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Patent Searching and Data


Title:
METHOD OF PRODUCING WATERPROOF HARNESS, WATERPROOF AGENT FOR HARNESS, AND WATERPROOF HARNESS
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/099675
Kind Code:
A1
Abstract:
A method of producing a waterproof harness (10a) having high ability of waterproofing a connection section to which an electric wire is electrically connected. The method has a preparation step and a waterproofing step. The preparation step prepares a wire harness (10) including core wires (111, 121, 131) that have conductor element wires (113, 123, 133) and also have insulation claddings (112, 122, 132) surrounding the core wires. In the wire harness (10), an end (111a, 121a, 131a) of the core wire of each electric wire is exposed from one end of each insulation cladding, and the exposed ends (111a, 121a, 131a) are connected together. The water proofing process heats and shrinks a heat shrinkable protective tube (19), and this is performed with a terminal section (102), constructed from the exposed ends and a portion near the one end of each insulation cladding, inserted in the tube (19) and with gaps between the conductive element wires at the terminal section impregnated with an anaerobiotic fixation agent (18).

Inventors:
FUKUYAMA, Shozo (3-5-8 Hisamoto, Takatsu-ku, Kawasaki-sh, Kanagawa 35, 2138535, JP)
福山 省蔵 (〒35 神奈川県川崎市高津区久本3丁目5番8号 タイコエレクトロニクスアンプ株式会社内 Kanagawa, 2138535, JP)
Application Number:
JP2008/051424
Publication Date:
August 21, 2008
Filing Date:
January 30, 2008
Export Citation:
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Assignee:
TYCO ELECTRONICS AMP K.K. (3-5-8, Hisamoto Takatsu-ku, Kawasaki-sh, Kanagawa 35, 2138535, JP)
タイコエレクトロニクスアンプ株式会社 (〒35 神奈川県川崎市高津区久本3丁目5番8号 Kanagawa, 2138535, JP)
FUKUYAMA, Shozo (3-5-8 Hisamoto, Takatsu-ku, Kawasaki-sh, Kanagawa 35, 2138535, JP)
International Classes:
H01B13/012; H01B7/00; H01B7/282; H01R4/72; H01R43/00; H01B13/00; H01B7/00; H01B7/17; H01R4/70; H01R43/00
Attorney, Agent or Firm:
YAMADA, Masaki et al. (Pelican Building 4th Floor, 3-3 Nishi-shimbashi 3-chome,Minato-k, Tokyo 03, 1050003, JP)
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Claims:
 複数本の導体素線からなる芯線と、該芯線を取り巻く絶縁被覆とを有する複数本の電線を有し、該複数本の電線それぞれの該芯線のうち該絶縁被覆の一端から露出した露出端が互いに接続されたワイヤハーネスを用意する準備工程と、
 前記露出端と、前記絶縁被覆の前記一端近傍の部分とからなる端末部を、熱収縮性の保護チューブ内に挿入した状態、かつ、該端末部における前記導体素線間の隙間内に嫌気性固着剤を浸透させた状態で、該保護チューブを加熱収縮させる防水処理工程とを有することを特徴とする防水ハーネスの製造方法。
 前記防水処理工程が、
 前記端末部を前記嫌気性固着剤中に浸漬して該嫌気性固着剤を前記導体素線間の隙間内に浸透させる浸漬工程と、
 前記嫌気性固着剤中に浸漬した後の前記端末部を熱収縮性の保護チューブ内に挿入する挿入工程と、
 前記端末部が挿入された状態の前記保護チューブを加熱することにより、該保護チューブを収縮させるとともに前記嫌気性固着剤を硬化させる加熱工程とを有することを特徴とする請求項1記載の防水ハーネスの製造方法。
 前記嫌気性固着剤が、メタクリル酸エステル系固着剤であることを特徴とする請求項1記載の防水ハーネスの製造方法。
 複数本の導体素線からなる芯線と、該芯線を取り巻く絶縁被覆とを有する複数本の電線を有し、該複数本の電線それぞれの該芯線のうち該絶縁被覆の一端から露出した露出端が互いに接続されたワイヤハーネスの、前記露出端と、前記絶縁被覆の前記一端近傍の部分とからなり保護チューブで覆われる端末部を防水加工するハーネス用防水剤であって、嫌気性固着剤からなることを特徴とするハーネス用防水剤。
 前記嫌気性固着剤が、メタクリル酸エステル系固着剤であることを特徴とする請求項4記載のハーネス用防水剤。
 複数本の導体素線からなる芯線と、該芯線を取り巻く絶縁被覆とを有する複数本の電線を有し、該複数本の電線それぞれの該芯線のうち該絶縁被覆の一端から露出した露出端が互いに接続されたワイヤハーネスであって、
 前記露出端と、前記絶縁被覆の前記一端近傍の部分とからなる端末部を覆う保護チューブと、
 前記端末部における前記導体素線間の隙間内に充填された嫌気性固着剤とを備えたことを特徴とする防水ハーネス。
 前記嫌気性固着剤が、メタクリル酸エステル系固着剤であることを特徴とする請求項6記載の防水ハーネス。
 複数本の導体素線からなる芯線と、該芯線を取り巻く絶縁被覆とを有し、該芯線に、該絶縁被覆の途中から露出する露出部が形成された電線を備えたワイヤハーネスを用意する準備工程と、
 前記露出部と、前記絶縁被覆の該露出部近傍の部分とからなる堰止部を、熱収縮性の保護チューブ内に挿入した状態、かつ、該堰止部における前記導体素線間の隙間内に嫌気性固着剤を浸透させた状態で、該保護チューブを加熱収縮させる防水処理工程とを有することを特徴とする防水ハーネスの製造方法。
 前記防水処理工程が、
 前記堰止部を前記嫌気性固着剤中に浸漬して該嫌気性固着剤を前記導体素線間の隙間内に浸透させる浸漬工程と、
 前記嫌気性固着剤中に浸漬した後の前記堰止部を熱収縮性の保護チューブ内に挿入する挿入工程と、
 前記堰止部が挿入された状態の前記保護チューブを加熱することにより、該保護チューブを収縮させるとともに前記嫌気性固着剤を硬化させる加熱工程とを有することを特徴とする請求項8記載の防水ハーネスの製造方法。
 前記嫌気性固着剤が、メタクリル酸エステル系固着剤であることを特徴とする請求項8記載の防水ハーネスの製造方法。
 複数本の導体素線からなる芯線と、該芯線を取り巻く絶縁被覆とを有し、該芯線に、該絶縁被覆の途中から露出する露出部が形成された電線を備えたワイヤハーネスの、前記露出部と、前記絶縁被覆の該露出部近傍の部分とからなり保護チューブで覆われる堰止部を防水加工するハーネス用防水剤であって、嫌気性固着剤からなることを特徴とするハーネス用防水剤。
 前記嫌気性固着剤が、メタクリル酸エステル系固着剤であることを特徴とする請求項11記載のハーネス用防水剤。
 複数本の導体素線からなる芯線と、該芯線を取り巻く絶縁被覆とを有し、該芯線に、該絶縁被覆の途中から露出する露出部が形成された電線を備えたワイヤハーネスであって、
 前記露出部と、前記絶縁被覆の該露出部近傍の部分とからなる堰止部を覆う保護チューブと、
 前記堰止部における前記導体素線間の隙間内に充填された嫌気性固着剤とを備えたことを特徴とする防水ハーネス。
 前記嫌気性固着剤が、メタクリル酸エステル系固着剤であることを特徴とする請求項13記載の防水ハーネス。
Description:
防水ハーネスの製造方法、ハー ス用防水剤、および防水ハーネス

 本発明は、ハーネスに関し、特に防水ハ ネスの製造方法、ハーネス用防水剤、およ 防水ハーネスに関する。

 自動車の車体や電気機器等の機器内部を き回されているハーネスには、機器の各装 に分配配線される電線同士を分岐接続した 線接続部が数多く設けられている。電線接 部では、複数の電線それぞれの絶縁被覆の から露出した芯線同士が接続されている。 線接続部において、芯線を外部に対し絶縁 よび防水するため、例えば、保護チューブ 覆うことが行われている。

 しかしながら、電線が、複数の導体素線 らなる芯線を絶縁被覆したタイプのもので る場合、導体素線間には隙間が存在してい 。この導体素線間の隙間は、保護チューブ 覆われた部分でも絶縁被覆内と同様に存在 ている。このため、電線接続部で分岐した 線のうち一部が、例えば自動車のエンジン ームのように水を被りやすい場所に引き回 れ、その場所で水を被ると、この水が絶縁 覆内を毛管現象によって伝い電線接続部ま 浸入してくる。電線接続部まで浸入してき 水は、保護チューブ内を経由してさらに分 接続された他の電線に浸入し、他の場所に 置された装置まで伝ってしまう。

 この問題に対し、例えば、特許文献1には、 複数の電線端末における芯線束同士を電気的 に接続した後、シアノ系接着剤中に浸漬し、 次いで、電線端末を保護チューブに挿入する 電線の接続方法が開示されている。硬化前の シアノ系接着剤は低粘度であるため、導体素 線間の隙間に充填される。したがって、特許 文献1の方法では、電線接続部の外部に対す 防水でだけでなく、電線接続部における電 間での防水が図られている。

特開平9-55278号公報

 ところが、特許文献1に開示された方法に おいて充填されるシアノ系接着剤は、粘度が 低く浸入がし易いものの、硬化後に加水分解 する性質を有している。このため、シアノ系 接着剤が、電線を伝って浸入してくる水分に 触れているうちに変質し、せっかくの防水性 能が劣化するおそれがある。

 本発明は、上記事情に鑑み、電気的に接 した電線端末の接続処理部における防水性 が高められた防水ハーネスの製造方法、ハ ネス用防水剤、および防水ハーネスを提供 ることを目的とする。

 上記課題を解決する本発明の第1の防水ハー ネスの製造方法は、
 複数本の導体素線からなる芯線と、この芯 を取り巻く絶縁被覆とを有する複数本の電 を有し、この複数本の電線それぞれのこの 線のうちこの絶縁被覆の一端から露出した 出端が互いに接続されたワイヤハーネスを 意する準備工程と、
 上記露出端と、上記絶縁被覆の上記一端近 の部分とからなる端末部を、熱収縮性の保 チューブ内に挿入した状態、かつ、この端 部における上記導体素線間の隙間内に嫌気 固着剤を浸透させた状態で、この保護チュ ブを加熱収縮させる防水処理工程とを有す ことを特徴とする。

 ここで、防水ハーネスおよびワイヤハー スは、芯線の外周を絶縁被覆した複数の電 を有するものを意味し、接続された複数の 線からなる簡単な構成のものだけでなく、 続された複数の電線を複数系統備えたもの 、接続部分を持たない別系統の電線が組み わされたものも含む概念であり、さらに、 ネクタ等の電気部品が備えられたものも含 概念である。また、嫌気性固着材とは、空 との接触が遮断されると硬化を開始する固 剤を意味する。

 本発明の第1の防水ハーネスの製造方法で は、導体素線間の隙間内に嫌気性固着剤を浸 透させた状態で保護チューブを加熱収縮させ ると、内部の空気が追い出されることによっ て嫌気性固着剤が硬化する。固化した嫌気性 固着剤は、導体素線の隙間を埋めた状態であ るため、一部の電線内を伝ってきた水が他の 電線内に浸入することを防ぐ。硬化前の嫌気 性固着剤は、シアノ系接着剤と同様に粘度が 低いため導体素線間に良好に浸透する。さら に、硬化後の嫌気性固着剤は加水分解するこ とがないため、電線を伝ってきた水分によっ て変質しない。したがって、本発明の第1の 水ハーネスの製造方法によれば、従来のシ ノ系接着剤を用いた方法に比べハーネスの 水性能が高められる。

 ここで、上記本発明の第1の防水ハーネスの 製造方法において、上記防水処理工程が、
 上記端末部を上記嫌気性固着剤中に浸漬し この嫌気性固着剤を上記導体素線間の隙間 に浸透させる浸漬工程と、
 上記嫌気性固着剤中に浸漬した後の上記端 部を熱収縮性の保護チューブ内に挿入する 入工程と、
 上記端末部が挿入された状態の上記保護チ ーブを加熱することにより、この保護チュ ブを収縮させるとともに上記嫌気性固着剤 硬化させる加熱工程とを有する工程であっ よい。

 嫌気性固着剤は、例えば、シアノ系接着 とは異なり、空気中の水分によって硬化す ことがないため、蓋の無い容器に入れ空気 曝していても低粘度性が劣化し難い。この め、電線を嫌気性固着剤中に浸漬する浸漬 程を一般的な作業環境で行うことができ、 着剤の管理が容易である。

 また、上記本発明の第1の防水ハーネスの 製造方法において、上記嫌気性固着剤が、メ タクリル酸エステル系固着剤であることが好 ましい。

 メタクリル酸エステル系固着剤は、金属 接触することによって硬化が加速するため 金属製の導体素線の隙間で硬化をより確実 させることができる。

 また、上記目的を達成する本発明の第1の ハーネス用防水剤は、複数本の導体素線から なる芯線と、この芯線を取り巻く絶縁被覆と を有する複数本の電線を有し、この複数本の 電線それぞれのこの芯線のうちこの絶縁被覆 の一端から露出した露出端が互いに接続され たワイヤハーネスの、上記露出端と、上記絶 縁被覆の上記一端近傍の部分とからなり保護 チューブで覆われる端末部を防水加工するハ ーネス用防水剤であって、嫌気性固着剤から なることを特徴とする。

 嫌気性固着剤からなるハーネス用防水剤 水に接触しても加水分解しないため、ハー スの端末部に高い防水性能を付与すること できる。

 ここで、上記第1のハーネス用防水剤にお いても、上記嫌気性固着剤が、メタクリル酸 エステル系固着剤であることが好ましい。

 また、上記目的を達成する本発明の第1の防 水ハーネスは、複数本の導体素線からなる芯 線と、この芯線を取り巻く絶縁被覆とを有す る複数本の電線を有し、この複数本の電線そ れぞれのこの芯線のうちこの絶縁被覆の一端 から露出した露出端が互いに接続されたワイ ヤハーネスであって、
 上記露出端と、上記絶縁被覆の上記一端近 の部分とからなる端末部を覆う保護チュー と、
 上記端末部における上記導体素線間の隙間 に充填された嫌気性固着剤とを備えたこと 特徴とする。

 本発明の第1の防水ハーネスでは、芯線間 の隙間内に充填された嫌気性固着剤が加水分 解しないため、防水性能が高い。

 ここで、上記第1の防水ハーネスにおいて も、上記嫌気性固着剤が、メタクリル酸エス テル系固着剤であることが好ましい。

 また、上記目的を達成する本発明の第2の防 水ハーネスの製造方法は、
 複数本の導体素線からなる芯線と、この芯 を取り巻く絶縁被覆とを有し、この芯線に この絶縁被覆の途中から露出する露出部が 成された電線を備えたワイヤハーネスを用 する準備工程と、
 上記露出部と、上記絶縁被覆のこの露出部 傍の部分とからなる堰止部を、熱収縮性の 護チューブ内に挿入した状態、かつ、この 止部における上記導体素線間の隙間内に嫌 性固着剤を浸透させた状態で、この保護チ ーブを加熱収縮させる防水処理工程とを有 ることを特徴とする。

 本発明の第2の防水ハーネスの製造方法は 、嫌気性固着剤を浸透させる場所が、上記第 1の防水ハーネスの製造方法と異なる。第2の 水ハーネスの製造方法では、ハーネスを構 する電線の途中に設けられた堰止部におい 、絶縁被覆から露出した芯線に嫌気性固着 を浸透させる。堰止部において導体素線間 隙間内に嫌気性固着剤を浸透させた状態で の堰止部が挿入された保護チューブを加熱 縮させると、内部の空気が追い出されるこ によって嫌気性固着剤が硬化する。固化し 嫌気性固着剤は、導体素線の隙間を埋めた 態であるため、電線内を一方から伝ってき 水が堰止部において堰き止められ、他方に 入することを防ぐ。硬化後の嫌気性固着剤 加水分解することがないため、電線を伝っ きた水分によって変質しない。したがって 本発明の第2の防水ハーネスの製造方法によ れば、従来のシアノ系接着剤を用いた方法に 比べハーネスの防水性能が高められる。

 ここで、上記本発明の第2の防水ハーネスの 製造方法においても、上記防水処理工程が、
 上記堰止部を上記嫌気性固着剤中に浸漬し この嫌気性固着剤を上記導体素線間の隙間 に浸透させる浸漬工程と、
 上記嫌気性固着剤中に浸漬した後の上記堰 部を熱収縮性の保護チューブ内に挿入する 入工程と、
 上記堰止部が挿入された状態の上記保護チ ーブを加熱することにより、この保護チュ ブを収縮させるとともに上記嫌気性固着剤 硬化させる加熱工程とを有することであっ よい。

 上記本発明の第2の防水ハーネスの製造方 法においても、上記嫌気性固着剤が、メタク リル酸エステル系固着剤であることが好まし い。

 また、上記目的を達成する本発明の第2の 防水ハーネス用防水剤は、複数本の導体素線 からなる芯線と、この芯線を取り巻く絶縁被 覆とを有し、この芯線に、この絶縁被覆の途 中から露出する露出部が形成された電線を備 えたワイヤハーネスの、上記露出部と、上記 絶縁被覆のこの露出部近傍の部分とからなり 保護チューブで覆われる堰止部を防水加工す るハーネス用防水剤であって、嫌気性固着剤 からなることを特徴とする。

 嫌気性固着剤からなるハーネス用防水剤 水に接触しても加水分解しないため、ハー スの堰止部に高い防水性能を付与すること できる。

 ここで、上記本発明の第2の防水ハーネス 用防水剤においても、上記嫌気性固着剤が、 メタクリル酸エステル系固着剤であることが 好ましい。

 また、上記目的を達成する本発明の第2の防 水ハーネスは、複数本の導体素線からなる芯 線と、この芯線を取り巻く絶縁被覆とを有し 、この芯線に、この絶縁被覆の途中から露出 する露出部が形成された電線を備えたワイヤ ハーネスであって、
 上記露出部と、上記絶縁被覆のこの露出部 傍の部分とからなる堰止部を覆う保護チュ ブと、
 上記堰止部における上記導体素線間の隙間 に充填された嫌気性固着剤とを備えたこと 特徴とする。

 本発明の第2の防水ハーネスでは、電線の 途中に設けられた堰止部で芯線間の隙間内に 充填された嫌気性固着剤が加水分解しないた め、防水性能が高い。

 ここで、上記本発明の第2の防水ハーネス においても、上記嫌気性固着剤が、メタクリ ル酸エステル系固着剤であることが好ましい 。

 以上説明したように、本発明によれば、 続処理部における防水性能が高められた防 ハーネスの製造方法、ハーネス用防水剤、 よび防水ハーネスが実現する。

本発明の一実施形態である防水ハーネ を製造する工程のうち準備工程を示す図で る。 本発明の一実施形態である防水ハーネ を製造する工程のうち浸漬工程を示す図で る。 図2に示す浸漬工程における電線の内部 構造を示す部分断面図である。 本発明の一実施形態である防水ハーネ を製造する工程のうち挿入工程を示す図で る。 本発明の一実施形態である防水ハーネ を製造する工程のうち加熱工程を示す図で る。 図5に示す防水ハーネスの断面構造を示 す断面図である。 本発明の第2の実施形態である防水ハー ネスの一部を示す外観図である。 本発明の第3の実施形態である防水ハー ネスの製造工程を示す図である。 本発明の第4の実施形態である防水ハー ネスの製造工程を示す図である。 発明の第5の実施形態である防水ハー スの製造工程を示す図である。 本発明の第6の実施形態である防水ハ ネスの製造工程を示す図である。

 以下図面を参照して本発明の実施形態に いて説明する。

 図1、図2、図4、および図5は、本発明の一 実施形態である防水ハーネスを製造する工程 のうち、準備工程、浸漬工程、挿入工程、お よび加熱工程をそれぞれ示す図である。

 本実施形態における防水ハーネスの製造 法では、図1に示す準備工程、図2に示す浸 工程、図4に示す挿入工程、および図5に示す 加熱工程が順に実施される。各工程を順を追 って説明する。

 まず、図1に示す準備工程では、電気的に 接続された複数本の電線11,12,13からなるワイ ハーネス10を準備する。図1の例では、3本の 電線11,12,13からなるワイヤハーネス10が示さ ている。3本の電線11,12,13は、それぞれ複数 の導体素線からなる芯線111,121,131と、この芯 線111,121,131を取り巻く絶縁被覆112,122,132とを している。芯線111,121,131を構成する導体素線 は銅等の金属材料からなり、絶縁被覆112,122,1 32は合成樹脂からなる。芯線111,121,131のそれ れのうち、露出端111a,121a,131aは絶縁被覆112,12 2,132の一端112a,122a,132aから露出している。芯 111,121,131は、この露出端111a,121a,131aの先端部 である接続部101で1つに束ねられた状態で互 いに電気的に接続している。芯線111,121,131は 着、溶接等により互いに接続されている。

 図1に示すワイヤハーネス10の準備工程で 、まず、芯線111,121,131および絶縁被覆112,122, 132からなる3本の電線11,12,13を用意する。次に 、絶縁被覆112,122,132の端部を剥ぎ取って112a,12 2a,132aから芯線111,121,131を露出させる。露出し た部分が露出端111a,121a,131aとなる。次に、露 端111a,121a,131aの先端が揃うように電線11,12,13 をほぼ同一方向に沿わせる。次に、露出端111 a,121a,131aの先端部分を、例えば密接した状態 電流を供給して加熱・溶着して接続部101を 成する。このようにして、絶縁被覆112,122,13 2の端から露出した芯線111,121,131の露出端111a,1 21a,131aが接続されたワイヤハーネス10を得る

 ここで、電線11,12,13において、芯線111,121, 131の露出端111a,121a,131aと、絶縁被覆112,122,132 一端112a,122a,132a近傍の部分とを端末部102と称 する。

 次に、図2に示す浸漬工程では、図1に示 電線11,12,13のうち、端末部102をハーネス防水 材としての嫌気性固着剤18に浸漬する。

 嫌気性固着剤18は、空気との接触が遮断 れると硬化を開始する固着剤であり、より 細には、空気中の酸素を遮断することで硬 を開始する固着剤である。嫌気性固着剤18は 、硬化前は低粘度であるため、芯線111,121,131 構成する導体素線間の隙間内に隙間無く浸 する。図2に示すように端末部102が嫌気性固 着剤18中に浸漬された状態では、嫌気性固着 18は、芯線111,121,131の露出端111a,121a,131aだけ なく、露出端111a,121a,131a近傍の絶縁被覆112,1 22,132内部も含めた端末部102において、導体素 線間の隙間内に浸透する。

 図3は、図2に示す浸漬工程における電線 内部構造を示す部分断面図である。

 図3には、電線11,12,13の代表として電線11 一部が模式的に示されている。

 図3に示すように、嫌気性固着剤18は、芯 111を構成する導体素線113を取り巻き、導体 線113間の隙間に浸透している。また、嫌気 固着剤18は、導体素線113と絶縁被覆112との 間にも浸透している。

 図2に示す浸漬工程で使用するハーネス防 水材としては、硬化前の粘度が30mPa・s(ミリ スカル秒)(=30cp(センチポアズ))以下のもので れば、浸漬工程で導体素線113間の隙間にむ 無く浸透する。嫌気性固着剤18は、硬化前 粘度が30mPa・s(30cp)以下であり、導体素線113 の隙間にむら無く浸透する。嫌気性固着剤18 としては、例えば、アクリルモノマーを主成 分とし、過酸化物および嫌気性触媒を含有し たメタクリル酸エステル系固着剤を採用する ことができる。過酸化物および嫌気性触媒と して、例えば、有機過酸化物並びに三級アミ ンおよびサッカリンを含有したものを採用す ることができる。メタクリル酸エステル系固 着剤は、主成分のアクリルモノマーが、空気 遮断および金属との接触によるラジカル反応 によって迅速に重合することで硬化する固着 剤であり、硬化前の粘度が常温で10mPa・s(10cp) 程度以下と低い。このため、メタクリル酸エ ステル系固着剤からなる嫌気性固着剤18は、 漬工程で導体素線113間の隙間に完全に充填 れる。また、嫌気性固着剤18は、シアノ系 着剤とは異なり、空気中の水分によって硬 することがないため、浸漬工程において蓋 ない容器に入れて空気に曝しても低粘度性 劣化し難い性質を有しており、また、シア 系接着剤とは異なり、硬化すると、水分と 触しても分解しない性質を有している。

 次に、図4に示す挿入工程では、嫌気性固 着剤中に浸漬した後の電線11,12,13の端末部102 保護チューブ19内に挿入する。図4に示す保 チューブ19は、いわゆる袋状熱収縮チュー であり、一端がすぼまった円筒形状を有し いる。保護チューブ19は、特に円筒の径方向 に収縮する熱収縮性の樹脂からなる外側層191 と、この外側層191の内側に配置された熱可塑 性のホットメルト樹脂からなる内側層192とに よる2層構造を有している。

 次に、図5に示す加熱工程では、図4の挿 工程電線で11,12,13の端末部102を保護チューブ 19に挿入した状態、かつ、図2の浸漬工程で端 末部102における導体素線間の隙間内に嫌気性 固着剤を浸透させた状態で、保護チューブ19 、電線11,12,13の端末部102ごと加熱する。加 工程では、保護チューブ19の外側層191が収縮 し、内側層192のホットメルト樹脂が溶融する 温度、例えば130℃程度まで加熱する。

 この加熱工程によって、保護チューブ19 収縮し、電線11,12,13の端末部102を覆い、保護 チューブ19内部の空気を外部に追い出す。さ に、保護チューブ19の内側のホットメルト 脂が溶融した状態で、電線11,12,13の端末部102 外側を覆うため、保護チューブ19内部の空気 効率よく外部に追い出される。保護チュー 19内部の嫌気性固着剤18は、空気が遮断され ることによって硬化する。嫌気性固着剤18の 化は、芯線111,121,131を構成する金属との接 により加速する。また、嫌気性固着剤18の硬 化は、加熱によっても加速する。

 嫌気性固着剤18が硬化した後、保護チュ ブ19および電線11,12,13を冷却することでホッ メルト樹脂を硬化することによって、図5に 示す防水ハーネス10aを得る。ここで、図2に す浸漬工程、図4に示す挿入工程、および図5 に示す加熱工程の組み合わせが、本発明にい う防水処理工程の一例に相当する。

 続いて、上述した防水ハーネスの製造方 によって製造された、本発明の一実施形態 ある防水ハーネスを、図5を流用して説明す る。

 図5に示す防水ハーネス10aは、3本の電線11 ,12,13と、電線11,12,13を覆う保護チューブ19aと 保護チューブ19a内のハーネス防水材として 、硬化した嫌気性固着剤18a(図6参照)とを有 ている。電線11,12,13は、複数本の導体素線 らなる芯線111,121,131と、この芯線111,121,131を り巻く絶縁被覆112,122,132とを有しており、 縁被覆112,122,132から露出した露出端111a,121a,13 1aの一部が(芯線121、露出端121aは図1参照)が電 気的に接続されている。保護チューブ19aは、 熱収縮性の保護チューブ19(図4参照)が加熱収 したものであり、芯線111,121,131のうち露出 111a,121a,131aと、この露出端111a,121a,131a近傍の 縁被覆112,122,132とからなる端末部102を覆っ いる。

 図6は、図5に示す防水ハーネスの概略断 構造を示す断面図である。図6のパート(a)は 図5に示す防水ハーネスのA-A線断面を示し、 図6のパート(b)は、図5に示す防水ハーネスのB -B線断面を示す。

 図6のパート(a)に示すように、芯線111,121,1 31のうち絶縁被覆112,122,132から露出した部分 は、芯線111,121,131が、保護チューブ19aのうち ホットメルト樹脂からなる内側層192に覆われ 、この外側がさらに、保護チューブ19aの外側 層191によって覆われている。芯線111,121,131は それぞれ複数本の導体素線113,123,133からな 、複数本の導体素線113,123,133の隙間には、硬 化した嫌気性固着剤18aがむら無く充填されて いる。

 図6のパート(b)に示すように、芯線111,121,1 31のうち、端末部102(図5参照)における絶縁被 112,122,132内の部分では、絶縁被覆112,122,132内 の導体素線113,123,133間に硬化した嫌気性固着 18aが充填されている。

 内側層192を構成するホットメルト樹脂の 度は、図5の加熱工程によって加熱されても 、導体素線113,123,133の隙間に浸透する程低く らない。しかし、上述した浸漬工程におい 、粘度が低い硬化前の嫌気性固着剤が導体 線113,123,133の隙間に浸透し、そして、上述 た加熱工程によって硬化するため、導体素 113,123,133の間に完全に充填された状態となっ ている。したがって、防水ハーネス10a(図5参 )では、例えば、1本の電線11の絶縁被覆112中 を水等の液体が浸入してきても、保護チュー ブ19a内の端末部102で堰き止められ、他の電線 12,13の絶縁被覆122,132内には浸入しない。また 、硬化した嫌気性硬化剤18aは加水分解しない ため、長期使用しても防水性が劣化しない。 また、水等の液体が、電線11,12,13と保護チュ ブ19aの隙間から浸入することもない。

 上述した実施形態では、防水ハーネス10a 接続された3本の電線を1組有している例を 明したが、続いて、接続されない電線を含 、本発明の第2の実施形態を説明する。

 図7は、本発明の第2の実施形態である防 ハーネスの一部を示す外観図である。

 図7に示す防水ハーネス200は、例えば自動 車の車体を引き回され、車体の各部に配置さ れた装置間を接続するものであり、保護チュ ーブ29内部で接続された電線21,22,23の他に、 護チューブ29内部で接続されない電線24,25も している。

 また、上述した実施形態では、接続され 電線が同じ向きに配置されているものとし 説明したが、続いて、接続される電線の向 が異なる第3の実施形態を説明する。

 図8は、本発明の第3の実施形態である防 ハーネスの製造工程を示す図である。

 図8には、第3の実施形態である防水ハー スを製造する工程のうち、上述した加熱工 の前の状態での概略構造が示されている。

 図8に示す防水ハーネス300を構成する2本 電線31,32は、芯線311,321が露出した端側を互 に反対に向けた姿勢で溶接等により接続さ ており、芯線311,321を構成する導体素線間の 間には、嫌気性固着材からなる図示しない ーネス防水剤が浸透している。なお、ハー ス防水剤は、接続された状態の電線31,32を この電線31と電線32との間でU字状に撓ませた 状態でハーネス防水剤中に浸漬することによ って、導体素線の間に浸透させることができ る。2本の電線31,32の端末部302は、図8に示す うに、円筒状の保護チューブ39に挿入されて いる。保護チューブ39が、図8に示す状態で加 熱されると収縮して接続部分を覆う。この結 果、直線状に連続した電線からなる、いわゆ る中間ジョイントハーネス型の防水ハーネス が得られる。

 第3の実施形態では、異なる向きに1本ず 配置された電線が接続されているが、続い 、異なる向きにそれぞれ複数の電線が配置 れた第4の実施形態を説明する。

 図9は、本発明の第4の実施形態である防 ハーネスの製造工程を示す図である。

 図9に示す防水ハーネス400では、合計6本 電線41,42,43,44,45,46が接続されている。6本の 線41~46のうち、3本の電線41~43と、残りの3本 電線44~46とは、芯線411,421,431,441,451,461が露出 た端側を互いに反対に向けた姿勢で溶接等 より接続されており、芯線411~461を構成する 導体素線間の隙間には、嫌気性固着材からな る図示しないハーネス防水剤が浸透している 。6本の電線44~46の端末部402は、図9に示すよ に、円筒状の保護チューブ49に挿入されてい る。保護チューブ49が、図8に示す状態で加熱 されると収縮して接続部分を覆う。この結果 6本の電線が接続された、いわゆる中間ジョ ントハーネス型の防水ハーネスが得られる

 上述した実施形態では、複数の電線の芯 同士が溶接等により接続されている例を説 したが、続いて芯線同士を圧着により接続 た第5の実施形態を説明する。

 図10は、本発明の第5の実施形態である防 ハーネスの製造工程を示す図である。

 図10に示す防水ハーネス500では、3本の電 51,52,53の芯線511,521,531からなる芯線の束に、 板状の接続金具501が巻き付けられている。接 続金具501は加締められ芯線511,521,531に圧着さ ている。また、芯線511~531を構成する導体素 線間の隙間には、嫌気性固着材からなる図示 しないハーネス防水剤が浸透している。電線 51~53の端末部502は、円筒状の保護チューブ59 挿入されている。保護チューブ59が、図9に す状態で加熱されると収縮して接続部分を う。この結果3本の電線が接続された、いわ る中間ジョイントハーネス型の防水ハーネ が得られる。

 上述した実施形態では、複数の電線同士 接続される部分の防水処理を説明したが、 いて、1本の電線内で液体が一方から他方へ 伝うのを防ぐ第6の実施形態を説明する。

 図11は、本発明の第6の実施形態である防 ハーネスの製造工程を示す図である。

 図11には、構造の見易さから、第6の実施 態である防水ハーネスを製造する工程のう 、上述した図5に示す加熱工程の前の状態が 示されている。

 図11に示す防水ハーネス600を構成する電 61は、複数本の導体素線からなる芯線611と、 芯線611を取り巻く絶縁被覆612とを有している 。絶縁被覆612は電線61の途中で一部分が取り かれており、芯線611には絶縁被覆612の途中 ら露出した露出部611aが形成されている。露 出部611aと絶縁被覆612の露出部611a近傍の部分 からなる堰止部602において、導体素線間の 間にはハーネス防水剤が浸透している。ま 、電線61の堰止部602は、図11に示すように、 円筒状の保護チューブ69に挿入されている。

 図11に示す状態は、上述した第1の実施形 と同様に、図1に示す準備工程、図2に示す 漬工程、図4に示す挿入工程を経ることによ て得られる。ただし、図11に示す防水ハー ス600の準備工程は、1本の電線の途中の部分 絶縁被覆612を取り除くことによって、芯線6 11に露出部611aを形成する点が、図1に示す準 工程と異なる。また、防水ハーネス600の浸 工程は、電線61を、露出部611a部分でU字状に ませた状態でハーネス防水剤中に浸漬する が、図2に示す浸漬工程と異なる。準備工程 、浸漬工程、および挿入工程におけるその他 の点は、図1から図4を参照して説明したもの 同様である。

 図11に示す状態の保護チューブ69は、次に 加熱工程で加熱されると収縮して堰止部602を 覆う。保護チューブ69内部の嫌気性固着剤は 空気が遮断されることによって硬化する。

 加熱工程の後、冷却工程を経て得られる 水ハーネス600は、電線61の堰止部602で、導 素線間の隙間に硬化した嫌気性固着剤が充 された状態となる。したがって、電線61内を 一方の端から液体が浸入してきても、堰止部 602で堰き止められ、電線61内の他方の端へ浸 しない。また、硬化した嫌気性硬化剤は加 分解しないため、長期使用しても防水性が 化しない。

 以上、本発明の実施形態を説明したが、 発明は、これに限られるものではない。上 した実施形態では、防水ハーネスがそれぞ 1本から6本の電線を有しているものとして 明したが、本発明はこれに限られるもので なく、接続される電線の本数は7本以上あっ もよい。ただし、電線の本数は10本以下が ましい。また、本発明の防水ハーネスは、 ネクタ等の電子部品が接続されたものであ てもよい。

 また、上述した実施形態では、準備工程 して、接続されていない複数の電線を用意 、その被覆を剥ぎ取って、露出した芯線同 を接続することとして説明したが、本発明 準備工程はこれに限られるものではなく、 えば、予め被覆が剥ぎ取られ、露出した芯 同士が接続された電線を用意するものであ てもよい。

 また、上述した実施形態では、本発明に う防水処理工程の一例に相当する工程とし 、浸漬工程と、挿入工程と、加熱工程とが の順で行われる処理を説明したが、本発明 防水処理工程はこれに限られるものではな 。例えば、防水処理工程は、上述した浸漬 程を省略し、挿入工程において、嫌気性固 材が封入された熱溶解性のカプセルを保護 ューブに入れ、加熱工程において、カプセ を溶融させて嫌気性固着材を浸透させるよ にするものであってもよい。