〔1.ヨウ素化剤の製造方法〕
 以下、本発明のヨウ素化剤の製造方法につ� ��て詳細を説明する。本発明にかかる製造方� ��は、支持電解質として機能し得る酸を含む� ��液中でヨウ素分子を電気分解することを含� ��。

 1-1.電解液
 本発明にかかる電解液は、酸とヨウ素分子� ��を含む。

 (溶媒)
 溶媒は、上記ヨウ素分子および酸を溶解し� ��ヨウ素分子を電気分解に供する役割を果た� ��。このような溶媒としては、有機溶媒が好� ��しい。有機溶媒としては、脂肪族ニトリル� ��アルコール、塩素系溶剤、脂肪族アミド、� ��状エーテルおよびニトロメタンからなる群� ��り選択される少なくとも1種を用いることが できる。具体的には、アセトニトリル、プロ ピオニトリル、ブチロニトリル、イソブチロ ニトリル、バレロニトリル、イソバレロニト リル、ピバロニトリル、ヘキサンニトリル、 メタノール、エタノール、プロパノール、イ ソプロパノール、ブタノール、イソブタノー ル、tert‐ブタノール、クロロホルム、ジク� �ロメタン、四塩化炭素、1,2‐ジクロロエタ� �、1,1,1‐トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロ エタン、N,N‐ジメチルホルムアミド、N,N‐ジ メチルアセトアミド、N‐メチルピロリドン� �N‐メチルピペリドン、テトラヒドロフラン� ��1,4‐ジオキサン、テトラヒドロピラン、ニ� ��ロメタンを例示することができる。

 (酸)
 本発明にかかる製造方法では、酸を支持電� ��質として用いる。本明細書中で使用される� ��合、「酸」は、溶媒中にてイオンに解離し� ��電気分解に必要な電気を導く役割を果たす� ��をいう。

 前記酸は、下記一般式(1)
R ¹ SO ₃ H・・・(1)
(式(1)中、R ¹ は、水酸基、炭素数1~6のアルキル基、フェニ ル基およびナフチル基のいずれか1種であり� �該アルキル基は、水素原子がフッ素原子で� �換されていてもよく、該フェニル基および� �ナフチル基は置換基を有していてもよい。)� ��示されるスルホン酸類および下記一般式(2)

(式(2)中、R ² 、R ³ は、同一または異なっていてもよく、水素ま たは炭素数1~10のアルキル基またはフェニル� �であり、該フェニル基は置換基を有しても� �い。)で示されるリン酸類の少なくとも1種で あることが好ましい。

 スルホン酸類として、硫酸、メタンスル� ��ン酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホ� ��酸、p-トルエンスルホン酸、トリフルオロ� �タンスルホン酸などを挙げることができる� �リン酸類として、リン酸、メチルリン酸、� �チルリン酸、イソデシルリン酸、2‐エチル� ��キシルリン酸、フェニルリン酸などを挙げ� ��ことができる。

 電解液中の酸の濃度は、0.01mol/L以上、19.0 mol/L以下であり、0.05mol/L以上、10.0mol/L以下で� ��ることが好ましく、0.1mol/L以上、5.0mol/L以下 であることがより好ましい。酸の濃度が、0.0 1mol/Lより小さい場合には、溶液中に電気を流 すことができず、支持電解質としての役割を 果たせない。また、19.0mol/Lを超える場合には 、酸の濃度の調製が困難になるという問題が ある。

 (ヨウ素分子)
 本発明の製造方法では、ヨウ素分子が電気� ��解される。これにより、ヨウ素化反応終了� ��に、ヨウ素の金属化合物に由来する金属イ� ��ンに対する分離作業を行う必要がない。ま� ��、ヨウ素の金属化合物を用いた場合には、� ��媒中に1価のヨウ素アニオンが存在すること となり、ヨウ素カチオンを得るためには、2� �の電子を引き抜かなくてはならない。これ� �対して、ヨウ素分子の場合には、1個の電子� ��引き抜くのみで、ヨウ素カチオンを発生さ� ��ることができ、電気分解に要する電気量を� ��なくすることができるという利点を有する� ��電解液におけるヨウ素分子の含有割合は、0 .1質量%以上、50質量%以下であり、0.5質量%以� �、25質量%以下であることが好ましく、1.0質� �%以上、10質量%以下であることがより好まし� ��。

 1-2.ヨウ素カチオンの製造
 上記の電解液を用いて電気分解を行い、下� ��反応式(4)に従って、ヨウ素カチオンを得る� ��

 この電気分解は、たとえば、陽極側と陰極� ��とで2室に分離した電気分解装置を用いて行 うことができる。陽極側の室には、ヨウ素分 子、支持電解質および溶媒を投入し、陰極側 の室には、支持電解質と溶媒とを投入する。 この反応は、攪拌しつつ行うことが好ましい 。また、この反応は、-100℃以上、100℃以下� �条件で行うことができ、好ましくは、-40℃� �上、40℃以下であり、より好ましくは、-20℃ 以上、25℃以下である。上記温度範囲であれ� ��、ヨウ素カチオンを良好に得ることができ� ��。この電気分解に用いる電気量は、ヨウ素� ��子1モルに対して、0.5F以上、5.0F以下である� ��とが好ましい。これにより、陽極側の室に� ��、ヨウ素カチオンを含む溶液(以下、「ヨウ 素カチオン溶液」ともいう。)を得ることが� �きる。電気量が0.5Fより小さい場合には、電� ��分解を行うことができず、5.0Fを超える場合 には、ヨウ素以外の溶媒が酸化を受けたり、 ヨウ素カチオンがさらに酸化されることがあ る。

 電極としては、銅、銀、金、白金などの� ��属電極、銅、銀、金、白金などの金属でめ� ��きされた電極、ステンレス、ハステロイな� ��の耐蝕性の合金製の電極、またはグラファ� ��ト、ダイヤモンドなどの炭素電極を用いる� ��とができる。特に、白金電極が好ましい。

 1-3.芳香族ヨウ素化合物の製造
 上記反応により得られたヨウ素カチオンは� ��種々の化合物のヨウ素化に用いることがで� ��る。特に、芳香族化合物の核にヨウ素を結� ��させたい場合のヨウ素化剤として好適に用� ��ることができる。

 以下に、ヨウ素カチオンを用いたヨウ素� ��の一例として、溶媒中で、ヨウ素カチオン� ��、芳香族化合物とを反応させて、芳香族ヨ� ��素化合物を製造する場合について説明する� ��この反応は、下記の反応式(5)で表すことが� ��きる。なお、反応式(5)は、芳香族化合物と� ��て、トルエンを用いた場合を示す。

 芳香族ヨウ素化合物は、芳香族化合物が溶� ��した溶液中に、ヨウ素カチオン溶液を添加� ��、反応が完了するまで攪拌することで得ら� ��る。なお、本発明において、芳香族化合物� ��は、芳香族性を示す化合物のことをいい、� ��素環又は複素環を有する化合物のいずれで� ��ってもよい。同素環を有する芳香族化合物� ��しては、ベンゼン環、ナフタレン環などの� ��素数6~12の同素環を有する化合物が挙げられ る。

 複素環を有する芳香族化合物としては、� ��素、窒素および硫黄原子から選択された少� ��くとも1つ(通常、1~3つ程度)のヘテロ原子を� ��する5員又は6員ヘテロ環を有する化合物が� �げられる。この場合、ヘテロ環は縮合環を� �成してもよい。具体的には、ヘテロ原子と� �て酸素原子を含むフラン類、ヘテロ原子と� �て硫黄原子を含むチオフェン類、チアゾー� �類、イソチアゾール類、ヘテロ原子として� �素原子を含むピロール類、ピラゾール類、� �ミダゾール類、トリアゾール類、ピリジン� �を例示することができる。

 具体的な芳香族化合物としては、トルエ� ��、エチルベンゼン、プロピルベンゼン、イ� ��プロピルベンゼン、tert‐ブチルベンゼン、 o‐キシレン、m‐キシレン、p‐キシレン、ビ フェニル、ナフタレン、m‐ターフェニル、p� ��ターフェニル、フェノール、アニソール、� ��オフェン、アニリン、クロロベンゼン、ブ� ��モベンゼン、ヨードベンゼン、p‐クロロト ルエン、o‐クロロトルエン、p‐クロロフェ� ��ール、4‐メチルアニソール、2‐メチルア� �ソール、o‐ジメトキシベンゼン、m‐ジメト キシベンゼン、p‐ジメトキシベンゼンなど� �用いることができる。

 このとき、芳香族化合物を溶解する溶媒� ��しては、アセトニトリル、プロピオニトリ� ��、ブチロニトリル、イソブチロニトリル、� ��レロニトリル、イソバレロニトリル、ピパ� ��ニトリル、ヘキサン、メチルシクロヘキサ� ��、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン� ��メタノール、エタノール、プロパノール、� ��ソプロパノール、ブタノール、イソブタノ� ��ル、tert‐ブタノール、ジエチルエーテル、 ジイソプロピルエーテル、tert-ブチルメチル� ��ーテル、ジブチルエーテル、シクロペンチ� ��メチルエーテル、1,2‐ジメトキシエタン、1 ,2‐ジエトキシエタン、ジエチレングリコー� ��ジメチルエーテル、ジエチレングリコール� ��エチルエーテル、ジエチレングリコールモ� ��メチルエーテル、ジエチレングリコールモ� ��エチルエーテル、トリエチレングリコール� ��ノメチルエーテル、トリエチレングリコー� ��モノエチルエーテル、テトラエチレングリ� ��ールジメチルエーテル、テトラエチレング� ��コールジエチルエーテル、テトラエチレン� ��リコールモノメチルエーテル、テトラエチ� ��ングリコールジエチルエーテル、エチレン� ��リコール、エチレングリコールモノメチル� ��ーテル、エチレングリコールモノエチルエ� ��テル、ポリエチレングリコール、テトラヒ� ��ロフラン、1,4‐ジオキサン、テトラヒドロ� ��ラン、ジクロロメタン、クロロホルム、四� ��化炭素、1,2‐ジクロロエタン、1,1,1‐トリ� �ロロエタン、1,1,2‐トリクロロエタン、ニト ロメタン、ペンタフルオロ安息香酸などを用 いることができる。

 また、この合成では、ヨウ素カチオンと� ��1つ以上の置換基および2つ以上の水素原子� �核に有する芳香族化合物とを、特定のエー� �ル化合物の存在下で反応させることにより� �ヨウ素の結合位置の選択性を向上できる。

 芳香族化合物が有する置換基は、電子供� ��基であることができる。このような芳香族� ��合物としては、トルエン、o‐キシレン、m� �キシレン、2‐クロロトルエン、3‐メトキシ フェノール、2‐メチルアニソール、3‐メチ� ��アニソール、エチルベンゼン、クメン、tert ‐ブチルベンゼンなどを例示することができ る。

 エーテル化合物およびアミド化合物は、� ��媒中でヨウ素がオルト位に結合することを� ��体的に阻害する役割を果たすと推測される� ��この場合、エーテル化合物およびアミド化� ��物を、上記芳香族化合物が溶解された溶液� ��添加して用いてもよいし、芳香族化合物が� ��ーテル化合物およびアミド化合物に可溶で� ��る場合には、それ自体を溶媒として用いて� ��よい。

 エーテル化合物としては、非環式エーテ� ��化合物および環式エーテル化合物のいずれ� ��使用することができる。本発明の製造方法� ��使用される非環式エーテル化合物は、2つ以 上のエーテル結合を含み、一方のエーテル結 合の酸素原子と他方のエーテル結合の酸素原 子との間に、炭素数が2以上の炭素鎖を有す� �化合物である。このような非環式エーテル� �合物の一例として、以下の一般式(6)に示す� �合物が挙げられる。

(式(6)中、mは1以上の整数であり、nは、2以上� ��整数であり、R ¹ 、R ⁴ は、同一または異なってもよく、水素または 炭素数1~3のアルキル基であり、該アルキル基 は、アルコキシ基で置換されていてもよい。 R ² 、R ³ は、同一または異なってもよく、水素または 炭素数1~3のアルキル基である。)
 一般式(6)で示される化合物としては、具体� ��に、1,2‐ジメトキシエタン、1,2‐ジエトキ� ��エタン、ジエチレングリコールジメチルエ� ��テル、ジエチレングリコールジエチルエー� ��ル、ジエチレングリコールモノメチルエー� ��ル、ジエチレングリコールモノエチルエー� ��ル、トリエチレングリコールジメチルエー� ��ル、トリエチレングリコールジエチルエー� ��ル、トリエチレングリコールモノメチルエ� ��テル、トリエチレングリコールモノエチル� ��ーテル、テトラエチレングリコールジメチ� ��エーテル、テトラエチレングリコールジエ� ��ルエーテル、テトラエチレングリコールモ� ��メチルエーテル、テトラエチレングリコー� ��モノエチルエーテル、エチレングリコール� ��エチレングリコールモノメチルエーテル、� ��チレングリコールモノエチルエーテル、ポ� ��エチレングリコールなどを例示することが� ��きる。

 環式エーテル化合物は、1つ以上のエーテ ル結合を有する環式の化合物である。環式エ ーテル化合物としては、テトラヒドロフラン 、クラウンエーテル、1,4‐ジオキサン、テト ラヒドロピラン、1,3,5‐トリオキサンを例示� ��ることができる。

 また、エーテル化合物を添加する場合に� ��、その添加量は、ヨウ素カチオン溶液に対� ��て0.1倍以上、10.0倍以下の容量であることが 好ましく、0.5倍以上、1.5倍以下であることが より好ましい。添加量が少ない場合には、選 択率の向上が見られず、多すぎる場合には、 ヨウ素化の収率が低下してしまう。

 上記の芳香族化合物を溶解した溶液に、� ��気分解により得られたヨウ素カチオン溶液� ��添加し、攪拌を継続することで反応を完結� ��ることができる。このとき、反応温度は、- 40℃以上、150℃以下であることが好ましい。� ��られた反応液に、公知の分離操作(抽出操作 、分液操作)を施すことにより、目的の反応� �を単離する。

 本発明にかかるヨウ素化剤の製造方法で� ��、酸を支持電解質として用いている。その� ��め、このヨウ素カチオンをヨウ素化剤とし� ��ヨウ素化化合物を合成した場合に、反応終� ��後に支持電解質の分離を容易に行うことが� ��きる。本発明者らは、鋭意研究の結果、ヨ� ��素分子を電気分解する際に、塩ではなく酸� ��支持電解質として利用できることを見出し� ��。酸は、カラムクロマトグラフィによる分� ��を経ずとも、たとえば、中和反応により除� ��することができる。そのため、本発明によ� ��ば、ヨウ素化剤として用いた場合、反応終� ��後に高度な分離操作を必要とすることがな� ��ヨウ素カチオンを得ることができる。

 〔2.芳香族ヨウ素化合物の製造方法〕
 以下、本発明の芳香族ヨウ素化合物の製造� ��法について詳細を説明する。本発明にかか� ��製造方法は、ヨウ素化剤と、1つ以上の置換 基および2以上の水素原子を核に有する芳香� �化合物とを、特定のエーテル化合物の存在� �で反応させることを含む。

 2-1.ヨウ素化剤
 まず、ヨウ素化剤について説明する。ヨウ� ��化剤としては、たとえば、ヨウ素カチオン� ��を用いることが好ましい。

 ここで、ヨウ素カチオンの製造方法につ� ��て説明する。ヨウ素カチオンは、たとえば� ��支持電解質を含む溶液中で、ヨウ素分子、� ��ウ素金属化合物(ヨウ素アニオン)の少なく� �も1種を電気分解することにより得られる。� ��のようなヨウ素カチオンを得るためには、� ��ず、電解液の調整を行う。電解液は、支持� ��解質と、ヨウ素分子またはヨウ素の金属化� ��物とを含む溶液である。

 (溶媒)
 電解液を構成する溶媒は、上記ヨウ素分子� ��たはヨウ素の金属化合物と、支持電解質を� ��解し電気分解に供することができる溶媒で� ��る。このような溶媒としては、有機溶媒が� ��ましい。有機溶媒としては、脂肪族ニトリ� ��、アルコール、塩素系溶剤、脂肪族アミド� ��環式エーテルおよびニトロメタンからなる� ��より選択される少なくとも1種を用いること ができる。具体的には、アセトニトリル、プ ロピオニトリル、ブチロニトリル、イソブチ ロニトリル、バレロニトリル、イソバレロニ トリル、ピバロニトリル、ヘキサンニトリル 、メタノール、エタノール、プロパノール、 イソプロパノール、ブタノール、イソブタノ ール、tert‐ブタノール、クロロホルム、ジ� �ロロメタン、四塩化炭素、1,2‐ジクロロエ� �ン、1,1,1‐トリクロロエタン、1,1,2‐トリク� ��ロエタン、N,N‐ジメチルホルムアミド、N,N� ��ジメチルアセトアミド、N‐メチルピロリド ン、N‐メチルピペリドン、テトラヒドロフ� �ン、1,3‐ジオキサン、1,4‐ジオキサン、1,3,5 ‐トリオキサン、テトラヒドロピランおよび ニトロメタンを例示することができる。

 (支持電解質)
 支持電解質としては、酸または塩を用いる� ��とが好ましい。支持電解質は、溶媒中に電� ��を導く役割を果たし、溶媒中でイオンに解� ��するものである。塩を用いる場合には、(nBu ) ₄ NBF ₄ 、Et ₄ NBF ₄ 、NaClO ₄ 、LiBF ₄ 、LiClO ₄ 、(nBu) ₄ NClO ₄ 、Et ₄ NClO ₄ 、LiCl、(nPr) ₄ NClO ₄ 、Mg(ClO ₄ ) ₂ 、(nBu) ₄ NCl、(nBu) ₄ NBr、(nBu) ₄ NI、Et ₄ NCl、Et ₄ NBr、Et ₄ NI、(nPr) ₄ NBr、(nPr) ₄ NI、KOHを用いることができる。

 酸を用いる場合には、硫酸、メタンスル� ��ン酸、ベンゼンスルホン酸、p‐トルエンス ルホン酸およびリン酸のうちの少なくとも1� �を例示することができる。支持電解質とし� �は、酸を用いることが好ましい。酸を用い� �場合には、ヨウ素化反応終了後に、支持電� �質の除去に際し、カラムクロマトグラフィ� �よる分離操作を行う必要がないという利点� �有する。

 酸を用いる場合、電解液中の酸の濃度は� ��0.01mol/L以上、19.0mol/L以下であり、0.05mol/L以� ��、10.0mol/L以下であることが好ましく、0.1mol/ L以上、5.0mol/L以下であることがより好ましい 。酸の濃度が、0.01mol/Lより小さい場合には、 溶液中に電気を流すことができず、支持電解 質としての役割を果たせない。また、19.0mol/L を超える場合には、酸の濃度の調製が困難に なるという問題がある。

 (ヨウ素分子またはヨウ素金属化合物)
 本発明におけるヨウ素カチオンの製造では� ��ヨウ素分子またはヨウ素の金属化合物が電� ��分解される。ヨウ素分子を使用する場合、� ��解液におけるヨウ素分子の含有割合は、0.1� ��量%以上、50質量%以下であり、0.5質量%以上� �25質量%以下であることが好ましく、1.0質量%� ��上、10質量%以下であることがより好ましい� ��ヨウ素分子の含有量が上記範囲内である場� ��には、生産性を低下させることなく、良好� ��生産することができる。ヨウ素の金属化合� ��としては、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリ� ��ム、ヨウ化リチウム、ヨウ化アンモニウム� ��ヨウ化バリウム、ヨウ化銅、ヨウ化鉛、ヨ� ��化ルビジウムなどを用いることができる。

 ヨウ素カチオンを得るための出発化合物� ��しては、ヨウ素分子を用いることが好まし� ��。ヨウ素分子は、ヨウ素の金属化合物と異� ��り、溶媒中でイオンとして存在していない� ��め、1電子を引き抜くだけで、ヨウ素カチオ ンを生成することができる。これに対して、 ヨウ素の金属化合物は、1価のヨウ素アニオ� �として存在するため、ヨウ素カチオンを得� �ためには、2電子を引き抜かなくてはならな� ��。つまり、ヨウ素分子を電気分解すること� ��、この電気分解に要する電気量を低くする� ��とができるという利点を有する。また、ヨ� ��素の金属化合物(ヨウ化ナトリウム、ヨウ素 カリウムなど)を出発物質とした場合と異な� �、得られたヨウ素カチオン溶液中に、金属� �オンが混合することがない。そのため、カ� �ムクロマトグラフィを用いた分離操作を行� �必要がないヨウ素カチオンを得ることがで� �る。

 (電気分解)
 上記の電解液を用いて電気分解を行い、下� ��反応式(4)に従って、ヨウ素カチオンを得る� ��なお、下記反応式(4)では、ヨウ素分子が電� ��分解により酸化される場合を示す。

 この電気分解では、たとえば、陽極側と陰� ��側とで2室に分離した電気分解装置を用いて 行うことができる。陽極側の室には、ヨウ素 分子またはヨウ素の金属化合物、支持電解質 および溶媒を投入し、陰極側の室には、支持 電解質と溶媒とを投入する。また、この反応 は、-100℃以上、100℃以下の条件で行うこと� �でき、好ましくは、-40℃以上、40℃以下であ り、より好ましくは、-20℃以上、25℃以下で� ��る。上記温度範囲であれば、良好にヨウ素� ��チオンを得ることができる。この電気分解� ��用いる電気量は、ヨウ素分子1モルに対して 、0.5F以上、5.0F以下であることが好ましい。� ��れにより、陽極側の室には、ヨウ素カチオ� ��を含む溶液(以下、「ヨウ素カチオン溶液」 ともいう。)を得ることができる。電気量が0. 5Fより小さい場合には、電気分解を行うこと� ��できず、5.0Fを超える場合には、ヨウ素以外 の溶媒が酸化を受けたり、ヨウ素カチオンが さらに酸化されることがある。

 電極としては、銅、銀、金、白金などの� ��属電極、銅、銀、金、白金などの金属でめ� ��きされた電極、ステンレス、ハステロイな� ��の耐蝕性の合金製の電極、またはグラファ� ��ト、ダイヤモンドなどの炭素電極を用いる� ��とができる。特に、白金電極が好ましい。

 上記のように電気分解を用いてヨウ素カ� ��オンを得る方法以外に、以下の方法により� ��ウ素カチオンを得ることができる。N‐ヨー ドスクシンイミド、N,N‐ジヨード‐5,5‐ジメ チルヒダントインおよびビスピリジンヨード ニウムテトラフルオロボレートの少なくとも 1種を溶剤に溶解し、この溶解液にテトラフ� �オロホウ酸もしくはトリフルオロメタンス� �ホン酸などの酸を加えることにより、容易� �ヨウ素カチオンを得ることができる。

 その他に、ヨウ素分子もしくはヨウ化物� ��オンに次亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸ナ� ��リウム、塩素酸ナトリウム、過塩素酸ナト� ��ウム、次亜臭素酸ナトリウム、臭素酸ナト� ��ウム、過ヨウ素酸ナトリウム、ヨウ素酸ナ� ��リウム、塩素、臭素、過硫酸アンモニウム� ��過酸化水素、過酢酸などの酸化剤を加えて� ��ウ素カチオンを得ることができる。

 2-2.芳香族ヨウ素化合物の製造
 次に、上記電気分解により得られたヨウ素� ��チオンと、1つ以上の置換基を有する芳香族 化合物とを反応させる。以下の説明では、芳 香族化合物がトルエンである場合を例として 、本発明にかかる芳香族ヨウ素化合物の製造 方法について説明する。

 本発明にかかる芳香族ヨウ素化合物は、� ��記の反応式(5)に従って製造される。

 芳香族化合物は、1つ以上の置換基および2� �以上の水素原子が核に結合された芳香族化� �物を用いる。なお、本発明において、芳香� �化合物とは、芳香族性を示す化合物のこと� �いい、同素環又は複素環(核)を有する化合物 のいずれであってもよい。同素環を有する芳 香族化合物としては、ベンゼン環、ナフタレ ン環などの炭素数6~12の同素環を有する化合� �が挙げられる。

 複素環を有する芳香族化合物としては、� ��素、窒素および硫黄原子から選択された少� ��くとも1つ(通常、1~3つ程度)のヘテロ原子を� ��する5員又は6員ヘテロ環を有する化合物が� �げられる。この場合、ヘテロ環は縮合環を� �成してもよい。具体的には、ヘテロ原子と� �て酸素原子を含むフラン類、ヘテロ原子と� �て硫黄原子を含むチオフェン類、チアゾー� �類、イソチアゾール類、ヘテロ原子として� �素原子を含むピロール類、ピラゾール類、� �ミダゾール類、トリアゾール類、ピリジン� �を例示することができる。

 具体的な芳香族化合物としては、1つ以上 の置換基を有し、特に、電子供与基が置換基 であることが好ましい。このような芳香族化 合物としては、トルエン、o‐キシレン、m‐� ��シレン、フルオロベンゼン、クロロベンゼ� ��、ヨードベンゼン、フェノール、o‐クレゾ ール、m‐クレゾール、アニソール、アニリ� �、N,N‐ジメチルアニリン、o‐トルイジン、m ‐トルイジン、2‐クロロトルエン、3-クロロ トルエン、2‐ブロモトルエン、3‐ブロモト� ��エン、2‐フルオロトルエン、3-フルオロト� ��エン、2‐ヨードトルエン、3‐ヨードトル� �ン、2‐メトキシフェノール、3‐メトキシフ ェノール、2‐メチルアニソール、3-メチルア ニソール、1,2‐ジメトキシベンゼン、1,3‐ジ メトキシベンゼン、エチルベンゼン、プロピ ルベンゼン、ベンジルクロライド、ベンジル ブロマイド、クメン、tert‐ブチルベンゼン� �ビフェニル、p‐ターフェニルなどを例示す� ��ことができる。

 このとき、芳香族化合物を溶解する溶媒� ��しては、アセトニトリル、プロピオニトリ� ��、ブチロニトリル、イソブチロニトリル、� ��レロニトリル、イソバレロニトリル、ピパ� ��ニトリル、ヘキサン、メチルシクロヘキサ� ��、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン� ��メタノール、エタノール、プロパノール、� ��ソプロパノール、ブタノール、イソブタノ� ��ル、tert‐ブタノール、ジエチルエーテル、 ジイソプロピルエーテル、tert-ブチルメチル� ��ーテル、ジブチルエーテル、シクロペンチ� ��メチルエーテル、1,2‐ジメトキシエタン、� ��トラヒドロフラン、1,4‐ジオキサン、テト� ��ヒドロピラン、ジクロロメタン、クロロホ� ��ム、四塩化炭素、1,2‐ジクロロエタン、1,1, 1‐トリクロロエタン、1,1,2‐トリクロロエタ ン、ニトロメタン、ペンタフルオロ安息香酸 などを用いることができる。また、溶媒とし ては、後述するエーテル化合物を用いること もできる。

 本発明では、ヨウ素化剤と、芳香族化合� ��との反応が、特定のエーテル化合物の存在� ��で行われる。特定のエーテル化合物は、溶� ��中でヨウ素がオルト位に結合するのを抑制� ��る機能を果たすと推測される。本発明では� ��特定のエーテル化合物が、上記芳香族化合� ��が溶解された溶液に添加されていてもよい� ��、芳香族化合物が特定のエーテル化合物に� ��溶である場合には、それ自体を溶媒として� ��いてもよい。

 (エーテル化合物)
 エーテル化合物としては、一般式(3)に示す� ��環式エーテル化合物および環式エーテル化� ��物の少なくとも1種を使用することができる 。

(式(3)中、mは2~6の整数であり、nは1以上の整� �であり、R ¹ 、R ² は、同一または異なっていてもよく、水素原 子または炭素数1から10のアルキル基であり、 R ³ 、R ⁴ は、同一または異なっていてもよく、水素ま たは炭素数1~10のアルキル基である)。

 一般式(3)で示される化合物としては、具� ��的に、1,2‐ジメトキシエタン、1,2‐ジエト� ��シエタン、ジエチレングリコールジメチル� ��ーテル、ジエチレングリコールジエチルエ� ��テル、ジエチレングリコールモノメチルエ� ��テル、ジエチレングリコールモノエチルエ� ��テル、トリエチレングリコールモノメチル� ��ーテル、トリエチレングリコールモノエチ� ��エーテル、トリエチレングリコールジメチ� ��エーテル、トリエチレングリコールジエチ� ��エーテル、テトラエチレングリコールジメ� ��ルエーテル、テトラエチレングリコールジ� ��チルエーテル、テトラエチレングリコール� ��ノメチルエーテル、テトラエチレングリコ� ��ルモノエチルエーテル、エチレングリコー� ��、エチレングリコールモノメチルエーテル� ��エチレングリコールモノエチルエーテル、� ��リエチレングリコールなどを例示すること� ��できる。

 環式エーテル化合物は、1つ以上のエーテ ル結合を有する環式の化合物である。環式エ ーテル化合物としては、エチレンオキシド、 トリメチレンオシキド、テトラヒドロフラン 、クラウンエーテル、1,4‐ジオキサン、1,3‐ ジオキサン、テトラヒドロピラン、1,3,5‐ト� ��オキサンなどを例示することができる。

 また、上記エーテル化合物を添加する場� ��には、その添加量は、ヨウ素化剤溶液に対� ��て、0.1~10.0倍の容量であることが好ましく� �0.5~1.5倍の容量であることがより好ましい。� ��加量がヨウ素化剤溶液に対して、0.1倍より� ��ない場合には、選択率の向上が見られず、1 0.0倍を超える場合には、ヨウ素化の収率が低 下してしまうことがある。

 上記の芳香族化合物を溶解した溶液に、� ��気分解により得られたヨウ素カチオン溶液� ��添加し、攪拌を継続することで反応を完結� ��ることができる。このとき、反応温度は、� ��40℃以上、100℃以下であることが好ましい� �得られた反応液に、公知の分離操作(抽出操� ��、分液操作)を施すことにより、目的の反応 物を単離する。また反応温度は、‐40℃以上� ��0℃以下であることがより好ましい。この範 囲内の温度で反応させることにより、位置選 択性の向上をさらに図ることができる。

 その後、公知の分離操作(抽出、分液およ びカラムクロマトフラフィなど)により反応� �を単離する。

 また、得られた反応物を再結晶すること� ��反応物の純度を高めることができる。具体� ��には、粗生成物をメタノール、エタノール� ��プロバノール、イソプロバノール、ブタノ� ��ルなどのアルコールに溶解し、-80℃以上、0 ℃以下の温度で結晶を析出させることを、複 数回繰り返すことが好ましい。この方法によ れば、純度を約98%までに向上させることがで きる。この数値範囲内で行うことにより、純 度の高い生成物を得るための再結晶を行うこ とができる。

 また、反応物の純度を高める操作として� ��、上記再結晶の他に、得られた反応液に蒸� ��処理を施すことで、純度の高い反応生成物� ��単離することができる。

 本発明にかかる製造方法によれば、ヨウ� ��カチオンを用いて芳香族化合物をヨウ素化� ��る際に、特定のエーテル化合物の存在下で� ��応させることにより、ヨウ素の結合位置の� ��択性を向上させることができる。そのため� ��所望の芳香族ヨウ素化合物を効率よく製造� ��ることができる。

 また、本発明の製造方法で使用する特定� ��エーテル化合物は、溶媒中で安定な化合物� ��あり、取り扱いが容易である。そのため、� ��置選択性が向上したヨウ素化反応を、再現� ��よく行うことができ、工業化に適した製造� ��法を提供することができる。

 さらに、酸を支持電解質とした電気分解� ��より得られたヨウ素カチオンをヨウ素化剤� ��して用いることで、反応終了後に支持電解� ��の除去を容易に行うことができるという利� ��を有する。