[感圧接着剤層(粘着剤層)]
 本発明により作製される粘着剤層は、該粘� ��剤層自体を基材レス両面粘着シートとして� ��いることができる。さらに、基材等の片面� ��は両面に該粘着剤層を設けることにより、� ��材付き粘着シートの粘着剤層として用いる� ��とができる。

 本発明では、粘着剤層を構成する粘着剤と� ��ては、アクリル系粘着剤を好適に用いるこ� ��ができる。アクリル系粘着剤は、通常、ベ� ��スポリマーとして、(メタ)アクリル酸エス� �ルをモノマー主成分とするアクリル系ポリ� �ーを含有している。(メタ)アクリル酸エステ ルとしては、(メタ)アクリル酸アルキルエス� ��ルを好適に用いることができる。このよう� ��(メタ)アクリル酸アルキルエステルとして� �、例えば、(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)� ��クリル酸エチル、(メタ)アクリル酸プロピ� �、(メタ)アクリル酸イソプロピル、(メタ)ア� ��リル酸ブチル、(メタ)アクリル酸イソブチ� �、(メタ)アクリル酸s-ブチル、(メタ)アクリ� �酸t-ブチル、(メタ)アクリル酸ペンチル、(メ タ)アクリル酸イソペンチル、(メタ)アクリル 酸ヘキシル、(メタ)アクリル酸ヘプチル、(メ タ)アクリル酸オクチル、(メタ)アクリル酸2-� ��チルヘキシル、(メタ)アクリル酸イソオク� �ル、(メタ)アクリル酸ノニル、(メタ)アクリ� ��酸イソノニル、(メタ)アクリル酸デシル、(� ��タ)アクリル酸イソデシル、(メタ)アクリル� ��ウンデシル、(メタ)アクリル酸ドデシル、(� ��タ)アクリル酸トリデシル、(メタ)アクリル� ��テトラデシル、(メタ)アクリル酸ペンタデ� �ル、(メタ)アクリル酸ヘキサデシル、(メタ)� ��クリル酸ヘプタデシル、(メタ)アクリル酸� �クタデシル、(メタ)アクリル酸ノナデシル、 (メタ)アクリル酸エイコシルなどの(メタ)ア� �リル酸C _1-20 アルキルエステル[好ましくは(メタ)アクリル 酸C _2-14 アルキルエステル、さらに好ましくは(メタ)� ��クリル酸C _2-10 アルキルエステル]などが挙げられる。

 また、(メタ)アクリル酸アルキルエステ� �以外の(メタ)アクリル酸エステルとしては、 例えば、シクロペンチル(メタ)アクリレート� ��シクロヘキシル(メタ)アクリレート、イソ� �ルニル(メタ)アクリレート等の脂環式炭化水 素基を有する(メタ)アクリル酸エステルや、� ��ェニル(メタ)アクリレート等の芳香族炭化� �素基を有する(メタ)アクリル酸エステルなど が挙げられる。

 このような(メタ)アクリル酸エステルは� �独で又は2種以上を組み合わせて用いること� ��できる。なお、(メタ)アクリル酸エステル� �、アクリル系ポリマーのモノマー主成分と� �て用いられているので、(メタ)アクリル酸エ ステル[特に、(メタ)アクリル酸アルキルエス テル]の割合は、例えば、アクリル系ポリマ� �を調製するための全モノマー成分100重量部� �対して60重量部以上(好ましくは、80重量部以 上)であることが重要である。

 前記アクリル系ポリマーでは、モノマー� ��分として、極性基含有モノマーや多官能性� ��ノマーなどの各種の共重合性モノマーが用� ��られていてもよい。モノマー成分として共� ��合性モノマーを用いることにより、例えば� ��接着力を向上させたり、粘着剤の凝集力を� ��めたりすることができる。なお、共重合性� ��ノマーは単独で又は2種以上を組み合わせて 使用することができる。

 前記極性基含有モノマーとしては、例え� ��、(メタ)アクリル酸、イタコン酸、マレイ� �酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン� �などのカルボキシル基含有モノマー又はそ� �無水物(無水マレイン酸など);(メタ)アクリル 酸ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸ヒド� ��キシプロピル、(メタ)アクリル酸ヒドロキ� �ブチル等の(メタ)アクリル酸ヒドロキシアル キルなどの水酸基含有モノマー;アクリルア� �ド、メタアクリルアミド、N,N-ジメチル(メタ )アクリルアミド、N-メチロール(メタ)アクリ� ��アミド、N-メトキシメチル(メタ)アクリルア ミド、N-ブトキシメチル(メタ)アクリルアミ� �などのアミド基含有モノマー;(メタ)アクリ� �酸アミノエチル、(メタ)アクリル酸ジメチル アミノエチル、(メタ)アクリル酸t-ブチルア� �ノエチルなどのアミノ基含有モノマー;(メタ )アクリル酸グリシジル、(メタ)アクリル酸メ チルグリシジルなどのグリシジル基含有モノ マー;アクリロニトリルやメタクリロニトリ� �などのシアノ基含有モノマー;N-ビニル-2-ピ� �リドン、(メタ)アクリロイルモルホリンの他 、N-ビニルピリジン、N-ビニルピペリドン、N- ビニルピリミジン、N-ビニルピペラジン、N-� �ニルピラジン、N-ビニルピロール、N-ビニル� ��ミダゾール、N-ビニルオキサゾール等の複� �環含有ビニル系モノマーなどが挙げられる� �極性基含有モノマーとしては、アクリル酸� �のカルボキシル基含有モノマー又はその無� �物が好適である。

 極性基含有モノマーの使用量としては、� ��クリル系粘着剤を調製するための全モノマ� ��成分100重量部に対して30重量部以下(例えば� ��1~30重量部)であり、好ましくは3~20重量部で� ��る。極性基含有モノマーの使用量が、アク� ��ル系粘着剤を調製するための全モノマー成� ��100重量部に対して30重量部を超えると、例� �ば、アクリル系粘着剤の凝集力が高くなり� �ぎ、粘着剤の感圧接着性が低下するおそれ� �ある。なお、極性基含有モノマーの使用量� �少なすぎると(例えば、アクリル系粘着剤を� ��製するための全モノマー成分100重量部に対� ��て1重量部未満であると)、例えば、アクリ� �系粘着剤の凝集力が低下し、高いせん断力� �得られないおそれがある。

 前記多官能性モノマーとしては、例えば� ��ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、(� ��リ)エチレングリコールジ(メタ)アクリレー� ��、(ポリ)プロピレングリコールジ(メタ)アク リレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ)� ��クリレート、ペンタエリスリトールジ(メタ )アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(� ��タ)アクリレート、ジペンタエリスリトール ヘキサ(メタ)アクリレート、トリメチロール� ��ロパントリ(メタ)アクリレート、テトラメ� �ロールメタントリ(メタ)アクリレート、アリ ル(メタ)アクリレート、ビニル(メタ)アクリ� �ート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリ� �ート、ポリエステルアクリレート、ウレタ� �アクリレート、ブチルジ(メタ)アクリレート 、ヘキシルジ(メタ)アクリレートなどが挙げ� ��れる。

 多官能性モノマーの使用量としては、ア� ��リル系粘着剤を調製するための全モノマー� ��分100重量部に対して2重量部以下(例えば、0. 01~2重量部)であり、好ましくは0.02~1重量部で� ��る。多官能性モノマーの使用量が、アクリ� ��系粘着剤を調製するための全モノマー成分1 00重量部に対して2重量部を超えると、例えば 、アクリル系粘着剤の凝集力が高くなりすぎ 、感圧接着性が低下するおそれがある。なお 、多官能性モノマーの使用量が少なすぎると (例えば、アクリル系粘着剤を調製するため� �全モノマー成分100重量部に対して0.01重量部� ��満であると)、例えば、アクリル系粘着剤の 凝集力が低下する。

 また、極性基含有モノマーや多官能性モ� ��マー以外の共重合性モノマーとしては、例� ��ば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなど� ��ビニルエステル類;スチレン、ビニルトルエ ンなどの芳香族ビニル化合物;エチレン、ブ� �ジエン、イソプレン、イソブチレンなどの� �レフィン又はジエン類;ビニルアルキルエー� ��ルなどのビニルエーテル類;塩化ビニル;(メ� ��)アクリル酸メトキシエチル、(メタ)アクリ� ��酸エトキシエチルなどの(メタ)アクリル酸� �ルコキシアルキル系モノマー;ビニルスルホ� ��酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有モノ� ��ー;2-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフ� ��ートなどのリン酸基含有モノマー;シクロヘ キシルマレイミド、イソプロピルマレイミド などのイミド基含有モノマー;2-メタクリロイ ルオキシエチルイソシアネートなどのイソシ アネート基含有モノマー;フッ素原子含有(メ� ��)アクリレート;ケイ素原子含有(メタ)アクリ レートなどが挙げられる。

 本発明では、粘着剤層は、アクリル系粘� ��剤中のベースポリマーを調製するためのモ� ��マー成分及び光重合開始剤を少なくとも含� ��する光重合性アクリル系粘着剤組成物に、� ��性エネルギー線を照射して、該光重合性ア� ��リル系粘着剤組成物を重合(硬化)させるこ� �によって形成される。

 前記光重合開始剤としては、特に制限さ� ��ず、例えば、ベンゾインエーテル系光重合� ��始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α-� ��トール系光重合開始剤、芳香族スルホニル� ��ロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系� ��重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、� ��ンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系� ��重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チ� ��キサントン系光重合開始剤などを用いるこ� ��ができる。

 具体的には、ベンゾインエーテル系光重� ��開始剤としては、例えば、ベンゾインメチ� ��エーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベ� ��ゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソ� ��ロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエ� ��テル、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン- 1-オン、アニソールメチルエーテルなどが挙� ��られる。アセトフェノン系光重合開始剤と� ��ては、例えば、2,2-ジエトキシアセトフェノ ン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノ� �、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケト ン、4-フェノキシジクロロアセトフェノン、4 -t-ブチル-ジクロロアセトフェノンなどが挙� �られる。α-ケトール系光重合開始剤として� �、例えば、2-メチル-2-ヒドロキシプロピオフ ェノン、1-[4-(2-ヒドロキシエチル)-フェニル]- 2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オンなどが� ��げられる。芳香族スルホニルクロリド系光� ��合開始剤としては、例えば、2-ナフタレン� �ルホニルクロライドなどが挙げられる。光� �性オキシム系光重合開始剤としては、例え� �、1-フェニル-1,1-プロパンジオン-2-(o-エトキ� ��カルボニル)-オキシムなどが挙げられる。

 また、ベンゾイン系光重合開始剤には、� ��えば、ベンゾインなどが含まれる。ベンジ� ��系光重合開始剤には、例えば、ベンジルな� ��が含まれる。ベンゾフェノン系光重合開始� ��には、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイ� ��安息香酸、3,3´-ジメチル-4-メトキシベンゾ� ��ェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α-ヒ� ��ロキシシクロヘキシルフェニルケトンなど� ��含まれる。ケタール系光重合開始剤には、� ��えば、ベンジルジメチルケタールなどが含� ��れる。チオキサントン系光重合開始剤には� ��例えば、チオキサントン、2-クロロチオキ� �ントン、2-メチルチオキサントン、2,4-ジメ� �ルチオキサントン、イソプロピルチオキサ� �トン、2,4-ジクロロチオキサントン、2,4-ジエ チルチオキサントン、2,4-ジイソプロピルチ� �キサントン、ドデシルチオキサントンなど� �含まれる。

 光重合開始剤の使用量としては、特に制� ��されないが、例えば、光重合性アクリル系� ��着剤組成物中の全モノマー成分100重量部に� ��して0.001~1重量部(好ましくは0.01~0.8重量部)� �範囲から選択することができる。なお、光� �合開始剤は単独で又は2種以上を組み合わせ� ��使用することができる。

 光重合開始剤の活性化に際しては、活性� ��ネルギー線を光重合性アクリル系粘着剤組� ��物に照射することが重要である。このよう� ��活性エネルギー線としては、例えば、α線� �β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性� ��射線や、紫外線などが挙げられ、特に、紫� ��線が好適である。また、活性エネルギー線� ��照射エネルギー、照射時間、照射方法など� ��特に制限されず、光重合開始剤を活性化さ� ��て、モノマー成分の反応を生じさせること� ��できればよい。

 本発明において、粘着剤層は、例えば、� ��粘剤、チキソトロープ剤、増量剤、充填剤� ��粘着付与剤(粘着付与樹脂)、可塑剤、老化� �止剤、酸化防止剤、着色剤(顔料や染料など) 、界面活性剤、架橋剤等の添加剤を含有して いてもよい。ただし、粘着剤層は、光重合性 アクリル系粘着剤組成物に活性エネルギー線 を照射して光重合させることにより形成され るため、前記添加剤等を必要に応じて用いる 際には、光重合性を阻害しない範囲で光重合 性アクリル系粘着剤組成物に添加することが 重要である。

 増粘剤としては、例えば、アクリルゴム� ��エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴムなど� ��挙げられる。チキソトロープ剤としては、� ��えば、コロイドシリカ、ポリビニルピロリ� ��ンなどが挙げられる。増量剤としては、例� ��ば、炭酸カルシウム、酸化チタン、クレー� ��どが挙げられる。充填剤としては、例えば� ��ガラスバルーン、アルミナバルーン、セラ� ��ックバルーン等の無機中空体、塩化ビニリ� ��ンバルーン、アクリルバルーン等の有機中� ��体、ナイロンビーズ、アクリルビーズ、シ� ��コーンビーズ等の有機球状体、ポリエステ� ��、レーヨン、ナイロン等の単繊維、ポリエ� ��レン、ポリプロピレンなどの微粉末などが� ��げられる。界面活性剤としては、例えば、� ��オン性界面活性剤、シリコーン系界面活性� ��、フッ素系界面活性剤などが挙げられる。� ��橋剤としては、例えば、ポリイソシアネー� ��系架橋剤、シリコーン系架橋剤、エポキシ� ��架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架� ��剤などが挙げられる。粘着付与剤としては� ��実質的に重合阻害しないものであれば特に� ��定されず、例えば、ロジン系樹脂、テルペ� ��系樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油� ��脂、共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂� ��キシレン樹脂及びエラストマーが挙げられ� ��。

 また、粘着剤層は気泡を含有していても� ��い。粘着剤層に気泡が含まれていると、粘� ��剤層は、曲面や凸凹面に対して良好な接着� ��を発揮することができ、また、良好な耐反� ��性を発揮することができる。

 気泡含有粘着剤層に含まれている気泡は� ��基本的には、独立気泡タイプの気泡である� ��とが望ましいが、独立気泡タイプの気泡と� ��続気泡タイプの気泡とが混在していてもよ� ��。

 また、このような気泡としては、通常、� ��状(特に真球状)の形状を有しているが、い� �つな形状の球状を有していてもよい。前記� �泡において、その平均気泡径(直径)としては 、特に制限されず、例えば、1~1000μm(好まし� �は10~500μm、さらに好ましくは30~300μm)の範囲� ��ら選択することができる。

 なお、気泡中に含まれる気体成分(気泡を 形成するガス成分;「気泡形成ガス」と称す� �場合がある)としては、特に制限されず、窒� ��、二酸化炭素、アルゴンなどの不活性ガス� ��他、空気などの各種気体成分を用いること� ��できる。気泡形成ガスとしては、気泡形成� ��スが含まれた状態で、重合反応等の反応を� ��う場合は、その反応を阻害しないものを用� ��ることが重要である。気泡形成ガスとして� ��、反応を阻害しないことや、コスト的な観� ��などから、窒素が好適である。

 粘着剤層中における気泡量は、特に制限� ��れず、該粘着剤層が用いられている粘着テ� ��プの使用用途などに応じて、適宜選択する� ��とができ、例えば、粘着剤層の全体積に対� ��て10%以上(好ましくは11%以上、さらに好まし くは12%以上)とすることができる。なお、粘� �剤層中の気泡量の上限としては、特に制限� �れず、例えば、50%以下(好ましくは40%以下、� ��らに好ましくは30%以下)とすることができる 。

 このような気泡を含有する粘着剤層(「気 泡含有粘着剤層」と称する場合がある)にお� �て、気泡が形成される形態は特に制限され� �い。気泡含有粘着剤層としては、例えば、(1 )予め、気泡を形成するガス成分(気泡形成ガ� ��)が混合された光重合性アクリル系粘着剤組 成物(「気泡含有光重合性アクリル系粘着剤� �成物」と称する場合がある)を用いることに� ��り、気泡が形成された形態の気泡含有粘着� ��層や、(2)発泡剤を含有する光重合性アクリ� ��系粘着剤組成物を用いることにより、気泡� ��形成された形態の気泡含有粘着剤層などが� ��げられる。本発明では、気泡含有粘着剤層� ��しては、気泡含有光重合性アクリル系粘着� ��組成物を用いることにより、気泡が形成さ� ��た形態の気泡含有粘着剤層が好適である。� ��お、気泡含有光重合性アクリル系粘着剤組� ��物中の気泡量は、気泡含有粘着剤層中の気� ��量に対応した範囲から適宜選択することが� ��きる。

 なお、気泡含有粘着剤層が、発泡剤を含� ��する光重合性アクリル系粘着剤組成物を用� ��ることにより、気泡が形成された形態の気� ��含有粘着剤層である場合、該発泡剤として� ��、特に制限されず、例えば、公知の発泡剤� ��ら適宜選択することができる。発泡剤とし� ��は、例えば、熱膨張性微小球などを用いる� ��とができる。

 粘着剤層は、単層、積層の何れの形態を� ��していてもよい。本発明では、粘着剤層の� ��みとしては特に制限されないが、例えば、2 00~5000μm(好ましくは400~3000μm)の範囲から選択� ��ることができる。

 本発明では、粘着剤層を形成する際、空� ��との接触による重合阻害を防止する目的で� ��2枚のフィルム間に設けられた光重合性アク リル系粘着剤組成物層の側面に重合阻害防止 組成物層を設けるため、空気中の酸素による 重合阻害により光重合時に光重合性アクリル 系粘着剤組成物層の側面の重合度が低下し、 形成された粘着剤層側面の凝集力が低くなる ことはなく、形成された粘着剤層が厚みのあ る粘着剤層(例えば、0.2mm以上の粘着剤層)で� �っても、フィルムから粘着剤層を剥離する� �に、粘着剤層側面の一部分がフィルムに残� �することはない。なお、通常、本発明を用� �て、前記厚みのある粘着剤層(例えば、0.2mm� �上の粘着剤層)を形成する場合、2枚のフィル ム間距離は、0.2mm以上に設定される。

[重合阻害防止組成物]
 重合阻害防止組成物は、活性エネルギー線� ��より空気中で硬化可能な組成物であり、活� ��エネルギー線の照射により空気中で硬化し� ��硬化物を形成する。また重合阻害防止組成� ��層は、2枚のフィルム間に設けられた光重合 性アクリル系粘着剤組成物層に活性エネルギ ー線を照射して該光重合性アクリル系粘着剤 組成物を重合させて粘着剤層を製造する際、 光重合性アクリル系粘着剤組成物層側面と接 触する形態で設けるため、光重合性アクリル 系粘着剤組成物層側面と空気中の酸素とが接 触するのを防止して、空気中の酸素によって 光重合性アクリル系粘着剤組成物層側面の重 合度が低下し、形成された粘着剤層側面の凝 集力が低くなる不具合(空気中の酸素による� �重合阻害)の発生を防止することができる。� ��お、光重合性アクリル系粘着剤組成物層の� ��面は、フィルムで、空気中の酸素との接触� ��防止されている。

 重合阻害防止組成物は、光重合性アクリ� ��系粘着剤組成物層側面と空気中の酸素とが� ��触するのを防止できる限り特に制限されな� ��が、例えば、ラジカル重合性組成物や光カ� ��オン重合性組成物などが挙げられ、特にラ� ��カル重合性組成物が好ましい。なお、重合� ��害防止組成物は、単独で又は2種以上を組み 合わせて使用することができる。

 ラジカル重合性組成物は、活性エネルギ� ��線を照射することによりラジカル重合が生� ��る組成物なら特に制限されないが、通常、� ��種粘着剤(例えば、アクリル系粘着剤、ゴム 系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤 、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着 剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤 、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤など)� �おけるベースポリマーを構成するモノマー� �分、及び光重合開始剤からなるラジカル重� �性組成物が用いられる。

 中でも、アクリル系粘着剤におけるベー� ��ポリマー[(メタ)アクリル酸エステルをモノ� ��ー主成分とするアクリル系ポリマー]を構成 するモノマー成分及び光重合開始剤から構成 されるラジカル重合性組成物(「ラジカル重� �性アクリル系組成物」と称する場合がある)� ��好ましい。

 ラジカル重合性アクリル系組成物に含ま� ��る(メタ)アクリル酸エステルとしては、前� �アクリル系粘着剤がベースポリマーとして� �有するアクリル系ポリマーを構成する前記(� ��タ)アクリル酸アルキルエステルを好適に用 いることができる。また、(メタ)アクリル酸� ��ステルは単独で又は2種以上を組み合わせて 用いることができる。さらに、(メタ)アクリ� ��酸エステルは、アクリル系ポリマーのモノ� ��ー主成分として用いられているので、(メタ )アクリル酸エステル[特に、(メタ)アクリル� �アルキルエステル]の割合は、例えば、アク� ��ル系ポリマーを調製するための全モノマー� ��分100重量部に対して60重量部以上(好ましく� ��、80重量部以上)であることが重要である。

 ラジカル重合性組成物には、極性基含有� ��ノマー、多官能性モノマー、チオール型モ� ��マーなどの各種の共重合性モノマーが用い� ��れていてもよい。なお、共重合性モノマー� ��単独で又は2種以上を組み合わせて使用する ことができる。

 極性基含有モノマーとしては、例えば、� ��記アクリル系粘着剤で用いられる前記極性� ��含有モノマーが挙げられる。中でも、アク� ��ル酸が好ましい。

 極性基含有モノマーは、ラジカル重合性� ��成物において、使用されていても、使用さ� ��ていなくてもよいが、使用されている場合� ��使用量としては、例えばラジカル重合性組� ��物がラジカル重合性アクリル系組成物の場� ��、ラジカル重合性アクリル系組成物の全モ� ��マー成分100重量部に対して30重量部以下(例� ��ば、1~30重量部)であり、好ましくは3~20重量� ��である。なお、極性基含有モノマーがラジ� ��ル重合性アクリル系組成物において使用さ� ��ていない場合、当然に、その使用量は0重量 部である。

 多官能性モノマーとしては、例えば、前� ��アクリル系粘着剤で用いられる前記多官能� ��モノマーが挙げられる。中でも、トリメチ� ��ールプロパントリ(メタ)アクリレート、ヘ� �サンジオールジアクリレートなどが好まし� �。

 多官能性モノマーは、ラジカル重合性組� ��物において、使用されていても、使用され� ��いなくてもよいが、使用されていることが� ��ましい。使用されている場合の使用量とし� ��は、例えばラジカル重合性組成物がラジカ� ��重合性アクリル系組成物の場合、ラジカル� ��合性アクリル系組成物の全モノマー成分100� ��量部に対して0.2~10重量部であり、好ましく� ��0.3~6重量部である。0.2重量部より少ないと� �凝集力が低くなり、フィルムから剥離する� �に、一部がフィルムに残り、フィルムの再� �用ができなくなる場合がある。一方、10重量 部を超えると、ラジカル重合性アクリル系組 成物が硬化する際に硬くなりすぎて、重合時 に生じる硬化収縮のために発生する応力が大 きくなり、フィルムに折り曲げシワが発生し 、フィルムの再利用ができなくなる場合があ る。

 チオール型モノマーは、ラジカル重合性� ��成物において、使用されていても、使用さ� ��ていなくてもよいが、空気中での反応性を� ��上させる点から、使用されていることが好� ��しい。このようなチオール型モノマーは、� ��子内にSH基を有する化合物である限り特に� �限されないが、例えば、ラウリルメルカプ� �ン、n-オクチルメルカプタン、α-エチルヘキ シルメルカプタン、2-メルカプトプロピオン� ��、グリコールジメルカプトアセテート、グ� ��コールジメルカプトプロピオネート、トリ� ��チロールプロパントリスメルカプトプロピ� ��ネートなどが挙げられる。中でも、トリメ� ��ロールプロパントリスメルカプトプロピオ� ��ート、グリコールジメルカプトプロピオネ� ��トなどが好ましい。

 チオール型モノマーの使用量としては、� ��えばラジカル重合性組成物がラジカル重合� ��アクリル系組成物の場合、ラジカル重合性� ��クリル系組成物の全モノマー成分100重量部� ��対して0.1~1重量部であり、好ましくは0.2~0.7� ��量部である。0.1重量部より少ないと、添加� ��た効果が得られない場合がある。一方、1重 量部を超えると、チオールに対するラジカル の連鎖移動によって生成するポリマーの分子 量が小さくなることにより、凝集力が低くな り、フィルムから剥離する際に、一部がフィ ルムに残り、フィルムの再利用ができなくな る場合がある。

 また、極性基含有モノマー、多官能性モ� ��マー、チオール型モノマー以外の共重合性� ��ノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プ� ��ピオン酸ビニルなどのビニルエステル類;ス チレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル 化合物;エチレン、ブタジエン、イソプレン� �イソブチレンなどのオレフィン又はジエン� �;ビニルアルキルエーテルなどのビニルエー� ��ル類;塩化ビニル;(メタ)アクリル酸メトキシ エチル、(メタ)アクリル酸エトキシエチルな� ��の(メタ)アクリル酸アルコキシアルキル系� �ノマー;ビニルスルホン酸ナトリウムなどの� ��ルホン酸基含有モノマー;2-ヒドロキシエチ� ��アクリロイルホスフェートなどのリン酸基� ��有モノマー;シクロヘキシルマレイミド、イ ソプロピルマレイミドなどのイミド基含有モ ノマー;2-メタクリロイルオキシエチルイソシ アネートなどのイソシアネート基含有モノマ ー;フッ素原子含有(メタ)アクリレート;ケイ� �原子含有(メタ)アクリレートなどが挙げられ る。

 光重合開始剤としては、特に制限されず� ��例えば、前記粘着剤層の形成に用いられる� ��重合性アクリル系粘着剤組成物に含まれる� ��種光重合開始剤が挙げられる。

 光重合開始剤の使用量としては、特に制� ��されないが、例えば、ラジカル重合性アク� ��ル系組成物の場合、全モノマー成分100重量� ��に対して1~10重量部(好ましくは1~5重量部)の� ��囲から選択することができる。1重量部より 少ないと空気中での硬化性能が低下する場合 がある。一方、10重量部超えると、光重合開� ��剤が活性エネルギー線を吸収することによ� ��、活性エネルギー線が粘着剤層内部まで届� ��ず、重合率の低下を生じたり、生成するポ� ��マーの分子量が小さくなることによって、� ��成される粘着剤層の凝集力が低くなり、粘� ��剤層をフィルムから剥離する際に、粘着剤� ��の一部がフィルムに残り、フィルムの再利� ��ができなくなる場合がある。なお、光重合� ��始剤は単独で又は2種以上を組み合わせて使 用することができる。

 ラジカル重合性アクリル系組成物は、光� ��合開始剤が前記光重合性アクリル系粘着剤� ��成物に含まれる量より多く配合されるため� ��空気に接していても、酸素により重合が阻� ��されることなく、重合を完了させることが� ��きる。

 光カチオン重合性組成物は、活性エネル� ��ー線を照射することによりカチオン重合が� ��じる組成物なら特に制限されないが、通常� ��光カチオン重合開始剤及び光カチオン重合� ��化合物からなる光カチオン重合性組成物が� ��いられる。

 光カチオン重合開始剤としては、活性エ� ��ルギー線が照射されることによって活性化� ��れ、カチオン重合性基を誘発し得る限り特� ��制限されず、例えば、オニウム塩系光重合� ��始剤(オニウム塩類)、有機金属錯体類など� �挙げられる。なお、光増感剤を併用するこ� �もできる。

 オニウム塩系光重合開始剤としては、例� ��ば、特開平6-32873号公報で記載されているオ ニウム塩光開始剤や、特開2000-281965号公報で� ��載されているオニウム塩系光開始剤、特開� ��11-228702号公報で記載されているオニウム塩� ��光開始剤、特公平8-26120号公報で記載されて いるオニウム塩系光開始剤などが挙げられる 。このようなオニウム塩系光重合開始剤とし ては、ジアリールヨードニウム塩、トリアリ ールスルホニウム塩、トリアリールセレノニ ウム塩、テトラアリールホスホニウム塩、ア リールジアゾニウム塩などが挙げられる。オ ニウム塩系光重合開始剤としては、ジアリー ルヨードニウム塩が好適である。

 より具体的には、例えば、ジアリールヨー� ��ニウム塩としては、「Y ₂ I ⁺ X ^- (Yは置換基を有していてもよいアリール基を� ��す。また、X ^- は、非求核性且つ非塩基性の陰イオンである 。)」で表される化合物が挙げられる。なお� �X ^- の非求核性且つ非塩基性の陰イオンとしては 、例えば、SbF ₆ ^- 、SbCl ₆ ^- 、BF ₄ ^- 、[B(C ₆ H ₅ ) ₄ ] ^- 、[B(C ₆ F ₅ ) ₄ ] ^- 、[B(C ₆ H ₄ CF ₃ ) ₄ ] ^- 、[(C ₆ F ₅ ) ₂ BF ₂ ] ^- 、[C ₆ F ₅ BF ₃ ] ^- 、[B(C ₆ H ₃ F ₂ ) ₄ ] ^- 、AsF ₆ ^- 、PF ₆ ^- 、HSO ₄ ^- 、ClO ₄ ^- などが挙げられる。
このような陰イオンとしては、アンチモン系 の陰イオン、ホウ素系の陰イオンが好適であ る。

 なお、トリアリールスルホニウム塩、トリ� ��リールセレノニウム塩、テトラアリールホ� ��ホニウム塩、アリールジアゾニウム塩は、� ��記ジアリールヨードニウム塩に対応した化� ��物が挙げられる。具体的には、トリアリー� ��スルホニウム塩、トリアリールセレノニウ� ��塩、テトラアリールホスホニウム塩、アリ� ��ルジアゾニウム塩としては、それぞれ、「Y ₃ S ⁺ X ^- 」、「Y ₃ Se ⁺ X ^- 」、「Y ₄ P ⁺ X ^- 」、「YN ₂ ⁺ X ^- 」(Y、X ^- は、前記に同じ)で表される化合物を用いる� �とができる。

 オニウム塩系光重合開始剤としては、ア� ��チモン原子を含有する光重合開始剤(アンチ モン系光重合開始剤)、ホウ素原子を含有す� �光重合開始剤(ホウ素系光重合開始剤開始剤) を好適に用いることができ、特に、アンチモ ン原子を含有するジアリールヨードニウム塩 系光重合開始剤や、ホウ素原子を含有するジ アリールヨードニウム塩系光重合開始剤が好 適である。

 有機金属錯体類としては、例えば、鉄-ア レン錯体、チタセノン錯体、アリールシラノ ール-アルミニウム錯体などが挙げられる。

 光カチオン重合開始剤の使用量としては� ��特に制限されないが、例えば、光カチオン� ��合性組成物における重合性成分が下記光カ� ��オン重合性化合物のみである場合、光カチ� ��ン重合性化合物100重量部に対し、0.01~5重量� ��(好ましくは0.1~4重量部)の範囲から選択する ことができる。0.01重量部未満であると、光� �作用により活性化しても、カチオン重合性� �のカチオン重合反応を十分に進行させるこ� �ができなくなり、重合後の耐熱性及び吸水� �が不十分となることがある。一方、5重量部� ��超える量を配合しても、重合を進行する作� ��がそれ以上向上することはなく、逆に耐熱� ��などの他の特性が低下することがある。

 光カチオン重合性化合物としては、例え� ��、エポキシ化合物、オキセタン化合物、オ� ��ソラン化合物、環状アセタール化合物、及� ��エポキシ化合物とラクトンとの反応生成物� ��あるスピロオルソエステル化合物などが挙� ��られる。中でも、オキセタン化合物、エポ� ��シ化合物などが好ましい。これらの化合物� ��、1種を単独で使用することもできるし、あ るいは2種以上を組み合わせて使用すること� �できる。

 エポキシ化合物としては、例えばビスフ� ��ノールAジグリシジルエーテル;ビスフェノ� �ルFジグリシジルエーテル;ビスフェノールS� �グリシジルエーテル;臭素化ビスフェノールA ジグリシジルエーテル;臭素化ビスフェノー� �Fジグリシジルエーテル;臭素化ビスフェノー ルSジグリシジルエーテル;エポキシノボラッ� ��樹脂;水添ビスフェノールAジグリシジルエ� �テル;水添ビスフェノールFジグリシジルエー テル;水添ビスフェノールSジグリシジルエー� ��ル;3,4-エポキシシクロヘキシルメチル-3’,4� ��-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート ;2-(3,4-エポキシシクロヘキシル-5,5-スピロ-3,4- エポキシ)シクロヘキサン-メタ-ジオキサン;� �ス(3,4-エポキシシクロヘキシルメチル)アジ� �ート;ビニルシクロヘキセンオキサイド;4-ビ� ��ルエポキシシクロヘキサン;ビス(3,4-エポキ� ��-6-メチルシクロヘキシルメチル)アジペート ;3,4-エポキシ-6-メチルシクロヘキシル-3’,4’ -エポキシ-6’-メチルシクロヘキサンカルボ� �シレート;メチレンビス(3,4-エポキシシクロ� �キサン);ジシクロペンタジエンジエポキサイ ド;エチレングリコールのジ(3,4-エポキシシク ロヘキシルメチル)エーテル;エチレンビス(3,4 -エポキシシクロヘキサンカルボキシレート); エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル;� �ポキシヘキサヒドロフタル酸ジ-2-エチルヘ� �シル;1,4-ブタンジオールジグリシジルエーテ ル;1,6-ヘキサンジオールグリシジルエーテル; グリセリントリグリシジルエーテル;トリメ� �ロールプロパントリグリシジルエーテル;ポ� ��エチレングリコールジグリシジルエーテル; ポリプロピレングリコールジグリシジルエー テル類;エチレングリコール、プロピレング� �コール、グリセリンなどの脂肪族多価アル� �ールに1種または2種以上のアルキレンオキサ イドを不可させることにより得られるポリエ ーテルポリオールのポリグリシジルエーテル 類;脂肪族長鎖二塩基酸のジグリシジルエス� �ル類;脂肪族高級アルコールのモノグリシジ� ��エーテル類;フェノール、クレゾール、ブチ ルフェノール、又はこれらにアルキレンオキ サイドを付加して得られるポリエーテルアル コールのモノグリシジルエーテル類;高級脂� �酸のグリシジルエステル類;エポキシ化大豆� ��;エポキシステアリン酸ブチル;エポキシス� �アリン酸オクチル;エポキシ化アマニ油;エポ キシ化ポリブタジエンなどが挙げられる。

 オキセタン化合物としては、分子中に1個 以上のオキセタン環を有する化合物であれば 特に制限なく使用できる。具体的には、特開 平8-85775号公報及び特開平8-134405号公報などに 記載された各種オキセタン化合物が挙げられ 、これらの中でもオキセタニル基1個又は数� �有する化合物が好ましい。

 単官能オキセタンの例としては、3-エチ� �-(ヒドロキシメチル)オキセタン、3-エチル-3- [(フェノキシ)メチル]オキセタン、3-エチル-3- (ヘキシロキシメチル)オキセタン、3-エチル-3 -(2-エチルヘキシロキシメチル)オキセタン、3 -エチル-3-(クロロメチル)オキセタンなどが挙 げられる。2官能オキセタンの例としては、� �えば、1,4-ビス[(3-エチル-3-オキセタニルメト キシ)メチル]ベンゼン、ビス{[1-エチル(3-オキ セタニル)メチル]}エーテルなどが挙げられる 。中でも、3-エチル-3-(2-エチルヘキシロキシ� ��チル)オキセタン、ビス{[1-エチル(3-オキセ� �ニル)メチル]}エーテルなどが好ましい。

 オキソラン化合物としては、例えば、テ� ��ラヒドロフラン、2,3-ジメチルテトラヒドロ フランなどが挙げられる。

 環状アセタール化合物としては、例えば� ��トリオキサン、テトラオキサン、1,3-ジオキ ソラン、1,3,5-トリオキセパン、1,3-ジオキサ� �、エチレングリコールホルマール、プロピ� �ングリコールホルマール、ジエチレングリ� �ールホルマール、トリエチレングリコール� �ルマール、1,4-ブタンジオールホルマール、1 ,5-ペンタンジオールホルマール、1,6-ヘキサ� �ジオールホルマールなどが挙げられる。

 スピロオルソエステル化合物としては、� ��えば、前記エポキシ化合物とラクトンとの� ��応生成物が挙げられる。

 なお、ラジカル重合性組成物や光カチオ� ��重合性組成物などの重合阻害防止組成物は� ��必要に応じて、前記粘着剤層で用いられる� ��種添加剤を含有していてもよい。

 重合阻害防止組成物層は、2枚のフィルム 間に設けられた光重合性アクリル系粘着剤組 成物層に、フィルムを介して活性エネルギー 線を照射することにより、該光重合性アクリ ル系粘着剤組成物層を光硬化(光重合)させて� ��着剤層を製造する際、空気中の酸素と接触� ��るのを防止する目的で、光重合性アクリル� ��粘着剤組成物層側面(側面部分;側面部;端部) と接触する形態で設けられる。このため、重 合阻害防止組成物層の厚みは、該光重合性ア クリル系粘着剤組成物層の厚み以上の厚みで ある限り特に制限されないが、通常光重合性 アクリル系粘着剤組成物層の厚みと同一であ る。また、重合阻害防止組成物層の幅は、光 重合性アクリル系粘着剤組成物層側面と空気 中の酸素との接触を防止できる限り特に制限 されないが、例えば、1mm~20mm(好ましくは2mm~5m m)である。なお、重合阻害防止組成物層は、� ��層、積層の何れの形態を有していてもよい� ��

 重合阻害防止組成物層を光重合性アクリ� ��系粘着剤組成物層側面と接触する形態で設� ��る方法としては、例えば、ロールコータ等� ��塗布具を用いる方法、ポンプなどで定量的� ��重合阻害防止組成物が押し出されるように� ��た装置を用いる方法などが挙げられる。

 重合阻害防止組成物層は、活性エネルギ� ��線よって重合(硬化)され、最終的には硬化� �を形成する。

 粘着剤層形成後、該層側面に形成された� ��記硬化層は、適当な時期[例えば、粘着剤層 形成直後、粘着剤層を形成してから製品形態 (例えば粘着テープ又はシートなど)とする際� ��ど]に、切断もしくはスリット工程により除 去される。なお、前記硬化層を粘着剤層側面 から除去する際、粘着剤層やフィルムに、破 損やシワ等の悪影響を及ぼすことはない。

 前記硬化層の重合率は、85%以上(好ましく は90%以上)である。特に、100%に近い重合率が� ��ましい。なお、重合率が低いと(例えば、80% 未満)、未重合性モノマーがフィルム上に残� �してフィルムの再利用が困難となる場合が� �る。

 前記硬化層の重合率は、重合阻害防止組成� ��層の硬化層約0.5gを精秤し、これを130℃で2� �間乾燥した後の重量を精秤して重量減少量[� ��発分(未反応モノマー重量)]を求め、得られ� ��数値を以下の式に代入して算出した。
 重合阻害防止組成物層の硬化層の重合率(%)= [1-(重量減少量)/(乾燥前の硬化層の重量)]×100

[フィルム]
 フィルムとしては、酸素を透過させない性� ��を有するフィルムであれば特に制限されな� ��が、光重合性アクリル系粘着剤組成物層の� ��重合反応を阻害をしないように、透明なも� ��が好ましい。

 このようなフィルムとしては、例えば慣� ��の剥離紙などを使用することができる。具� ��的には、フィルムとしては、例えば離型処� ��剤(剥離処理剤)による離型処理層(剥離処理� ��)を少なくとも一方の表面に有する基材の他 、フッ素系ポリマー(例えば、ポリテトラフ� �オロエチレン、ポリクロロトリフルオロエ� �レン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニ� �デン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフ� �オロプロピレン共重合体、クロロフルオロ� �チレン・フッ化ビニリデン共重合体等)から� ��る低接着性基材や、無極性ポリマー(例えば 、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフ ィン系樹脂など)からなる低接着性基材など� �用いることができる。なお、低接着性基材� �は、両面が離型面として利用することがで� �、一方、離型処理層を有する基材では、離� �処理層表面を離型面(離型処理面)として利用 することができる。

 フィルムとしては、例えば、フィルム用� ��材の少なくとも一方の面に離型処理層が形� ��されているフィルム(離型処理層を有する基 材)を好適に用いることができる。このよう� �フィルム用基材としては、ポリエステルフ� �ルム(ポリエチレンテレフタレートフィルム� ��)、オレフィン系樹脂フィルム(ポリエチレ� �フィルム、ポリプロピレンフィルム等)、ポ� ��塩化ビニルフィルム、ポリイミドフィルム� ��ポリアミドフィルム(ナイロンフィルム)、� �ーヨンフィルムなどのプラスチック系基材� �ィルム(合成樹脂フィルム)や、紙類(上質紙� �和紙、クラフト紙、グラシン紙、合成紙、� �ップコート紙など)の他、これらを、ラミネ� ��トや共押し出しなどにより、複層化したも� ��(2~3層の複合体)等が挙げられる。フィルム� �基材としては、透明性の高いプラスチック� �基材フィルム(特に、ポリエチレンテレフタ� ��ートフィルム)が用いられたフィルム用基材 を好適に用いることができる。

 離型処理剤としては、特に制限されず、� ��えば、シリコーン系離型処理剤、フッ素系� ��型処理剤、長鎖アルキル系離型処理剤など� ��用いることができる。離型処理剤は、単独� ��又は2種以上組み合わせて使用してもよい。 なお、離型処理剤により離型処理が施された フィルムは、例えば、公知の形成方法により 、形成される。

 フィルムの厚みは、特に制限されないが� ��取り扱い易さと経済性の点から、例えば、1 2~250μm(好ましくは、20~200μm)の範囲から選択� �ることができる。なお、フィルムは単層、� �層の何れの形態を有していてもよい。

 また、どちらか一方のフィルムは、形成� ��れた粘着剤層に対して剥離性を有しない基� ��であってもよい。なお、本発明において、� ��方のフィルムとして該基材を用いる場合、� ��着剤層が2枚のフィルム間に設けられた積層 体は、基材の一方の面に粘着剤層を有し、粘 着面がフィルムで保護されている基材付き粘 着シートとなる。すなわち、本発明は、どち らか一方のフィルムとして該基材を用いると 、基材付き粘着シートを作製することができ る。

 このような基材付き粘着シートに用いら� ��る基材としては、例えば上記フィルム用基� ��が挙げられる。基材の表面は、粘着剤層と� ��密着性を高めるため、慣用の表面処理、例� ��ば、コロナ処理、クロム酸処理、オゾン暴� ��、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射� ��処理等の化学的又は物理的方法による酸化� ��理等が施されていてもよい。なお、基材と� ��ては、活性エネルギー線の透過を阻害しな� ��ものを使用することが好ましい。

[粘着剤層の製造方法]
 本発明では、粘着剤層を、2枚のフィルム間 に設けられた光重合性アクリル系粘着剤組成 物層に活性エネルギー線を照射して、光重合 性アクリル系粘着剤組成物層を光硬化するこ とにより形成するが、粘着剤層形成後にフィ ルムを剥がす際に粘着剤層側面の一部分がフ ィルムに残存してフィルムの再利用が困難と なることを避けるために、光重合性アクリル 系粘着剤組成物側面における光重合時の空気 中の酸素による重合阻害を防止できる重合阻 害防止組成物層を光重合性アクリル系粘着剤 組成物層側面に接する形態で設け、この形態 を維持しつつ、活性エネルギー線を照射する ことが重要である。

 2枚のフィルム間に光重合性アクリル系粘 着剤組成物層を設ける方法としては、公知・ 慣用の方法が挙げられる。例えば、フィルム 上に光重合性アクリル系粘着剤組成物を塗布 して光重合性アクリル系粘着剤組成物層を設 けた後、該光重合性アクリル系粘着剤組成物 層上にフィルムを設ける方法や、2枚のフィ� �ム間に直接光重合性アクリル系粘着剤組成� �層を設ける方法などが挙げられる。

 重合阻害防止組成物層を光重合性アクリ� ��系粘着剤組成物層側面と接触する形態で設� ��る方法としては、上述のように、例えば、� ��ールコータ等の塗布具を用いる方法、ポン� ��などで定量的に重合阻害防止組成物が押し� ��されるようにした装置を用いる方法、フィ� ��ム上に予め重合阻害防止組成物層が設けら� ��ているフィルムを用いる方法などが挙げら� ��る。

 本発明では、粘着剤層を、より具体的に� ��、例えば、以下の方法で形成することがで� ��る。必要に応じて塗工可能な粘度に調整し� ��光重合性アクリル系粘着剤組成物をロール� ��ータなどの塗布具を用いてフィルムの剥離� ��理された面に塗工して光重合性アクリル系� ��着剤組成物層を形成した後、さらにフィル� ��を、フィルムの剥離処理された面と該光重� ��性アクリル系粘着剤組成物層とが接する形� ��で覆う。次に、該光重合性アクリル系粘着� ��組成物層に活性エネルギー線を照射する前� ��、ポンプで定量的に重合阻害防止組成物が� ��し出されるようにした装置の先にシリンジ� ��つけた装置を用いて、2枚のフィルム間に設 けられた光重合性アクリル系粘着剤組成物層 側面付近にシリンジ導入し、重合阻害防止組 成物を充填することにより、2枚のフィルム� �の光重合性アクリル系粘着剤組成物層側面� �接する形態で重合阻害防止組成物層を設け� �後、光重合性アクリル系粘着剤組成物層に� �性エネルギー線を照射して粘着剤層を形成� �る方法である。

 本発明では、粘着剤層は、2枚のフィルム 間に光重合性アクリル系粘着剤組成物層が設 けられたシート(「光重合性アクリル系粘着� �組成物層シート」と称する場合がある)を用� ��て形成されており、さらに、粘着剤層を形� ��する前記光重合性アクリル系粘着剤組成物� ��シート中の光重合性アクリル系粘着剤組成� ��層は、側面に重合阻害防止組成物層が設け� ��れている形態で光重合されている。従って� ��光重合性アクリル系粘着剤組成物側面にお� ��る光重合時の空気中の酸素による重合阻害� ��防止されるため、光重合性アクリル系粘着� ��組成物側面の重合度が低下し、形成される� ��着剤層側面の凝集力が低下することはなく� ��粘着剤層からフィルムを剥離する際に粘着� ��層側面の一部分が剥がしたフィルムに残る� ��とはない。また、光重合性アクリル系粘着� ��組成物側面に設けられた重合阻害防止組成� ��層も、活性エネルギー線により硬化し硬化� ��を形成するが、該重合阻害防止組成物層や� ��硬化層は、フィルムにシワを生じさせたり� ��フィルムに粘着成分の残存(糊残り)を生じ� �せることはない。

 図1は、光重合性アクリル系粘着剤組成物 層シートの一例を示す概略断面図であり、上 記粘着剤層の製造方法において、活性エネル ギー線を照射する前の、光重合性アクリル系 粘着剤組成物層側面と接する形態で重合阻害 防止組成物層を設けた直後の光重合性アクリ ル系粘着剤組成物層シートの概略断面図に相 当する。

 図1において、1は重合阻害防止組成物層� �設けられている光重合性アクリル系粘着剤� �成物層シート、11はフィルム、12は光重合性� ��クリル系粘着剤組成物層、13は重合阻害防� �組成物層である。図1で示される光重合性ア� ��リル系粘着剤組成物層シートにおいて、光� ��合性アクリル系粘着剤組成物層は、両面が� ��ィルムで覆われ、さらに両側面が重合阻害� ��止組成物層と接することによって、空気中� ��酸素から遮断されている。

 また、図1において、フィルム11と重合阻� ��防止組成物層13の両端部分は一致しておら� �、フィルム11の幅は、光重合性アクリル系粘 着剤組成物層12の幅と二つの重合阻害防止組� ��物層13の幅とを合わせた幅より大きくなっ� �いる。しかし、フィルム11は光重合性アクリ ル系粘着剤組成物層12の表面が酸素と接触す� ��のを防止する目的で設けられるため、フィ� ��ム11の幅は、光重合性アクリル系粘着剤組� �物層12の幅以上の大きさであれば特に制限さ れない。ゆえに、重合阻害防止組成物層13の� ��面は、図1のようにフィルム11で全面が覆わ� ��ていてもよいし、あるいはその面の一部分� ��みが覆われていてもよい。また、全くフィ� ��ム11で覆われていなくてもよい。なお、作� �性の観点からは、フィルム11の幅は、光重合 性アクリル系粘着剤組成物層12の幅と二つの� ��合阻害防止組成物層13の幅とを合わせた幅� �り大きい方が好ましい。

 さらに、2枚のフィルム11の幅は、フィル� ��11によって光重合性アクリル系粘着剤組成� �層12の表面と酸素とが接触するのを防止する ことができる限り特に制限されないため、図 1のように同一であってもよいし、異なって� �てもよい。

 よって、本発明では、フィルムを再利用� ��ることができる。また、本発明で形成され� ��粘着剤層は、粘着剤層側面で凝集力の低下� ��生じることはなく、基材レス両面粘着シー� ��や基材付き粘着シートなどの粘着テープ又� ��シートの粘着剤層として用いることができ� ��。