本発明は、アクリル樹脂(A)および5質量%� �満のアクリル粒子(C)を含有するアクリルフ� �ルムの溶液流延製膜方法による製造方法で� �って、溶媒として下記(1)および(2)の関係を� �たす溶媒AおよびBの混合溶媒を使用し、残留 溶媒が5~50質量%になるまで乾燥する工程、お� ��び残留溶媒が5~50質量%の状態で、アクリル� �ィルムのみかけTg+10℃~Tg+90℃の範囲で加熱処 理する工程を有することを特徴とする。

 (1)溶媒Aの沸点+35℃<溶媒Bの沸点
 (2)混合溶液における溶媒Aと溶媒Bの質量比A: B=98:2~70:30
 つまり、本発明は、アクリルフィルムを溶� ��流延製膜するにあたって、使用する溶媒を� ��記(1)および(2)の関係を満足するような混合� ��液とすることにより、大幅に加熱処理する� ��間を短くすることができ、さらにできあが� ��たアクリルフィルムの表面性も優れている� ��とを特徴とするものである。

 本発明のアクリルフィルムは、少なくとも� ��クリル樹脂(A)および5質量%未満のアクリル� �子(C)を溶媒Aおよび溶媒Bの混合溶媒に溶解し 、ベルトあるいはドラム等の支持体上に流延 し製膜されるものである。
<溶媒Aおよび溶媒Bの混合溶媒>
 本発明における溶媒Aおよび溶媒Bの混合溶� �とは、少なくとも溶媒Aおよび溶媒Bからなる 混合溶媒であって、溶媒AおよびBを合わせて� ��合溶媒全体の70質量%以上である。

 溶媒Aと溶媒Bは、下記の関係を満たすも� �である。

 (1)溶媒Aの沸点++35℃<溶媒Bの沸点
 (2)混合溶液における溶媒Aと溶媒Bの質量比A: B=98:2~70:30
 溶媒Aの沸点は、40~95℃であり、好ましくは5 0~90℃である。溶媒Bの沸点は、70~155℃であり� ��好ましくは、75~150℃である。

 溶媒Aとしては、メタノール(MeOH、64℃)、� ��タノール(EtOH、77℃)、酢酸メチル(MeAc、55℃) 、酢酸エチル(EtAc、75℃)、メチレンクロライ� ��(MC40℃)、アセトン(AC、55℃)、メチルエチル� ��トン(MEK、77℃)等を挙げることができる。な お、()内は略称および沸点を表す(略称、沸点 )。

 溶媒Bとしては、エタノール(EtOH、77℃)、� ��ルエン(TOL、111℃)n-ブチルアルコール(nBuOH、 118℃)、イソアミルアルコール(iAmOH、126℃)、� ��クロヘキサノール(CHOH、152℃)、エチレング� ��コールモノメチルエーテル(EGMME、124℃)、エ チレングリコールモノエチルエーテル(EGMEE、 132℃)、シクロヘキサノン(CHNO、150℃)等を挙� �ることができる。

 溶媒AおよびBは、それぞれ2種以上使用し� ��もよい。

 なお、溶媒Aは、アクリル樹脂(A)に対して単 独で溶解度が10質量%以上である。また、混合 溶媒には、溶媒AおよびB以外の溶媒を混合溶� ��の30質量%未満の範囲で混合してもよい。
<残留溶媒が5~50質量%の状態で、アクリルフ ィルムのTg+10℃~Tg+90℃の範囲で加熱処理する� ��程>
 本発明では、残留溶媒がアクリルフィルム� ��5~50質量%の状態で、アクリルフィルムのみ� �けTg+10℃~Tg+90℃の範囲で加熱処理することを 特徴とする。そのため乾燥工程では、残留溶 媒が5~50質量%となるように調整される。

 加熱処理は、アクリルフィルムのみかけT g+10℃~Tg+90℃の範囲で行われる。好ましくは� �Tg+50~Tg+90℃である。

 加熱処理の時間は、15~90秒であり、30~60秒 が好ましい。

 本発明では、混合溶媒を使用することに� ��り、乾燥工程での乾燥初期の溶媒の急激な� ��発を防ぎ、その結果フィルムの表面形状を� ��好に保つことができる。

 また、溶媒Bの沸点が相対的に高いことか ら、残留溶媒量が5~50質量%の状態では初期の� ��媒比率よりも溶媒Bの含有比率が高くなり、 また溶媒Bは絶対的に沸点が高いことから加� �処理時にも溶媒が残すことができ、つまり� �残留溶媒が5~50質量%と多いところでは、アク リルフィルムのTgは見かけ上低下しており、� ��熱処理の効果が増幅され、加熱処理の効果� ��効率的に発現させたものと考えている。

 なお、本発明におけるアクリルフィルム� ��みかけTgとは、溶媒を含むことにより実際� �ガラス転移温度よりも低温で軟化などの現� �がおこる状態を示すものとする。具体的に� �、下記のような手順で測定する事ができる� �

 本発明の十分に乾燥を行ったアクリルフ� ��ルム(残溶1%未満)において、示差走査熱量測 定器(Perkin Elmer社製DSC-7型)を用いて、あらか� ��め23℃55%RHの雰囲気下で24時間調湿した試料� ��、窒素気流中、昇温速度20℃/分で測定し、J IS K7121(1987)に従いガラス転移温度(Tg)を求め� �。

 次に、このフィルムの弾性率を、30℃か� �100℃までのいずれか5点以上(10℃以上の間隔� ��あけて)の温度で測定を行い、近似曲線(検� �線)を作成する。さらに、残留溶媒を含んだ� ��クリルフィルムの弾性率の測定を30℃で行� �、この時の値をEa(GPa)とする。あらかじめ作� ��した検量線からEa(GPa)に相当する温度を算出 し、この値をTa(℃)とする。

 最後に、みかけTgを
みかけTg(℃)=Tg-Ta(℃)-30(℃)
として求めることができる。
<アクリルフィルムの構成>
 本発明のアクリルフィルムは、少なくとも� ��クリル樹脂(A)および5質量%未満のアクリル� �子(C)とからなり、その他の添加剤を含む。

 そして、23℃55%RHの雰囲気下では、延性破 壊を起こさず、張力軟化点が105~145℃であり� �ヘイズ値が1.0%未満であることを特徴とする� ��

 さらには、アクリルフィルムが、アクリ� ��樹脂(A)とセルロースエステル樹脂(B)を95:5乃 至30:70の質量比で、かつ相溶状態で含有する� ��脂フィルムであって、該アクリル樹脂(A)の� ��量平均分子量Mwが80000以上1000000以下であり� �該セルロースエステル樹脂(B)の重量平均分� �量Mwが75000以上280000以下であって、アシル基� ��総置換度(T)が2.0以上、3.0以下、炭素数が3以 上7以下のアシル基の置換度が1.2以上、3.0以� �であることを特徴とする。

 本発明においては、当該アクリルフィルム� ��構成する樹脂の総質量に対して、0.1~5質量%� ��満のアクリル粒子(C)を含有する態様である� ��とが好ましい。
<アクリル樹脂(A)>
 本発明に用いられるアクリル樹脂(A)には、� ��タクリル樹脂も含まれる。樹脂としては、� ��チルメタクリレート単位50~100質量%、および これと共重合可能な他の単量体単位0~50質量%� ��らなるものが好ましい。

 共重合可能な他の単量体としては、アル� ��ル数の炭素数が2~18のアルキルメタクリレー ト、アルキル数の炭素数が1~18のアルキルア� �リレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα ,β-不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタ� �ン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、ス� �レン、α-メチルスチレン、核置換スチレン� �の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル� �メタクリロニトリル等のα,β-不飽和ニトリ� �、無水マレイン酸、マレイミド、N-置換マレ イミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、こ れらは単独で、あるいは2種以上を併用して� �いることができる。

 これらの中でも、共重合体の耐熱分解性� ��流動性の観点から、メチルアクリレート、� ��チルアクリレート、n-プロピルアクリレー� �、n-ブチルアクリレート、s-ブチルアクリレ� ��ト、2-エチルヘキシルアクリレート等が好� �しく、メチルアクリレートやn-ブチルアクリ レートが特に好ましく用いられる。

 本発明のアクリルフィルムに用いられる� ��クリル樹脂(A)は、フィルムとしての機械的� ��度、フィルムを生産する際の流動性の点か� ��重量平均分子量(Mw)が80000~1000000であり、好� �しくは、150000~400000である。

 本発明のアクリル樹脂(A)の重量平均分子� ��は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ� ��ーにより測定することができる。測定条件� ��以下の通りである。

 溶媒:   メチレンクロライド
 カラム:  Shodex K806、K805、K803G(昭和電工(株 )製を3本接続して使用した)
 カラム温度:25℃
 試料濃度: 0.1質量%
 検出器:  RI Model 504(GLサイエンス社製)
 ポンプ:  L6000(日立製作所(株)製)
 流量:   1.0ml/min
 校正曲線: 標準ポリスチレンSTK standard ポ� ��スチレン(東ソー(株)製)Mw=2,800,000~500迄の13サ ンプルによる校正曲線を使用した。13サンプ� ��は、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。

 本発明におけるアクリル樹脂(A)の製造方� ��としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳� ��重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公� ��の方法のいずれを用いても良い。ここで、� ��合開始剤としては、通常のパーオキサイで� ��およびアゾ系のものを用いることができ、� ��た、レドックス系とすることもできる。

 重合温度については、懸濁または乳化重� ��では30~100℃、塊状または溶液重合では80~160� ��で実施しうる。さらに、生成共重合体の還� ��粘度を制御するために、アルキルメルカプ� ��ン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施� ��ることもできる。

 この分子量とすることで、耐熱性と脆性� ��両立を図ることができる。

 本発明のアクリル樹脂(A)としては、市販の� ��のも使用することができる。例えば、デル� ��ット60N、80N(旭化成ケミカルズ(株)製)、ダイ ヤナールBR52、BR80、BR83、BR85、BR88(三菱レイヨ ン(株)製)、KT75(電気化学工業(株)製)等が挙げ� ��れる。
<アクリル粒子(C)>
 本発明のアクリル粒子(C)は、前記アクリル� ��脂(A)を含有するアクリルフィルム中で粒子� ��状態で存在することが特徴である。

 ここでは、例えば、作製したアクリルフ� ��ルムを所定量採取し、溶媒に溶解させて攪� ��し、充分に溶解・分散させたところで、ア� ��リル粒子(C)の平均粒子径より小さな孔径を� ��するPTFE製のメンブレンフィルターを用いて 濾過し、濾過捕集された不溶解物の重さが、 アクリルフィルムに添加したアクリル粒子(C) の90質量%以上あることが好ましい。

 本発明に用いられるアクリル粒子(C)は、2 層以上の層構造を有するアクリル粒子(C)であ ることが好ましく、特に下記多層構造アクリ ル系粒状複合体であることが好ましい。

 多層構造アクリル系粒状複合体とは、中� ��部から外周部に向かって最内硬質層重合体� ��ゴム弾性を示す架橋軟質層重合体、および� ��外硬質層重合体が、層状に重ね合わされて� ��る構造を有する粒子状のアクリル系重合体� ��言う。

 本発明のアクリル系樹脂組成物に用いら� ��る多層構造アクリル系粒状複合体の好まし� ��態様としては、以下のものが挙げられる。( a)メチルメタクリレート80~98.9質量%、アルキ� �基の炭素数が1~8のアルキルアクリレート1~20� ��量%、および多官能性グラフト剤0.01~0.3質量% からなる単量体混合物を重合して得られる最 内硬質層重合体、(b)上記最内硬質層重合体の 存在下に、アルキル基の炭素数が4~8のアルキ ルアクリレート75~98.5質量%、多官能性架橋剤0 .01~5質量%および多官能性グラフト剤0.5~5質量% からなる単量体混合物を重合して得られる架 橋軟質層重合体、(c)上記最内硬質層および架 橋軟質層からなる重合体の存在下に、メチル メタクリレート80~99質量%とアルキル基の炭素 数が1~8であるアルキルアクリレート1~20質量%� ��からなる単量体混合物を重合して得られる� ��外硬層重合体、よりなる3層構造を有し、か つ得られた3層構造重合体が最内硬質層重合� �(a)5~40質量%、軟質層重合体(b)30~60質量%、およ び最外硬質層重合体(c)20~50質量%からなり、ア セトンで分別したときに不溶部があり、その 不溶部のメチルエチルケトン膨潤度が1.5~4.0� �あるアクリル系粒状複合体、が挙げられる� �

 なお、特公昭60-17406号あるいは特公平3-390 95号において開示されている様に、多層構造� ��クリル系粒状複合体の各層の組成や粒子径� ��規定しただけでなく、多層構造アクリル系� ��状複合体の引っ張り弾性率やアセトン不溶� ��のメチルエチルケトン膨潤度を特定範囲内� ��設定することにより、さらに充分な耐衝撃� ��と耐応力白化性のバランスを実現すること� ��可能となる。

 ここで、多層構造アクリル系粒状複合体� ��構成する最内硬質層重合体(a)は、メチルメ� ��クリレート80~98.9質量%、アルキル基の炭素� �が1~8のアルキルアクリレート1~20質量%および 多官能性グラフト剤0.01~0.3質量%からなる単量 体混合物を重合して得られるものが好ましい 。

 ここで、アルキル基の炭素数が1~8のアル� ��ルアクリレートとしては、メチルアクリレ� ��ト、エチルアクリレート、n-プロピルアク� �レート、n-ブチルアクリレート、s-ブチルア� ��リレート、2-エチルヘキシルアクリレート� �が挙げられ、メチルアクリレートやn-ブチル アクリレートが好ましく用いられる。

 最内硬質層重合体(a)におけるアルキルア� ��リレート単位の割合は1~20質量%であり、該� �位が1質量%未満では、重合体の熱分解性が大 きくなり、一方、該単位が20質量%を越えると 、最内硬質層重合体(c)のガラス転移温度が低 くなり、3層構造アクリル系粒状複合体の耐� �撃性付与効果が低下するので、いずれも好� �しくない。

 多官能性グラフト剤としては、異なる重� ��可能な官能基を有する多官能性単量体、例� ��ば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン� ��、フマル酸のアリルエステル等が挙げられ� ��アリルメタクリレートが好ましく用いられ� ��。多官能性グラフト剤は、最内硬質層重合� ��と軟質層重合体を化学的に結合するために� ��いられ、その最内硬質層重合時に用いる割� ��は0.01~0.3質量%である。

 アクリル系粒状複合体を構成する架橋軟� ��層重合体(b)は、上記最内硬質層重合体(a)の� ��在下に、アルキル基の炭素数が1~8のアルキ� ��アクリレート75~98.5質量%、多官能性架橋剤0. 01~5質量%および多官能性グラフト剤0.5~5質量%� ��らなる単量体混合物を重合して得られるも� ��が好ましい。

 ここで、アルキル基の炭素数が4~8のアル� ��ルアクリレートとしては、n-ブチルアクリ� �ートや2-エチルヘキシルアクリレートが好ま しく用いられる。

 また、これらの重合性単量体と共に、25� �量%以下の共重合可能な他の単官能性単量体� ��共重合させることも可能である。

 共重合可能な他の単官能性単量体として� ��、スチレンおよび置換スチレン誘導体が挙� ��られる。アルキル基の炭素数が4~8のアルキ� ��アクリレートとスチレンとの比率は、前者� ��多いほど生成重合体(b)のガラス転移温度が� ��下し、即ち軟質化できるのである。

 一方、樹脂組生物の透明性の観点からは� ��軟質層重合体(b)の常温での屈折率を最内硬� ��層重合体(a)、最外硬質層重合体(c)、および� ��質熱可塑性アクリル樹脂(A)に近づけるほう� ��有利であり、これらを勘案して両者の比率� ��選定する。

 例えば、被覆層厚みの小さな用途におい� ��は、必ずしもスチレンを共重合しなくとも� ��い。

 多官能性グラフト剤としては、前記の最� ��層硬質重合体(a)の項で挙げたものを用いる� ��とができる。ここで用いる多官能性グラフ� ��剤は、軟質層重合体(b)と最外硬質層重合体( c)を化学的に結合するために用いられ、その� ��内硬質層重合時に用いる割合は耐衝撃性付� ��効果の観点から0.5~5質量%が好ましい。

 多官能性架橋剤としては、ジビニル化合� ��、ジアリル化合物、ジアクリル化合物、ジ� ��タクリル化合物などの一般に知られている� ��橋剤が使用できるが、ポリエチレングリコ� ��ルジアクリレート(分子量200~600)が好ましく� ��いられる。

 ここで用いる多官能性架橋剤は、軟質層( b)の重合時に架橋構造を生成し、耐衝撃性付� ��の効果を発現させるために用いられる。た� ��し、先の多官能性グラフト剤を軟質層の重� ��時に用いれば、ある程度は軟質層(b)の架橋� ��造を生成するので、多官能性架橋剤は必須� ��分ではないが、多官能性架橋剤を軟質層重� ��時に用いる割合は耐衝撃性付与効果の観点� ��ら0.01~5質量%が好ましい。

 多層構造アクリル系粒状複合体を構成す� ��最外硬質層重合体(c)は、上記最内硬質層重� ��体(a)および軟質層重合体(b)の存在下に、メ� ��ルメタクリレート80~99質量%およびアルキル� ��の炭素数が1~8であるアルキルアクリレート1 ~20質量%からなる単量体混合物を重合して得� �れるものが好ましい。

 ここで、アクリルアルキレートとしては� ��前述したものが用いられるが、メチルアク� ��レートやエチルアクリレートが好ましく用� ��られる。最外硬質層(c)におけるアルキルア� ��リレート単位の割合は、1~20質量%が好まし� �。

 また、最外硬質層(c)の重合時に、アクリ� ��樹脂(A)との相溶性向上を目的として、分子� ��を調節するためアルキルメルカプタン等を� ��鎖移動剤として用い、実施することも可能� ��ある。

 とりわけ、最外硬質層に、分子量が内側� ��ら外側へ向かって次第に小さくなるような� ��配を設けることは、伸びと耐衝撃性のバラ� ��スを改良するうえで好ましい。具体的な方� ��としては、最外硬質層を形成するための単� ��体混合物を2つ以上に分割し、各回に添加す る連鎖移動剤量を順次増加するような手法に よって、分子量を内側から外側へ向かって小 さくすることが可能である。

 この際に形成される分子量は、各回に用� ��られる単量体混合物をそれ単独で同条件に� ��重合し、得られた重合体の分子量を測定す� ��ことによって調べることもできる。

 本発明に好ましく用いられる多層構造重� ��体であるアクリル系粒状複合体の粒子径(直 径)については、特に限定されるものではな� �が、10nm以上、1000nm以下であることが好まし� ��、さらに、20nm以上、500nm以下であることが� ��り好ましく、特に50nm以上、400nm以下である� ��とが最も好ましい。

 本発明に好ましく用いられる多層構造重� ��体であるアクリル系粒状複合体において、� ��アとシェルの質量比は、特に限定されるも� ��ではないが、多層構造重合体全体を100質量� ��としたときに、コア層が50質量部以上、90質 量部以下であることが好ましく、さらに、60� ��量部以上、80質量部以下であることがより� �ましい。

 また、本発明に好ましく用いられるアク� ��ル粒子(C)として好適に使用されるグラフト� ��重合体であるアクリル粒子の具体例として� ��、ゴム質重合体の存在下に、不飽和カルボ� ��酸エステル系単量体、不飽和カルボン酸系� ��量体、芳香族ビニル系単量体、および必要� ��応じてこれらと共重合可能な他のビニル系� ��量体からなる単量体混合物を共重合せしめ� ��グラフト共重合体が挙げられる。

 グラフト共重合体であるアクリル粒子(C)� ��用いられるゴム質重合体には特に制限はな� ��が、ジエン系ゴム、アクリル系ゴムおよび� ��チレン系ゴムなどが使用できる。具体例と� ��ては、ポリブタジエン、スチレン-ブタジエ ン共重合体、スチレン-ブタジエンのブロッ� �共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン共� ��合体、アクリル酸ブチル-ブタジエン共重合 体、ポリイソプレン、ブタジエン-メタクリ� �酸メチル共重合体、アクリル酸ブチル-メタ� ��リル酸メチル共重合体、ブタジエン-アクリ ル酸エチル共重合体、エチレン-プロピレン� �重合体、エチレン-プロピレン-ジエン系共重 合体、エチレン-イソプレン共重合体、およ� �エチレン-アクリル酸メチル共重合体などが� ��げられる。これらのゴム質重合体は、1種ま たは2種以上の混合物で使用することが可能� �ある。

 また、アクリル樹脂(A)およびアクリル粒� ��(C)のそれぞれの屈折率が近似している場合� ��本発明のアクリルフィルムの透明性を得る� ��とができるため、好ましい。

 具体的には、アクリル粒子(C)とアクリル� ��脂(A)の屈折率差が0.05以下であることが好ま しく、より好ましくは0.02以下、とりわけ0.01� ��下であることが好ましい。

 このような屈折率条件を満たすためには� ��アクリル樹脂(A)の各単量体単位組成比を調� ��する方法、またはアクリル粒子(C)に使用さ� ��るゴム質重合体あるいは単量体の組成比を� ��製する方法などにより、屈折率差を小さく� ��ることができ、透明性に優れたアクリルフ� ��ルムを得ることができる。

 なお、ここでいう屈折率差とは、アクリ� ��樹脂(A)が可溶な溶媒に、本発明のアクリル� ��ィルムを適当な条件で十分に溶解させ白濁� ��液とし、これを遠心分離等の操作により、� ��媒可溶部分と不溶部分に分離し、この可溶� ��分(アクリル樹脂(A))と不溶部分(アクリル粒� ��)をそれぞれ精製した後、測定した屈折率(23 ℃、測定波長:550nm)の差を示す。

 本発明においてアクリル樹脂(A)に、アク� ��ル粒子(C)を配合する方法には、特に制限は� ��く、アクリル樹脂(A)とその他の任意成分を� ��めブレンドした後、通常200~350℃において、 アクリル粒子を添加しながら一軸または二軸 押出機により均一に溶融混練する方法が好ま しく用いられる。

 また、アクリル粒子を予め分散した溶液� ��、アクリル樹脂(A)を溶解した溶液(ドープ液 )に添加して混合する方法や、アクリル粒子(C )およびその他の任意の添加剤を溶解、混合� �た溶液をインライン添加する等の方法を用� �ることができる。

 本発明のアクリル粒子(C)としては、市販� ��ものも使用することができ、例えば、三菱� ��イヨン社製メタブレンW-341(C2)、ケミスノーM R-2G(C3)、MS-300X(C4)(綜研化学(株)製)、鐘淵化学� ��業社製“カネエース”、呉羽化学工業社製� ��パラロイド”、ロームアンドハース社製“� ��クリロイド”、ガンツ化成工業社製“スタ� ��ィロイド”およびクラレ社製“パラペットS A”などが挙げられ、これらは、単独ないし2� ��以上を用いることができる。

 本発明のアクリルフィルムにおいて、該フ� ��ルムを構成する樹脂の総質量に対して、0.1~ 5質量%のアクリル粒子(C)を含有することが好� ��しい。
<セルロースエステル樹脂(B)>
 本発明のアクリルフィルムには、特に脆性� ��改善や耐熱性の向上、更にはアクリル樹脂( A)と混合された場合の透明性の観点から、セ� ��ロースエステル樹脂(B)を含有させることが� ��ましく、そのセルロースエステル樹脂(B)は� ��アシル基の総置換度(T)が2.0~3.0、炭素数が3~7 のアシル基の置換度が1.2~3.0であることが好� �しい。即ち、セルロースエステル樹脂(B)は� �素数が3~7のアシル基により置換されたセル� �ースエステル樹脂であり、具体的には、プ� �ピオニル、ブチリル等が好ましく用いられ� �が、特にプロピオニル基が好ましく用いら� �る。

 セルロースエステル樹脂(B)の、アシル基� ��総置換度が2.0を下回る場合、即ち、セルロ� ��スエステル分子の2,3,6位の水酸基の残度が1. 0を上回る場合には、アクリル樹脂(A)と十分� �相溶せずヘイズが問題となる。

 また、アシル基の総置換度が2.0以上であ� ��ても、炭素数が3~7のアシル基の置換度が1.2� ��下回る場合は、やはり十分な相溶性が得ら� ��ないか、脆性が低下することとなる。例え� ��、アシル基の総置換度が2.0以上の場合であ� ��ても、炭素数2のアシル基、即ちアセチル基 の置換度が高く、炭素数3~7のアシル基の置換 度が1.2を下回る場合は、相溶性が低下しヘイ ズが上昇する。また、アシル基の総置換度が 2.0以上の場合であっても、炭素数8以上のア� �ル基の置換度が高く、炭素数3~7のアシル基� �置換度が1.2を下回る場合は、脆性が低下し� �所望の特性が得られない。

 本発明のセルロースエステル樹脂(B)のアシ� ��置換度は、総置換度(T)が2.0~3.0であり、炭素 数が3~7のアシル基の置換度が1.2~3.0であれば� �題ないが、
 炭素数が3~7以外のアシル基、即ち、アセチ� ��基や炭素数が8以上のアシル基の置換度の総 計が1.3以下とされることが好ましい。

 本願において、「アシル基」とは、さら� ��置換基を有するものも包含する意味である� ��但し、アシル基の炭素数は、アシル基の置� ��基を包含するものである。

 上記セルロースエステル樹脂(B)が、芳香� ��アシル基を置換基として有する場合、芳香� ��環に置換する置換基Xの数は0~5個であること が好ましい。この場合も、置換基を含めた炭 素数が3~7であるアシル基の置換度が1.2~3.0と� �るように留意が必要である。例えば、ベン� �ル基は炭素数が7になる為、炭素を含む置換� ��を有する場合は、ベンジル基としての炭素� ��は8以上となり、炭素数が3~7のアシル基には 含まれないこととなる。

 さらに、芳香族環に置換する置換基の数� ��2個以上の時、互いに同じでも異なっていて もよいが、また、互いに連結して縮合多環化 合物(例えばナフタレン、インデン、インダ� �、フェナントレン、キノリン、イソキノリ� �、クロメン、クロマン、フタラジン、アク� �ジン、インドール、インドリンなど)を形成� ��てもよい。

 上記セルロースエステル樹脂(B)において� ��、置換もしくは無置換の炭素数3~7の脂肪族� ��シル基の少なくとも1種を有する構造を有す ることが本発明のセルロース樹脂に用いる構 造として用いられる。

 本発明のセルロースエステル樹脂(B)の置� ��度は、アシル基の総置換度(T)が2.00~3.00、炭� ��数が3~7のアシル基の置換度が1.2~3.0である。

 また、炭素数が3~7のアシル基以外、即ち� ��セチル基と炭素数が8以上のアシル基の置換 度の総和が1.3以下であることが好ましい構造 である。

 本発明のセルロースエステル樹脂(B)とし� ��は、特にセルロースアセテートプロピオネ� ��ト、セルロースアセテートブチレート、セ� ��ロースアセテートベンゾエート、セルロー� ��プロピオネート、セルロースブチレートか� ��選ばれる少なくとも一種であることが好ま� ��く、特にセルロースアセテートプロピオネ� ��ト、セルロースプロピオネートがさらに好� ��しい。

 これらの中で特に好ましいセルロースエ� ��テル樹脂(B)は、セルロースアセテートプロ� ��オネートやセルロースアセテートブチレー� ��であり、炭素原子数3または4のアシル基を� �換基として有するものが好ましい。

 アシル基で置換されていない部分は、通� ��水酸基として存在しているものである。こ� ��らは公知の方法で合成することができる。

 なお、アセチル基の置換度や他のアシル� ��の置換度は、ASTM-D817-96に規定の方法により� ��めたものである。

 本発明のセルロースエステル樹脂(B)の重量� ��均分子量(Mw)は、特にアクリル樹脂(A)との相 溶性、脆性の改善の観点から75000以上であり� ��75000~300000の範囲であることが好ましく、1000 00~240000の範囲内であることがさらに好ましく 、160000~240000のものが特に好ましい。
<相溶状態>
 本発明のアクリルフィルムにおいて、アク� ��ル樹脂(A)とセルロースエステル樹脂(B)は、1 00:0~30:70の質量比で、相溶状態で含有される� �とが好ましい。

 好ましくは95:5~50:50であり、さらに好まし くは90:10~60:40である。

 本発明のアクリルフィルムにおいては、� ��クリル樹脂(A)とセルロースエステル樹脂(B)� ��相溶状態で含有される必要がある。アクリ� ��フィルムとして必要とされる物性や品質を� ��異なる樹脂を相溶させることで相互に補う� ��とにより達成している。

 アクリル樹脂(A)とセルロースエステル樹� ��(B)が相溶状態となっているかどうかは、ガ� ��ス転移温度Tgにより判断する。

 両者の樹脂を単に混合した状態は、各々� ��樹脂のガラス転移温度が存在するため混合� ��のガラス転移温度は2つ存在するが、両者の 樹脂が相溶したときは、各々の樹脂固有のガ ラス転移温度が消失し、1つのガラス転移温� �となって相溶した樹脂のガラス転移温度と� �る。

 この相溶状態となった混合物のガラス転移� ��度T _g1、2 は、ゴードン-テイラーの式(M.Gordon and J.S.Tay lor, 2 J.of Applied Chem. 493-500(1952))によって近 似できることが知られている。

 T _g1、2 =(w ₁ T _g1 +Kw ₂ T _g2 )/(w ₁ +Kw ₂ )
〔ここで、w ₁ およびw ₂ は、構成成分1(アクリル樹脂(A))および2(セル� ��ースエステル樹脂(B))の質量分率であり;T _g1 およびT _g2 は、それぞれ、構成成分1および2のガラス転� ��温度(ケルビン温度)であり;T _g1、2 は、構成成分1および2の混合物のガラス転移� ��度であり;Kは、2つの樹脂の自由体積に関す� ��定数である。〕
 アクリル樹脂(A)とセルロースエステル樹脂( B)は、それぞれ非結晶性樹脂であることが好� ��しく、いずれか一方が結晶性高分子、ある� ��は部分的に結晶性を有する高分子であって� ��よいが、本発明においてアクリル樹脂(A)と� ��ルロースエステル樹脂(B)が相溶することで� ��非結晶性樹脂となることが好ましい。

 モノマー、ダイマー、あるいはオリゴマ� ��等のアクリル樹脂(A)の前駆体をセルロース� ��ステル樹脂(B)に混合させた後に重合される� ��とにより得た混合樹脂は、グラフト重合、� ��橋反応や環化反応が生じることが多く、溶� ��に溶解しなかったり、加熱により溶融でき� ��くなることが多く、本発明の相溶状態で含� ��される樹脂には該当しない。

 本発明のアクリルフィルムにおけるアク� ��ル樹脂(A)とセルロースエステル樹脂(B)の総� ��量は、アクリルフィルムの55質量%以上であ� ��ことが好ましく、更に好ましくは60質量%以� ��であり、特に好ましくは、70質量%以上であ� ��。

 アクリル樹脂(A)、セルロースエステル樹� ��(B)およびアクリル粒子(C)以外の樹脂を用い� ��際には、本発明のアクリルフィルムの機能� ��損なわない範囲で添加量を調整することが� ��ましい。

 アクリル樹脂(A)とセルロースエステル樹脂( B)、アクリル粒子(C)以外の樹脂としては、ポ� ��スチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリオレフィ� ��、ポリカーボネート等が挙げられる。
<その他の添加剤>
 本発明のアクリルフィルムには、その他の� ��加剤として、紫外線吸収剤、位相差制御剤� ��マット剤、酸化防止剤を含有させることが� ��きる。

 〈紫外線吸収剤〉
 また、本発明においては、紫外線吸収剤も� ��独または併用で用いることもできる。

 ここで、紫外線吸収剤のうちでも、分子� ��が400以上の紫外線吸収剤は、高沸点で揮発� ��にくく、高温成形時にも飛散しにくいため� ��比較的少量の添加で効果的に耐候性を改良� ��ることができる。また、特に薄い被覆層か� ��基板層への移行性も小さく、積層板の表面� ��も析出しにくいため、含有された紫外線吸� ��剤量が長時間維持され、耐候性改良効果の� ��続性に優れるなどの点から好ましい。

 これらのうちでも、2-[2-ヒドロキシ-3,5-ビ ス(α,α-ジメチルベンジル)フェニル]-2-ベンゾ トリアゾールや2,2-メチレンビス[4-(1,1,3,3-テ� �ラブチル)-6-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)� �ェノール]が特に好ましい。

 また、本発明においては、従来公知の紫� ��線吸収性ポリマーを用いることもできる。� ��来公知の紫外線吸収性ポリマーとしては、� ��に限定されないが、例えば、RUVA-93(大塚化� �製)を単独重合させたポリマーおよびRUVA-93と 他のモノマーとを共重合させたポリマー等が 挙げられる。

 具体的には、RUVA-93とメチルメタクリレート を3:7の比(質量比)で共重合させたPUVA-30M、5:5� �比(質量比)で共重合させたPUVA-50M等が挙げら� ��る。
(位相差制御剤)
 本発明において、位相差制御剤としては、� ��開2002-296421号公報記載の化合物や種々のエ� �テル系可塑剤を用いることができる。以下� �おいて、好ましいエステル系化合物につい� �詳細な説明をする。

 本発明においては、後述する各種化合物� ��うち、特に、添加剤として添加し延伸した� ��合に芳香族環が平面内に並ぶような構造を� ��する化合物が好ましい。

 このため、芳香族環が、主鎖の中または� ��端にブロックとして入っている化合物が好� ��しい。

 〈ポリエステルポリオール〉
 本発明において使用されるポリエステルポ� ��オールとしては、炭素数の平均が2~3.5であ� �グリコールと炭素数の平均が4~5.5である二塩 基酸との脱水縮合反応、または該グリコール と炭素数の平均が4~5.5である無水二塩基酸の� ��加および脱水縮合反応による常法により製� ��されるものであることが好ましい。

 本発明に用いられるポリエステルポリオ� ��ルを構成するグリコールと二塩基酸として� ��、グリコールの炭素数の平均と二塩基酸の� ��素数の平均との合計が、6~7.5である組み合� �せが好ましい。

 上記グリコールおよび二塩基酸から得ら� ��るポリエステルポリオールは、数平均分子� ��が1000以上200000以下の範囲であればよく、よ り好ましくは1000~5000の基本的に水酸基末端の ポリエステルが用いられ、数平均分子量1200~4 000のものが特に好ましく用いられる。

 かかる範囲の数平均分子量を有するポリ� ��ステルポリオールを用いることで、セルロ� ��スエステルとの相溶性に優れた位相差制御� ��(セルロースエステル用改質剤)を固相反応� �得ることができる。

 本発明の効果を得る上で、上記数平均分� ��量1000以上のポリエステルポリオールをフィ ルム中に2~30質量%含有することが、位相差発� ��性、相溶性、透湿性等の観点から好ましい� ��より好ましくは10~20質量%である。

 実際には、ポリマーのフィルム中の含有� ��はポリマーの種類や重量平均分子量によっ� ��、ドープ中、ウェブ中、フィルム形成後相� ��離しない範囲内で、寸法安定性、保留性お� ��び透過率等の性能に応じて決められる。

 一方、本発明で用いられるポリエステル� ��リオール中に於けるカルボキシル基末端は� ��その含有量は、本発明の効果の観点から、� ��酸基末端の1/20以下のモル数であることが好 ましく、さらに1/40以下に止めることがより� �ましい。

 〈芳香族末端エステル系可塑剤〉
 本発明の位相差制御剤として、下記一般式( I)で表される芳香族末端エステル系可塑剤を� ��いることができる。

 一般式(I) B-(G-A)n-G-B
(式中、Bはベンゼンモノカルボン酸残基、Gは 炭素数2~12のアルキレングリコール残基また� �炭素数6~12のアリールグリコール残基または� ��素数が4~12のオキシアルキレングリコール残 基、Aは炭素数4~12のアルキレンジカルボン酸� ��基または炭素数6~12のアリールジカルボン酸 残基を表し、またnは1以上の整数を表す。)
 一般式(I)中、Bで示されるベンゼンモノカル ボン酸残基とGで示されるアルキレングリコ� �ル残基またはオキシアルキレングリコール� �基またはアリールグリコール残基、Aで示さ� ��るアルキレンジカルボン酸残基またはアリ� ��ルジカルボン酸残基とから構成されるもの� ��あり、通常のポリエステル系可塑剤と同様� ��反応により得られる。

 本発明の芳香族末端エステル系可塑剤の� ��ンゼンモノカルボン酸成分としては、例え� ��、安息香酸、パラターシャリブチル安息香� ��、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パ� ��トルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安� ��香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ� ��息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、こ� ��らはそれぞれ1種または2種以上の混合物と� �て使用することができる。

 以下に、本発明の芳香族末端エステル系� ��塑剤の具体的化合物を示すが、本発明はこ� ��に限定されない。

 本発明の芳香族末端エステル系可塑剤の� ��有量は、セルロースエステルフィルム中に1 ~20質量%含有することが好ましく、特に3~11質� ��%含有することが好ましい。

 〈多価アルコールエステル〉
 本発明では、位相差制御剤として、さらに� ��価アルコールエステル系可塑剤を使用する� ��とができる。

 本発明で用いられる多価アルコールエス� ��ルは、2価以上の脂肪族多価アルコールとモ ノカルボン酸のエステルよりなり、分子内に 芳香環またはシクロアルキル環を有すること が好ましい。

 本発明に用いられる多価アルコールは、� ��の一般式(1)で表される。

 一般式(1) R1-(OH) _n
 式中、R1はn価の有機基、nは2以上の正の整� �、OH基はアルコール性またはフェノール性水 酸基を表す。

 好ましい多価アルコールの例としては、� ��えば、以下のようなものを挙げることがで� ��る。

 アドニトール、アラビトール、エチレン� ��リコール、ジエチレングリコール、トリエ� ��レングリコール、テトラエチレングリコー� ��、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオ� �ル、ジプロピレングリコール、トリプロピ� �ングリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタ ンジオール、1,4-ブタンジオール、ジブチレ� �グリコール、1,2,4-ブタントリオール、1,5-ペ� ��タンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ヘキ サントリオール、ガラクチトール、マンニト ール、3-メチルペンタン-1,3,5-トリオール、ピ ナコール、ソルビトール、トリメチロールプ ロパン、トリメチロールエタン、キシリトー ルなどを挙げることができる。

 中でも、トリエチレングリコール、テト� ��エチレングリコール、ジプロピレングリコ� ��ル、トリプロピレングリコール、ソルビト� ��ル、トリメチロールプロパン、キシリトー� ��が好ましい。

 本発明の多価アルコールエステルに用い� ��れるモノカルボン酸としては、特に制限は� ��く、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族� ��ノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸など� ��用いることができる。

 脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカル� ��ン酸を用いると、透湿性、保留性を向上さ� ��る点で好ましい。好ましいモノカルボン酸� ��例としては、以下のようなものを挙げるこ� ��ができるが、本発明はこれに限定されるも� ��ではない。

 脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数1 ~32の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好まし く用いることができる。

 炭素数1~20であることがさらに好ましく、 炭素数1~10であることが特に好ましい。酢酸� �用いるとセルロースエステルとの相溶性が� �すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン� �を混合して用いることも好ましい。

 好ましい脂肪族モノカルボン酸としては� ��酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプ� ��ン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴ� ��酸、カプリン酸、2-エチル-ヘキサンカルボ� ��酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシ� ��酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パル� ��チン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、� ��ナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグ� ��セリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、� ��ンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの� ��和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、� ��ルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラ� ��ドン酸などの不飽和脂肪酸などを挙げるこ� ��ができる。

 好ましい脂環族モノカルボン酸の例とし� ��は、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘ� ��サンカルボン酸、シクロオクタンカルボン� ��、またはそれらの誘導体を挙げることがで� ��る。

 好ましい芳香族モノカルボン酸の例とし� ��は、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸� ��ベンゼン環にアルキル基を導入したもの、� ��フェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン� ��、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環� ��2個以上持つ芳香族モノカルボン酸、または それらの誘導体を挙げることができる。特に 、安息香酸が好ましい。

 多価アルコールエステルの分子量は特に� ��限はないが、分子量300~1500の範囲であるこ� �が好ましく、350~750の範囲であることがさら� ��好ましい。

 分子量が大きい方が揮発し難くなるため� ��ましく、透湿性、セルロースエステルとの� ��溶性の点では小さい方が好ましい。

 多価アルコールエステルに用いられるカ� ��ボン酸は一種類でもよいし、二種以上の混� ��であってもよい。また、多価アルコール中� ��OH基は全てエステル化してもよいし、一部� �OH基のままで残してもよい。

 以下に、多価アルコールエステルの具体� ��化合物を示す。

 〈糖エステル化合物〉
 本発明の位相差制御剤としては、フラノー� ��構造およびピラノース構造から選ばれる少� ��くとも一種の構造が1~12個結合した糖化合物 の水酸基をエステル化した糖エステル化合物 を含むアクリルフィルムであることが好まし い。

 本発明の糖化合物としては、グルコース� ��ガラクトース、マンノース、フルクトース� ��キシロース、アラビノース、ラクトース、� ��クロース、セロビオース、セロトリオース� ��マルトトリオース、ラフィノースなどが挙� ��られるが、特にフラノース構造とピラノー� ��構造を両方有するものが好ましい。

 前記エステル化合物が単糖類(α-グルコース 、βフルクトース)の安息香酸エステル、もし くは下記一般式(A)で表される、単糖類の-OR ₁₂ 、-OR ₁₅ 、-OR ₂₂ 、-OR ₂₅ の任意の2箇所以上が脱水縮合して生成したm+ n=2~12の多糖類の安息香酸エステルであること が好ましい。

 本発明の糖エステル化合物は、糖化合物� ��有する水酸基の一部または全部がエステル� ��されているものまたはその混合物である。

 上記一般式中の安息香酸はさらに置換基� ��有していてもよく、例えばアルキル基、ア� ��ケニル基、アルコキシル基、フェニル基が� ��げられ、さらにこれらのアルキル基、アル� ��ニル基、フェニル基は置換基を有していて� ��よい。

 本発明のアクリルフィルムは、位相差値� ��変動を抑制して、表示品位を安定化する為� ��、糖エステル化合物をアクリルフィルムを� ��成する樹脂総量の、1~30質量%含むことが好� �しい。

 本発明の糖エステル化合物としては、モ� ��ペットSB(第一工業製薬(株)製)として市販さ� ��ている。

 〈その他の位相差制御剤〉
 本発明の位相差制御剤としては、分子内に� ��スフェノールAを含有しているものも好まし い。ビスフェノールAの両端にエチレンオキ� �イド、プロピレンオキサイドを付加した化� �物などを用いることができる。

 例えばニューポールBP-2P、BP-3P、BP-23P、BP- 5PなどのBPシリーズ、BPE-20(F)、BPE-20NK、BPE-20T� �BPE-40、BPE-60、BPE-100、BPE-180などのBPEシリーズ (三洋化成(株)製)などやアデカポリエーテルBP X-11、BPX-33、BPX-55などのBPXシリーズ((株)アデ� �製)がある。

 ジアリルビスフェノールA、ジメタリルビ スフェノールAや、ビスフェノールAを臭素な� ��で置換したテトラブロモビスフェーノールA やこれを重合したオリゴマーやポリマー、ジ フェニルフォスフェイトなどで置換したビス フェノールAビス(ジフェニルフォスフェイト) なども用いることができる。

 ビスフェノールAを重合したポリカーボネ ートやビスフェノールAをテレフタル酸など� �二塩基酸と重合したポリアリレート、エポ� �シを含有するモノマーと重合したエポキシ� �リゴマーやポリマーなども用いることがで� �る。

 ビスフェノールAとスチレンやスチレンア クリルなどをグラフト重合させたモディパー CL130DやL440-Gなども用いることができる。

 本発明のアクリルフィルムは、2種以上の 位相差制御剤を含有させることもできる。こ の場合その組み合わせを最適化することで位 相差制御剤の溶出を少なくすることもできる 。

 その理由は明らかではないが、1種類当た りの添加量を減らすことができることと、2� �の位相差制御剤同士およびアクリル樹脂(A)� �有組成物との相互作用によって溶出が抑制� �れるものと思われる。

 〈酸化防止剤〉
 本発明では、酸化防止剤としては、通常知� ��れているものを使用することができる。

 特に、ラクトン系、イオウ系、フェノー� ��系、二重結合系、ヒンダードアミン系、リ� ��系化合物のものを好ましく用いることがで� ��る。

 例えば、チバ・ジャパン株式会社から、� ��IrgafosXP40”、“IrgafosXP60”という商品名で市 販されているものを含むものが好ましい。

 上記フェノール系化合物としては、2,6-ジ アルキルフェノールの構造を有するものが好 ましく、例えば、チバ・ジャパン株式会社、 “Irganox1076”、“Irganox1010”、(株)ADEKA“アデ� ��スタブAO-50”という商品名で市販されてい� �ものが好ましい。

 上記リン系化合物は、例えば、住友化学� ��式会社から、“SumilizerGP”、株式会社ADEKAか ら“ADK STAB PEP-24G”、“ADK STAB PEP-36”およ� ��“ADK STAB 3010”、チバ・ジャパン株式会社� ��ら“IRGAFOS P-EPQ”、堺化学工業株式会社か� �“GSY-P101”という商品名で市販されているも のが好ましい。

 上記ヒンダードアミン系化合物は、例え� ��、チバ・ジャパン株式会社から、“Tinuvin144 ”および“Tinuvin770”、株式会社ADEKAから“ADK  STAB LA-52”という商品名で市販されている� �のが好ましい。

 上記イオウ系化合物は、例えば、住友化� ��株式会社から、“Sumilizer TPL-R”および“Sum ilizer TP-D”という商品名で市販されているも のが好ましい。

 上記二重結合系化合物は、住友化学株式� ��社から、“Sumilizer GM”および“Sumilizer GS� �という商品名で市販されているものが好ま� �い。

 さらに、酸捕捉剤として米国特許第4,137,2 01号明細書に記載されているような、エポキ� ��基を有する化合物を含有させることも可能� ��ある。

 これらの酸化防止剤等は、再生使用され� ��際の工程に合わせて適宜添加する量が決め� ��れるが、一般には、フィルムの主原料であ� ��樹脂に対して、0.05~20質量%、好ましくは0.1~1 質量%の範囲で添加される。

 これらの酸化防止剤は、一種のみを用い� ��よりも数種の異なった系の化合物を併用す� ��ことで相乗効果を得ることができる。例え� ��、ラクトン系、リン系、フェノール系およ� ��二重結合系化合物の併用は好ましい。

 〈マット剤〉
 本発明アクリルフィルムは、マット剤とし� ��微粒子を含有することが好ましい。

 本発明に使用される微粒子としては、無� ��化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チ� ��ン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム� ��炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク� ��クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシ� ��ム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミ� ��ウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カ� ��シウムを挙げることができる。また、有機� ��合物の微粒子も好ましく使用することがで� ��る。

 有機化合物の例としてはポリテトラフル� ��ロエチレン、セルロースアセテート、ポリ� ��チレン、ポリメチルメタクリレート、ポリ� ��ピルメタクリレート、ポリメチルアクリレ� ��ト、ポリエチレンカーボネート、アクリル� ��チレン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリカ� ��ボネート樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、� ��ラミン系樹脂、ポリオレフィン系粉末、ポ� ��エステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ� ��ミド系樹脂、あるいはポリ弗化エチレン系� ��脂、澱粉等の有機高分子化合物の粉砕分級� ��もあげられる。

 あるいは又懸濁重合法で合成した高分子� ��合物、スプレードライ法あるいは分散法等� ��より球型にした高分子化合物、または無機� ��合物を用いることができる。

 微粒子は珪素を含むものが濁度が低くな� ��点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい� ��

 微粒子の一次粒子の平均粒径は5~400nmが好 ましく、さらに好ましいのは10~300nmである。

 これらは主に粒径0.05~0.3μmの2次凝集体と� ��て含有されていてもよく、平均粒径100~400nm� ��粒子であれば凝集せずに一次粒子として含� ��れていることも好ましい。

 フィルム中のこれらの微粒子の含有量は0 .01~1質量%であることが好ましく、特に0.05~0.5� ��量%が好ましい。共流延法による多層構成の 偏光板保護フィルムの場合は、表面にこの添 加量の微粒子を含有することが好ましい。

 二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロ� ��ルR972、R972V、R974、R812、200、200V、300、R202、 OX50、TT600(以上日本アエロジル(株)製)の商品� �で市販されており、使用することができる� �

 酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、� ��エロジルR976およびR811(以上日本アエロジル( 株)製)の商品名で市販されており、使用する� ��とができる。

 ポリマーの例として、シリコーン樹脂、� ��ッ素樹脂およびアクリル樹脂を挙げること� ��できる。シリコーン樹脂が好ましく、特に� ��次元の網状構造を有するものが好ましく、� ��えば、トスパール103、同105、同108、同120、� ��145、同3120および同240(以上東芝シリコーン(� ��)製)の商品名で市販されており、使用する� �とができる。

 これらの中でもアエロジル200V、アエロジ ルR972Vが偏光板保護フィルムの濁度を低く保� ��ながら、摩擦係数を下げる効果が大きいた� ��特に好ましく用いられる。本発明で用いら� ��る偏光板保護フィルムにおいては、少なく� ��も一方の面の動摩擦係数が0.2~1.0であること が好ましい。

 各種添加剤は製膜前の溶液であるドープ� ��バッチ添加してもよいし、添加剤溶解液を� ��途用意してインライン添加してもよい。

 特に微粒子は濾過材への負荷を減らすた� ��に、一部または全量をインライン添加する� ��とが好ましい。

 本発明においてインライン添加、混合を� ��うためには、例えば、スタチックミキサー( 東レエンジニアリング製)、SWJ(東レ静止型管� ��混合器 Hi-Mixer)等のインラインミキサー等� �好ましく用いられる。

 〈その他の添加剤〉
 本発明のアクリルフィルムにおいては、組� ��物の流動性や柔軟性を向上するために、可� ��剤を併用することも可能である。可塑剤と� ��ては、フタル酸エステル系、脂肪酸エステ� ��系、トリメリット酸エステル系、リン酸エ� ��テル系、ポリエステル系、あるいはエポキ� ��系等が挙げられる。

 リン酸エステル系可塑剤では、トリフェ� ��ルホスフェート、トリクレジルホスフェー� ��、クレジルジフェニルホスフェート、オク� ��ルジフェニルホスフェート、ジフェニルビ� ��ェニルホスフェート、トリオクチルホスフ� ��ート、トリブチルホスフェート等、フタル� ��エステル系可塑剤では、ジエチルフタレー� ��、ジメトキシエチルフタレート、ジメチル� ��タレート、ジオクチルフタレート、ジブチ� ��フタレート、ジ-2-エチルヘキシルフタレー� ��等を用いることができる。

 この中で、ポリエステル系とフタル酸エ� ��テル系の可塑剤が好ましく用いられる。ポ� ��エステル系可塑剤は、フタル酸ジオクチル� ��どのフタル酸エステル系の可塑剤に比べて� ��移行性や耐抽出性に優れるが、可塑化効果� ��相溶性にはやや劣る。

 従って、用途に応じてこれらの可塑剤を� ��択、あるいは併用することによって、広範� ��の用途に適用できる。

 ポリエステル系可塑剤は、一価ないし四� ��のカルボン酸と一価ないし六価のアルコー� ��との反応物であるが、主に二価カルボン酸� ��グリコールとを反応させて得られたものが� ��いられる。代表的な二価カルボン酸として� ��、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、� ��タル酸、アゼライン酸、セバシン酸などが� ��げられる。

 特に、アジピン酸、フタル酸などを用い� ��と可塑化特性に優れたものが得られる。グ� ��コールとしてはエチレン、プロピレン、1,3- ブチレン、1,4-ブチレン、1,6-ヘキサメチレン� ��ネオペンチレン、ジエチレン、トリエチレ� ��、ジプロピレンなどのグリコールが挙げら� ��る。これらの二価カルボン酸およびグリコ� ��ルはそれぞれ単独で、あるいは混合して使� ��してもよい。

 このエステル系の可塑剤はエステル、オ� ��ゴエステル、ポリエステルの型のいずれで� ��よく、分子量は100~10000の範囲が良いが、好� ��しくは600~3000の範囲が可塑化効果が大きい� �

 また、可塑剤の粘度は分子構造や分子量� ��相関があるが、アジピン酸系可塑剤の場合� ��溶性、可塑化効率の関係から200~5000mPa・s(25� ��)の範囲が良い。さらに、いくつかのポリエ ステル系可塑剤を併用してもかまわない。

  可塑剤はアクリル樹脂(A)を含有する組� �物100質量部に対して、0.5~30質量部を添加す� �のが好ましい。可塑剤の添加量が30質量部を 越えると、表面がべとつくので、実用上好ま しくない。またこれらの可塑剤は単独あるい は2種以上混合して用いることもできる。

 さらに、本発明のアクリルフィルムに用� ��られるアクリル樹脂(A)には成形加工時の熱� ��解性や熱着色性を改良するために各種の酸� ��防止剤を添加することもできる。また帯電� ��止剤を加えて、アクリルフィルムに帯電防� ��性能を与えることも可能である。

 本発明のアクリル樹脂(A)組成物として、� ��ン系難燃剤を配合した難燃アクリル系樹脂� ��成物を用いても良い。

 ここで用いられるリン系難燃剤としては� ��赤リン、トリアリールリン酸エステル、ジ� ��リールリン酸エステル、モノアリールリン� ��エステル、アリールホスホン酸化合物、ア� ��ールホスフィンオキシド化合物、縮合アリ� ��ルリン酸エステル、ハロゲン化アルキルリ� ��酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステ� ��、含ハロゲン縮合ホスホン酸エステル、含� ��ロゲン亜リン酸エステル等から選ばれる1種 、あるいは2種以上の混合物を挙げることが� �きる。

 具体的な例としては、トリフェニルホスフ� ��ート、9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフ� ��ナンスレン-10-オキシド、フェニルホスホン 酸、トリス(β-クロロエチル)ホスフェート、� ��リス(ジクロロプロピル)ホスフェート、ト� �ス(トリブロモネオペンチル)ホスフェート等 が挙げられる。
<アクリルフィルムの製膜>
 本発明のアクリルフィルムの溶液流延製膜� ��法による製造方法の好ましい例を説明する� ��

 (有機溶媒)
 本発明のアクリルフィルムを溶液流延法で� ��造する場合のドープを形成するのに有用な� ��機溶媒は、溶媒AおよびBを含有する混合溶� �である。

 この混合溶媒に、アクリル樹脂(A)、アク� ��ル粒子(C)、場合によってセルロースエステ� ��樹脂(B)の3種を、少なくとも計15~45質量%溶解 させたドープ組成物を作製する。

 1)溶解工程
 溶解は、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以� ��で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して� ��う方法、特開平9-95544号公報、特開平9-95557� �公報、または特開平9-95538号公報に記載の如� ��冷却溶解法で行う方法、特開平11-21379号公� �に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解� �法を用いることができるが、特に主溶媒の� �点以上で加圧して行う方法が好ましい。

 溶解中または後のドープに添加剤を加え� ��溶解および分散した後、濾材で濾過し、脱� ��して送液ポンプで次工程に送る。

 濾過は捕集粒子径0.5~5μmでかつ濾水時間10 ~25sec/100mlの濾材を用いることが好ましい。

 図1は本発明に好ましい溶液流延製膜方法 のドープ調製工程、流延工程および乾燥工程 を模式的に示した図である。

 必要な場合は、アクリル粒子仕込釜41よ� �濾過器44で大きな凝集物を除去し、ストック 釜42へ送液する。その後、ストック釜42より� �ドープ溶解釜1へアクリル粒子添加液を添加� ��る。

 その後主ドープ液は主濾過器3にて濾過さ れ、これに紫外線吸収剤添加液が16よりイン� ��イン添加される。

 多くの場合、主ドープには返材が10~50質� �%程度含まれることがある。返材にはアクリ� ��粒子が含まれることがある、その場合には� ��材の添加量に合わせてアクリル粒子添加液� ��添加量をコントロールすることが好ましい� ��

 返材とは、アクリルフィルムを細かく粉� ��した物で、アクリルフィルムを製膜すると� ��に発生する、フィルムの両サイド部分を切� ��落とした物や、擦り傷などでスペックアウ� ��したアクリルフィルム原反が使用される。

 また、予めアクリル樹脂(A)、アクリル粒� ��(C)、場合によってセルロースエステル樹脂( B)を混練してペレット化したものも、好まし� ��用いることができる。

 2)流延工程
 ドープを送液ポンプ(例えば、加圧型定量ギ ヤポンプ)を通して加圧ダイ30に送液し、無限 に移送する無端の金属ベルト31、例えばステ� ��レスベルト、あるいは回転する金属ドラム� ��の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイス� ��ットからドープを流延する工程である。

 ダイの口金部分のスリット形状を調整で� ��、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい� ��加圧ダイには、コートハンガーダイやTダイ 等があり、いずれも好ましく用いられる。金 属支持体の表面は鏡面となっている。

 製膜速度を上げるために加圧ダイを金属� ��持体上に2基以上設け、ドープ量を分割して 重層してもよい。あるいは複数のドープを同 時に流延する共流延法によって積層構造のフ ィルムを得ることも好ましい。

 3)溶媒蒸発工程
 ウェブ(流延用支持体上にドープを流延し、 形成されたドープ膜をウェブと呼ぶ)を流延� �支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させフィル� �形状を作製する工程である。

 溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風� ��吹かせる方法または支持体の裏面から液体� ��より伝熱させる方法、輻射熱により表裏か� ��伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方� ��が乾燥効率が良く好ましい。また、それら� ��組み合わせる方法も好ましく用いられる。

 流延後の支持体上のウェブを40~100℃の雰� ��気下、支持体上で乾燥させることが好まし� ��。40~100℃の雰囲気下に維持するには、この� ��度の温風をウェブ上面に当てるか赤外線等� ��手段により加熱することが好ましい。

 面品質、透湿性、剥離性の観点から、30~1 20秒以内で該ウェブを支持体から剥離するこ� ��が好ましい。

 4)剥離工程
 金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、� ��離位置で剥離する工程である。剥離された� ��ェブは次工程に送られる。

 金属支持体上の剥離位置における温度は� ��ましくは10~40℃であり、さらに好ましくは11 ~30℃である。

 なお、剥離する時点での金属支持体上で� ��ウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件� ��強弱、金属支持体の長さ等により50~120質量% の範囲で剥離することが好ましいが、残留溶 媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブ が柔らか過ぎると剥離時平面性を損なったり 、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易い ため、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時 の残留溶媒量が決められる。

 本発明の残留溶媒であるウェブの残留溶� ��量は下記式で定義される。

 残留溶媒量(%)=(ウェブの加熱処理前質量-ウ� ��ブの加熱処理後質量)/(ウェブの加熱処理後� ��量)×100
 なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理� ��は、140℃で2時間の加熱処理を行うことを表 す。

 金属支持体とフィルムを剥離する際の剥� ��張力は、通常、196~245N/mであるが、剥離の際 に皺が入り易い場合、190N/m以下の張力で剥離 することが好ましく、さらには、剥離できる 最低張力~166.6N/m、次いで、最低張力~137.2N/mで 剥離することが好ましいが、特に好ましくは 最低張力~100N/mで剥離することである。

 本発明においては、該金属支持体上の剥� ��位置における温度を-50~40℃とするのが好ま� ��く、10~40℃がより好ましく、15~30℃とするの が最も好ましい。

 5)乾燥工程
 剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置し� ��ロールに交互に通して搬送する乾燥装置35� �および/またはクリップでウェブの両端をク� ��ップして搬送するテンター延伸装置34を用� �て、ウェブを乾燥する。

 乾燥手段はウェブの両面に熱風を吹かせ� ��のが一般的であるが、風の代わりにマイク� ��ウェーブを当てて加熱する手段もある。余� ��急激な乾燥は出来上がりのフィルムの平面� ��を損ね易い。

 全体を通し、40~160℃で乾燥させることが� ��ましく、この工程で残留溶媒を5~50質量%に� �整する。

 6)加熱処理工程
 前記乾燥工程で残留溶媒を5~50質量%に調整� �れ状態のフィルムを、みかけTg+10~90℃で加熱 処理することが好ましく、みかけTg+40~90℃で� ��理を行うのがさらに好ましい。具体的には� ��80~160℃である。

 処理の仕方としては、始めに120℃くらい� ��処理を行い、最後に140℃で加熱するなど、� ��階を分けて行ってもよい。

 加熱処理時間としては、15分~60分が好ま� �く、20~40分が特に好ましい。

 この加熱処理工程では乾燥も同時に行わ� ��、本工程から出るアクリルフィルムの残留� ��媒量を、1.0質量%未満とすることが好ましい 。

 7)延伸工程
 本発明では、加熱処理後に延伸工程を設け� ��もよい。

 テンター延伸装置を用いる場合は、テン� ��ーの左右把持手段によってフィルムの把持� ��(把持開始から把持終了までの距離)を左右� �独立に制御できる装置を用いることが好ま� �い。また、テンター工程において、平面性� �改善するため意図的に異なる温度を持つ区� �を作ることも好ましい。

 また、異なる温度区画の間にそれぞれの� ��画が干渉を起こさないように、ニュートラ� ��ゾーンを設けることも好ましい。

 なお、延伸操作は多段階に分割して実施� ��てもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸� ��実施することも好ましい。また、二軸延伸� ��行う場合には同時二軸延伸を行ってもよい� ��、段階的に実施してもよい。

 この場合、段階的とは、例えば、延伸方� ��の異なる延伸を順次行うことも可能である� ��、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ� ��なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加� ��ることも可能である。即ち、例えば、次の� ��うな延伸ステップも可能である。

 ・流延方向に延伸-幅手方向に延伸-流延方� �に延伸-流延方向に延伸
 ・幅手方向に延伸-幅手方向に延伸-流延方� �に延伸-流延方向に延伸
 また、同時2軸延伸には、一方向に延伸し、 もう一方を張力を緩和して収縮させる場合も 含まれる。同時2軸延伸の好ましい延伸倍率� �幅手方向、長手方向ともに×1.01倍~×1.5倍の� �囲でとることができる。

 延伸時の温度条件としては、アクリルフ� ��ルムのみかけTg+10~50℃で行うのが好ましい� �具体的には、80~160℃で行うのがよい。

 テンター工程において、雰囲気の幅手方� ��の温度分布が少ないことが、フィルムの均� ��性を高める観点から好ましく、テンター工� ��での幅手方向の温度分布は、±5℃以内が好� ��しく、±2℃以内がより好ましく、±1℃以内� ��最も好ましい。

 8)巻き取り工程
 ウェブ中の残留溶媒量が2質量%以下となっ� �からアクリルフィルムとして巻き取り機37に より巻き取る工程であり、残留溶媒量を0.4質 量%以下にすることにより寸法安定性の良好� �フィルムを得ることができる。

 巻き取り方法は、一般に使用されている� ��のを用いればよく、定トルク法、定テンシ� ��ン法、テーパーテンション法、内部応力一� ��のプログラムテンションコントロール法等� ��あり、それらを使いわければよい。

 本発明のアクリルフィルムは、長尺フィ� ��ムであることが好ましく、具体的には、100m ~5000m程度のものを示し、通常、ロール状で提 供される形態のものである。また、フィルム の幅は1.3~4mであることが好ましく、1.4~2mであ ることがより好ましい。

 本発明のアクリルフィルムの膜厚に特に制� ��はないが、後述する偏光板保護フィルムに� ��用する場合は20~200μmであることが好ましく� ��25~100μmであることがより好ましく、30~80μm� �あることが特に好ましい。
<アクリルフィルムの物性等>
 以下、本発明のアクリルフィルムの物性等� ��ついての特徴について説明する。

 〈光弾性係数〉
 本発明のアクリルフィルムは、光弾性係数� ��-6.0×10 ^-12 ~6.0×10 ^-12 /Paであるように調整することが好ましく、-2. 0×10 ^-12 ~2.0×10 ^-12 /Paの範囲に制御することが特に好ましい。

 本発明において、光弾性係数を上記の範� ��内に調整するには、アクリル樹脂(A)とセル� ��ースエステル樹脂(B)およびその他の樹脂の� ��率を調整し、この樹脂比率に応じて位相差� ��御剤の組み合わせとその添加する量を調整� ��てアクリルフィルムの組成を最適化するこ� ��で行う。

 光弾性係数をこのような範囲に調整する� ��とにより液晶表示装置を長時間点灯しパネ� ��が高温になった場合や回りの雰囲気が高温� ��湿になった場合に位相差フィルムに応力が� ��かっても位相差が発現しにくくなり画像ム� ��が低減できる。さらに長期間使用した場合� ��発生する画像ムラも低減できる。

 〈透湿度〉
 本発明のアクリルフィルムは、JIS Z 0208に� ��づき温度40℃、湿度90%RHの条件で測定し、膜 厚60μmに膜厚比例換算した透湿度の値が、50~6 00g/m ² ・24hが好ましく、200~450g/m ² ・24hであることが特に好ましい。

 本発明のアクリルフィルムを偏光板の少� ��くとも一方に用いた場合、透湿度を上記の� ��囲とすることにより、液晶表示装置が高湿� ��境下で用いられても偏光子の劣化による光� ��れや画質の劣化が起こらず、また、液晶表� ��装置が高温環境下におかれ、照度の高い屋� ��で用いられバックライトの輝度が上げられ� ��ことにより高熱にさらされた場合であって� ��発生する蒸気による偏光子の劣化や変形を� ��制することができる。

 〈その他〉
 本発明のアクリルフィルムは、フィルム面� ��の直径5μm以上の欠点が1個/10cm四方以下であ る。さらに好ましくは0.5個/10cm四方以下、一� ��好ましくは0.1個/10cm四方以下である。

 ここで欠点の直径とは、欠点が円形の場� ��はその直径を示し、円形でない場合は欠点� ��範囲を下記方法により顕微鏡で観察して決� ��し、その最大径(外接円の直径)とする。

 欠点の範囲は、欠点が気泡や異物の場合� ��、欠点を微分干渉顕微鏡の透過光で観察し� ��ときの影の大きさである。欠点が、ロール� ��の転写や擦り傷など、表面形状の変化の場� ��は、欠点を微分干渉顕微鏡の反射光で観察� ��て大きさを確認する。

 なお、反射光で観察する場合に、欠点の� ��きさが不明瞭であれば、表面にアルミや白� ��を蒸着して観察する。

 かかる欠点頻度にて表される品位に優れ� ��フィルムを生産性よく得るには、ポリマー� ��液を流延直前に高精度濾過することや、流� ��機周辺のクリーン度を高くすること、また� ��流延後の乾燥条件を段階的に設定し、効率� ��くかつ発泡を抑えて乾燥させることが有効� ��ある。

 欠点の個数が1個/10cm四方より多いと、例� ��ば後工程での加工時などでフィルムに張力� ��かかると、欠点を基点としてフィルムが破� ��して生産性が著しく低下する場合がある。� ��た、欠点の直径が5μm以上になると、偏光板 観察などにより目視で確認でき、光学部材と して用いたとき輝点が生じる場合がある。

 また、目視で確認できない場合でも、該� ��ィルム上にハードコート層などを形成した� ��きに、塗剤が均一に形成できず欠点(塗布抜 け)となる場合がある。ここで、欠点とは、� �液製膜の乾燥工程において溶媒の急激な蒸� �に起因して発生するフィルム中の空洞(発泡� ��点)や、製膜原液中の異物や製膜中に混入す る異物に起因するフィルム中の異物(異物欠� �)をいう。

 また、本発明のアクリルフィルムは、JIS- K7127-1999に準拠した測定において、少なくと� �一方向の破断伸度が、10%以上であることが� �ましく、より好ましくは20%以上である。

 破断伸度の上限は特に限定されるもので� ��ないが、現実的には250%程度である。破断伸 度を大きくするには異物や発泡に起因するフ ィルム中の欠点を抑制することが有効である 。

 本発明のアクリルフィルムの厚みは20μm� �上であることが好ましい。より好ましくは30 μm以上である。

 厚みの上限は特に限定される物ではない� ��、溶液製膜法でフィルム化する場合は、塗� ��性、発泡、溶媒乾燥などの観点から、上限� ��250μm程度である。なお、フィルムの厚みは� ��途により適宜選定することができる。

 本発明のアクリルフィルムは、その全光� ��透過率が90%以上であることが好ましく、よ� ��好ましくは93%以上である。

 また、現実的な上限としては、99%程度で� ��る。かかる全光線透過率にて表される優れ� ��透明性を達成するには、可視光を吸収する� ��加剤や共重合成分を導入しないようにする� ��とや、ポリマー中の異物を高精度濾過によ� ��除去し、フィルム内部の光の拡散や吸収を� ��減させることが有効である。

 また、製膜時のフィルム接触部(冷却ロー ル、カレンダーロール、ドラム、ベルト、溶 液製膜における塗布基材、搬送ロールなど)� �表面粗さを小さくしてフィルム表面の表面� �さを小さくすることや、アクリル樹脂(A)の� �折率を小さくすることによりフィルム表面� �光の拡散や反射を低減させることが有効で� �る。

 本発明のアクリルフィルムは、透明性を� ��す指標の1つであるヘイズ値(濁度)が1.0%以下 であることが特徴であるが、液晶表示装置に 組み込んだ際の輝度、コントラストの点から 好ましくは0.5%以下である。

 かかるヘイズ値を達成するには、ポリマ� ��中の異物を高精度濾過により除去し、フィ� ��ム内部の光の拡散を低減させることが有効� ��ある。

 また、表面の平滑性が表面ヘイズとして� ��され、アクリル粒子の粒子径や添加量を前� ��範囲内に抑えたり、製膜時のフィルム接触� ��の表面粗さを小さくすることも、有効であ� ��。

 なお、上記アクリルフィルムの全光線透� ��率およびヘイズ値は、JIS-K7361-1-1997およびJIS -K7136-2000に従い、測定した値である。

 本発明のアクリルフィルムは、上記のよ� ��な物性を満たしていれば、光学用のアクリ� ��フィルムとして好ましく用いることができ� ��。

 (偏光板)
 本発明のアクリルフィルムは、偏光板保護� ��ィルムとして使用することができる。偏光� ��は、一般的な方法で作製することが出来る� ��

 本発明のアクリルフィルムの裏面側に粘� ��層を設け、沃素溶液中に浸漬延伸して作製� ��た偏光子の少なくとも一方の面に、貼り合� ��せることが好ましい。

 もう一方の面には該フィルムを用いても� ��別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。� ��えば、市販のセルロースエステルフィルム( 例えば、コニカミノルタタック KC8UX、KC4UX、 KC5UX、KC8UY、KC4UY、KC12UR、KC8UCR-3、KC8UCR-4、KC8UC R-5、KV8UY-HA、KV8UX-RHA、以上コニカミノルタオ� ��ト(株)製)等が好ましく用いられる。

 偏光板の主たる構成要素である偏光子と� ��、一定方向の偏波面の光だけを通す素子で� ��り、現在知られている代表的な偏光子は、� ��リビニルアルコール系偏光フィルムで、こ� ��はポリビニルアルコール系フィルムにヨウ� ��を染色させたものと二色性染料を染色させ� ��ものがある。

 偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液� ��製膜し、これを一軸延伸させて染色するか� ��染色した後一軸延伸してから、好ましくは� ��ウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用� ��られている。

 上記粘着層に用いられる粘着剤としては、� ��着層の少なくとも一部分において25℃での� �蔵弾性率が1.0×10 ⁴ Pa~1.0×10 ⁹ Paの範囲である粘着剤が用いられていること� ��好ましく、粘着剤を塗布し、貼り合わせた� ��に種々の化学反応により高分子量体または� ��橋構造を形成する硬化型粘着剤が好適に用� ��られる。

 具体例としては、例えば、ウレタン系粘� ��剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子-イソシ アネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤 等の硬化型粘着剤、湿気硬化ウレタン粘着剤 、ポリエーテルメタクリレート型、エステル 系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメ タクリレート等の嫌気性粘着剤、シアノアク リレート系の瞬間粘着剤、アクリレートとペ ルオキシド系の2液型瞬間粘着剤等が挙げら� �る。

 上記粘着剤としては1液型であっても良い し、使用前に2液以上を混合して使用する型� �あっても良い。

 また上記粘着剤は有機溶剤を媒体とする� ��剤系であってもよいし、水を主成分とする� ��体であるエマルジョン型、コロイド分散液� ��、水溶液型などの水系であってもよいし、� ��溶剤型であってもよい。上記粘着剤液の濃� ��は、粘着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等� ��より適宜決定されれば良く、通常は0.1~50質� ��%である。

 (液晶表示装置)
 本発明のアクリルフィルムを貼合した偏光� ��を少なくとも液晶セルの一方の面に用いて� ��晶表示装置に組み込むことによって、種々� ��耐久性に優れた液晶表示装置を作製するこ� ��ができる。本発明の偏光板は、前記粘着層� ��を介して液晶セルに貼合する。

 本発明の偏光板は反射型、透過型、半透� ��型LCDまたはTN型、STN型、OCB型、HAN型、VA型(PV A型、MVA型)、IPS型等の各種駆動方式のLCDで好� ��しく用いられる。