以下本発明の一実施の形態について、図� ��を参照しながら説明する。図1は本発明の乾 燥装置の1実施例である。図1において、Aはマ イナスイオン送風部である。マイナスイオン 送風部Aは紫外線ランプ1とマイナスイオン発� ��物質層2とエアーフィルター3とマイナスイ� �ン発生物質4とマイナスイオン発生物質集合� ��5と送風ファン6とヒーター7と第一の遠赤外� ��照射加熱手段8とで構成されている。

 また、マイナスイオン送風部Aは紫外線ラ ンプ1とマイナスイオン送風部Aの筐体内部の� ��外線ランプ1周辺領域にマイナスイオン発生 物質層2を形成している。本実施例はマイナ� �イオンを発生させる物質を紫外線ランプ1周� ��領域に塗料として筐体内部に塗布乾燥させ� ��マイナスイオン発生物質層2を形成させてい る。5はマイナスイオン発生物質4のマイナス� ��オン発生物質集合体5であり、エアーフィル ター3から吸引された空気がマイナスイオン� �生物質4間の隙間を通過する。7はヒーターで あり送風ファン6から送風される空気を加熱� �せる。8は送風ファン6から送風される温風を 通過させる貫通穴構造を有する第一の遠赤外 線照射加熱手段である。送風ファン6により� �アーフィルター3から吸引された空気は、マ� ��ナスイオン送風部Aから乾燥室B内に温風を� �風させる。

 マイナスイオン発生物質層2からは常時マ イナスイオンが発生しているが、紫外線ラン プ1の紫外線をマイナスイオン発生物質層2に� ��射することにより、よりいっそうのマイナ� ��イオンを発生させることができる。本実施� ��によるマイナスイオン発生物質層2はマイナ スイオンを発生する炭の微粉末とトルマリン 微粉末等と赤外線を放出する天然鉱石とをこ んにゃく繊維と混ぜた状態で構成され、液体 状のこのマイナスイオンを発生させる物質を マイナスイオン送風部Aの紫外線ランプ1近傍� ��域の内壁に塗布し乾燥させたものである。� ��んにゃく繊維にマイナスイオン発生物質が� ��着しており、比表面積を大きくできること� ��ら空気との接触面積が大きくとれるので、� ��外線ランプ1の紫外線がマイナスイオン発生 物質層2に効率よく照射されることにより多� �のマイナスイオンを発生することができる� �また、マイナスイオン発生物質層2は乾燥に� ��り構成されているため、外部からの衝撃等� ��よる割れなどの故障が発生しにくいという� ��徴を有している。

 これにより発生したマイナスイオンは、� ��風ファン6を回転させることにより空気がマ イナスイオン送風部Aの外部からゴミ等の異� �を除去するためのエアーフィルター3を通し� ��マイナスイオン送風部A内部に送風される。 送風された空気は紫外線ランプ1及びマイナ� �イオン発生物質層2が配置されている領域に� ��満しているマイナスイオンを空気中に多量� ��含むことになる。尚且つそのマイナスイオ� ��を多量に含む空気はマイナスイオンを発生� ��せるマイナスイオン発生物質4の複数個で構 成されているマイナスイオン発生物質集合体 5の隙間を通過することにより、マイナスイ� �ン発生物質4からも放出されている多くのマ� ��ナスイオンをさらに含んだ温風を送風ファ� ��6により乾燥室Bへと送風される。

 本実施例によるマイナスイオン発生物質4は 、マイナスイオンを発生する炭の微粉末とト ルマリン微粉末等と赤外線を放出する天然鉱 石とをこんにゃく繊維と混ぜた状態で構成さ れ、液体状のこの物質を固形化したものであ る。こんにゃく繊維に液体状のこの物質を付 着させ乾燥させているため、比表面積を大き くできることから空気との接触面積が大き
くとれるため、マイナスイオン発生物質4間� �送風される空気は多量のマイナスイオンを� �の空気中に包含することができる。

 マイナスイオンを多量に含んだ空気はヒ� ��ター7において加熱される。加熱されたマイ ナスイオンを多量に含んだ空気は第一の遠赤 外線照射加熱手段8のハニカム形状や多角形� �状を有する貫通穴部を通過させると、第一� �遠赤外線照射加熱手段8にはマイナスイオン� ��発生させる材料も含有させているため、第� ��の遠赤外線照射加熱手段8を通過する温風は 第一の遠赤外線照射加熱手段8から発生する� �イナスイオンをも含み、第一の遠赤外線照� �加熱手段8の外表面発生から発生する遠赤外� ��もあわせた温風を送風することができる。� ��を、本実施例はヒーター7を金属抵抗体で構 成しているが、さらに金属抵抗体の外表面に マイナスイオンを発生させる材料も含有させ た遠赤外線発生層を形成することにより、よ り多くのマイナスイオン及び遠赤外線を照射 する構成をとることもできる。

 乾燥室Bは内部にステンレスや銅等熱伝導 の良好な材質から構成される金網等からなる 被乾燥物保持部材9とこのステンレスや銅等� �伝導の良好な材質から構成される金網等か� �なる被乾燥物保持部材9で保持された野菜や� ��んにゃく等の食品等の乾燥を目的とする図2 に示す野菜やこんにゃく等の食品等の被乾燥 物10に遠赤外線を照射する遠赤外線照射加熱� ��段11とを複数対面配置させている。また、� �1に示すように、乾燥室B内部にはマイナスイ オン送風部Aとの接合部との上部位置にマイ� �スイオン送風部Aから送風される温風の風向� ��規制する平板状の金属板や耐熱樹脂板等か� ��なる風向規制板12を有している。また、乾� �室B部の上部には乾燥室B内の温風の排気をす る排気口13が配置されている。

 マイナスイオン送風部Aから送風されるマ イナスイオンと遠赤外線を含む温風は、乾燥 室B内に設置されているステンレスや銅等熱� �導の良好な材質から構成される金網等から� �る被乾燥物保持部材9とこのステンレスや銅� ��熱伝導の良好な材質から構成される金網等� ��らなる被乾燥物保持部材9で保持された野菜 やこんにゃく等の食品等被乾燥物10に遠赤外� ��を照射する第二の遠赤外線照射加熱手段11� �を縦に複数対面配置させている乾燥領域に� �風される。

 マイナスイオン送風部Aから送風されるマ イナスイオンと遠赤外線を含む加熱された空 気は、ステンレスや銅等熱伝導の良好な材質 からなる金網等から構成される被乾燥物保持 部材9と第二の遠赤外線照射加熱手段11を縦に 対面配置することによりその両者の間に形成 される複数の隙間をマイナスイオン送風部A� �ら送風された温風が乾燥室B内の下方から上� ��に向けて流れていく。

 第二の遠赤外線照射加熱手段11により加� �された野菜やこんにゃく等の食品等被乾燥� �10は、照射された遠赤外線の波長が3~16μmと� �いため、野菜やこんにゃく等の食品等被乾� �物10の内部まで遠赤外線が照射され、内部に ある水分に対して微弱な共振共鳴振動を発生 させることにより熱に変化させて野菜やこん にゃく等の食品等被乾燥物10を乾燥させる。� ��れにより、野菜やこんにゃく等の食品等被� ��燥物10の内部の水分を野菜やこんにゃく等� �食品等被乾燥物10の表面から蒸発させ、蒸発 した水分は排気口13から乾燥室Bの外部に排出 させる。

 野菜やこんにゃく等の食品等被乾燥物10の� �面から蒸発させた水分を含んだ温風が排気� �13から排出されるが、マイナスイオン送風部 Aからヒーター7で加熱された温風が連続的に� ��り込まれてくるため、乾燥室Bの内部温度が 低下することが防止できる。乾燥室B内の温� �低下による乾燥不足を防止しながら、乾燥� �B内の水分を排気することにより、湿度が高� ��ならない状態を維持したままで遠赤外線を� ��菜やこんにゃく等の食品等被乾燥物10の内� �に照射することにより内部の水分を充分に� �発させることができる。尚
且つ、マイナスイオン雰囲気中において表面 を乾燥させることができるため、野菜やこん にゃく等の食品等被乾燥物10の表面を焦げ付� ��等の発生原因となる酸化を防止することに� ��り野菜やこんにゃく等の食品等被乾燥物10� �表面から内部の水分を充分蒸発させること� �できるため、野菜やこんにゃく等の食品等� �乾燥物10の内部及び外表面を均一且つ充分に 乾燥させることができる。

 図3にステンレスや銅等熱伝導の良好な材 質からなる金網等から構成される被乾燥物保 持部材9の実施例を説明する。ステンレスや� �等熱伝導の良好な材質から構成される金網� �からなる被乾燥物保持部材9は、マイナスイ� ��ンを含む温風が均一に且つ充分に通過する� ��とができる空間を有する網目等の構造をな� ��ている。実施例は野菜やこんにゃく等の食� ��等の被乾燥物10を個別に保持する構造を構� �している箱型被乾燥物保持構造部14と稼動可 能な結合部を有するマイナスイオンを含む温 風が均一に且つ十分に通過することができる 隙間を有する網目等の構造をなしている蓋部 15から構成され、箱型被乾燥物保持構造部14� �蓋部15を被せることにより、ステンレスや銅 等熱伝導の良好な材質から構成される金網等 からなる被乾燥物保持部材9を構成している� �

 ステンレスや銅等熱伝導の良好な材質か� ��構成される金網等からなる被乾燥物保持部� ��9の両端部にはステンレスや銅等熱伝導の良 好な材質から構成される金網等からなる被乾 燥物保持部材9を乾燥室B内に組み込む時にス� ��ンレスや銅等熱伝導の良好な材質から構成� ��れる金網等からなる被乾燥物保持部材9を乾 燥室B内に保持固定するための図1に示すガイ� ��板16に沿って挿入できるガイド板挿入部17が 設けられている。ステンレスや銅等熱伝導の 良好な材質から構成される金網等からなる被 乾燥物保持部材9のガイド板挿入部17を、乾燥 室B内に固定しているガイド板16に挿入するこ とにより、複数の野菜やこんにゃく等の食品 等の被乾燥物10を乾燥室B内に均等に配置させ ることができる。

 図3のステンレスや銅等熱伝導の良好な材 質から構成される金網等から構成される被乾 燥物保持部材9は、図1においてガイド板挿入� ��17を上下に位置させて、乾燥室B内部の上下� ��位置するガイド板16に挿入することにより� �第二の遠赤外線照射加熱手段11と平行して、 各々縦に対面配置させている。ステンレスや 銅等熱伝導の良好な材質から構成される金網 等から構成される被乾燥物保持部材9は野菜� �こんにゃく等の食品等の被乾燥物10を個別に 保持することができる箱型被乾燥物保持構造 部14を有しているため、ステンレスや銅等熱� ��導の良好な材質から構成される金網等から� ��る被乾燥物保持部材9を縦に配置しても野菜 やこんにゃく等の食品等被乾燥物10は落下す� ��ことなく、個々に中空に維持できるため、� ��菜やこんにゃく等の食品等被乾燥物10を適� �な間隔で配置することができることから、� �イナスイオンを含んだ温風を乾燥室Bの下部� ��ら上部方向に流すことにより、複数個の野� ��やこんにゃく等の食品等被乾燥物10の表面� �体にマイナスイオンを連続的に浴びせなが� �遠赤外線を照射することにより、蒸発させ� �水分を温風と一緒に連続的に上方に移動さ� �、乾燥室B外へ排出させることができるため� ��効率的な乾燥が可能となる。

 ステンレスや銅等熱伝導の良好な材質か� ��なる金網等から構成される被乾燥物保持部� ��9と第二の遠赤外線照射加熱手段11の間隔は� ��菜やこんにゃく等の食品等の被乾燥物10の� �類や質量に応じて各々最適な隙間を設ける� �とが可能な構成を有しており、これにより� �一且つ充分な温風の流れを確保することに� �り、野菜やこんにゃく等の食品等の被乾燥� �10を効率よく乾燥を行うことが可能となる。 本実施例ではステンレスや銅等熱伝導の良好 な材質からなる金網等から構成される被乾燥 物保持部材9と第二の遠赤外線照射加熱手段11 の間隔は、おからこんにゃくの乾燥時には10~ 50mm程度が最適である。その他の野菜や魚や� �などにおいては各々適正な間隔を設けるこ� �により、効率よく乾燥させることができる� �

 ステンレスや銅等熱伝導の良好な材質か� ��なる金網等から構成される被乾燥物保持部� ��9は、図4に示す事例のようにステンレスや� �等熱伝導の良好な金属から構成される金属� �質18の外表面に、被加熱物保持部遠赤外線発 生層19を構成することもできる。第二の遠赤� ��線照射加熱手段11から発生する熱で遠赤外� �発生層19を直接加熱することにより遠赤外線 発生層19から遠赤外線を照射させるとともに� ��内側に位置するステンレスや銅等熱伝導の� ��好な金属材質18に第二の遠赤外線照射加熱� �段11から遠赤外線を照射することにより、ス テンレスや銅等熱伝導の良好な金属材質18自� ��も発熱し、その熱伝導の良好性から金属材� ��18を均一な温度にすることにすることがで� �る。その結果、金属材質18の外表面に位置す る被加熱物保持部遠赤外線発生層19も全体的� ��均一加熱することができる。これにより、� ��二の遠赤外線照射加熱手段11から野菜やこ� �にゃく等の食品等の被乾燥物10に照射される 遠赤外線に加えて、ステンレスや銅等熱伝導 の良好な材質から構成される金網等からなる 被乾燥物保持部材9自身からも野菜やこんに� �く等の食品等被乾燥物10に遠赤外線を照射す ることにより、より効率的に野菜やこんにゃ く等の食品等被乾燥物10の内部に遠赤外線を� ��射することができることにより、水分の蒸� ��をより促進することができることから、さ� ��に充分且つ均一な野菜やこんにゃく等の食� ��等被乾燥物10の乾燥を行うことができる。

 図5に第二の遠赤外線照射加熱手段11の具� ��的な構成を示す。絶縁板A20の外周にニクロ� ��線21を巻きつけるとともに、その両側を絶� �板B22で挟みこむ。さらに熱伝導性が良好な� �ルミ板や銅板等の金属板23で両側から保持す る。その外表面に遠赤外線発生層24を形成し� ��構造を有している。なお、本実施例では遠� ��外発生層24は塩化カルシウムと炭酸ナトリ� �ムと塩化アンモニウムと硫酸第一鉄と炭酸� �リウム等と水とを混合攪拌した混合液と、� �合材として作用させるセメントと、遠赤外� �を発生させる天然鉱石の微粉末とを混ぜ合� �せて乾燥させたものから構成されている。� �こで、前記混合液と前記セメントと前記天� �鉱石微粉末は重量比で0.1~1:0.5~2:3~8の割合で� �成されている。本実施例においては、最も� �果的な重量比として0.5:1:5としている。また� ��セメントの代わりにウレタンや耐熱塗料を� ��用する場合もあるが、その場合は混合液を� ��用しないでウレタンと天然鉱石の微粉末ま� ��は耐熱塗料と天然鉱石の微粉末から構成さ� ��ている。また、結合材としてセラミックス� ��を使用し、電気炉等で焼成することにより� ��形化した遠赤外発生層24を得る方法もある� �、衝撃等による外部から受ける力により遠� �外発生層24が割れてしまう場合が多い。しか しセメントを使用することにより、乾燥によ って固形化させた遠赤外発生層24を得ること� ��可能となることから、外部からの衝撃や折� ��曲げ等により割れにくくなるという特徴を� ��ることができる。これにより、割れ等の部� ��の故障による第二の遠赤外線照射加熱手段1 1の交換をおこなう頻度が低下するという効� �も得ることができる。

 電圧をニクロム線21に印加することによ� �発生する熱が絶縁板B22を通して熱伝導性が� �好なアルミ板や銅板等の金属板23に伝わり、 金属板23の表面全体がその熱伝導の良好性か� ��全面均一な温度とさせることができ、その� ��表面に位置する遠赤外線発生層24から全面� �一な遠赤外線を照射することが可能となる� �また、アルミ板や銅板等の金属板23は全領域 を均一な温度にすること以外に、第二の遠赤 外線照射加熱手段11そのものの機械的強度を� ��化させ割れ等の故障を低減させる効果も有� ��ている。

 また、本発明では図1に示すごとく天板25を� ��かせることにより、乾燥室Bのマイナスイオ ン送風部A側の上部に位置する天板25の高さを 、マイナスイオン送風部Aから離れた位置で� �る排気口13の位置している高さよりも低く配 置させている。マイナスイオン送風部Aから� �燥室B内に送風される温風は、乾燥室Bの底部 に沿ってマイナスイオン送風部A部から遠方� �相対する乾燥室Bの下部壁面まで送り込まれ� ��。そのため、マイナスイオン送風部A部から 連続的に温風が送り込まれることにより、乾 燥室B内において排気口13の下部に位置する壁 面近傍の温風圧力がマイナスイオン送風部A� �近傍よりも高
くなる。天板25を傾斜させることなく乾燥室B の下部と平行に配置させると、温風の圧力が 低いマイナスイオン送風部A部近傍に比較し� �排気口13の下部壁面近傍の方が温風の圧力が 高いため、乾燥室Bの底部から上部方向へと� �れる温風の流量が、乾燥室B内の場所により� ��りが生じてしまう。つまり、温風の圧力が� ��いマイナスイオン送風部A部近傍では乾燥室 Bの底部から上部へ流れる温風の流量が少な� �、排気口13の下部の乾燥室B壁面近傍では乾� �室Bの底部から上部へと流れる温風の流量が� ��くなる。この温風の流量の偏りにより野菜� ��こんにゃく等の食品等被乾燥物10の配置さ� �ている位置の違いにより、その表面から蒸� �した水分を取りさる効率に差が出ることか� �野菜やこんにゃく等の食品等被乾燥物10の乾 燥にばらつきが生じてしまう。

 これを防止するために天板25を傾かせた� �造を有している。これによりステンレスや� �等熱伝導の良好な材質から構成される金網� �からなる被乾燥物保持部材9と対面配置して� ��る第二の遠赤外線照射加熱手段11とで構成� �れている上部位置と天板25との隙間がマイナ スイオン送風部A部側では狭く、排気口13部側 では広く構成させている。ここで排気口13の� ��部には乾燥室Bの内部の温風を排気させるた めのファンが取り付けられており、これを回 転させることにより温風を乾燥室Bの外部へ� �排出させている。乾燥室B内の温風は排気口1 3部内のファンで吸引することにより、隙間� �狭い領域においては気圧が低くなり温風が� �過する速度が速くなる。そのため、マイナ� �イオン送風部A部近傍での乾燥室Bの底部から 上部への温風の流量が増加し、その温風の流 量の増加により排気口13の下部壁面近傍では� ��燥室Bの底部から上部への温風の流量を逆に 減少させることにより、乾燥室B内の全領域� �おいて乾燥室Bの下部から上部へと全領域に� ��いて均一な温風を送り込むことができる。� ��の結果、野菜やこんにゃく等の食品等被乾� ��物10の保持されている位置の違いによる乾� �ばらつきを防止することが可能となる。

 図1において、マイナスイオン送風部Aか� �送風される温風が乾燥室Bの下部方向に流れ� ��ように斜めの状態で、マイナスイオン送風� ��Aの温風出口上部に位置する乾燥室B内部に� �動可能な結合部材を会して取り付けた平板� �の金属板や耐熱樹脂板等からなる風向規制� �12を設けている。前述の効果を確実にするた めにはマイナスイオン送風部Aから乾燥室B内� ��送風する全ての温風を確実に乾燥室Bの底部 に沿ってマイナスイオン送風部A部から遠方� �相対する乾燥室Bの下部壁面まで送り込む必� ��がある。しかし、マイナスイオン送風部Aか ら送風される温風は常温より温度が高い空気 のため、マイナスイオン送風部Aの排出口か� �排出直後に一部分の温風が乾燥室Bの上部方� ��に上昇してしまうことにより、マイナスイ� ��ン送風部A部から遠方の相対する乾燥室Bの� �部壁面まで送り込まれる温風量の減少が生� �る場合がある。

 これを防止するために、平板状の金属板� ��耐熱樹脂板等からなる風向規制板12により� �イナスイオン送風部A部から送風される全て� ��温風は、乾燥室B部の下方に向けて流れるこ とにより、全ての温風が確実に乾燥室Bの底� �に沿ってマイナスイオン送風部A部から遠方� ��相対する乾燥室Bの下部壁面まで送り込まれ ることになる。また、乾燥室B内部取り付け� �れている平板状の金属板や耐熱樹脂板等か� �なる風向規制板12はその取り付け角度を自在 に変えることができるため、マイナスイオン 送風部Aから送風される温風の量や、ステン� �スや銅等熱伝導の良好な材質から構成され� �金網等からなる被乾燥物保持部材9と対面配� ��している第二の遠赤外線照射加熱手段11と� �隙間間隔や、野菜やこんにゃく等の食品等� �乾燥物10の種類や量に応じて適正な取り付け 角度に調整することができる。

 また、図1において第二の遠赤外線照射加熱 手段11の下部に風量調整板26を備えている。� �量調整板26の高さはマイナスイオン送風部A� �温風排出口からの距離に応じてその高さが� �なる構成をしている。マイナスイオン送風� �Aから送風される温風は、マイナスイオン送� ��部A部近傍の温風圧力に比較してマイナスイ オン送風部A部から遠い乾燥
室Bの下部壁面の温風圧力が高くなる。マイ� �スイオン送風部A部領域における乾燥室Bの下 部から上部へと流れる温風量とマイナスイオ ン送風部A部から遠い乾燥室Bの下部壁面領域� ��おいて、下部から上部へと流れる温風量に� ��りが生じてしまう。そのため乾燥室B内にお いて下方から上方に流れる温風量の流れにば らつきが生じてしまい、野菜やこんにゃく等 の食品等被乾燥物10の配置している位置の違� ��による乾燥度合いがばらつく発生原因とな� ��。これを防止するため第二の遠赤外線照射� ��熱手段11の下部に金属板や耐熱樹脂などか� �なる風量調整板26を設けている。マイナスイ オン送風部Aの温風出口から遠方領域まで均� �に温風を配分するため、この風量調整板26と 乾燥室Bの下部及び両壁からなる温風通過開� �面積をマイナスイオン送風部Aの温風出口手� ��から奥側に徐々に小さくしていくことによ� ��、マイナスイオン送風部Aの温風出口手前か ら奥側間に複数配置させているステンレスや 銅等熱伝導の良好な材質から構成される金網 等からなる被乾燥物保持部材9と第二の遠赤� �線照射加熱手段11が縦に対面配置している各 々の隙間からなる開口部に各々同量の温風を 通過させる構成をとる。

 風量調整板26はその長さを個別に調整で� �る機構を有しており、各々の風量調整板26の 長さを調整することにより前記温風通過開口 面積変えることができ、マイナスイオン送風 部Aの温風出口側から遠方の乾燥室B奥側まで� ��ステンレスや銅等熱伝導の良好な材質から� ��成される金網等からなる被乾燥物保持部材9 と対面配置している第二の遠赤外線照射加熱 手段11とで構成する下部の各々全ての開口部� ��ら均等な温風の流れを配分することができ� ��。その結果、乾燥室内の野菜やこんにゃく� ��の食品等被乾燥物10の配置場所違いによる� �燥ばらつきを防止することが可能となる。

 つぎに本発明の乾燥装置で使用する遠赤� ��線照射加熱手段11の他の構成について図面� �共に説明する。図6は本発明の遠赤外線を放� ��する加熱装置の1実施例を示す斜視図である 。図において、遠赤外線を放出する加熱装置 100は絶縁板111と、絶縁板111の外周に巻かれて いる抵抗発熱体112と、抵抗発熱体112の両側を 狭持する狭持保持用絶縁板113と、狭持保持用 絶縁板113の外表面に設置した熱伝導が良好な 凹部構成を有する金属板114と、金属板と接触 して配置させている網体115と、金属板114の凹 部内に網体115を内包する構成の遠赤外線発生 層116から構成されている。ここで、熱伝導が 良好な凹部形状を有する金属板114の下部に多 数個の貫通穴117を有している。また、図7は� �記加熱装置100の断面図である。遠赤外線発� �層116の一部は熱伝導が良好な凹部形状を有� �る金属板114の底部に構成している多数個の� �通穴117を貫通して狭持保持用絶縁板113に直� �接して配置している。また、網体115は金属� �114と接触した状態で遠赤外線発生層116の内� �に配置するように構成されている。

 遠赤外線は電気極性を持つ分子(水分子など )に運動エネルギーを与える。分子に振動エ� �ルギーを与えて運動を活発化させるが分子� �もともと動いている。水素分子の速度は1.8Km /秒、まっすぐに走れる距離は1.78×10 ^-5 cm、他の分子と衝突する回数は1秒間に100億回 といわれている。遠赤外線エネルギーを得た 分子は加速して他の分子と衝突し、そして分 子の衝突が熱になる。遠赤外線は熱ではなく 相手の分子に自己発熱を起こさせる電磁波で あり、有機物に吸収されやすく、吸収される と熱に変わる。熱の伝わる方法には熱伝導、 対流、放射の3種類があるが、遠赤外線を伝� �る方法は放射伝達だけである。熱は物質の� �面を暖め、遠赤外線は物質の内部を暖める� �いう違いがある。人間の平均体温は36.5℃で� ��り、この温度を波長に換算すると約10μmで� �る。10μmの遠赤外線を身体に与えると身体を 構成する分子の運動が活発化する。波長が重 なり合って分子運動が増幅されるからである 。これを共振現象といい、分子運動が活発に なれば細胞の活動も活発化することにより血 行がよくなり、新陳代謝も活発になることか ら身体も暖まる。体重の60%は水分であり、身 体の脂肪や重金属は水分子と水分子の間に挟 まれている。ここで、水分子と水分子がしっ かり結合している状態では脂肪や重金属は動
けないが、遠赤外線によって水分子が動き出 すと分子の結合はゆるやかになり、水分子の 間に挟まれていた有害物や脂肪は開放されて 体外に排出される。遠赤外線には体内や有機 物内及び水等の不要物を排除する作用もある 。

 たんぱく質などの有機物は遠赤外線の95%� ��吸収する。これに比べ近赤外線の吸収率は� ��80%。残りの20%は反射されてしまう。つまり� ��赤外線は有機物に吸収されやすいが、一方� ��光った金属などは遠赤外線を反射してしま� ��、ほとんど吸収しない。吸収された遠赤外� ��は対象物の内部で熱に変わる。水の遠赤外� ��吸収スペクトルは3μmと6~16μm、動植物等有� �物の吸収波長は6~16μmである。つまり生命の� ��である水と有機物は3~16μmの遠赤外線を吸収 していることになる。このように、生命に欠 くことのできない遠赤外線は「育成光線」と も呼ばれている。本発明「育成光線」として 遠赤外線の吸収波長である3~25μmの遠赤外線� �長を放射させることにより、育成光線の波� �範囲である3~16μmの波長範囲で充分な遠赤外� ��を放射するための加熱装置を提案している� ��

 図6に、図示されていない電圧を発生する 電源部と、電圧を制御する制御部から構成さ れる印加電圧制御ブロックで発生させた任意 の電圧を、抵抗発熱体112に印加することによ り抵抗発熱体112を発熱させる。抵抗発熱体112 は板状に平面を有する絶縁板111に巻きつけて 構成させることにより、平面全体から発熱し た熱を幅広く放射させることができ、均一な 熱を広い面積で放射することができる。抵抗 発熱体112は外部との絶縁を目的とした挟持保 持用絶縁板113で抵抗発熱体112の両側から挟持 している。挟持保持用絶縁板113の少なくとも 片面に熱伝導が良好な凹部形状を有する金属 板114を取り付けることにより、抵抗発熱体112 で発生した熱を、挟持保持用絶縁板113を介し て熱伝導が良好な凹部形状を有する金属板114 に伝えることができる。また、熱伝導が良好 な凹部形状を有する金属板114はその熱伝導性 の良好性から金属板114全体を均一な温度に分 布させることができる。本実施例では熱伝導 性の良好性から金属板114は銅板を使用してい るが、鉄やステンレス等の材料で構成するこ とが可能であると共に、金属に限らずアルミ ナ等熱伝導が良好なセラミックスで構成する こともできる。また、間隙部を持つ網体115が 金属板114と接触させて配置させている。本実 施例では熱伝導の良好性から網体115は鉄もし くは銅などの金属を使用しているが、炭素繊 維やアルミナ等熱伝導の良好な材料で構成す ることが可能である。その結果、金属板114の 熱が効率よく網体115に伝えることができるた め、金属板114と網体115を略均一な温度に設定 することが可能となる。

 以上で構成されている構造体の熱伝導が良� ��な凹部形状を有する金属板114の凹部形状部� ��遠赤外線を発生する天然鉱石の微粉末を含� ��させた混合液を熱伝導が良好な凹部形状を� ��する金属板114の凹部形状部に流し込むこと� ��より、熱伝導が良好な凹部形状を有する金� ��板114の凹部形状部に形成されている多数個� ��貫通穴の内部まで混合液を流し込むことで� ��抗発熱体112から発生する熱を伝える挟持保� ��用絶縁板113に直接接触させて配置する構成� ��とることができる。また、多数個の貫通穴� ��内部まで混合液を流し込む構成を取ること� ��より、混合液を乾燥させて得ることができ� ��遠赤外線発生層116と金属板114との密着強度� ��高くすることができるという効果も有して� ��る。また同様に熱伝導が良好な凹部形状を� ��する金属板114の凹部形状部に複数の凹部を� ��成することにより遠赤外線発生層116と金属� ��114との密着強度を高くすることができる。� ��こで、遠赤外線発生層116は遠赤外線を発生� ��る天然鉱石の微粉末を含有させた混合液で� ��るため、遠赤外線発生層116そのものは熱伝� ��が悪く、熱伝導が良好な凹部形状を有する� ��属板114から均一な加熱をおこなっても遠赤� ��線発生層116全体は均一な温度分布を得るこ� ��ができない。この問題を解消するため金属� ��114の凹部形状部に隙間部を形成する網体115� ��接触させて配置し、遠赤外線を発生する天� ��鉱石の微粉末を含有させた混合液を流し込� ��ことにより遠赤外線発生層116を構成してい� ��。その結果
、遠赤外線発生層116を金属板114により外部か ら加熱すると共に、金属板114に接触して取り 付けた熱伝導性が良好な網体5を遠赤外線発� �層116の内部に配置させることにより、遠赤� �線発生層116の内部からも過熱が可能となり� �遠赤外線発生層116全体を均一に加熱させる� �とが可能になる。

 遠赤外線を発生する天然鉱石の微粉末を� ��有させた混合液を流し込むことにより形成� ��れる遠赤外線発生層116は、水分を除去する� ��燥により個体として形成することが可能と� ��る。ここで金属板114の凹部形状部の深さが� ��い場合、遠赤外線を発生する天然鉱石の微� ��末を含有させた混合液を複数回に分けて乾� ��と流し込みを繰り返すことにより、乾燥時� ��遠赤外線発生層116の割れを防止することが� ��きる。また、金属板114の凹部形状部の内部� ��領域に遠赤外線発生層116を形成するととも� ��、網体115を構成する金属もしくは炭素繊維� ��しくはアルミナ等の外表面に遠赤外線発生� ��116を形成することでも同様の効果を得るこ� ��ができる。さらに、金属板114の凹部形状部� ��に凹凸のある形状を形成し、凹部に遠赤外� ��発生層116を形成することでも同様の効果を� ��ることができる。

 ここで、遠赤外線発生物質を作成するた� ��には、遠赤外線を放射する天然鉱石を切り� ��すことにより作成可能であるが、形状の自� ��度を得ることが困難であるため、遠赤外線� ��生物質を任意の形状で得ることが困難であ� ��、天然鉱石の内部に熱伝導の良好な部材を� ��置することは困難であった。そこで、従来� ��手法において任意の形状の遠赤外線発生物� ��を作成するには、遠赤外線を放出する天然� ��石の微粉末と、結着剤となるセメントを混� ��合わせ成型することで作成することができ� ��。しかしながら両材料とも粉末のため、混� ��合わせる時に均一分散が困難であると共に� ��作成した遠赤外線発生物質は衝撃などに対� ��て脆い、割れやすい、金属など遠赤外線発� ��物質を保持する基盤から剥離しやすい、外� ��の温度変化に対して膨張収縮が発生しやす� ��等の欠点があった。

 本発明は少なくとも遠赤外線発生層116に� ��化カルシウムと硫酸第一鉄とチタン微粉末� ��ラジウムとトリウムとブラックシリカ等を� ��有することで上記課題を解決し、任意の形� ��で略柔軟性のある遠赤外線発生層116を作成� ��ている。以下その製造方法について説明す� ��。第一の基材は千枚石、水晶、ハモナイト� ��角閃石、蛇紋石、石英閃緑石、花崗班石、� ��灰石、酸化カルシウム、マグネシア、シリ� ��等の遠赤外線放射特性を有するセラミック� ��の単体またはその複合物より成るセラミッ� ��スの微粉末からなる遠赤外線放射物質の微� ��末である。第二の基材は第一の基材間を結� ��するための結着剤として作用するセメント� ��ある。第三の基材は第一の基材と第二の基� ��を含有した水溶液を作成するために少なく� ��も塩化カルシウムと硫酸第一鉄からなる溶� ��である。本発明の実施例においてはさらに� ��炭酸カリウムと塩化アンモニウムも合わせ� ��含有させている。

 本実施例においては、第一の基材である前� ��遠赤外線放射物質の微粉末を250gから1500g望� ��べきは750gと、第二の基材であるセメントを 25gから250g望むべきは108g混合させて混合物を� ��成している。また、第三の基材として塩化� ��ルシウムを1.0Kgから4.0Kg望むべきは2.5Kgと硫� ��第一鉄を150gから800g望むべきは425gと炭酸カ� ��ウムを50gから250g望むべきは125gと塩化アン� �ニウムを100gから500g望むべきは250g混合した� �剤を、水2Lから7L望むべきは5Lに混入し攪拌� �せて作成した水溶液の50gから250g望むべきは1 25ccを、前記第一の基材と前記第二の基材の� �合物と混合攪拌させて遠赤外線放射物質含� �溶剤を作成した。ここで第三の基材として� �化カルシウムを1.0Kgから4.0Kg望むべきは2.5Kg� �硫酸第一鉄を150gから800g望むべきは425gと炭� �カリウムを50gから250g望むべきは125gと塩化ア ンモニウムを100gから500g望むべきは250g混合し た溶剤を、水2Lから7L望むべきは5Lに混入し攪 拌させて作成した水溶液の使用量を変えるこ とにより、赤外線放射物質含有溶剤の粘度の 調
整が可能となる。また、第一の基材と第二の 基材と第三の基材の重量比が3~8:0.5~2:0.1~1 と� ��て混合攪拌により得られる水溶液において� ��同様な効果が得られる。

 上記から遠赤外線放射物質含有溶剤は適� ��な粘度に調整することが可能である。本実� ��例では熱伝導が良好な凹部構成を有する金� ��板114の凹部構造に遠赤外線放射物質含有溶� ��を流し込んでいる。遠赤外線放射物質含有� ��剤の粘度は熱伝導が良好な凹部構成を有す� ��金属板114の凹部構造部に配置した多数個の� ��通穴を有するかもしくは表面に多数の凹部� ��有する構造の全領域に遠赤外線放射物質含� ��溶剤が流し込むことができる粘度に調整し� ��いる。遠赤外線放射物質含有溶剤を熱伝導� ��良好な凹部構成を有する金属板114の凹部構� ��部に流し込んだ後に遠赤外線放射物質含有� ��剤を乾燥し水分を除去することにより、固� ��化させた遠赤外線発生層116を得ることがで� ��る。ここで、乾燥により水分を蒸発させる� ��遠赤外線発生層116は収縮するが、第三の基� ��として加えている塩化カルシウムと硫酸第� ��鉄は乾燥により遠赤外線発生層116は膨張す� ��作用がある。その結果、乾燥前の遠赤外線� ��生層116の体積と乾燥後に得られる遠赤外線� ��生層116の体積の変化を略なくすことが可能� ��なる。

 以上により、遠赤外線放射物質含有溶剤� ��熱伝導が良好な凹部構成を有する金属板114� ��凹部構造部に流し込んで乾燥させているた� ��結着剤としのセメントの効果により剛体と� ��い脆い、衝撃により割れ易い、温度による� ��張収縮等のない遠赤外線発生層116を形成す� ��ことができる。また、遠赤外線放射物質含� ��溶剤の乾燥前後の体積変化が少ないため、� ��赤外線発生層116が密着している熱伝導が良� ��な凹部構成を有する金属板114の凹部構造部� ��ら乾燥時の収縮による剥れを防止できると� ��う作用も有している。これにより、割れ等� ��部品の故障による遠赤外線発生層116の交換� ��おこなう頻度が低下するという効果を得る� ��とができる。

 ここで、水の遠赤外線吸収スペクトルは3 μmと6~16μmで、動植物の吸収波長は6~16μmと言� ��れている。つまり生命の源である水と有機� ��は3~16μmの遠赤外線を吸収している。この波 長領域は生命に欠くことのできない遠赤外線 として育成光線とも呼ばれている。従来の遠 赤外線発生物質は図8に示すように遠赤外線� �波長が10μm近傍に集中しているため育成光線 として有効な3~16μmの広範囲にわたる遠赤外� �を放射することが困難であった。本発明は� �属板114の凹部深さを変えることで遠赤外線� �生層116の厚みを任意に変えることができる� �遠赤外線発生層116の厚みを厚く形成するこ� �により遠赤外線を発生する天然鉱石の微粉� �を多量に含有させるとともに、遠赤外線発� �層116の内部に熱伝導の良好な網体115を配置� �ることにより遠赤外線発生層116全体を均一� �加熱することが可能となる。その結果、図9� ��示すように3~25μmの広範囲にわたり遠赤外線 が放射可能となることから、育成光線として 有効な3~16μmの範囲内の遠赤外線が充分に放� �することができることから、遠赤外線の被� �射物に対して効率的に遠赤外線の吸収が可� �となった。

 本発明の遠赤外線を放射する加熱装置は� ��遠赤外線を水や食品や頭皮、髪等有機物等� ��放射することにより、赤外線の被放射物の� ��部に遠赤外線エネルギーを得た分子は加速� ��て他の分子と衝突することで熱を発生させ� ��ことができるため、赤外線の被放射物の内� ��から水分を蒸発させることができ乾燥物の� ��成に有効である。また、遠赤外線によって� ��分子が動き出すと分子の結合はゆるやかに� ��り、水分子の間には挟まれていた有害物や� ��肪は開放されて有機物の外部に排出される� ��め、有機物内の不要物を排除するにも有用� ��ある。以上の効果を暖房、乾燥、健康、医� ��、美容、保温などの分野に利用することが� ��能である。

 また、図10に示すように、第二の遠赤外線� �射加熱手段11の下部に、個別に稼動可能な結 合部材を会して複数のルーバー27を備えてい� ��。また、ルーバー27は乾燥室Bの縦方向の長� ��を個別に変えることが可能な構成をしてい� ��。マイナスイオン送風部Aから送風された温 風が乾燥室B内の下部から上部方向に全ての� �置で均一に流れるようにするためルーバー27 の長さと角度を個別に調整できるようにして いる。その結果、マイナスイオン送風部Aの� �風出口側から遠方の乾燥室B奥側までのステ� ��レスや銅等熱伝導の良好な材質から構成さ� ��る金網等からなる被乾燥物保持部材9と対面 配置している第二の遠赤外線照射加熱手段11� ��で構成する下部の各々全ての開口部から均� ��な温風の流れを配分することにより、乾燥� ��B内に位置する全ての被乾燥物10を均一に乾� ��させることが可能となる。また、排気口13� �乾燥室Bの下部に配置されたマイナスイオン� ��風部Aから最も離れた位置の上部に配置され ている。これにより乾燥室B内の温風がマイ� �スイオン送風部Aの温風出口が位置している� ��部から最も離れた位置の上部に向けて、最� ��な流路を通る温風の流れを作りこむことが� ��能となる。これにより、乾燥室B内の幅広い 領域において、マイナスイオン送風部Aの温� �出口から流入した温風を乾燥室B内部の広い� ��囲内におよんで連続的に排気口13から野菜� �こんにゃく等の食品等被乾燥物10から蒸発す る水分を含む温風を排気することが可能とな るため、部分的に蒸発した水分を含む温風の 流れが滞ることによる野菜やこんにゃく等の 食品等被乾燥物10の配置場所違いによる乾燥� ��らつきを防止することが可能となる。

 上記の乾燥機の構成で、図1に表記されて いない乾燥室B内の温度を計測する温度計と� �度を計測する湿度計をそれぞれ1個以上備え� ��いる。また、図1に表記されていないが乾燥 室B内の温度と湿度を計測した結果をもとに� �野菜やこんにゃく等の食品等被乾燥物10の種 類や量に応じてマイナスイオン送風部Aから� �送風量を送風ファン6の最適な回転数で制御� ��る制御部と、マイナスイオン送風部Aのヒー ター7の電圧を制御することでマイナスイオ� �送風部Aから送風される空気の温度を最適に� ��る送風温度制御部と、第二の遠赤外線照射� ��熱手段11の最適な表面温度を制御する制御� �と、乾燥時間を制御する制御部等の複数の� �御部を有している。乾燥時間は野菜やこん� �ゃく等の食品等被乾燥物10の種類や1個あた� �の質量に合わせて制御している。本実施例� �前記食品等被乾燥物10の種類や質量に応じて 、乾燥室B内の温度と湿度を計測しながらマ� �ナスイオン送風部Aから送風される空気の温� ��を常時常温から150℃の範囲内で制御し、第� ��の遠赤外線照射加熱手段11の最適な表面温� �を常時常温から300℃の範囲内で制御するこ� �により野菜やこんにゃく等の食品等被乾燥� �10を乾燥させている。

 図11は乾燥室Bの内部に配置されているス� ��ンレスや銅等熱伝導の良好な材質から構成� ��れる金網等からなる被乾燥物保持部材9とこ のステンレスや銅等熱伝導の良好な材質から 構成される金網等からなる被乾燥物保持部材 9で保持された野菜やこんにゃく等の食品等� �燥を目的とする野菜やこんにゃく等の食品� �被乾燥物10に遠赤外線を照射する遠赤外線照 射加熱手段11とを複数対面配置させた構成を� ��めに配置構成したものである。ステンレス� ��銅等熱伝導の良好な材質から構成される金� ��等からなる被乾燥物保持部材9と遠赤外線照 射加熱手段11の隙間で構成される下部の開口� ��をマイナスイオン送風部Aの温風出口部に傾 けることにより、送風されるマイナスイオン を含んだ温風の風量をマイナスイオン送風部 Aの近傍部から遠方部の各々の前記開口部に� �均等に流し込むことができるため、乾燥室B� ��の複数の野菜やこんにゃく等の食品等被乾� ��物10の乾燥ばらつきを防止することが可能� �なる。

 図12は乾燥室Bの内部に配置されているステ� ��レスや銅等熱伝導の良好な材質から構成さ� ��る金網等からなる被乾燥物保持網28とこの� �テンレスや銅等熱伝導の良好な材質から構� �される金網等からなる被乾燥物保持網28上に 個別に置かれた野菜やこんにゃく等の食品等 乾燥を目的とする野菜やこんにゃく等の食品 等被乾燥物10に遠赤外線を照射する遠赤外線� ��射加熱手段11とを複数対面配置させた構成� �横の状態に配置した物であ
る。図13と図14に詳細図を示す。野菜やこん� �ゃく等の食品等被乾燥物10をステンレスや銅 等熱伝導の良好な材質から構成される金網等 からなる被乾燥物保持網28に個々に乗せた状� ��のままガイド板16の両側に乗せるだけで乾� �の準備が終了することができるため、作業� �率を向上させることができるという効果を� �している。

 図12において、乾燥室B内の野菜やこんに� ��く等の食品等被乾燥物10が乾燥室B内の上下� ��その乾燥状態が異なることを防止するため� ��乾燥室内B内の上下のマイナスイオンを含ん だ温風の流量を均一化することを目的として 、平行に配置されたステンレスや銅等熱伝導 の良好な材質から構成される金網等からなる 被乾燥物保持板28と遠赤外線照射加熱手段11� �から構成される隙間のマイナスイオンを含� �だ温風が流れ込む上流側に温風の流量を調� �する平板状の金属板や耐熱樹脂板等からな� �流量調整手段29を備えている。平板状の金属 板や耐熱樹脂板等からなる流量調整手段29は� ��イナスイオン送風部Aから送風される温風を 通過させる窓部を設け、この窓部の開口量を 調整可能とした構造を有する物である。マイ ナスイオン送風部Aから送風されるマイナス� �オンを含んだ温風の流量や野菜やこんにゃ� �等の食品等被乾燥物10の種類や重量に応じて 乾燥室Bの下方から上方にかけて、多数配置� �る開口部を個別に調整することにより全て� �開口部に等しい温風量を通過させることが� �きる。これにより、野菜やこんにゃく等の� �品等被乾燥物10の内部及び外部を均一且つ充 分に乾燥させるとともに、野菜やこんにゃく 等の食品等被乾燥物10の配置場所違いによる� ��燥ばらつきをなくすことが可能となる。

 また、乾燥室B内の下方から上方に流れる マイナスイオンを含んだ温風の流量を均一化 することを目的として、平行に配置されたス テンレスや銅等熱伝導の良好な材質から構成 される金網等からなる被乾燥物保持網28と遠� ��外線照射加熱手段11からなる隙間開口部に� �いて、マイナスイオンを含んだ温風が流れ� �る側の開口部側に位置する乾燥室Bの側壁30� �斜めに傾ける構造を有することにより、乾� �室B内の平行に配置されたステンレスや銅等� ��伝導の良好な材質から構成される金網等か� ��なる被乾燥物保持網28と遠赤外線照射加熱� �段11からなる上下に位置する複数の隙間開口 部に対してマイナスイオンを含んだ温風の流 量を各々均等に流すことが可能となる。

 つぎに被乾燥物の一つである蒟蒻食材の� ��造実施形態について具体的説明を行う。ま� ��、生おからに、3μm以上25μm以下の赤外線と� ��マイナスイオンとを同時に照射することで� ��おからを乾燥させて、30メッシュ以上のお� �ら粉末(添加食材)を作製する。そして、得ら れたおから粉末と、水又はぬるま湯との体積 率が6:1以下の割合となるように容器に入れて 、容器内で混練する(第1工程)。

 次に、この容器に、蒟蒻粉末を、第一工程� ��使用した水又はぬるま湯の体積に対して1/18 以上1/38以下の割合で入れて、容器内でゲル� �するまで混練する(第2工程)。
 次に、この容器に、200ml以上500ml以下の熱湯 に3%水酸化カルシウム粉末を溶解させたアル� ��リ溶液を入れて、混練する(第3工程)。

 次に、第3工程で得られた生成物を型に入 れて、熱湯で茹でて完全に凝固させることで 、蒟蒻食材を作製する。そして、得られた蒟 蒻食材を所定の形状及び大きさに切断した後 、再び熱湯で茹でて水に浸し、蒟蒻食材のア ク抜きを行う(第4工程)。

 次に、凝固させてアク抜きを行った後の� ��蒻食材に、3μm以上25μm以下の赤外線と、マ� ��ナスイオンとを同時に照射して乾燥させる� ��とで、蒟蒻食材の水分含有率が所定範囲(例 えば、58%以上88%以下)となるように調節する(� ��5工程)。

 ここで、蒟蒻食材の水分含有率を58%未満と� ��ると、食肉のような食感が得られなく
なり、一方、88%よりも大きくすると、優れた 保存性が得られなくなるため、蒟蒻食材の水 分含有率は58%以上88%以下となるように調節す ることが好ましい。

 本実施形態における蒟蒻食材の製造方法� ��よれば、凝固後の蒟蒻食材に、所定波長域� ��赤外線を照射することで、蒟蒻食材の表面� ��内部に存在する水分に対して、共鳴共振吸� ��現象が起こり、熱を発生させるため、蒟蒻� ��材中に存在する水分が効率よく放出され、� ��力な粘着力とゲル状態を破壊することがで� ��る。よって、蒟蒻食材の内部から表面に至� ��まで、水分含有率を均一に調節することが� ��能となるため、味のしみ込みがよく、保存� ��に優れた蒟蒻食材を製造できる。また、本� ��施形態における蒟蒻食材の製造方法によれ� ��、赤外線の照射により、蒟蒻食材の水分含� ��率を調節するため、必要な量の水分含有率� ��なるまで長期間赤外線を照射しても、蒟蒻� ��材の表面に焦げ目が生じることがない。よ� ��て、蒟蒻食材の風味や食感を損なうことな� ��、保存性に優れた蒟蒻食材を製造できる。

 さらに、本実施形態における蒟蒻食材の� ��造方法によれば、蒟蒻粉末と添加食材のつ� ��ぎとして、卵や長芋などを用いずに、凝固� ��の蒟蒻食材の水分含有率が調節できるため� ��保存性に優れた蒟蒻食材を製造できる。さ� ��に、本実施形態における蒟蒻食材の製造方� ��によれば、凝固後の蒟蒻食材にマイナスイ� ��ンを照射することで、蒟蒻食材中に含有さ� ��る水分や有機物に電子が与えられて活性化� ��、酸化還元電位が還元側に移行するため、� ��敗しにくく、より保存性に優れた蒟蒻食材� ��製造できる。さらに、本実施形態における� ��蒻食材の製造方法によれば、添加食材とし� ��、3μm以上25μm以下の波長域の赤外線を照射� ��ることで乾燥させたおから粉末を用いたこ� ��により、低カロリーで食物繊維が多く含ま� ��、且つ、食肉のような食感が得られ、さら� ��保存性に優れた蒟蒻食材を製造できる。