負荷を求めた オンラインガスクロマトグラフによりバー 燃料ガス組成PVを測定し、バーナ燃料ガス 成PVからバーナ燃料ガスLHVを求めた。求めた バーナ燃料ガスLHVと、数値モデル化されたバ ーナ性能曲線(図5)を用いてバーナ燃料ガス圧 力を決定した。この際、合成ガスリフォーマ 出口の温度制御に係わる変数を表1に示す。 お、各変数は、1時間(3600点)に亘る平均値を って示す。

 決定されたバーナ燃料ガス圧力を圧力制御 段に制御出力し、合成ガスリフォーマの運 を行った。合成ガスリフォーマの定常運転 荷、および、出口温度制御の結果を表1に示 す。なお、H 2 +CO生産量(Nm 3 /h)、H 2 /CO比、合成ガスリフォーマ出口温度(℃)は、 ずれも1時間(3600点)に亘る平均値、および、 その変動幅は標準偏差をもって示す。

 (実施例2)合成ガスリフォーマの定常運転負 および出口温度制御試験2
 S/C比SV=1.098、合成ガスリフォーマ出口温度SV =900℃、炉効率=51.4%を指定した以外は、実施 1と同一の条件で合成ガスリフォーマ定常運 負荷および出口温度制御試験を実施し、そ 結果を表1に示す。

 (実施例3)合成ガスリフォーマの定常運転負 および出口温度制御試験3
 S/C比SV=1.110、合成ガスリフォーマの出口温 SV=910℃、炉効率=50.9%を指定した以外は、実 例1と同一の条件で合成ガスリフォーマ定常 転負荷および出口温度制御試験を実施し、 の結果を表1に示す。

 GTLプラントの起動操作は、合成ガスセク ョン→FTセクション→アップグレーディン セクションの順で実施される。最初に合成 スセクションを立上げ、部分負荷(50~60%)を維 持しながら、下流側のFTセクションとアップ レーディングセクションとの立上げを待機 る形式を取る。なお、この際の合成ガスリ ォーマの燃料ガスは、水素分離オフガス、 よび、天然ガスで賄われる。合成ガスセク ョンのこのような待機運転中においても、 成ガスリフォーマの運転負荷および出口温 の精密な制御が求められる。本実施例では かかる合成ガスリフォーマの待機運転を想 した運転負荷および出口温度制御試験を実 した。

 (実施例4)合成ガスリフォーマの待機運転負 および出口温度制御試験1
 SV=50%(H 2 +CO=8515Nm 3 /h)、H 2 /CO比SV=2.015、S/C比SV=1.086、CO 2 /C比SV=0.42、合成ガスリフォーマ出口温度SV=890 ℃を指定した。
 次いで、原料天然ガス組成PVとして、オン インガスクロマトグラフより、天然ガス中 炭素モル数、および、水素モル数を求め、 成ガスリフォーマ入口の混合流体温度PV、お よび、合成ガスリフォーマの出口圧力PVを用 て、合成ガスリフォーマの運転負荷(原料天 然ガス流量、スチーム流量、CO 2 )制御試験を行った。その結果を表2に示す。 お、表2中の各流量の値は、1時間(3600点)に る平均値、および、その変動幅は標準偏差 もって示す。

 次いで、触媒管内熱収支計算により求め リフォーマプロセスデューティと、指定し 炉効率=49.1%とからバーナ燃焼負荷を求めた オンラインガスクロマトグラフによりバー 燃料ガス組成PVを測定し、バーナ燃料ガス 成PVからバーナ燃料ガスLHVを求めた。求めた バーナ燃料ガスLHVと、数値モデル化されたバ ーナ性能曲線(図5)を用いてバーナ燃料ガス圧 力を決定した。この際、合成ガスリフォーマ 出口の温度制御に係わる変数を表2に示す。 お、各変数は、1時間(3600点)に亘る平均値を って示す。

 決定されたバーナ燃料ガス圧力を圧力制御 段に制御出力し、合成ガスリフォーマの運 を行った。合成ガスリフォーマの定常運転 荷、および、出口温度制御の結果を表2に示 す。なお、H 2 +CO生産量(Nm 3 /h)、H 2 /CO比、合成ガスリフォーマ出口温度(℃)は、 ずれも1時間(3600点)に亘る平均値、および、 その変動幅は標準偏差をもって示す。

 (実施例5)合成ガスリフォーマの待機運転負 および出口温度制御試験2
 S/C比SV=1.098、合成ガスリフォーマの出口温 SV=900℃、炉効率=48.6%と指定した以外は、実 例4と同一の条件で合成ガスリフォーマ待機 転時の負荷および出口温度制御試験を実施 、その結果を表2に示す。

 (実施例6)合成ガスリフォーマの待機運転負 および出口温度制御試験3
 S/C比SV=1.110、合成ガスリフォーマの出口温 SV=910℃、炉効率=48.0%と指定した以外は、実 例4と同一の条件で合成ガスリフォーマ待機 転時の負荷および出口温度制御試験を実施 、その結果を表2に示す。

 表1,2に示すとおり、合成ガスリフォーマの 口温度制御に関して、実施例1~6では、合成 スリフォーマの出口温度SVと合成ガスリフ ーマの出口温度PVとの差は0.3℃以下であった 。中でも実施例1~3は、0.1℃以下であった。ま た、実施例1~6のいずれの結果においても、合 成ガスリフォーマの出口温度PVの標準偏差が0 .23以下であり、高精度に制御されていること が判った。
 H 2 +CO流量PV、H 2 /CO比PVで示される運転ロードは、100%運転ロー ドのH 2 +CO流量SV(17030Nm 3 /h)、H 2 /CO比SV(2.015)に近似する数値で達成され、その 標準偏差からは、合成ガスリフォーマ運転中 の変動が極めて小さいことが判った。

 GTLプラントの起動時、又は、停止時、ある は、製品生産量変更時には、プラントを構 する各セクションの運転負荷が変更される
 運転ロード変更に際しては、経済的観点よ 迅速かつ製品性状に影響を与えない操作が 求され、合成ガスリフォーマに対しては、 転ロード変化中も合成ガスリフォーマ出口 度、および、合成ガス中のH 2 /CO比を一定に保つことが強く求められる。
 こうした観点より、実施例1~6と同じGTL実証 ラントにおいて、二種類の運転ロード変化( ロードアップおよびロードダウン)試験を実 した。なお、実証プラントの合成ガスリフ ーマの運転ロードSV=100%においては、H 2 +CO=17030Nm 3 /hである。

 (実施例7)負荷変化試験:ロードアップ
 運転ロードは、90%から100%に、50分間かけて ードアップさせた。コントローラからのRamp 操作(一定速度でSV(制御目標値)を変化させる) によって天然ガス、水蒸気、CO 2 の供給量を0.2ポイント/分の速度で増大させ 。合成ガスリフォーマの出口温度SVは900℃と した。
 なお、本試験時、合成ガスセクション下流 FTおよびアップグレーディングセクション 、それぞれ、運転ロード90%で待機させ、下 の条件は一定に保っていた。
 ・合成ガスリフォーマの入口の混合流体温 :520℃
 ・合成ガスリフォーマの出口圧力:1961kPaG 
 ・S/C比:1.098
 ・CO 2 /C比:0.42
 実施例7の結果を図7に示す。

 (比較例1)負荷変化試験:ロードアップ
 図10に示すフローチャートに則り、従来のTC (温度調節)/PC(圧力調節)カスケード制御法に り、合成ガスリフォーマの出口温度の制御 行った以外は、実施例7と同様にしてGTL実証 ラントの運転を行った。比較例1の結果を図 7に示す。

 (実施例8)負荷変化試験:ロードダウン
 運転ロードは、90%から80%に、50分間かけて ードダウンさせた。コントローラからのRamp 作(一定速度でSV(制御目標値)を変化させる) よって天然ガス、水蒸気、CO 2 の供給量を0.2ポイント/分の速度で減少させ 。合成ガスリフォーマの出口温度SVは900℃と した。
 なお、本試験時、合成ガスセクション下流 FTおよびアップグレーディングセクション 、それぞれ、運転ロード80%で待機させ、下 の条件は一定に保っていた。
 ・合成ガスリフォーマの入口の混合流体温 :520℃
 ・合成ガスリフォーマの出口圧力:1961kPaG 
 ・S/C比:1.098
 ・CO 2 /C比:0.42
 実施例8の結果を図8に示す。

 (比較例2)負荷変化試験:ロードダウン
 図10に示すフローチャートに則り、従来のTC /PCカスケード制御法により、合成ガスリフォ ーマの出口温度の制御を行った以外は、実施 例8と同様にしてGTL実証プラントの運転を行 た。比較例2の結果を図8に示す。

 図7は、50分間のロードアップにおける、運 ロード(A1)の負荷率推移、水蒸気(A2)、天然 ス(A3)、CO 2 (A4)の各流量推移、燃料ガス圧力の実施例7(X1) と比較例1(Y1)との推移、合成ガスリフォーマ 口温度の実施例7(X2)と比較例1(Y2)との推移、 H 2 /CO比の実施例7(X3)と比較例1(Y3)との推移、H 2 +CO流量の実施例7(X4)と比較例1(Y4)との推移を すグラフである。
 図7に示すとおり、本発明による運転負荷お よび合成ガスリフォーマ出口温度制御法を行 った実施例7では、運転ロードの90%→100%への ップに伴い、燃料ガスの圧力が直線状に上 し(41.37→46.62kPaG)、合成ガスリフォーマ出口 温度が一定(900±1.0℃)に保たれる。
 これにより合成ガス中のH 2 /CO比の値もほぼ一定値(2.015±0.02)を維持し、H 2 +CO流量も90%(15327Nm 3 /h)から100%(17030Nm 3 /h)へ、スムーズに増加することが分かる。ま た、50分間という短時間で、合成ガスリフォ マの出口温度を一定にしながら、10%のロー アップが行えることが判った。
 一方、従来法である比較例1では、運転ロー ドが上昇を開始した時、フィードバック制御 の応答の遅れのために、燃料ガス圧力の上昇 に遅れが生じ、合成ガスリフォーマ出口温度 が急激に低下する。それを補償する為に、次 の段階において燃料ガス圧力が急激な増大を 示し、それに応じて合成ガスリフォーマ出口 温度も急激な上昇に転じて、目標値を超えて しまう(オーバーシュートと呼ばれる現象)。 成ガス中のH 2 /CO比の値も、H 2 +CO流量も運転ロードが90→100%にアップする間 、それぞれの目標値から上下に相当程度偏倚 した挙動を示すことが分かる。
 比較例1の従来法では、触媒管の熱容量の大 きさ、触媒管での流体の滞留、触媒管出口か ら合成ガスリフォーマの出口温度測定点まで の熱容量等の要因により、制御の応答の遅れ とオーバーシュートが避けられず、合成ガス リフォーマの運転ロードアップ制御には適用 出来ないことが明らかとなった。

 図8は、50分間のロードダウンにおける、運 ロード(B1)の負荷率推移、水蒸気(B2)、天然 ス(B3)、CO 2 (B4)の各流量推移、燃焼ガス圧力の実施例8(X5) と比較例2(Y5)との推移、合成ガスリフォーマ 口温度の実施例8(X6)と比較例2(Y6)との推移、 H 2 /CO比の実施例8(X7)と比較例2(Y7)との推移、H 2 +CO流量の実施例8(X8)と比較例2(Y8)との推移を すグラフである。
 図8に示すとおり、本発明による運転負荷お よび合成ガスリフォーマ出口温度制御法を行 った実施例8では、運転ロードの90%→80%への ウンに伴い、燃料ガスの圧力が直線状に低 し(39.44→33.18kPaG)、合成ガスリフォーマ出口 度が一定(900±1.0℃)に保たれる。
 これにより合成ガス中のH 2 /CO比の値もほぼ一定値(2.015±0.02)を維持し、H 2 +CO流量も90%(15327Nm 3 /h)から80%(13624Nm 3 /h)へ、スムーズに移行することが分かる。ま た、50分間という短時間で、合成ガスリフォ マの出口温度を一定にしながら、10%のロー ダウンが行えることが判った。
 一方、従来法である比較例2の場合、運転ロ ードが下降を開始した時、フィードバック制 御の応答の遅れのために燃料ガス圧力の低下 に遅れが生じ、その為合成ガスリフォーマ出 口温度が急激に上昇する。それを修正する為 に次の段階において燃料ガス圧力が急激な低 下を示し、それに応じて合成ガスリフォーマ 出口温度も急激な下降に転じ目標値を下回っ てしまう(オーバーシュートと呼ばれる現象)
 合成ガス中のH 2 /CO比の値も、H 2 +CO流量も運転ロードが90→80%にダウンする間 それぞれの目標値から上下に相当程度偏倚 た挙動を示すことが分かる。
 比較例2の従来法では、応答の遅れとオーバ ーシュートが避けられず、合成ガスリフォー マの運転ロードダウン制御には適用出来ない ことが明らかとなった。

 本発明のGTLプラントにおける合成ガスリ ォーマの運転方法によれば、合成ガスリフ ーマ出口温度の精密な制御が行うことが出 る。




 
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