本発明は金属性カーボンナノチューブの� ��造(取出:分離)方法である。本発明はフラー� ��ン添加(混合)工程を有する。例えば、金属� �カーボンナノチューブと半導体性カーボン� �ノチューブとが混在するカーボンナノチュ� �ブ含有溶液にフラーレンを添加(混合)するフ ラーレン添加(混合)工程を有する。又、添加( 混合)されたフラーレンによって分散した金� �性カーボンナノチューブを取出す取出工程� �有する。

 一般的に、カーボンナノチューブ(例えば 、単層カーボンナノチューブ)は、金属性カ� �ボンナノチューブと半導体性カーボンナノ� �ューブとがバンドル状態で存在している。� �のようなバンドル状態で存在しているカー� �ンナノチューブ含有溶液にフラーレンを添� �しても、それのみでは、金属性カーボンナ� �チューブのみを分取できない。従って、金� �性カーボンナノチューブと半導体性カーボ� �ナノチューブとがバンドル状態で存在して� �る場合、前記バンドル状態を解舒する解舒� �程が必要になる。

 前記解舒工程は、例えば超音波を照射す� ��超音波照射工程である。分散の為に、超音� ��照射は一般的に用いられる。しかしながら� ��バンドル状態を解舒する為の超音波照射は� ��分散の為の超音波照射よりも、その度合い� ��強いことが必要である。例えば、バンドル� ��態を解舒する為の超音波照射は、好ましく� ��、出力が10~1000Wの超音波照射である。更に� �ましくは、出力が100W以上の超音波照射であ� ��。より好ましくは、出力が300~800Wの超音波� �射である。超音波照射時間は、好ましくは� �10~1000分である。より好ましくは、20~60分で� �る。尚、小さい出力の場合には、照射時間� �相対的に長くなる。逆に、大きな出力の場� �には、照射時間は短くて済む。

 超音波照射には、バスタイプの超音波照� ��機を用いることが出来る。又、コーンタイ� ��の超音波照射機を用いることも出来る。他� ��超音波装置を用いても良い。より強力な出� ��が得られる観点からは、コーンタイプの超� ��波照射機を用いることが好ましい。

 上記のような解舒工程を経て金属性カー� ��ンナノチューブと半導体性カーボンナノチ� ��ーブとが独立して(離間可能に)存在してい� �と、添加されたフラーレンが金属性カーボ� �ナノチューブに対して優先的に作用(結合)す る。この結果、金属性カーボンナノチューブ が優先的に分散する。逆に、フラーレンが作 用(結合)していない半導体性カーボンナノチ� ��ーブは分散性が低い。そして、半導体性カ� ��ボンナノチューブは分散性が低いので、固� ��分離の手法を用いれば、簡単に、金属性カ� ��ボンナノチューブを分離・抽出できる。フ� ��ーレンの添加(混合)後において、分散性を� �める為の超音波照射を施すことは好ましい� �上記フラーレンの添加(混合)は、例えば金属 性カーボンナノチューブと半導体性カーボン ナノチューブとのバンドル状態が解舒された 解舒工程の後である。しかしながら、フラー レンが影響を受けるような解舒操作ならば別 であるが、超音波照射によってフラーレンが 化学的な変性を受けることは無いから、解舒 操作時に予めフラーレンが添加(混合)されて� ��ても良い。

 フラーレンによって分散した金属性カー� ��ンナノチューブを取出す取出工程は、例え� ��遠心分離あるいは濾過などの工程である。� ��えば、フラーレン添加(混合)後に、溶液を� �心分離し、上澄み液を回収する工程の採用� �好ましい。これにより、未分散のカーボン� �ノチューブが除去され、より透明性の高い� �電膜が得られる。尚、遠心分離が強すぎる� �、分散した金属性カーボンナノチューブも� �去されてしまう。逆に、弱すぎると、分散� �ていない半導体性カーボンナノチューブが� �去できない。従って、10000G~100000G(更には、30 000G以上。50000G以下)の条件で行われることが� ��ましい。処理時間は1~48時間程度が好ましい 。特に、5~24時間程度がより好ましい。この� �程を経ることによって、より均一に分散し� �金属性カーボンナノチューブ分散液が得ら� �る。上記遠心分離工程に代わって、或いは� �心分離工程の前(及び/又は後)で、例えば濾� �工程が採用されても良い。すなわち、濾過� �よる取出(分離:除去)方法を用いることも出� �る。濾過には各種の濾過法が用いられる。� �えば、吸引濾過法、加圧濾過法、又はクロ� �フロー濾過法を用いることが出来る。

 本発明はカーボンナノチューブ分散液で� ��る。このカーボンナノチューブ分散液は、� ��ーボンナノチューブ(主として、金属性カー ボンナノチューブ)と、フラーレンと、溶媒� �を含む。特に、金属性カーボンナノチュー� �の割合が50%以上であるカーボンナノチュー� �と、OH基を有するフラーレンと、溶媒とを含 む。尚、半導体性カーボンナノチューブの割 合は50%以下である。好ましくは、半導体性カ ーボンナノチューブは実質上含有されない。 勿論、半導体性カーボンナノチューブが含有 されない(検出誤差の範囲内で実質上0)場合は 一層好ましい。すなわち、上記本発明の金属 性カーボンナノチューブの製造(取出:分離)方 法を経て得られたカーボンナノチューブが用 いられることから、半導体性カーボンナノチ ューブは出来るだけ除去されている。例えば 、半導体性カーボンナノチューブを実質上含 有しない。このような金属性カーボンナノチ ューブ分散液において、カーボンナノチュー ブ(金属性カーボンナノチューブ)とフラーレ� ��との割合は、カーボンナノチューブ(金属性 カーボンナノチューブ)100質量部に対して、� �ラーレンが、特に、10~1000質量部である。そ� ��て、フラーレン濃度は、特に、1~100000ppm(好� ��しくは、10ppm以上、更には100ppm以上。10000ppm 以下、更には5000ppm以下。)である。フラーレ� ��は極性基を有するフラーレンが好ましい。� ��でも、OH基を有するフラーレンが好ましい� �尚、フラーレンが分散作用を奏することか� �、基本的には、他の分散剤を用いる必要は� �いが、用いてならないと言うことでは無い� �その他にも、必要に応じて、カーボンナノ� �ューブの温度による導電性低下を抑制する� �が添加されても良い。例えば、スルホン酸� �を有する高分子が添加されても良い。

 本発明で用いた金属性カーボンナノチュ� ��ブと半導体性カーボンナノチューブとがバ� ��ドル状態で存在しているカーボンナノチュ� ��ブは、例えば単層カーボンナノチューブで� ��る。好ましくは、アーク放電法によって得� ��れた単層カーボンナノチューブである。そ� ��て、より好ましくは、湿式酸化処理された� ��層カーボンナノチューブである。湿式酸化� ��理の内容は、例えば50%以上の硝酸、又は硝� ��と硫酸との混酸によって24時間以上の還流� �ある。

 好ましい単層カーボンナノチューブは、� ��の条件を満たすものである。波長532nmのレ� �ザ照射で検出されるラマン強度分布特性に� �いて、ラマンシフトが1340±40カイザである範 囲にラマン散乱光の強度に第1の吸収を有す� �。かつ、ラマンシフトが1590±20カイザである 範囲にラマン散乱光の強度に第2の吸収を有� �る。更に、0<(前記第1の吸収の強度)/(前記� ��2の吸収の強度)≦0.03の条件を満たす。

 単層カーボンナノチューブは、溶液中で� ��バンドル状態で存在している。そして、1.5� �mを越えた長さのバンドルの数が1.5μm以下の� ��さのバンドルの数よりも多い条件を満たす� ��のが好ましい。或いは、バンドル状態で存� ��し、前記バンドルの長さが単一長のもので� ��無い所定の分布を有するものであり、前記� ��定の分布はバンドルの長さ0.5μm毎の度数分� ��における最頻値が1.5μmを越えた条件を満た� ��ものが好ましい。中でも、前記条件を全て� ��たすものが好ましい。

 本発明のカーボンナノチューブ分散液は� ��溶媒として、各種のものが用いられる。但� ��、用いられる溶媒としては、水、アルコー� ��(特に、炭素数が7以下の脂肪族アルコール)� ��或いはこれ等の混合液が好ましい。特に、� ��を少なくとも含む溶媒が好ましい。そして� ��溶媒はpHが7を越えたもの(即ち、アルカリ性 を示すもの)であることが好ましい。カーボ� �ナノチューブ分散液は、希釈せずに吸光度� �測定した場合、400nm~800nmの範囲に、単層カー ボンナノチューブ由来の吸光度の極大値を有 し、該極大値は0.1以上5以下のものが好まし� �。

 上記金属性カーボンナノチューブ分散液� ��基材(特に、透明基材)上に塗布(例えば、10nm ~1000nm厚塗布)して得られる膜は、基本的に、� ��属性カーボンナノチューブとフラーレンと� ��含有する。但し、上記金属性カーボンナノ� ��ューブの取出(分離)方法を経て得られたカ� �ボンナノチューブが用いられることから、� �導体性カーボンナノチューブは出来るだけ� �去されている。例えば、半導体性カーボン� �ノチューブを実質上含有しない。そして、� �分散液は、例えば透明導電膜用のものであ� �。従って、得られた塗膜は、例えば透明導� �膜である。

 以下、更に詳しく説明する。

 本発明で用いられるフラーレンは如何な� ��フラーレンでも良い。例えば、C60,C70,C76,C78, C82,C84,C90,C96等が挙げられる。勿論、これ等の 複数種のフラーレンの混合物でも良い。尚、 分散性能から、C60が、特に、好ましい。更に 、C60は入手し易い。尚、C60のみでは無く、C60 と他の種類のフラーレン(例えば、C70)との混� ��物でも良い。フラーレンは、その内部に、� ��宜、金属原子が内包されたものでも良い。� ��ラーレンは、官能基(極性基:例えば、水酸� �(OH基)、カルボキシル基、エポキシ基、エス� ��ル基、アミド基、スルホニル基、エーテル� ��など)を持つものが好ましい。又、フェニル -C61-プロピル酸アルキルエステル、フェニル- C61-ブチル酸アルキルエステルを持つフラー� �ンでも良い。又、水素化フラーレンでも良� �。但し、上述した通り、OH基(水酸基)を持つ� ��ラーレンが、特に、好ましい。それは、金� ��性カーボンナノチューブに対する分散能力� ��高いからである。尚、OH基の数が少ないと� �カーボンナノチューブの分散性向上度が大� �く無い。OH基の数が多いと、フラーレンの合 成は困難である。従って、OH基の数は5~30個(� �ラーレン1分子当り)が好ましい。特に、8~15� �が好ましい。

 ここで、フラーレンが金属性カーボンナ� ��チューブの分散性を高める理由は次のよう� ��ことであろうと考えている。フラーレンに� ��まれるベンゼン環と金属性カーボンナノチ� ��ーブとは、π-π相互作用によって、物理的� �吸着している。そして、フラーレンが、見� �け上、金属性カーボンナノチューブの官能� �として作用する。この為、金属性カーボン� �ノチューブの分散性が高くなったと考えて� �る。尚、上記において、「見掛け上」と説� �したのは、フラーレンと金属性カーボンナ� �チューブとの結合は、化学結合では無く、� �理的結合(吸着)であるからによる。そして、 前記π-π相互作用が、従来提案の界面活性剤� ��よる作用に比べて大きい。すなわち、フラ� ��レンが金属性カーボンナノチューブに強く� ��着していて、金属性カーボンナノチューブ� ��分散性を高めている。尚、半導体性カーボ� ��ナノチューブとフラーレンとは物理的にも� ��合していない。この為、半導体性カーボン� ��ノチューブは分散性が高まらなかったもの� ��思われる。

 さて、溶媒が極性基を持つ溶媒であれば� ��極性基を持つフラーレンを用いる方が好ま� ��いことは理解される。なぜならば、極性基� ��持つフラーレンは、無極性溶媒よりも、極� ��溶媒(例えば、水やアルコール)に溶けやす� �からである。従って、金属性カーボンナノ� �ューブの分散性の観点からすると、上述の� �きの極性基を持つフラーレンを用いること� �好ましい。

 金属性カーボンナノチューブ分散液を塗� ��として用いる場合、環境負荷の低減や作業� ��境向上の観点から、溶媒として水(又は/及� �アルコール)を用いることが好ましい。この� ��うな溶媒を用いた場合、溶媒とフラーレン� ��の相性から、フラーレンは官能基(極性基;� �えば、水酸基(OH基)、カルボキシル基、エポ� ��シ基、エステル基、アミド基、スルホニル� ��、エーテル基など)を持つフラーレンである ことが好ましい。特に、水やアルコールは、 OH基を持つことから、OH基(水酸基)を持つフラ ーレンが、特に、好ましい。

 フラーレンの濃度は1ppm~100000ppmが好まし� �。特に、10ppm~10000ppmが好ましい。中でも、100 ppm~5000ppmが好ましい。それは、フラーレン濃� ��が高すぎると、粘度が高くなり過ぎる為、� ��工が困難になるからである。逆に、低すぎ� ��と、金属性カーボンナノチューブの分散性� ��上度が大きく無いからである。

 本発明の透明導電膜などに用いられるカ� ��ボンナノチューブは、特に、金属性カーボ� ��ナノチューブである。その理由は、半導体� ��カーボンナノチューブや他の公知の炭素材� ��に比べて導電性が高いからである。この金� ��性カーボンナノチューブは、例えば単層カ� ��ボンナノチューブから分離される。単層カ� ��ボンナノチューブは、例えば金属性カーボ� ��ナノチューブと半導体性カーボンナノチュ� ��ブとがバンドル状態で存する。従って、こ� ��バンドル状態を開放すれば、金属性カーボ� ��ナノチューブを選択的に取出すことが出来� ��。

 単層カーボンナノチューブは、溶液中に� ��いても、バンドルを形成している。ここで� ��バンドルとは、単層カーボンナノチューブ� ��、側壁同士のファンデアワールス力によっ� ��、複数本、重なり合っている状態(形状)を� �味する。尚、従来から公知の方法で作成さ� �た単層カーボンナノチューブはバンドル状� �で得られる。このバンドルの長さは或る分� �を持っている。しかしながら、次の特徴を� �するものが好ましい。すなわち、単層カー� �ンナノチューブは、そのバンドルの長さに� �る分布がある。例えば、長さが1.5μmを越え� �バンドルの数が、長さが1.5μm以下のバンド� �の数よりも多い。好ましくは、長さが2.0μm� �上のバンドルの数が、長さが1.5μm以下のバ� �ドルの数よりも多い。更に好ましくは、長� �が2.5μm以上のバンドルの数が、長さが1.5μm� �下のバンドルの数よりも多い。或いは、バ� �ドルの長さ0.5μm毎の度数分布(度数分布表ま� ��は度数分布図)における最頻値が1.5μmを越え たものである。好ましくはバンドルの長さの 度数分布における最頻値が2.0μmを越えたもの である。更に好ましくはバンドルの長さの度 数分布における最頻値が2.5μmを越えたもので ある。そして、バンドルが上記特徴の分布を 持つ場合、透明性・導電性が共に優れたもの であった。

 バンドルの長さの測定には次の方法が用� ��られる。単層カーボンナノチューブを走査� ��顕微鏡で観察し、その長さを測定する。但� ��、この方法に限定されない。測定するバン� ��ルの本数には格別な制限は無い。但し、正� ��な統計値を得る為には、50本以上のバンド� �を測定することが好ましい。更には100本以� �の測定がより好ましい。バンドルの長さを� �定する際、不純物が多い場合は、測定が困� �になる。従って、測定可能な程度まで不純� �を除去してから測定することが好ましい。� �、バンドルが密集した状態では、長さの測� �が困難である。従って、バンドル1本ずつが� ��定できる程度の密度で分散していることが� ��ましい。バンドルの長さについての度数分� ��図(表)の形態には、特に制限は無い。例え� �、対称分布、非対称分布、J字型分布、U字型 分布、複峰性分布、何れであっても良い。但 し、対称分布であることが好ましい。尚、最 頻値とは、全階級中で最も度数の高い階級の 値を意味する。級数の区分けにおいて範囲の 設定は0.5μmの区切りで集計する。

 金属性カーボンナノチューブを分離・抽出� ��るのに用いられるカーボンナノチューブ(例 えば、単層カーボンナノチューブ)は、湿式� �化されたものが好ましい。それは、溶媒に� �する分散性が向上するからである。湿式酸� �であれば格別な制限は無い。但し、湿式酸� �には、無機酸(例えば、塩酸、硝酸、硫酸、� ��酸、或いはこれらの混酸)を用いるのが好ま しい。特に、50%以上の硝酸、或いは硝酸と硫 酸の混酸を用いるのが好ましい。硝酸と硫酸 との混酸を用いる場合、水、硝酸および硫酸 の混酸水溶液全体に対する体積比率をa(vol%),b (vol%),c(vol%)とすると、0.20≦{a/(a+b+c)}≦0.40,0.20� ��{b/(b+c)}≦0.30を満たすものがより好ましい。 湿式酸化の反応条件についても格別な制限は 無い。但し、有効な酸処理を施す為には、反 応温度が85℃以上であることが好ましい。反� ��時間は24時間以上、更には48時間以上である ことが好ましい。本発明に用いられる単層カ ーボンナノチューブは、如何なる手法で製造 されたものでも良い。例えば、アーク放電法 、レーザ蒸発法、化学気相蒸着法などで得ら れる。但し、結晶性や収率の観点から、アー ク放電法で得られた単層カーボンナノチュー ブを用いることが好ましい。用いられる単層 カーボンナノチューブは、純度の高いものが 好ましい。純度が低いと、透光率が低下する からである。単層カーボンナノチューブの純 度はラマンスペクトル測定によって確認でき る。具体的には、カーボンナノチューブを構 成する主成分であるグラフェンシート由来の 吸収強度とそれ以外の炭素材料を表す成分由 来の吸収の強度比によってカーボンナノチュ ーブの純度を確認できる。例えば、アーク放 電によって作製された単層カーボンナノチュ ーブを波長532nmのレーザを照射して測定した� ��合、ラマンシフトが1340±40カイザである範� �にラマン散乱光の強度に第1の吸収を有する� ��共に、ラマンシフトが1590±20カイザである� �囲にラマン散乱光の強度に第2の吸収を有す� ��。ここで、第1の吸収はグラフェンシート由 来の吸収であり、第2の吸収は炭素原子のsp ³ 軌道由来の吸収であると謂われている。そし て、第1の吸収強度に対して第2の吸収強度が� ��さい方が、カーボンナノチューブの純度は� ��い。本発明における単層カーボンナノチュ� ��ブは次の条件を満たすものが好ましい。す� ��わち、波長532nmのレーザを照射して検出さ� �るラマン強度分布特性において、ラマンシ� �トが1340±40カイザである範囲にラマン散乱光 の強度に第1の吸収を有すると共に、ラマン� �フトが1590±20カイザである範囲にラマン散乱 光の強度に第2の吸収を有し、前記第1の吸収� ��強度をID、前記第2の吸収の強度をIGとした� �合、式(1)を満たしたものが好ましい。式(2)� �満たしたものが、特に、好ましい。すなわ� �、ID/IGの値が0.03以下の場合は、純度が高く� �透明性・導電性が共に優れたものであった� �
  式(1)  0<ID/IG≦0.03
  式(2)  0<ID/IG≦0.02

 本発明で用いられる溶媒は、一般の塗料� ��用いられる溶媒であれば良い。格別な制限� ��無い。但し、沸点が200℃以下(好ましい下限 値は25℃、更には30℃)の溶媒が好ましい。低� ��点溶剤が好ましいのは、塗工後の乾燥が容� ��であるからによる。具体的には、水や、メ� ��ノール、エタノール、ノルマルプロパノー� ��、イソプロパノールなどのアルコール化合� ��(特に、炭素数が7以下のアルコール、特に� �肪族アルコール)、或いはこれ等の混合物が� ��ましい。水を用いる場合、pHが7を越えたア� ��カリ性を示すものが特に好ましい。それは� ��水酸基含有フラーレンの溶解性が高いから� ��ある。すなわち、より高濃度の金属性カー� ��ンナノチューブ分散液が得られるからであ� ��。他にも、例えばアセトン、メチルエチル� ��トン、メチルイソブチルケトン、シクロヘ� ��サノン等のケトン系化合物を用いることが� ��来る。又、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸� ��チル、乳酸エチル、酢酸メトキシエチル等� ��エステル系化合物を用いることが出来る。� ��、ジエチルエーテル、エチレングリコール� ��メチルエーテル、エチルセロソルブ、ブチ� ��セロソルブ、フェニルセロソルブ、ジオキ� ��ン等のエーテル系化合物を用いることが出� ��る。又、トルエン、キシレンなどの芳香族� ��合物を用いることが出来る。又、ペンタン� ��ヘキサンなどの脂肪族化合物を用いること� ��出来る。又、塩化メチレン、クロロベンゼ� ��、クロロホルムなどのハロゲン系炭化水素� ��用いることが出来る。又、前記化合物の混� ��物を用いることも出来る。

 金属性カーボンナノチューブ分散液にお� ��る金属性カーボンナノチューブの濃度は、� ��光光度計を用いて定量できる。すなわち、� ��光光度計を用いて吸光度を測定すれば、金� ��性カーボンナノチューブの濃度を定量でき� ��。更に、検量線を作成し、吸光度と質量比� ��の関係を表す比例定数を求めれば、濃度を� ��量比で表すことが出来る。尚、上記比例定� ��は、用いた金属性カーボンナノチューブに� ��って異なる。

 上記のようにして得られた金属性カーボ� ��ナノチューブ分散液が基材上に塗布されて� ��明導電膜が得られる。上述した通り、本発� ��になる金属性カーボンナノチューブ分散液� ��、金属性カーボンナノチューブの分散性が� ��い。例えば、水やアルコール等の溶媒に分� ��性良く分散している。従って、スプレーコ� ��ト、バーコート、ロールコート、インクジ� ��ット法、スクリーンコート等の各種の塗布� ��法を用いることが出来る。

 金属性カーボンナノチューブ分散液が塗� ��される基材は、格別な制限は無い。例えば� ��ディスプレイ等で用いられる透明電極など� ��如く、透明性の要求される用途では、透明� ��基材(フィルム、或いはシート、若しくは厚 みが前記フィルム(シート)より厚い板など)が 好ましい。例えば、アクリル樹脂、ポリエス テル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチ レン樹脂、スチレン-アクリル酸共重合体、� �化ビニル系樹脂、ポリオレフィン、ABS(アク� ��ロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体)� ��ビニルアルコール樹脂、シクロオレフィン� ��樹脂、セルロース樹脂などを用いることが� ��来る。その他にも、無機ガラスなどを用い� ��ことも出来る。但し、フレキシブルな特性� ��優れている有機樹脂製の基材が好ましい。� ��記基材の表面(導電層が設けられる側の表面 および/または導電層が設けられる側とは反� �側の裏面)には、必要に応じて、ハードコー� ��層、防汚層、防眩層、反射防止層、粘着層� ��着色層などが設けられる(積層される)。基� �の厚さは、目的によって決まる。但し、一� �的には、10μm~10mm程度の厚さである。

 上記塗布工程後、塗膜中に含まれる溶媒� ��除去する為、乾燥が行なわれる。乾燥には� ��熱炉が用いられる。又、遠赤外炉を用いて� ��良い。又、超遠赤外炉を用いても良い。そ� ��他にも、通常、乾燥に使用できる装置を用� ��ることが出来る。

 上記のようにして導電性・透明性に優れ� ��透明導電膜が得られる。そして、導電性・� ��明性に優れた透明導電膜はタッチパネル用� ��極基板に利用できる。又、電子ペーパーの� ��極基板に利用できる。又、液晶ディスプレ� ��の電極基板に利用できる。又、プラズマデ� ��スプレイの電極基板に利用できる。その他� ��も、各種のものに利用できる。

 以下、具体的な実施例を挙げて本発明を� ��明する。尚、本発明が下記の実施例に限定� ��れるものでないことは当然である。

  [実施例1]
 アーク放電法によって単層カーボンナノチ� ��ーブが作成された。この作成された単層カ� ��ボンナノチューブが湿式酸化処理(例えば、 63%硝酸にて85℃で2日間反応)された。この後� �濾過によって、単層カーボンナノチューブ� �精製・回収された。

 この精製単層カーボンナノチューブのバ� ��ドルの長さが調べられた。その結果、1.5μm� ��ら2.0μmまでの範囲に最頻値が在ることが判� ��た。そして、バンドルの長さが1.5μmを越え� ��単層カーボンナノチューブのバンドルの数� ��全体に占める割合は約73%であった。バンド� ��の長さが1.5μm以下である単層カーボンナノ� ��ューブのバンドルの数の全体に占める割合� ��約27%であった。尚、1.0μmから1.5μmのものが� ��13%、1.5μmから2.0μmのものが約20%、2.0μmから2 .5μmのものが約18%、2.5μmから3.0μmのものが約1 3%であった。すなわち、バンドルの長さが1.5� �m以下である単層カーボンナノチューブのバ� ��ドルの数は、バンドルの長さが1.5μmを越え� ��単層カーボンナノチューブのバンドルの数� ��り少ないものであった。

 上記のようにして得られた単層カーボン� ��ノチューブ20mgと、水酸基含有フラーレン(� �品名 ナノムスペクトラ D-100 フロンティア カーボン社製:フラーレンはC60からなるフラ� �レンのみである。)3mgと、水酸化ナトリウム( 和光純薬工業社製)0.3mgと、水5mlと、イソプロ パノール5mlとが混合された。単層カーボンナ ノチューブの濃度は2230ppmであった。

 上記混合溶液に対して、コーンタイプの� ��音波照射機(出力650W、周波数40Hz)が用いられ 、20分間に亘る超音波照射が行われた。これ� ��より、バンドル状態にある単層カーボンナ� ��チューブが解された。すなわち、単層カー� ��ンナノチューブは金属性カーボンナノチュ� ��ブと半導体性カーボンナノチューブとに解� ��した。

 上記金属性カーボンナノチューブには水� ��基含有フラーレンが結合しており、金属性� ��ーボンナノチューブは水/アルコール溶液中 で十分に分散していた。これに対して、半導 体性カーボンナノチューブは水/アルコール� �液中での分散が悪いものであった。

 この後、遠心分離機(製品名CR26H 日立工� �株式会社製)が用いられ、カーボンナノチュ� ��ブ分散液に対して遠心分離操作が施された� ��遠心分離の条件は、20000rpm(48000G)にて7時間� �ある。そして、遠心分離後の上澄液を回収� �た。この上澄液と超音波処理前の溶液とに� �いて分光光度計で調べられた。その結果、� �澄液には分離前に比べ金属成分(650nm)の吸収� ��半導体成分の吸収(1010nm)よりも多くなった� �とが確かめられた。

 上記遠心分離操作後の上澄液、即ち、金属� ��カーボンナノチューブ(半導体性カーボンナ ノチューブは除去)分散液が、ハードコート� �ポリカーボネート基板上にバーコート塗布� �れた。塗布厚(ウェット膜厚)は50μmである。� ��布後、80℃で3分間掛けての乾燥が行われた� ��そして、透明導電膜付ポリカーボネート板� ��得られた。この透明導電膜付ポリカーボネ� ��ト板の導電膜の導電性が調べられた。その� ��果、導電性は149ω/□で、実用性が十分に有� ��た。又、透明度は74%で、実用性が十分に有� ��た。
 以上の結果から、本発明によって、従来技� ��(特許文献1に開示されたカーボンナノチュ� �ブの濃度は112ppm)では出来なかった高濃度の� ��散液が得られ、高濃度での金属/半導体の分 離操作が実施できた。

  [実施例2]
 市販の金属性カーボンナノチューブ(NanoInteg ris社製のIsoNanotubes-M: Metallic SWNTs)に遠心分離 操作が施されて取り出された固形分と、水酸 基含有フラーレンと、水酸化ナトリウムと、 水と、イソプロパノールとの混合・分散が行 われた。この後、遠心分離操作が行なわれた 。そして、上澄液がハードコート付ポリカー ボネート基板上にバーコート塗布された。そ して、乾燥が行われた。これにより、透明導 電膜付ポリカーボネート板が得られた。

 尚、本実施例にあっては、金属性カーボ� ��ナノチューブと半導体性カーボンナノチュ� ��ブとがバンドルを形成しているものでは無� ��。従って、実施例1で行なわれたバンドル解 舒の為の超音波処理は行われていない。

 上記透明導電膜付ポリカーボネート板の� ��電膜の導電性が調べられた。その結果、導� ��性は1350ω/□で、実用性が十分に有った。又 、透明度は78.68%で、実用性が十分に有った。

  [比較例1]
 市販の半導体性カーボンナノチューブ(NanoIn tegris社製のIsoNanotubes-S: Semiconducting SWNTs)に遠 心分離操作を施して取り出された固形分と、 水酸基含有フラーレンと、水酸化ナトリウム と、水と、イソプロパノールとの混合・分散 が行われた。この後、遠心分離操作が行なわ れた。そして、上澄液がハードコート付ポリ カーボネート基板上にバーコート塗布された 。そして、乾燥が行われた。これにより、透 明導電膜付ポリカーボネート板が得られた。

 この導電膜付ポリカーボネート板の導電� ��の導電性が調べられた。その結果、実用性� ��有する導電性は無かった。尚、本比較例の� ��電膜に実用上の導電性が無かった理由は、� ��属性カーボンナノチューブが用いられなか� ��たこと、即ち、半導体性カーボンナノチュ� ��ブしか用いられてないことであると考えら� ��た。又、半導体性カーボンナノチューブは� ��酸基含有フラーレンが用いられても分散性� ��悪い。その結果、遠心分離操作後の上澄液� ��に含有されている半導体性カーボンナノチ� ��ーブの量が少なかったからによるものと考� ��られた。

 この出願は、2008年10月24日に出願された日� �出願特願2008-274688を基礎とする優先権を主張 し、その開示の全てをここに取り込む。