METHOD FOR PREPARATION OF AQUEOUS EMULSION USING INTERFACIALLY ACTIVE ORGANIC COMPOUND AS EMULSIFYING AGENT

Title:

METHOD FOR PREPARATION OF AQUEOUS EMULSION USING INTERFACIALLY ACTIVE ORGANIC COMPOUND AS EMULSIFYING AGENT

Document Type and Number:

WIPO Patent Application WO/2009/107683

Kind Code:

A1

Abstract:

Disclosed is a method for emulsifying a substance of interest without using any organic solvent to produce an O/W emulsion and further drying and powderizing the O/W emulsion. Specifically disclosed is a method for producing an O/W emulsion, which is characterized by comprising: pre-dispersing a substance to be emulsified and an interfacially active organic compound in water; and warming the pre-dispersed solution to a temperature equal to or higher than the melting point of the substance and equal to or higher than the phase transition temperature of a self-assembly of the interfacially active organic compound in the absence of an organic solvent and applying pressure to the warmed product to produce the emulsion.

Inventors:

ASAKAWA MASUMI
KOGISO MASAKI
SHIMIZU TOSHIMI
KISUNO ATSUSHI

Application Number:

PCT/JP2009/053457

Publication Date:

September 03, 2009

Filing Date:

February 25, 2009

Export Citation:

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Assignee:

HODOGAYA CHEMICAL CO LTD (JP)
NAT INST OF ADVANCED IND SCIEN (JP)
ASAKAWA MASUMI
KOGISO MASAKI
SHIMIZU TOSHIMI
KISUNO ATSUSHI

International Classes:

B01J13/00; A61K9/107; B01J2/02; C09K23/22; C09K23/28; C09K23/56; G03G9/087; A61K8/06; A61K47/12

Foreign References:

JP2007181789A	2007-07-19
JP2006072158A	2006-03-16
JP2006143723A	2006-06-08
JP2002322190A	2002-11-08
JP2004250797A	2004-09-09
JPH0350279A	1991-03-04
JPH11172225A	1999-06-29
JP2002363289A	2002-12-18
JP2002129031A	2002-05-09
JP2003221448A	2003-08-05
JPH1170733A	1999-03-16
JP2001055302A	2001-02-27
JP2004261885A	2004-09-24
US5492696A	1996-02-20
JP2002080489A	2002-03-19
JP2003259893A	2003-09-16
JP2002322190A	2002-11-08
JP2004224717A	2004-08-12
JP2004250797A	2004-09-09

Other References:

JONG HWA JUNG: "Self-Assembling Structures of Long-Chain Phenyl Glucoside Influenced by the Introduction of Double Bonds", JOURNAL OF THE AMERICAN CHEMICAL SOCIETY, vol. 124, no. 36, 11 September 2002 (2002-09-11), pages 10674 - 10675, XP008140045
KAMIYA, S.: "Molecular Structure of Glucopyranosylamide Lipid and Nanotube Morphology", LANGMUIR, vol. 21, 24 December 2004 (2004-12-24), pages 743 - 750, XP008140073

Attorney, Agent or Firm:

NAITO, Teruo (JP)
Teruo Naito (JP)

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Claims:

被乳化物と界面活性有機化合物を、水に予備分散させた後、該予備分散液を有機溶媒の非存在下で、前記被乳化物の融点以上であって、かつ前記界面活性有機化合物の自己集合体の相転移温度以上の温度に加温し、加圧下においてエマルション化する、O/Wエマルションの製造方法。

前記界面活性有機化合物を乳化剤として前記被乳化物のエマルション化に用いる、請求項1に記載のO/Wエマルションの製造方法。

前記界面活性有機化合物が、炭素数6~50の炭化水素鎖を有しており、また糖鎖、ペプチド鎖および金属塩から選択される少なくとも1種の親水基を有しており、該炭化水素鎖と該親水基が直接に結合するか、またはアミド結合、アリーレン基もしくはアリーレンオキシ基を介して結合している界面活性有機化合物である、請求項1または請求項2に記載のO/Wエマルションの製造方法。

前記界面活性有機化合物が1-グルコサミド-オレイン酸、グリシルグリシン-ラウリン酸、グリシルグリシン-ミリスチン酸、2-グルコサミド-ラウリン酸、2-グルコサミド-ミリスチン酸、2-グルコサミド-オレイン酸、および2-グルコサミド-ステアリン酸から選ばれる1種または2種以上である、請求項1~請求項3のいずれかの項に記載のO/Wエマルションの製造方法。

前記界面活性有機化合物が1-グルコサミド-オレイン酸である、請求項1~請求項4のいずれかの項に記載のO/Wエマルションの製造方法。

前記界面活性有機化合物の自己集合体が、内孔径が5nm以上の有機ナノチューブからなる、請求項5に記載のO/Wエマルションの製造方法。

前記水への予備分散において、前記界面活性有機化合物が、該界面活性有機化合物の自己集合体と非自己集合体の混合物からなる、請求項1~請求項6のいずれかの項に記載のO/Wエマルションの製造方法。

前記水への予備分散において、前記界面活性有機化合物が、該界面活性有機化合物の自己集合体のみからなる、請求項1~請求項6のいずれかの項に記載のO/Wエマルションの製造方法。

前記水への予備分散において、前記界面活性有機化合物が、該界面活性有機化合物の非自己集合体のみからなる、請求項1~請求項6のいずれかの項に記載のO/Wエマルションの製造方法。

前記エマルション化が、0.01MPa以上、300MPa以下の加圧下で行われる、請求項1~請求項9のいずれかの項に記載のO/Wエマルションの製造方法。

前記予備分散を、大気圧下かつ常温下で行う、請求項1~請求項10のいずれかの項に記載のO/Wエマルションの製造方法。

前記被乳化物が、剥離剤、トナー剤、農薬、医薬品、化粧品、樹脂材料、または食品である、請求項1~請求項11のいずれかの項に記載のO/Wエマルションの製造方法。

被乳化物と界面活性有機化合物を、大気圧下かつ常温下で水に予備分散させた後、該予備分散液を有機溶媒の非存在下で、前記被乳化物の融点以上であって、かつ前記界面活性有機化合物の自己集合体の相転移温度以上の温度に加温し、加圧下においてエマルション化して製造されるO/Wエマルション。

前記界面活性有機化合物を乳化剤として前記被乳化物のエマルション化に用いる、請求項13に記載のO/Wエマルション。

前記界面活性有機化合物が、炭素数6~50の炭化水素鎖を有しており、また糖鎖、ペプチド鎖および金属塩から選択される少なくとも1種の親水基を有しており、該炭化水素鎖と該親水基が直接に結合するか、またはアミド結合、アリーレン基もしくはアリーレンオキシ基を介して結合している界面活性有機化合物である、請求項13または請求項14に記載のO/Wエマルション。

前記界面活性有機化合物が1-グルコサミド-オレイン酸、グリシルグリシン-ラウリン酸、グリシルグリシン-ミリスチン酸、2-グルコサミド-ラウリン酸、2-グルコサミド-ミリスチン酸、2-グルコサミド-オレイン酸、および2-グルコサミド-ステアリン酸から選ばれる1種または2種以上である、請求項13~請求項15のいずれかの項に記載のO/Wエマルション。

前記界面活性有機化合物が1-グルコサミド-オレイン酸である、請求項13~請求項16のいずれかの項に記載のO/Wエマルション。

前記被乳化物が、剥離剤、トナー剤、農薬、医薬品、化粧品、樹脂材料、または食品である、請求項13~請求項17のいずれかの項に記載のO/Wエマルション。

請求項13に記載のO/Wエマルションを乾燥させることにより、粉末化して得られる乾燥エマルション。

請求項19に記載の乾燥エマルションを水に分散させて、再度O/Wエマルションを生成させて得られるO/Wエマルション。

請求項13に記載のO/Wエマルションを乾燥させることにより粉末化する、乾燥エマルションの製造方法。

請求項19に記載の乾燥エマルションを水に分散させて、再度O/Wエマルションを生成させる、O/Wエマルションの製造方法。

Description:

界面活性有機化合物を乳化剤と� ��て用いた水系エマルションの調製方法

この発明は、水または水溶媒中で界面活� ��有機化合物と被乳化物を高温、加圧処理に� ��り、有機溶媒を必要とせず、O/Wエマルショ� ��化する方法に関する。

被乳化物をO/Wエマルション化する場合、そ� ��被乳化物を溶解できる有機溶媒を使用し溶� ��させる必要がある。また、安定なエマルシ� ��ンを得るためには、被乳化物の有機溶媒溶� ��の物理化学特性を考慮した上で、適切な界� ��活性剤を乳化剤として選択し、エマルショ� ��化する必要がある。
例えば、特開平3-50279号公報では、ヘキサン、酢酸エチル、またはトルエン存在下でポリアミンの水溶液とアルキルイソシアネートを混合攪拌し、反応させて得られる長鎖アルキルグラフトポリマーの水分散体からなることを特徴とする水性剥離剤が記載されている。また、特開平11-172225号公報では、EVAと炭素数 8~30のアルキルイソシアネートの反応物を、� �油系溶剤またはデシルアルコール、および� �いHLBを有する界面活性剤と低いHLBを有する� �面活性剤とを組合せた界面活性剤でエマル� �ョン化した剥離剤が記載されている。また� �特開2002-363289号公報には、トルエンに溶解した分散質と分散媒の混合物を注入圧力6.5×10 ⁷ Pa以上で噴射することにより乳化分散させる� ��リマー水分散体の製造方法が記載されてい� ��。さらに、特開2002-129031号公報には、ポリ� �ー水分散体およびその製造方法として、炭� �数が8以上の長鎖アルキル基を有する剥離性� ��リマーをトルエンに溶解し、炭素数が15以� �の長鎖炭化水素基を少なくとも1個以上有す� ��乳化剤を用いて水中に乳化分散する製造方� ��が記載されている。そして、特開2003-221448� �公報では、炭素数が8以上の長鎖アルキル基� ��有する剥離性ポリマーを含む分散質のトル� ��ン溶液を、両性界面活性剤とノニオン系界� ��活性剤の併用系である乳化剤により水中に� ��体積平均粒径が0.1μm以下のマイクロエマル� ��ョンとして乳化分散させることを特徴とす� ��ポリマー水分散体の製造方法が記載されて� ��る。

ただし、有機溶媒に難溶性の被乳化物な� ��については、安定なエマルションとして調� ��することは難しく、唯一の方法としては、� ��乳化物の融点以上の高温において、界面活� ��剤と共にエマルション化する溶融乳化法が� ��る。例えば、特開平11-70733号公報には、顕� �剤を密閉容器内で融点以上に加熱し、エマ� �ション化して塗布する方法が記載されてい� �。しかし、いずれの実施例でも使用されて� �るマレイン酸ジエチルが、実際には顕色剤� �溶解する有機溶媒として機能し得ることに� �意する必要がある。また、唯一高温条件の� �まエマルション化している実施例2では、高� ��高圧条件でドデシルベンゼンスルホン酸ソ� ��ダおよびラウリル硫酸ソーダのような一般� ��な界面活性剤を用いてディゾルバーにより� ��マルション化しているが、該条件のような� ��純な攪拌混合条件では高回転するディゾル� ��ーによって界面活性剤が発泡し、被乳化物� ��乳化のためには働かなくなり、安定してエ� ��ルションを形成することは不可能であるこ� ��から、その結果には疑問が残る。また、特� ��2001-55302号公報では、連続的に固体を溶融し界面活性剤もしくは分散剤を添加し、密閉チャンバー内で高剪断条件によりサスペンション化する生成方法が記載されているが、剪断する前に、溶解状態の固体がチャンバー滞留中に結晶化するほどの低温の溶媒流を合流させており、高温下の固体が十分溶解しているままでエマルション化しているとは言えず、被乳化物の種類に関わり無く粒径の小さいエマルションを安定して得ることは難しい。

一般に、この溶融乳化法では、被乳化物� ��融点以上の高温処理が必要となり、融点が� ��い被乳化物では処理温度が100℃を大幅に越� ��、常圧では水が沸騰するため、かなりの加� ��により水の沸騰を抑える必要がある。そう� ��た高温高圧処理を行なっても分解など起こ� ��ずに安定なエマルションを形成しうる乳化� ��を用い、かつ物理的な撹乱を避けてその高� ��高圧下で安定してエマルション化できる分� ��方法を用いるO/Wエマルションの製造方法が� ��要となる。しかし、ほとんどの乳化剤は、� ��いぜい相転移温度が60~80℃、融点が50~60℃程度であり、そうした温度レベル以下で安定なエマルションを形成するO/Wエマルションの製造方法が報告されているに過ぎない。分散方法についても、溶融した被乳化物に対し相転移温度や融点が高い乳化剤を組み合わせて、安定的にO/Wエマルションを形成するような製造方法は知られていない。医薬、化粧品、樹脂材料などの分野においては、環境対応や安全性の面から水系製剤が望まれており、本質的に有機溶媒を排除したエマルションの製造方法が求められている。

また、従来のエマルションは、分散媒で� ��る水分がなくなるとエマルション粒子同士� ��融着するため、乾燥等により粉末化するこ� ��はできない。このため、分散媒である大量� ��水との共存が必須となり、どうしても重量� ��大きくなること、また加水分解に弱い被乳� ��物では長期間の保存に問題が出ることなど� ��課題がある。エマルション化したものを、� ��のまま乾燥・粉末化でき、場合によっては� ��用時に容易にエマルションに戻せれば、輸� ��コストや長期保存に有利であり、そうした� ��マルションが求められている。

また、有機ナノチューブを用いる例とし� ��は、特開2004-261885号公報には、糖と炭化水� �からなる有機ナノチューブへ機能性物質を� �入する方法が記載されており、またUS5492696� �公報には、リン脂質から形成されるナノチ� �ーブを凍結乾燥させた後に、該ナノチュー� �に機能性物質を導入し放出制御を行う方法� �記載されている。

この発明は、高温、加圧条件下において� ��界面活性有機化合物を乳化剤として利用し� ��全く有機溶媒を必要とせず、融点を持つ被� ��化物をエマルション化してO/Wエマルション� ��得るとともに、該O/Wエマルションを乾燥さ� ��て粉末化することを可能とするO/Wエマルシ� ��ンの製造方法を提供する。

本発明者らは上記課題を解決するために鋭� ��検討した結果、
1)有機ナノチューブを構成する分子が、石鹸� ��子のように1つの分子中に水に溶けやすい部分(親水部)と油に溶けやすい部分(疎水部)を� �せ持った両親媒性分子であり、基本的に界� �活性剤の機能を有する界面活性有機化合物� �あること、2)この分子が水中で自発的に集まって(以下、「自己集合」と呼称する)ナノチ� ��ーブ構造を形成すること、3)さらに、この� �面活性有機化合物の融点は140℃以上であり� �該界面活性有機化合物が融点以上の高温に� �いても安定して界面活性効果を示すこと、4) また、該界面活性有機化合物により形成された有機ナノチューブの相転移温度が30℃~90℃� ��あり、水中でこの温度以上に加温すると、� ��ノチューブ構造が球状の小胞体(ベシクル)� �造に瞬間的に形態変化を起こすこと、を見� �し、さらに、この物理化学的特性を利用し� �所望の被乳化物を、水中において、界面活� �有機化合物を用い、なんら有機溶媒を使用� �ることなく、高温、加圧条件下においてエ� �ルション化を行い、安定なO/Wエマルション� �調製できることを見出した。5)また、有機ナノチューブを形成する界面活性有機化合物に近い化学構造を有する有機化合物が、擬似的な有機ナノチューブ・ベシクル構造を形成し、該有機化合物も、有機ナノチューブを形成する界面活性有機化合物よりもやや劣るが同様のエマルション化効果を有する(以後、有� �ナノチューブ・ベシクル構造を形成する界� �活性有機化合物と、擬似的な有機ナノチュ� �ブ・ベシクル構造を形成する界面活性有機� �合物を総称して「界面活性有機化合物」と� �称する)こと、6)さらに、これら界面活性有� �化合物を用いて製造されたエマルションは� �乾燥により容易に乾燥粉末化すること、7)そして該乾燥粉末を再度水に添加分散させれば、ただちにエマルションに戻ること、を見出し、本発明を完成させるに至った。
本発明は、次の内容で構成されている。

(1)被乳化物と界面活性有機化合物を、水� ��予備分散させた後、該予備分散液を有機溶� ��の非存在下で、前記被乳化物の融点以上で� ��って、かつ前記界面活性有機化合物の自己� ��合体の相転移温度以上の温度に加温し、加� ��下においてエマルション化する、O/Wエマル� ��ョンの製造方法。

(2)前記界面活性有機化合物を乳化剤とし� ��前記被乳化物のエマルション化に用いる、� ��記(1)に記載のO/Wエマルションの製造方法。

(3)前記界面活性有機化合物が、炭素数6~50 の炭化水素鎖を有しており、また糖鎖、ペプチド鎖および金属塩から選択される少なくとも1種の親水基を有しており、該炭化水素鎖� �該親水基が直接に結合するか、またはアミ� �結合、アリーレン基もしくはアリーレンオ� �シ基を介して結合している界面活性有機化� �物である、前記(1)または(2)に記載のO/Wエマ� �ションの製造方法。

(4)前記界面活性有機化合物が1-グルコサ� �ド-オレイン酸、グリシルグリシン-ラウリン酸、グリシルグリシン-ミリスチン酸、2-グルコサミド-ラウリン酸、2-グルコサミド-ミリ� �チン酸、2-グルコサミド-オレイン酸、およ� �2-グルコサミド-ステアリン酸から選ばれる1� ��または2種以上である、前記(1)~(3)のいずれ� �に記載のO/Wエマルションの製造方法。

(5)前記界面活性有機化合物が1-グルコサ� �ド-オレイン酸である、前記(1)~(4)のいずれかに記載のO/Wエマルションの製造方法。

(6)前記界面活性有機化合物の自己集合体� ��、内孔径が5nm以上の有機ナノチューブから� ��る、前記(5)に記載のO/Wエマルションの製造� ��法。

(7)前記水への予備分散において、前記界� ��活性有機化合物が、該界面活性有機化合物� ��自己集合体と非自己集合体の混合物からな� ��、前記(1)~(6)のいずれかに記載のO/Wエマルションの製造方法。

(8)前記水への予備分散において、前記界� ��活性有機化合物が、該界面活性有機化合物� ��自己集合体のみからなる、前記(1)~(6)のいずれかに記載のO/Wエマルションの製造方法。

(9)前記水への予備分散において、前記界� ��活性有機化合物が、該界面活性有機化合物� ��非自己集合体のみからなる、前記(1)~(6)のいずれかに記載のO/Wエマルションの製造方法。

(10)前記エマルション化が、0.01MPa以上、30 0MPa以下の加圧下で行われる、前記(1)~(9)のい� ��れかに記載のO/Wエマルションの製造方法。

(11)前記予備分散を大気圧下かつ常温下で行う、前記(1)~(10)のいずれかに記載のO/Wエマ� ��ションの製造方法。

(12)前記被乳化物が、剥離剤、トナー剤、農薬、医薬品、化粧品、樹脂材料、または食品である、前記(1)~(11)のいずれかに記載のO/W� ��マルションの製造方法。

(13)被乳化物と界面活性有機化合物を、大気圧下かつ常温下で水に予備分散させた後、該予備分散液を有機溶媒の非存在下で、前記被乳化物の融点以上であって、かつ前記界面活性有機化合物の自己集合体の相転移温度以上の温度に加温し、加圧下においてエマルション化して製造されるO/Wエマルション。

(14)前記界面活性有機化合物を乳化剤として前記被乳化物のエマルション化に用いる、前記(13)に記載のO/Wエマルション。

(15)前記界面活性有機化合物が、炭素数6~5 0の炭化水素鎖を有しており、また糖鎖、ペ� �チド鎖および金属塩から選択される少なく� �も1種の親水基を有しており、該炭化水素鎖� ��該親水基が直接に結合するか、またはアミ� ��結合、アリーレン基もしくはアリーレンオ� ��シ基を介して結合している界面活性有機化� ��物である、前記(13)または(14)に記載のO/Wエ� �ルション。

(16)前記界面活性有機化合物が1-グルコサ� ��ド-オレイン酸、グリシルグリシン-ラウリ� �酸、グリシルグリシン-ミリスチン酸、2-グ� �コサミド-ラウリン酸、2-グルコサミド-ミリ� ��チン酸、2-グルコサミド-オレイン酸、およ� ��2-グルコサミド-ステアリン酸から選ばれる1 種または2種以上である、前記(13)~(15)のいず� �かに記載のO/Wエマルション。

(17)前記界面活性有機化合物が1-グルコサ� ��ド-オレイン酸である、前記(13)~(16)のいずれかに記載のO/Wエマルション。

(18)前記被乳化物が、剥離剤、トナー剤、農薬、医薬品、化粧品、樹脂材料、または食品である、前記(13)~(17)のいずれかに記載のO/W エマルション。

(19)前記(13)に記載のO/Wエマルションを乾� �させることにより、粉末化して得られる乾� �エマルション。

(20)前記(19)に記載の乾燥エマルションを� �に分散させて、再度O/Wエマルションを生成� �せて得られるO/Wエマルション。

(21)前記(13)に記載のO/Wエマルションを乾� �させることにより粉末化する、乾燥エマル� �ョンの製造方法。

(22)前記(19)に記載の乾燥エマルションを� �に分散させて、再度O/Wエマルションを生成� �せる、O/Wエマルションの製造方法。

界面活性有機化合物を乳化剤として利用� ��、水中で、全く有機溶媒を使用せず、各種� ��乳化物をエマルション化する、あるいは得� ��れたエマルションを乾燥粉末化させる本発� ��の技術は、被乳化物の性質に応じた各種の� ��用が可能である。例えば、医薬、化粧品、� ��薬、樹脂材料などの有効成分を水系エマル� ��ョンとすることにより、人体安全性の向上� ��よび環境汚染の軽減を大幅に図ることがで� ��る。また、乾燥し粉末化することにより長� ��安定保存ならびに輸送コスト低減を達成す� ��ことができる。さらに、該粉末が水への添� ��で再度エマルションになることから、被乳� ��物のエマルションをいつでも容易に調整す� ��ことが出来る。こうした点から、加水分解� ��易い、大量の水が必要で重量が大きくなる� ��の理由で、今まで導入できなかった被乳化� ��を新たなステージへと展開することが可能� ��ある。

実施例1で得たO/WエマルションのSEM写真を示す図である。実施例2で得たO/WエマルションのSEM写真を示す図である。実施例3で得たO/WエマルションのSEM写真を示す図である。実施例5で得たO/WエマルションのSEM写真を示す図である。実施例13で得たO/WエマルションのSEM写� �を示す図である。実施例14で得たO/WエマルションのSEM写� �を示す図である。実施例15で得たO/WエマルションのSEM写� �を示す図である。実施例16で得たO/WエマルションのSEM写� �を示す図である。実施例17で得たO/WエマルションのSEM写� �を示す図である。実施例18で得たO/WエマルションのSEM写� ��を示す図である。比較例1で得た、NANO3000で処理後の懸濁液のデジタルマイクロスコープ写真を示す図である。比較例2で得た、NANO3000で処理後の懸濁液のSEM写真を示す図である。比較例3で得た、NANO3000で処理後の懸濁液のSEM写真を示す図である。

以下、本発明について詳しく説明する。
本発明でエマルション化する被乳化物は、� ��点を有し、水に不溶なものであれば、医薬� ��化粧品、食品、農薬、電子材料、樹脂材料� ��ど特に制限はなく、目的に応じ適宜選択す� ��ばよい。該被乳化物の濃度は、その特性や� ��的によって適宜設定すればよい。常温で液� ��のものでも、水に不溶で水と界面を形成す� ��ものであればよい。

本発明で用いる界面活性有機化合物は、� ��水性の炭化水素基と親水基から成り、その� ��ま(非自己集合状態)で用いることができる� �また、少なくとも部分的に自己集合して(擬� ��)有機ナノチューブを形成した状態でも、乳化剤として用いることができる。また、(擬� �)有機ナノチューブを形成させた後に凍結乾� ��した界面活性有機化合物でも用いることが� ��きる。該炭化水素基は、炭素数6~50の炭化水素鎖が好ましく、直鎖であることが好ましく、飽和でも不飽和でも良い。不飽和の場合には3個以下の二重結合を有することが好まし� �。該親水基は、糖鎖、ペプチド、金属塩か� �なる群から選択される少なくとも1種である� ��とが好ましい。これら親水基と炭化水素基� ��、直接、あるいはアミド結合、アリーレン� ��もしくはアリーレンオキシ基を介して結合� ��る。

界面活性有機化合物の種類について、以� ��に例示するが、これにより特に限定される� ��のではない。

(a)下記一般式

(式中、Gは糖残基を表し、Rは炭素数6~25の� �化水素を表す。)で表される構造を有するO-� �リコシド型糖脂質(これらは、特開2002-80489号公報、特開2003-259893号公報にも記載されてい� ��ものである)。

(b)下記一般式
R’-NHCO-(CH ₂ ) _n -COOH
(式中、R’はアルドピラノースの還元末端水� ��基を除いた残基、nは6~20を表す。)で表され� ��非対称双頭型脂質(これらは、特開2002-322190� ��公報にも記載されているものである)。

(c)下記一般式
G’-NHCO-R”
(式中、G’は糖のアノマー炭素原子に結合す� ��ヘミアセタール水酸基を除いた糖残基を表� ��、R”は炭素数10~39の不飽和炭化水素基を表� ��。)で表されるN-グリコシド型糖脂質(これらは、特開2004-224717号公報にも記載されている� ��のである)。

(d)下記一般式
R’’’-CO(NHCH ₂ CO) _m OH
(式中、R’’’は炭素数6~18の炭化水素基、m� �1~3の整数を表す。)で表されるペプチド脂質� ��、遷移金属とから成る化合物(これらは、特開2004-250797号公報にも記載されているもので� ��る)。

こうした界面活性有機化合物のうち、好� ��しいものは1-グルコサミド-オレイン酸、グ� ��シルグリシン-ラウリン酸、グリシルグリシン-ミリスチン酸、2-グルコサミド-ラウリン� �、2-グルコサミド-ミリスチン酸、2-グルコサミド-オレイン酸、および2-グルコサミド-ス� �アリン酸から選ばれる1種または2種以上である。特に好ましいものは有機ナノチューブを形成する1-グルコサミド-オレイン酸である。

有機ナノチューブを形成する界面活性有� ��化合物の場合、後述する特定の条件で水に� ��解させると、自己集合して中空構造の有機� ��ノチューブ構造を形成する。擬似的な有機� ��ノチューブ構造を形成する界面活性有機化� ��物の場合、同様の条件で自己集合して、擬� ��的な有機ナノチューブ構造を形成する。こ� ��ら(擬似)有機ナノチューブは、水中で昇温� �ていくと、それぞれに固有の相転移温度で(� ��似)ナノチューブ構造から球状の(擬似)ベシ� ��ル構造に形状変化し、また逆に降温してい� ��とそれぞれの相転移温度で(擬似)ベシクル� �造から(擬似)ナノチューブ構造に形状変化する。

次にO/Wエマルションの製造方法について述� ��る。
所望の被乳化物は、これを界面活性有機化� ��物と合わせて水にエマルション化する。エ� ��ルション化に先立ち、常温・大気圧下で、� ��にできるだけ均一に添加・分散するのが好� ��しい。水に均一に分散させるためには、通� ��の攪拌子やスクリュー形の攪拌機を用いて� ��散させてもよいが、短時間での分散を可能� ��する点で、ホモジナイザーを用いて3000rpm以上で10~30分間処理し分散させることが好まし� ��。エマルション化の際の温度条件および加� ��条件は、該被乳化物、および該界面活性有� ��化合物の物理化学的特性によって適宜選択� ��ればよい。このとき、温度条件および加圧� ��件が設定できる高圧乳化装置を使用してエ� ��ルション化するのが好ましい。

前記温度条件は、前記被乳化物の融点以上であって、かつ前記界面活性有機化合物の自己集合体の相転移温度以上の温度に設定する必要がある。温度条件の上限値は、使用する界面活性有機化合物が分解しない温度以下である限り特に限定されないが、250℃以下であることが好ましい。乳化剤として、まったく自己集合していない界面活性有機化合物を使用する場合であっても、該界面活性有機化合物の自己集合体の相転移温度を考慮して同様に温度条件を設定する必要がある。擬似有機ナノチューブ・ベシクル構造を形成する界面活性有機化合物も、その自己集合体の相転移温度は、有機ナノチューブ・ベシクル構造を形成する界面活性有機化合物と同じく30℃~90� ��である。該温度条件まで加温し加圧すると� ��該界面活性有機化合物はその中に該被乳化� ��を取り込む形でベシクル構造を形成する。� ��似ベシクル構造をとる界面活性有機化合物� ��場合、被乳化物を取り込んだほうがより安� ��し、ベシクル構造に近い構造になる。その� ��冷却し、該相転移温度より低温になっても� ��該界面活性有機化合物は(擬似)有機ナノチ� �ーブに構造転移することなく、該(擬似)ベシクル構造が安定して維持され、該構造物表面は親水性を有するため、結果として該被乳化物の安定したエマルションが形成される。

前記加圧条件は、前記温度条件が常圧に� ��ける水の沸点を超える場合には、少なくと� ��水の沸点を上昇させて水の沸騰を抑えるほ� ��の高圧に設定しなくてはならない。別の効� ��として、圧力に応じてエマルションの粒径� ��制御でき、高い圧力をかけると、エマルシ� ��ンの粒径をより小さくし安定したエマルシ� ��ンを得ることが可能である。こうした点を� ��慮し、0.01MPa~300MPaの加圧を行うことが好ま� �く、0.1~200MPaの加圧を行うことが特に好まし� ��。

本発明のエマルション化工程では、前記� ��圧により、被乳化物を含む分散質と、界面� ��性有機化合物を含む水系分散媒を超高圧、� ��高速度流体として相互に接触させるため、� ��乳化物を保存安定性のよい微細粒子として� ��中に分散させることができる。また、超高� ��、超高速度で、該分散質と該水系分散媒の� ��合物を噴射させるため、高いエネルギーを� ��率よく水分散体の製造に費やすことが可能� ��なり、非常に少ない界面活性有機化合物で� ��ブミクロン以下の平均粒子径の微細なO/Wエ� ��ルションを得ることができる。

前記エマルションの製造方法において、� ��加剤として、イオン系界面活性剤および/またはノニオン系界面活性剤を添加しても良い。こうした添加剤を添加すると、得られるエマルション中の被分散体の体積平均粒子径をさらに小さくし、かつエマルションの保存安定性を改善するのに効果的である。また、界面活性有機化合物の水和性・構造形成性を改善するためにも有効である。ただし、乳化剤として用いる界面活性有機化合物の種類によっては、特段の効果がないこともある。

本発明における、被乳化物を、界面活性� ��機化合物を用いてエマルション化するため� ��用いる機器としては、圧力および温度が調� ��、設定できる高圧乳化装置が好ましい。具� ��的には、超高圧ジェット流反転式乳化分散� ��NANO3000((株)美粒)、CLEARMIX/W-MOTION(エム・テク� ��ック(株))、ナノメーカーLSU-2010(アドバンス� ��・ナノ・テクノロジー(株))、湿式微粒化装� ��スターバースト((株)スギノマシン)、BUPS-200( 吉田機械興業(株))、マイクロフルイダイザー M-140k((株)みづほ工業)を挙げることができる� �

前記超高圧、超高速度で噴射することに� ��り乳化分散したのち、減圧-加熱処理などを行なってもよく、所望のエマルションとすることができる。得られたエマルションの乾燥重量濃度は特に限定されないが、通常、5~70� �量%程度が好ましく、特に10~60重量%であるこ� ��が好ましい。

前記エマルション中のベシクル構造物は� ��従来のエマルション粒子と異なり、有機ナ� ��チューブ同様、物理的安定性が高くマイク� ��カプセル的な特徴も有するため、乾燥し粉� ��化することができる。乾燥する方法は、特� ��限定されないが、吸引濾過により濾別し、� ��たは遠心して沈殿物として回収し、自然乾� ��および/または適度な温風により乾燥させてもよい。乾燥して粉末化したベシクル構造物は、その状態で長期間安定であり、再度水に添加分散させて容易にエマルションに戻すことができる。

界面活性有機化合物が自己集合し、有機� ��ノチューブを形成する条件について、その� ��製条件の例を示す。最初に、該界面活性有� ��化合物を水に溶解させ、該界面活性有機化� ��物の溶液を調製する。ここで用いる水とし� ��は、蒸留水、精製水、超純粋などの水など� ��挙げることができる。溶媒中の界面活性有� ��化合物の濃度は、好ましくは0.001w/v%~0.02w/v%� ��ある。次に、該溶液を所定温度(40~100℃)ま� �加熱し、その後所定の冷却速度(5℃/分以下)� ��所定温度(水溶液の凍結温度~30℃)まで冷却� �、その温度のまま所定期間(1日以上)静置す� �。この工程により形成される中空の有機ナ� �チューブのサイズは、条件によっても異な� �が、通常内孔径は実態的には5nm以上、好ま� �くは500nm以下、特に好ましくは10nm~200nmであ� �、かつ、外径が実態的には1000μm以下、特に� ��ましくは50~300nmである。本発明で有機ナノ� �ューブを用いる場合、内孔径および外径の� �囲は特に特定されるものではない。

形成した有機ナノチューブから水分を除去� ��たい場合は、該有機ナノチューブを凍結乾� ��させればよい。非自己集合状態の界面活性� ��機化合物が混在した有機ナノチューブを凍� ��乾燥させてもよい。凍結乾燥の凍結温度は� ��好ましくは-70℃以下であり、液体窒素を用� ��ることが簡便である。凍結乾燥の真空度は� ��好ましくは20Pa以下、より好ましくは1.0Pa以� ��である。凍結乾燥の時間は、好ましくは24� �間以上、より好ましくは72時間以上である。
該有機ナノチューブは、乾燥状態でも構造� ��に安定であり、構造を維持したまま水に再� ��分散させることが出来る。

以下、実施例にて本発明を例証するが、� ��れにより本発明を限定するものではない。� ��お、有機ナノチューブと記載していない実� ��例においては、非自己集合状態の界面活性� ��機化合物を用いた。

[剥離剤]
1-グルコサミド-オレイン酸から形成された� ��機ナノチューブ(相転移温度70℃、融点154℃) 1gと被乳化物ポリビニルオクタデシルカーバ� ��ート(融点87~93℃)5gを水94gに懸濁した。
この懸濁液を高圧乳化装置NANO3000((株)美粒)� ��より、165℃、168MPaの条件下、1循環処理することにより、O/Wエマルションを得た。このO/W エマルションの平均粒径を測定した結果は1.0 μmであった。測定条件は次のとおりである。サンプル500mgを水50mlへ懸濁分散させ、それより1mlを分取しマイクロトラックMT3300(日機装(� ��))へ投入した。マイクロトラックMT3000の設� �を、体積分布表示、粒子屈折率1.81、溶媒屈� ��率1.333とし、平均粒径を測定した。さらに� �のO/Wエマルションを、電子顕微鏡を使用し� �写真撮影した。結果を図1に示す。測定条件� ��次のとおりである。サンプルを適量取り、� ��れをグラファイト基板上で乾燥させ、超高� ��解能電界放出形走査電子顕微鏡S-4800((株)日� ��ハイテクノロジーズ)を用いて観察・測定した。