本明細書及び添付図面の記載により、少� ��くとも以下の事項が明らかとなる。

 長手方向と幅方向と厚み方向とを有する不� ��布であって複数種類の繊維を含む前記不織� ��から、伸縮性シートを製造する方法におい� ��、
 前記長手方向に張力を付与して前記不織布� ��前記長手方向に延伸する第1延伸ステップと 、
 外周面に形成された複数の歯を互いに噛み� ��わせながら回転する一対のギアロールの間� ��に、前記第1延伸ステップにて延伸されてい る前記不織布を通すことにより、前記不織布 を前記歯によって前記長手方向に延伸する第 2延伸ステップと、
を備えたことを特徴とする伸縮性シートの製 造方法。

 このような伸縮性シートの製造方法によ� ��ば、第1延伸ステップにて延伸されている不 織布を、前記一対のギアロールの前記歯によ って更に延伸するので、当該一対のギアロー ルのみで延伸するよりも、大きな延伸量を不 織布に与えることができる。よって、大きな 伸縮量を発現する伸縮性シートを製造可能と なる。

 かかる伸縮性シートの製造方法であって、
 前記一対のギアロールよりも前記長手方向� ��上流側には、前記不織布と当接して駆動回� ��するローラが設けられており、
 前記第1延伸ステップでは、前記ローラの周 速よりも前記一対のギアロールの周速を高く 設定することによって、前記不織布を前記長 手方向に延伸するのが望ましい。 
 このような伸縮性シートの製造方法によれ� ��、前記ローラの周速よりも前記一対のギア� ��ールの周速を高くするので、前記不織布を� ��記長手方向に確実に延伸することができる� ��

 かかる伸縮性シートの製造方法であって、
 前記複数種類の繊維のうちの少なくとも1種 類の繊維は、伸縮性繊維であり、
 前記複数種類の繊維のうちの少なくとも1種 類の繊維は、前記伸縮性繊維の弾性限界の伸 びよりも小さな伸びで塑性変形を起こす伸長 性繊維であるのが望ましい。 
 このような伸縮性シートの製造方法によれ� ��、前記不織布は、前記伸縮性繊維を有して� ��るので、当該伸縮性繊維に基づいて伸縮性� ��ートには伸縮性が付与される。

 かかる伸縮性シートの製造方法であって、
 前記伸長性繊維は、熱可塑性ポリオレフィ� ��繊維であり、
 前記第1延伸ステップでは、ヒーターにより 加熱された状態の前記不織布に対して前記張 力が付与されるのが望ましい。 
 このような伸縮性シートの製造方法によれ� ��、前記第1延伸ステップでは、前記不織布に 対して前記張力が付与されて延伸されるが、 その際の前記不織布はヒーターにより加熱さ れた状態であるとともに、前記不織布に含ま れる前記伸長性繊維が熱可塑性ポリオレフィ ン繊維であるので、当該熱可塑性ポリオレフ ィン繊維は塑性変形し易くなって延伸中に切 れ難くなる。よって、前記張力の付与に伴う 前記不織布の意図せぬ破断を有効に防ぐこと ができる。

 かかる伸縮性シートの製造方法であって、
 前記伸縮性繊維は、前記熱可塑性ポリオレ� ��ィン繊維よりも融点の高い熱可塑性エラス� ��マ繊維であるのが望ましい。 
 このような伸縮性シートの製造方法によれ� ��、加熱された状態の不織布が第1延伸ステッ プで延伸されても、その伸縮性繊維に基づい て、伸縮性シートには伸縮性が確実に付与さ れる。詳しくは次のとおりである。延伸後の 伸縮性の発現に寄与するのは前記伸縮性繊維 であるので、この伸縮性繊維については塑性 変形が小さい方が、伸縮性の発現にとっては 望ましい。この点につき、当該伸縮性繊維は 、上記のように熱可塑性ポリオレフィン繊維 よりも融点の高い熱可塑性エラストマ繊維で あるため、前記第1延伸ステップに関連して� �長性繊維が延伸可能な温度領域で加熱され� �も前記伸縮性繊維が塑性変形し易くなるこ� �は概ね無い。よって、当該伸縮性繊維の塑� �変形は抑えられる結果、伸縮性シートには� �縮性が確実に付与されるのである。

 かかる伸縮性シートの製造方法であって、
 前記第2延伸ステップに係る前記一対のギア ロールは、前記不織布を加熱するためのヒー ターを有しているのが望ましい。 
 このような伸縮性シートの製造方法によれ� ��、第2延伸ステップでは、前記不織布は、前 記一対のギアロールが有するヒーターにより 加熱された状態で、前記一対のギアロールに より延伸されるので、この加熱によって、熱 可塑性ポリオレフィン繊維たる前記伸長性繊 維が塑性変形し易くなって延伸中に切れ難く なる。よって、前記一対のギアロールによる 延伸中の前記不織布の意図せぬ破断を有効に 防ぐことができる。

 かかる伸縮性シートの製造方法であって、
 前記第2延伸ステップにて延伸された前記不 織布を冷却する冷却ステップを備えているの が望ましい。 
 このような伸縮性シートの製造方法によれ� ��、第2延伸ステップでの延伸後に前記不織布 は速やかに冷却されるので、延伸後の伸縮性 繊維の塑性変形を有効に抑制することができ て、その結果、伸縮性シートには伸縮性が確 実に付与される。

 かかる伸縮性シートの製造方法であって、
 前記冷却ステップでは、前記不織布の張力� ��、前記第1延伸ステップで付与された張力よ りも下げられているのが望ましい。 
 このような伸縮性シートの製造方法によれ� ��、前記冷却ステップでは、前記不織布の張� ��が下げられるので、延伸後の伸縮性繊維の� ��性変形を更に有効に抑制することができて� ��その結果、より一層確実に伸縮性シートに� ��伸縮性が付与される。

 かかる伸縮性シートの製造方法であって、
 前記冷却ステップでは、複数の吸引孔が形� ��された所定方向に移動するベルトに吸引さ� ��て前記所定方向に前記不織布が搬送され、
 前記ベルトにて搬送中の前記不織布は、前� ��吸引孔から吸引される空気によって冷却さ� ��るのが望ましい。 
 このような伸縮性シートの製造方法によれ� ��、前記ベルトに吸引されて前記不織布は搬� ��されるので、その搬送を安定させるべく前� ��不織布に大きな張力をかける必要はなく、� ��って、冷却ステップにおいて不織布に作用� ��る張力をほぼ零にまで下げることができる� ��よって、延伸後の伸縮性繊維の塑性変形を� ��に有効に抑制することができて、その結果� ��より一層確実に伸縮性シートに伸縮性が付� ��される。

 また、前記不織布を前記ベルトに吸引す� ��ための空気によって前記不織布は冷却され� ��ので、別途冷却装置を設けずに済み、もっ� ��、装置構成の簡略化が図れる。

 ===本実施形態の伸縮性シート3aの製造方法== =
 <<伸縮性シート3aの製造方法に係る「延 伸加工」の概略説明>>
 始めに、伸縮性シート3aの製造方法に係る� �延伸加工」について概略説明する。

 この伸縮性シート3aの材料となる不織布3� ��、溶融紡糸等によって伸長性繊維と伸縮性� ��維とを混合生成してなる混繊タイプの不織� ��3である。ここで、伸長性繊維とは、伸縮性 繊維の弾性限界の伸びよりも小さな伸びで塑 性変形を起こす繊維のことである。換言する と、伸長性繊維とは、概ね非弾性的に伸長可 能な繊維であり、伸縮性繊維とは、弾性的に 伸長可能な繊維であるということもできる。

 但し、本実施形態に係る製造方法にあっ� ��は、後述のように延伸加工中に不織布3を加 熱することから、伸長性繊維としては熱可塑 性ポリオレフィン繊維が用いられる一方、伸 縮性繊維としては、前記熱可塑性ポリオレフ ィン繊維よりも融点の高い熱可塑性エラスト マ繊維が用いられている。

 前者の熱可塑性ポリオレフィン繊維とし� ��は、例えばポリプロピレン繊維やポリエス� ��ル繊維などの単独繊維や、ポリプロピレン� ��ポリエステルからなる芯鞘構造の複合繊維� ��どが挙げられるが、ここでは、ポリプロピ� ��ン繊維の単独繊維(以下、PP繊維と言う)が使 用されている。

 また、後者の熱可塑性エラストマ繊維と� ��ては、例えば、ポリウレタン繊維等が挙げ� ��れ、ここではポリウレタン繊維が使用され� ��いる。そして、これらPP繊維とポリウレタ� �繊維とは、例えば50:50の重量比で配合されて いる。

 不織布3の製法としては、スパンボンド法(� �糸直結で繊維同士を自己接着で結合する方� �)やケミカルボンド法(接着樹脂を付着させて 繊維同士を接着して結合する方法)等が挙げ� �れるが、ここではスパンボンド法が使用さ� �ている。また、不織布3の坪量や繊維径は、� ��縮性シート3aの要求仕様に応じて決められ� �が、ここでは、使い捨ておむつ1の胴周りの� ��め付け部材に用いられることから、坪量を3 5(g/m ² )とし、PP繊維及びポリウレタン繊維の繊維径 を10~30(μm)としている。

 そして、このような不織布3に対して延伸 加工を施すと、これにより、不織布3には伸� �性が発現されて伸縮性シート3aとなる。

 図4A及び図4Bは、この延伸加工によって伸 縮性が発現されるメカニズムの説明図であり 、いずれの図も、不織布3の荷重-伸び曲線を� ��している。

 未延伸の不織布3に対して延伸加工を施す べく、伸縮性繊維たるポリウレタン繊維の弾 性限界内で前記不織布3に張力(以下、荷重と� ��言う)を付与すると、その延伸加工中におい ては、図4Aのような荷重-伸び曲線を描く。す なわち、張力の負荷時よりも除荷時の方が、 同じ伸びにおける荷重が低くなるようなヒス テリシスを有した荷重-伸び曲線を描く。

 そして、この延伸加工後に再度張力を付� ��した場合には、図4Bに示すような荷重-伸び� ��線を描く。詳しくは、図4Bの原点P0から変曲 点P1までは、非常に低い弾性率で伸縮するが� ��変曲点P1を超えると荷重が概ね二次曲線状� �急激に上昇するようになる。そして、通常� �、この低い弾性率の範囲Rの発現をもって、� ��伸加工により不織布3に伸縮性が発現された ものと見なしており、また、無負荷状態の原 点P0から前記変曲点P1までの伸びの量Dを、「� ��現された伸縮量D」と定義している。

 ちなみに、このように延伸加工後におい� ��、前記原点P0から前記変曲点P1までは非常に 低い弾性率で伸縮するようになる理由につい ては、次のように説明できる。

 図5Aは、延伸加工前(つまり未延伸)の繊維 の状態を示す模式図であり、図5Bは延伸加工� ��(つまり負荷中)の繊維の状態を示す模式図� �あり、図5Cは延伸加工後(つまり除荷後)の繊� ��の状態を示す模式図である。なお、一般に� ��織布3を構成する最小単位構造は、図5Aに示� ��ように伸縮性繊維たるポリウレタン繊維と� ��長性繊維たるPP繊維とが並列接続されたも� �としてモデル化できる。

 図5Aに示す未延伸の不織布3を延伸すると� ��図5Bに示すように、伸縮性繊維たるポリウ� �タン繊維の方は弾性変形をするが、前記伸� �性繊維よりも弾性限界の伸びの小さい伸長� �繊維たるPP繊維の方は、比較的早い段階から 塑性変形を開始し、PP繊維は細長く塑性変形� ��る。よって、この状態から張力を除荷する� ��、図5Cに示すように、ポリウレタン繊維の� �は弾性伸びが無くなるだけで、つまり、そ� �全長は張力の付与前と概ね同じ長さに戻る� �であるが、PP繊維の方は、塑性伸び分だけ全 長が伸びて弛んだ状態になっている。

 そして、このような延伸加工後の不織布3 に対して再度張力を付与すると、PP繊維の弛� ��分が伸びきってその全長が張るまでは、ポ� ��ウレタン繊維の弾性変形のみで上記張力に� ��するので、図4Bに示すように、不織布3は非� ��に低い弾性率で伸びていくが、図5Dに示す� �うに、上述のPP繊維の弛みが無くなってその 全長が張った時点からは、当該PP繊維の弾塑� ��変形も前記張力に抗するようになるので、� ��こからは、不織布3を伸ばすのに要する張力 の大きさが急激に上昇する。つまり、このPP� ��維の弛みが無くなるポイントが図4Bの変曲� �P1であり、もって、このようなことから、延 伸加工後の荷重-伸び曲線は、図4Bに示すよう に、変曲点P1までは不織布3は非常に低い弾性 率で伸縮し、そして、変曲点P1を超えると荷� ��が急激に増加するような荷重-伸び曲線にな るのである。ちなみに、前記原点P0から前記� ��曲点P1までの範囲R、すなわち、「発現され� ��伸縮量D」の範囲Rの内側であれば、張力が� �荷されると、概ね図4Bの負荷時の荷重-伸び� �線を辿って原点P0まで戻るのは言うまでもな い。

 ところで、前述の「発現された伸縮量D」 の定義では、この「発現された伸縮量D」を� �前記原点P0から前記変曲点P1までの伸びの量D と定義していたが、上述したことから、前記 変曲点P1の位置は、延伸加工後のPP繊維の弛� �が大きいほど前記原点P0から離れるので、PP� ��維の弛みが大きいほど、「発現された伸縮� ��D」は大きなものとなる。また、PP繊維の弛� ��を大きくするには、延伸加工の延伸量E(図4A を参照)を大きくする必要がある。従って、� �縮性シート3aに発現される伸縮量Dを大きく� �るには、延伸加工において不織布3に大きな� ��伸量Eを付与することが重要となるのである 。

 <<伸縮性シート3aの製造方法>>
 図6は伸縮性シート3aの製造ラインの配置図� ��あり、同製造ラインを側面視で示している� ��この製造ラインは、材料としての不織布3を 、製造ラインの流れ方向に連続する連続シー トの状態で加工して伸縮性シート3aを連続的� ��製造する連続製造方法を達成するものであ� ��、6つのセクションS1,S2,…S6を備えている。

 すなわち、(1)不織布ロール3r(材料の不織� ��3がロール状に巻き取られたもの)から不織� �3を連続シートの状態で製造ラインの流れ方� ��に沿って繰り出す繰り出しセクションS1と� �(2)繰り出された不織布3を流れ方向に移動さ� ��ながら加熱する加熱セクションS2と、(3)加� �されて温度上昇した不織布3に対して流れ方� ��に張力を付与して不織布3を予備的に延伸す る予備延伸セクションS3(請求の範囲における 「第1延伸ステップ」を行うセクションに相� �)と、(4)この予備的に延伸されている不織布3 を、更にギアロール41,43によって流れ方向に� ��伸するギア延伸セクションS4(請求の範囲に� ��ける「第2延伸ステップ」を行うセクション に相当)と、(5)ギアロール41,43によって延伸さ れた不織布3を冷却する冷却セクションS5(請� �の範囲における「冷却ステップ」を行うセ� �ションに相当)と、(6)冷却された不織布3たる 伸縮性シート3aをロール状に巻き取る巻き取� ��セクションS6と、を有している。

 そして、この製造方法によれば、ギア延� ��セクションS4での延伸加工の前に、予備延� �セクションS3の張力によって予め予備的に不 織布3を延伸している。つまり、予備延伸セ� �ションS3にて所定の延伸量だけ延伸されてい る不織布3を、この延伸されている状態から� �にギアロール41,43によって延伸する。よって 、ギア延伸セクションS4のギアロール41,43の� �で与えられる延伸量よりも、予備延伸によ� �分だけ大きな延伸量を不織布3に与えること� ��可能となり、その結果、大きな伸縮量を発� ��する伸縮性シート3aを製造可能となるので� �る。

 以下、各セクションS1,S2,…S6について説� �する。なお、製造ラインの流れ方向は、連� �シートの状態の不織布3の長手方向と同じで� ��る。また、不織布3の長手方向と直交する不 織布3の幅方向(図6では紙面を貫通する方向)� �ことを単に「幅方向」とも言う。

(1)繰り出しセクションS1
 繰り出しセクションS1には、繰り出し用リ� �ル装置11が設置されている。そして、このリ ール装置11に不織布ロール3rが取り付けられ� �不織布3が繰り出され、これにより、繰り出� ��れた不織布3は、所定の基準速度V1を搬送の� ��標速度として、連続シートの状態で流れ方� ��の下流の加熱セクションS2へと送られる。

(2)加熱セクションS2
 加熱セクションS2には、不織布3を加熱する� ��ーターとして、4本の加熱ローラ21(請求の範 囲における「ローラ」及び「ヒーター」に相 当)が配置されている。そして、不織布3は、� ��続シートの状態で、各加熱ローラ21の平滑� �外周面21aにS字状に順次巻き付けられながら� ��流れ方向の上流側の加熱ローラ21から下流� �の加熱ローラ21へと順次送られていき、これ ら加熱ローラ21の外周面21aと接触している間� ��、各外周面21aにて加熱される。ちなみに、� ��こで不織布3を加熱する目的は、この次の予 備延伸セクションS3での不織布3の破断を未然 に防ぐためであり、これについては後述する 。

 流れ方向の上流から下流へと配置された4 本の加熱ローラ21は、いずれも同構造の鋼製� ��柱体の平滑ロールであり、それぞれに回転� ��C21の向きを前記幅方向に揃えつつ、互いに� ��じ周速V2で駆動回転している。各駆動トル� �は、例えば一つのモータ(不図示)を駆動源と して分配供給される。すなわち、前記モータ に連結されたプーリ及びこのプーリに掛け回 された無端ベルト等を備えた適宜な巻き掛け 伝達装置等(不図示)を介して、駆動トルクは4 つの加熱ローラ21に各々入力される。また、� ��熱ローラ21の周速V2は、上述の基準速度V1と� ��等速になるように制御され、これにより、� ��の加熱セクションS2では、不織布3が弛まな� ��範囲内で、極力不織布3に張力が付与されな い状態を維持するようにしている。

 各加熱ローラ21の内部には、その外周面21 aを加熱するための発熱体24が組み込まれてお り、その発熱量の調整によって外周面21aの温 度調整がなされる。外周面21aの目標温度は、 前記不織布3の構成繊維に応じて決められる� �、基本的には、融点が低い方の繊維たる熱� �塑性ポリオレフィン繊維の融点に基づいて� �その融点以下の適宜な温度に設定される。� �こでは、熱可塑性ポリオレフィン繊維がPP繊 維なので、外表面21aの目標温度は例えば80℃� ��設定されている。発熱体24の組み込み位置� �、加熱ローラ21の外周面21aが全周に亘って均 等に加熱されるように、回転軸C21に関して点 対称に配置される。ここでは、加熱ローラ21� ��に、略棒状の発熱体24を回転軸方向に沿っ� �挿入するための一つの挿入孔が、その孔の� �心を回転軸C21と一致させて形成されている� �

 そして、このような加熱セクションS2に� �って加熱された不織布3は、周速V2で回転す� �加熱ローラ21により、流れ方向の下流の予備 延伸セクションS3へと送られる。

(3)予備延伸セクションS3
 予備延伸セクションS3は、加熱セクションS2 で加熱された不織布3に対して流れ方向の張� �を付与して不織布3を予備的に延伸するとこ� ��である。以下、この予備的な延伸を「予備� ��伸」と言う。

 この予備延伸は、加熱セクションS2にお� �る最下流の加熱ローラ21の周速V2と、後述す� ��ギア延伸セクションS4のギアロール41,43の周 速V4との設定により行われる。すなわち、予� ��延伸用の張力を不織布3に付与すべく、ギア ロール41,43の周速V4の目標速度は、加熱ロー� �21の周速V2の目標速度よりも、後述する延伸� ��率Mpに相当する分だけ高く設定される。例� �ば、周速V4の目標速度は、周速V2の目標速度� ��Mp倍の大きさに設定される。

 なお、本実施形態では、最下流の加熱ロ� ��ラ21とギアロール41,43との間に、不織布3を� �アロール41,43のロール間隙に誘導するための ガイドローラ31が配置されており、不織布3が 、このガイドローラ31に所定の巻き付け角度� ��け巻き付くことにより、その流れ方向が、� ��記ギアロール41,43のロール間隙の方向に向� �られる。

 ここで、不織布3がどの程度延伸されている かを示す延伸量以外のパラメータとして、新 たに、延伸倍率Mというパラメータを導入す� �。この延伸倍率Mとは、延伸後の不織布3の全 長Laが、延伸前の不織布3の全長Lbの何倍にな� ��たかを表すものであり、下式1で定義される 。 
 延伸倍率M=延伸後の流れ方向の全長La/延伸� �の流れ方向の全長Lb
                             � �…式1

 そして、この予備延伸セクションS3にお� �ては、上述の加熱ローラ21とギアロール41,43� ��の周速差δV(=V4-V2)により、不織布3は例えば1 .1倍~1.8倍の延伸倍率Mpで流れ方向に延伸され� ��。但し、この延伸倍率Mpは、何らこれに限� �ものではなく、他の諸条件に応じて変えて� �い。

 なお、この延伸倍率Mpを大きくすると、� �織布3に作用する張力が大きくなって不織布3 の破断の虞があるが、この点につき本実施形 態によれば、前述の加熱セクションS2によっ� ��不織布3は予め加熱されてその温度は高まっ ている。また、不織布3にはPP繊維が含まれて おり、このPP繊維は熱可塑性である。よって� ��上記加熱により熱可塑性のPP繊維が塑性変� �し易くなって延伸中に切れ難くなっており� �これにて、前記張力の付与に伴う前記不織� �3の破断は未然に防がれる。

 また、望ましくは、図6に示すように、前 記最下流の加熱ローラ21に対して、この加熱� ��ーラ21とで前記不織布3を挟み込みながら従� ��回転する押し付けローラ22を設けると良い� �そして、このようにすれば、この押し付け� �ーラ22によって不織布3は加熱ローラ21の外周 面21aに押し付けられるので、加熱ローラ21と� ��織布3との流れ方向の相対滑りを確実に抑え ることができ、その結果、加熱ローラ21とギ� ��ロール41,43との周速差δVの設定によって不� �布3を目標の延伸倍率Mpで確実に延伸可能と� �る。

 また、図6に示す前記ガイドローラ31は、� ��動回転する従動ローラであっても良いし、� ��は、モータ等により駆動回転する駆動ロー� ��であっても良い。但し、後者の駆動ローラ� ��場合には、その周速V3の目標速度は、加熱� �ーラ21の周速V2の目標速度とギヤロール41,43� �周速V4の目標速度との間の速度に設定される 。また、駆動ローラの場合には、望ましくは 、図6に示すように、前記ガイドローラ31とで 前記不織布3を挟み込みながら従動回転する� �し付けローラ32を設けると良い。そして、こ のようにすれば、この押し付けローラ32によ� ��て不織布3はガイドローラ31の外周面31aに押� ��付けられるので、ガイドローラ31と不織布3� ��の流れ方向の相対滑りを確実に抑えること� ��でき、その結果、少なくとも加熱ローラ21� �ガイドローラ31との周速差によって不織布3� �確実に延伸可能となる。

(4)ギア延伸セクションS4
 このギア延伸セクションS4では、上記の予� �延伸セクションS3で延伸された延伸量に追加 して、前記延伸量から更に不織布3をギアロ� �ル41,43によって流れ方向に延伸する。すなわ ち、予備延伸セクションS3にて延伸倍率Mpで� �伸されている不織布3は、更にギア延伸セク� ��ョンS4の延伸倍率Mgで延伸される。よって、 この一連の予備延伸セクションS3及びギア延� ��セクションS4での延伸を経た後には、その� �織布3のトータルの延伸倍率Mtは、Mt=Mp×Mgと� �り、もって、ギア延伸セクションS4のみの場 合の延伸倍率Mgよりも、Mp倍だけ延伸量が拡� �されることになる。なお、以下では、この� �アロール41,43による不織布3の延伸を「ギア� �伸」と言う。

 ここで、図2を参照してギア延伸について 説明する。ギア延伸は、外周面41a,43aに、周� �向に波状に所定の形成ピッチPで歯(所謂「平 歯車」と同じ歯形の歯)が形成された上下一� �のギアロール41,43を用いて行われる。すなわ ち、これらギアロール41,43のロール間隙に不� ��布3を通し、その際に互いに噛み合う上ギア ロール41の歯41tと下ギアロール43の歯43tとに� �って不織布3を三点曲げ状に変形して(図2の� �側の拡大図を参照)、これを流れ方向に延伸� ��る方法が「ギア延伸」である。

 そして、このロール間隙に不織布3が通され る際には、図7Aのギア延伸前の元々の全長が� ��記Pの不織布3が、互いに噛み合う歯41t,43tに� ��って図7Bに示すように三点曲げ状に変形さ� �て延伸されることから、これらの状態の変� �の幾何学的関係を勘案すると、ギア延伸に� �る不織布3の延伸倍率Mgは、おおよそ下式2の� ��うに歯41t(43t)の形成ピッチP、及び歯41tと歯4 3tとの噛み合い深さLの関数として表せる。 
   Mg=2×√(L ² +(P/2) ² )/P   ……式2

 このようなギア延伸をすべく、ギア延伸� ��クションS4には、図8に示すようなギア延伸� ��置40が配置されている。図8は、このギア延� ��装置40の正面図(つまり図6中でVIII-VIII線矢視 で示す図)である。

 ギア延伸装置40は、回転軸C41,C43を前記幅� ��向と平行に揃えつつ互いの外周面41a,43aを対 向させて回転する上下一対のギアロール41,43� ��、これらギアロール41,43を前記回転軸C41,C43� ��りに回転させるための回転駆動機構46とを� �している。

 上下のギアロール41,43は、互いに同じ直� �の鋼製円柱体であり、それぞれに、その回� �軸方向の両端部を、軸受け42を介してギア延 伸装置40のハウジング40hに支持されて、回転� ��周りに回転自在である。なお、この例では� ��上ギアロール41は昇降不能にハウジング40h� �支持されているが、下ギアロール43は、例え ば油圧シリンダー等の昇降機構45によって昇� ��可能に支持されている。よって、この昇降� ��構45の昇降動作により上ギアロール41と下ギ アロール43との間のロール間隙の大きさが所� ��の目標値となるように調整される。すなわ� ��、上ギアロール41の歯41tと下ギアロール43の 歯43tの噛み合い深さLが所期の目標値となる� �うに調整される。なお、この噛み合い深さL� ��目標値は、ギア延伸での延伸倍率Mgに応じ� �決められる。

 各ギアロール41,43の内部には、図9の側面� ��に示すように、ギアロール41,43を加熱する� �めの発熱体44が組み込まれており、その発熱 量の調整によって、前記ギアロール41,43の外� ��面41a,43aの歯41t,43tの温度調整がなされる。� �41t,43tの目標温度は、不織布3の構成繊維に応 じて決められるが、ここでは、歯41t,43tの目� �温度は例えば55℃に設定されている。なお、 発熱体44の組み込み位置は、ギアロール41,43� �外周面41a,43aが全周に亘って均等に加熱され� ��ように、回転軸C41,C43に関して点対称に配置 される。ここでは、12本の略棒状の発熱体44� �回転軸方向に沿って挿入するための挿入孔� �、ギアロール41,43の全周を周方向に12等分す� ��12カ所の位置であって、外周面41a,43aから径� ��向に等距離の位置にそれぞれ形成されてい� ��。

 回転駆動機構46は、図8に示すように、上� ��のギアロール41,43の回転動作の駆動源とな� �モータ47と、このモータ47からの駆動トルク� ��上下のギアロール41,43に分配するためのピ� �オンスタンド48と、分配された駆動トルクを 上下のギアロール41,43に伝達する上下一対の� ��ピンドル49a,49bと、を有している。そして、 モータ47から供給される1軸の駆動トルクが、 ピニオンスタンド48内で互いに噛み合う一対� ��歯車48a,48bにより2軸の駆動トルクに分配さ� �、これら2軸の駆動トルクは、それぞれ前記� ��車48a,48bに連結された上スピンドル49a及び下 スピンドル49bを介して、上ギアロール41及び� ��ギアロール43に伝達され、これにより、上� �のギアロール41,43が互いに同じ周速V4で回転� ��るようになっている。なお、ここで言う周� ��V4とは歯先(歯41t,43tの先端)の速度のことで� �る。

 そして、このようなギア延伸装置40によ� �ば、図6に示すように、回転する上下のギア� ��ール41,43の間のロール間隙に不織布3が通さ� ��る際に、当該不織布3は、上下ギアロール41, 43の外周面41a,43aの歯41t,43tによって、例えば2. 8~2.9倍の延伸倍率Mgで延伸される。そして、� �ア延伸された不織布3は、連続シートの状態� ��流れ方向の下流の冷却セクションS5へと送� �れる。

(5)冷却セクションS5
 冷却セクションS5には、図6に示すように、� ��記ギア延伸装置40にて延伸された不織布3を� ��記冷却装置51へと誘導するための複数のガ� �ドローラ56,57と、前記不織布3を連続シート� �状態で搬送しながらこれを冷却するための� �却装置51と、冷却された不織布3を巻き取り� �クションS6へと誘導するための複数のガイド ローラ58,59とが配置されている。そして、こ� ��冷却装置51によって不織布3は速やかに常温� ��傍にまで冷却されるので、延伸後の不織布3 の伸縮性の発現に寄与する伸縮性繊維、つま りポリウレタン繊維の塑性変形は有効に抑制 され、その結果、当該延伸加工後の不織布3� �る伸縮性シート3aには確実に伸縮性が付与さ れる。

 ここでは、冷却装置51として、サクショ� �式のベルトコンベア51が使用されている。こ のサクション式のベルトコンベア51は、その� ��送用の平ベルト52(請求の範囲における「ベ� ��ト」に相当)がその全面に亘って有する複数 の吸引孔(不図示)から周囲の空気を吸い込み� ��これに伴って生じる吸引力によって搬送対� ��物たる不織布3を平ベルト52に吸引しながら� ��ベルト52を周回移動して不織布3を搬送する� ��のである。よって、その際の吸引孔からの� ��気の吸い込みにより、不織布3には、当該不 織布3を厚み方向に貫通する空気流が生じて� �これにより不織布3は効果的に冷却される。

 より詳しく説明すると、このベルトコン� ��ア51は、回転軸C53a,C53bの向きを前記幅方向� �向けつつ流れ方向の二カ所に1本ずつ設けら� ��た一対のローラ53a,53bと、これら一対のロー ラ53a,53bに掛け回されて、一方のローラ53aの� �動回転により周回する無端状の平ベルト52と 、この平ベルト52の閉じた周回軌道の内側に� ��されて平ベルト52の吸引孔から空気を吸引� �るためのサクションボックス54とを備えてい る。なお、前記一対のローラ53a,53bのうちの� �方のローラ53aは、モータ(不図示)を駆動源と して駆動回転する駆動ローラであり、もう一 方のローラ53bは、従動回転する従動ローラで ある。また、サクションボックス54の内部空� ��は、適宜なブロア装置によって負圧に維持� ��れており、これにて前記吸引孔からの吸気� ��可能となっている。

 そして、このような構成によれば、前記� ��イドローラ56,57により前記駆動ローラ53aの� �傍へと誘導された不織布3は、この位置Pinに� ��平ベルト52に吸引されてこれに付着する。� �ると、そこから不織布3は平ベルト52とほぼ� �体となって平ベルト52の周回移動により従動 ローラ53bのところまで移動されるが、この従 動ローラ53bにおいて平ベルト52の移動方向は� ��転されるので、同様に不織布3も反転し、し かる後に、不織布3は駆動ローラ53aの近傍ま� �移動される。そうしたら、この位置Poutにて� ��織布3は、前記ガイドローラ58によって平ベ� ��ト52から引き離され、下流の巻き取りセク� �ョンS6へと誘導される。

 ここで、前記位置Pinから前記位置Poutまで の範囲、すなわち、不織布3が平ベルト52と一 体になって搬送されている範囲においては、 平ベルト52の吸引孔による吸気によって、不� ��布3には、これを厚み方向に貫通する空気流 が生じている。よって、不織布3は、厚み方� �に亘って均等に冷却されるとともに、前記� �気流によって強制対流熱伝達状態が形成さ� �ており、その熱伝達係数は非常に高く、も� �て不織布3は、常温の室温まで急速冷却され� ��。

 また、不織布3は、平ベルト52に吸引され� ��平ベルト52とほぼ一体となって搬送される� �で、不織布3の張力を低くしても不織布3の蛇 行や弛みなどの搬送上のトラブルは起き難い 。よって、ここでは、ベルトコンベア51で搬� ��中の不織布3の張力を、予備延伸セクション S3での張力よりも下げており、例えば、その� ��力をほぼ零に近い正値となるようにしてい� ��。そして、このようにすれば、延伸後の伸� ��性繊維たるポリウレタン繊維の張力による� ��性変形が有効に抑制され、より一層確実に� ��縮性シート3aに伸縮性が付与されるように� �る。

 このベルトコンベア51で搬送中の不織布3� ��張力の調整は、例えば、ベルトコンベア51� �直近上流のガイドローラ57の近傍に設けられ た張力計測センサ(不図示)によってベルトコ� ��ベア51の近傍における不織布3の張力の大き� ��を計測するとともに、その張力の計測値が� ��期の張力の目標値となるように、平ベルト5 2を周回する駆動ローラ53aの周速V5をフィード バック制御等して調整することで達成される 。

 但し、張力計測センサを用いずに、単に� ��動ローラ53aの周速V5の目標速度の設定によ� �て、張力を上述のほぼ零に近い正値に調整� �ても良い。例えば、図4Aを参照すれば、張力 の負荷時に比べて除荷時には荷重レベルが格 段に低下するのがわかる。よって、駆動ロー ラ53aの周速V5の目標速度を、前記基準速度V1� �目標速度の延伸倍率Mt(=Mp×Mg)倍の大きさより も小さく設定すれば、上記不織布3の張力の� �きさを格段に下げること可能なる。ちなみ� �、ここで、搬送中の不織布3の弛み防止の観� ��からは、前記周速V5の目標速度を、ギアロ� �ル41,43の周速V4の目標速度よりも高く設定す� ��のが望ましい。

 また、駆動ローラ53aよりも下流側に位置� ��るガイドローラ58,59のなかで、駆動回転す� �ガイドローラ59については、その周速V59が駆 動ローラ53aの周速V5とほぼ等しくなるように� ��御すると良く、そうすれば、延伸後の伸縮� ��繊維たるポリウレタン繊維の張力による塑� ��変形が有効に抑制され、より一層確実に伸� ��性シート3aに伸縮性が付与されるようにな� �。

 但し、ギア延伸装置40とベルトコンベア51 との間に位置する複数のガイドローラ56,57の� ��かで、ギア延伸装置40の直近下流に位置す� �ガイドローラ56については、望ましくは駆動 回転させるとともに、その周速V56の目標速度 をギアロール41,43の周速V4の目標速度よりも� �くすると良い。これは、ギア延伸時にギア� �ール41,43の歯41t,43tに不織布3が貼り付くこと� ��あり得て、これらの歯41t,43tから不織布3を� �き剥がすべく不織布3に張力を付与する必要� ��あるためである。それ故、より一層望まし� ��は、図6に示すように、前記ガイドローラ56� ��で前記不織布3を挟み込みながら従動回転す る押し付けローラ56bを設けると良く、このよ うにすれば、ガイドローラ56と不織布3との相 対滑りを抑制できて、その結果、前述の引き 剥がしに要する張力を不織布3に確実に付与� �能となる。

(6)巻き取りセクションS6
 巻き取りセクションS6には、巻き取り用リ� �ル装置61が設置されている。そして、冷却セ クションS6から搬送された不織布3は、伸縮性 が発現された伸縮性シート3aとして前記リー� ��装置61によりロール状に巻き取られ、しか� �後に、伸縮性シートロール3arとして別の製� �ラインへと搬出等される。

 ===その他の実施の形態===
 以上、本発明の実施形態について説明した� ��、本発明は、かかる実施形態に限定される� ��のではなく、以下に示すような変形が可能� ��ある。

 上述の実施形態では、複数種類の繊維を� ��む不織布3として、伸長性繊維たるPP繊維と� ��縮性繊維たるポリウレタン繊維との2種類の 繊維を含む不織布3を例示したが、繊維の種� �は何等2種類に限るものではなく、3種類以上 であっても良い。ちなみに、ここで伸縮性繊 維のポリウレタン繊維だけでなく伸長性繊維 のPP繊維を含ませているのは、ポリウレタン� ��維のみだとべたついた素材になるので、こ� ��べたつきをPP繊維によって抑えるためであ� �という理由や、ポリウレタン繊維のみだと� �光の紫外線によって変色(黄変)するので、PP� ��維によって変色が見た目に目立たないよう� ��するという理由や、PP繊維を含ませること� �よって伸縮性シート3aの坪量を大きくして嵩 高なシートにするという理由等がある。

 上述の実施形態では、複数種類の繊維を� ��む不織布3として、伸長性繊維たるPP繊維と� ��縮性繊維たるポリウレタン繊維とが混合し� ��なる混繊タイプの不織布3を例示したが、当 該不織布3は混繊タイプに限るものではない� �例えば、不織布3の厚み方向に、伸長性繊維� ��みの層と伸縮性繊維のみの層とが層状に分� ��れて積層されていても良い。なお、これら� ��層の数は2層に限るものではなく、例えば、 伸縮性繊維のみの層が上下の伸長性繊維のみ の層で挟まれた3層構造の不織布3であっても� ��い。

 上述の実施形態では、伸縮性が発現され� ��伸縮性シート3aを巻き取りセクションS6にて ロール状に巻き取り、これによって、伸縮性 シートロール3arの状態にして別ラインに搬送 していたが、巻き取り用リール装置61で巻き� ��らずに、連続シートのまま連続的に別ライ� ��(例えば、使い捨ておむつ1の製造ライン等)� ��搬送しても良い。

 なお、このようにした方が良い理由は、� ��のとおりである。伸縮性シート3aをロール� �に巻き取る際には、伸縮性シート3aに巻き取 り張力を加える必要があるが、この巻き取り 張力の大きさの変動によって、巻き取り中に 伸縮性シート3aの幅の大きさが変化したり、� ��縮性等の物性値が変わってしまう虞がある� ��めである。例えば、巻き取り用リール装置6 1への巻き取り始めにあっては、巻き緩みに� �因した紙管(伸縮性シートロール3arの巻き取� ��の芯)からの伸縮性シート3aのタケノコ状の� ��けを防ぐべく、高めの巻き取り張力で伸縮� ��シート3aを巻き取る。このため、一般に伸� �性シート3aの幅は、伸縮性シートロール3arの 芯側で狭く外周側で広くなってしまうが、上 述のように、巻き取り用リール装置61で巻き� ��らずに連続シートの状態で伸縮性シート3a� �別ラインに搬送すれば、上述のような幅変� �の問題を回避できるからである。

 上述の実施形態では、加熱ローラ21につ� �ては、発熱体24の軸心を回転軸C21に揃えつつ 加熱ローラ21毎に1本だけ発熱体24を組み入れ� ��とともに、ギアロール41,43については、そ� �全周を周方向に12等分する位置にそれぞれ発 熱体44を組み入れたが、加熱ローラ21及びギ� �ロール41,43の外周面が均等に加熱されるので あれば、発熱体24,44の本数や組み込み位置は� ��等これに限るものではなく、例えば、上述� ��逆にしても良い。