添付の図面を参照し、本発明にかかる紙� ��分含有箸製造方法の詳細を説明すると、以� ��のとおりである。図1は、一例として示すペ レット成型工程の模式図であり、図2は、一� �として示す箸成型工程の模式図である。紙� �分含有箸製造方法の一例を射出成形法を例� �して説明すると、以下のとおりである。箸� �造方法は、ペレット状成型材料13を作るペレ ット成形工程と、ペレット状成形材料13を箸2 8A(図3参照)に成形する箸成形工程とから形成� ��れている。

 ペレット成形工程では、押出機10とダイ11 (金型)とカッター12とを使用してペレット状� �形材料13を製造する。ペレット成形工程では 、ポリプロピレン14、紙粉末15、ゼオライト� �末16、銀粉末17を用意する。ポリプロピレン1 4には、ブロック重合ポリプロピレン、ラン� �ムポリプロピレン、ホモ重合ポリプロピレ� �、メタロセン触媒ポリプロピレン、変成ポ� �プロピレンのうちのいずれか1つ、または、� ��れらを所定の割合で混合したポリプロピレ� ��を使用する。ポリプロピレン14には、線状� �リプロピレンとイソプレンとラジカル重合� �始剤とを反応させた改質ポリプロピレンを� �用することもできる。線状ポリプロピレン� �は、ポリプロピレンの単独重合体や共集合� �、ブロック共重合体、ランダム共重合体の� �ちの少なくとも1つを使用することができる� ��ラジカル重合開始剤には、過酸化物やアゾ� ��合物を使用することができる。

 紙粉末15は、ボールミルや攪拌ミル、ロ� �ラミル等の微粉砕機を使用して紙(バージン� ��)を微粉砕して作ることができる。紙粉末15� ��、紙を製造するときに発生する破紙や損紙� ��微粉砕して作ることもでき、パルプを微粉� ��して作ることもできる。また、使用済みの� ��カップや食品紙トレー、ミルクカートン等� ��食品用紙食器を微粉砕して作ることもでき� ��。紙粉末15は、それが湿気を含むことがな� �ように、ビニール袋に入れられ、かつ、除� �機能を備えた保管場所に保管されることで� �その水分吸湿量が3%以上15%以下、好ましくは 3%以上10%以下に管理されている。

 紙には、バージン紙の他に、古紙を使用� ��ることもできる。古紙には、新聞古紙や雑� ��古紙、印刷古紙、包装古紙、段ボール古紙� ��OA古紙等を使用することができる。パルプ� �は、機械的パルプ、化学的機械パルプ、半� �学的パルプ、化学的パルプのうちのいずれ� �1つ、または、それらを所定の割合で混合し� ��パルプを使用することができる。パルプに� ��、木材パルプを使用することが好ましいが� ��木材パルプにぼろパルプや茎かんパルプ、� ��皮パルプのうちの少なくとも1つを混合した パルプを使用することもできる。紙やパルプ 、食品用紙食器には、蛍光物質や重金属、イ ンクを含まないものが使用されている。紙や パルプが塩素や蛍光漂白剤を含む場合は、脱 塩素処理や脱蛍光漂白剤処理を施して塩素と 蛍光漂白剤とを排除する。ゆえに、それらか ら作られた紙粉末15にも蛍光物質や重金属、� ��ンクは含まれていない。

 紙粉末15には、紙やパルプに換え、また� �、紙やパルプとともに他の繊維成分を使用� �ることができる。繊維成分には、セルロー� �から形成された麻や綿、竹、ケナフ等の植� �繊維、レーヨンのうちのいずれか1つ、また� ��、それらを所定の割合で混合した繊維を使� ��することができる。繊維成分を添加するこ� ��により、後記する箸28Aの強度を向上させる� ��とができ、箸28Aの不用意な破損を防ぐこと� ��できる。

 ゼオライト粉末16には、人工ゼオライトを� �用する。人工ゼオライトは、無水物である� �炭灰をアルカリ水熱処理することから作ら� �る。人工ゼオライトを使ったゼオライト粉� �16は、細孔径が5~19Aの範囲、比表面積が100~150 m ² /grの範囲にあり、吸湿能力が20~50%の範囲、吸 油能力が1.3~1.5倍の範囲にある。人工ゼオラ� �トから形成されたゼオライト粉末16は、細孔 径や比表面積が前記範囲にあるから、優れた 脱臭機能を有し、さらに、吸湿能力や吸油能 力が前記範囲にあるから、優れた吸湿機能お よび吸油機能を有する。

 ゼオライト粉末16には、人工ゼオライト� �他に、天然ゼオライトを使用することもで� �る。天然ゼオライトには、湯河原沸石、菱� �石、方沸石、束沸石、斜プチロル沸石、輝� �石、ソーダ沸石、モルデン沸石、濁沸石、� �十字沸石、重度十字沸石、トムソン沸石、� �沸石、スコレス沸石、剥沸石、レビ沸石、� �ウルス沸石、ポルックス石のうちのいずれ� �1つ、または、それらを所定の割合で混合し� ��沸石を使用することができる。天然ゼオラ� ��トから形成されるゼオライト粉末16は、微� �砕機を使用して天然ゼオライトを微粉砕し� �作ることができる。銀粉末17は、微粉砕機を 使用して銀を微粉砕することで作られている 。

 ペレット成形工程では、ポリプロピレン1 4、紙粉末15、ゼオライト粉末16、銀粉末17を� �意する。ペレット成形工程において押出機10 のホッパ18には、ポリプロピレン14、紙粉末15 、ゼオライト粉末16、銀粉末17が投入される� �押出機10の内部では、ヒーターによってポリ プロピレン14と紙粉末15とゼオライト粉末16と 銀粉末17とが加熱されるとともに、スクリュ� ��よってそれらが混練される。ポリプロピレ� ��14は、溶融温度以上に加熱され、高温の溶� �ポリプロピレンになる。紙粉末15やゼオライ ト粉末16、銀粉末17は、ポリプロピレン14とと もに押出機10のスクリュによって混練される� ��とで、溶融ポリプロピレンの中にほぼ均一� ��分散混入する。ポリプロピレン15や紙粉末15 、ゼオライト粉末16、銀粉末17は、押出機10の 内部で溶融混合物になる。

 溶融混合物は、スクリュの回転によって� ��出機10の後端部19から先端部20に向かって次� ��に移動する。押出機10の先端部20には、溶融 混合物をヌードル状に成形するダイ11(金型)� �、ヌードル状に成形された溶融混合物を所� �の長さにカットするカッター12とが取り付け られている。押出機10の先端部20から押し出� �れた溶融混合物は、ダイ11を通って複数のヌ ードル状に成形され、ヌードル状に成形され た混合物がダイ11から排出された直後、カッ� ��ー12によって所定長さにカットされ、ペレ� �ト状成形材料13に成形される。ペレット状成 形材料13は、冷却固化し、その形態を維持す� ��。

 ペレット状成形材料13では、ポリプロピ� �ン14の中に紙粉末15やゼオライト粉末16、銀� �末17が略均一に分散している。なお、紙粉末 15は、その水分吸湿量が3%以上15%以下の範囲� �好ましくは3%以上10%以下の範囲にある。水分 吸湿量が15%を超過すると、紙粉末15が必要以� ��の水分を含有し、ポリプロピレン20と混合� �たときに、ポリプロピレン20の温度を低下さ せるから、ポリプロピレン20に紙粉末15を均� �に分散混入させることができない。また、� �レット状成形材料13は、それに含まれる紙粉 末15が湿気を含むことがないように、複数の� ��れらがビニール袋に入れられ、かつ、除湿� ��能を備えた保管場所に保管されることで、� ��形材料13における水分吸湿量が5%以下、好ま しくは3%以下に管理されている。

 箸成形工程では、射出成形機21と箸成形� �型22とを使用して紙粉末含有箸28Aを製造する 。箸成形工程では、ペレット成形工程で作ら れたペレット状成形材料13が保管場所から取� ��出され、成形材料13が射出成形機21のホッパ 23に投入される。射出成形機21の内部では、� �クリュによってペレット状成形材料13が混練 されつつ、ヒーターによって成形材料13が加� ��され、成形材料13のうちのポリプロピレン14 が溶融温度以上に加熱されて溶融し、溶融混 合物になる。溶融混合物は、スクリュの回転 によって射出成形機21の後端部24から先端部25 に向かって次第に移動する。射出成形機21の� ��端部25には、箸成形金型22が取り付けられて いる。

 箸成形金型22は、互いに重なり合う第1金� ��26と第2金型27とから形成されている。第1お� ��び第2金型26,27には、図示はしていないが、� ��融混合物が通る連絡路と、箸28Aの形に作ら� ��た箸成形溝とが形成されている。箸成形溝� ��、前溝部(後記する箸28Aの前端部29を形成)お よび後溝部(箸28Aの後端部31を形成)と、前後� �部の間に位置する中間溝部(箸28Aの中間部30� �形成)とを有する。中間溝部の略中央部分か� ��後溝部までは、その幅寸法が同一であり、� ��角柱状を呈して直状に延びている。後溝部� ��は、箸28Aの後端部31に凹部32を作る凸部が形 成され、さらに、凹部32に刻印される宣伝表� ��33(図6参照)のデボスパターンが形成されて� �る。前溝部は、円柱状または四角柱状を呈� �、中間溝部の略中央部分から前端部の前端� �向かってその幅寸法が次第に狭くなる先細� �に形成されている。溶融混合物は、射出成� �機21から箸成形金型22に射出される。

 箸成形金型22に溶融混合物を注入すると� �は、図2に示すように、第1および第2金型26,27 の対向面が互いに当接するようにそれら金型 26,27どうしを重ね合わせる。第1および第2金� �26,27どうしの重ね合わせや離間は、油圧また は空気圧またはモータ駆動によって行われる 。射出成形機21から射出された溶融混合物は� ��射出成形機21のゲートから箸成形金型22の流 入口を通って金型22内部に流入し、連絡路を� ��って箸成形溝に流入する。箸成形溝では、� ��融混合物が溝の後溝部から中間溝部を通り� ��前溝部に向かって次第に流動する。箸成形� ��型22では、箸成形溝に流入した溶融混合物� �溝において冷却固化することで、図3に示す� ��28Aが作られる。

 なお、箸成形金型22には、複数の箸の型(� ��成形溝)が形成されており、一度に複数本の 箸28Aを作ることができる。成形された箸28Aを 箸成形金型22から取り出すには、第1金型26と� ��2金型27とを離間させ、成形された箸28Aを箸� ��形溝から取り出す。射出成形では、溶融混� ��物が高温のまま外気に触れることなく箸成� ��金型22に射出されるから、ペレット状成形� �料13に雑菌やウイルスが混入していたとして も、それらを確実に死滅させることができ、 衛生的な箸28Aを作ることができる。また、ペ レット状成形材料13にカビ菌が混入したとし� ��も、カビ菌を確実に死滅させることができ� ��箸28Aにおけるカビの発生を防ぐことができ� ��。

 ペレット成形工程と箸成形工程とにおけ� ��成形条件は、押出機10や射出成形機21におけ る成形温度が160℃以上195℃以下、かつ、箸成 形金型22の温度が50℃以上95℃以下である。成 形温度が195℃を超過し、箸成形金型22の温度� ��95℃を超過すると、紙粉末15が炭化して箸28A の強度が低下するとともに、紙粉末15が黄ば� ��で箸28Aが変色する場合がある。この製造方� ��では、押出機10や射出成形機21における成形 温度と箸成形金型22の温度とが前記範囲にあ� ��から、ペレット成形工程と箸成型工程とに� ��いて紙粉末15の炭化を防ぐことができ、紙� �末15が炭化することによる強度低下がない箸 28Aを作ることができる。さらに、紙粉末15の� ��ばみを防ぐことができ、紙粉末15が黄ばむ� �とによる変色のおそれがない箸28Aを作るこ� �ができる。

 ペレット状成形材料13は、その水分吸湿� �が5%以下、好ましくは3%以下である。ペレッ� ��状成形材料13の水分吸湿量が5%を超過すると 、成形材料13が射出成形機21内において溶融� �合物になり難く、成形材料13を溶融混合物に するために成形温度を195℃より高くしなけれ ばならない場合がある。しかし、成形温度を 195℃より高くすると、紙粉末15が炭化したり� ��紙粉末15が黄ばんでしまう。この製造方法� �は、ペレット状成形材料13の水分吸湿量が5%� ��下であるから、前記成形温度でペレット状� ��形材料13が確実に溶融し、紙粉末15の炭化や 紙粉末15の黄ばみを防ぐことができ、強度低� ��がなく、変色のおそれがない箸28Aを作るこ� ��ができる。

 ペレット状成形材料13の全重量に対する� �リプロピレン14の割合(重量比)は、30重量%以� ��50重量%未満の範囲にある。ペレット状成形� ��料13に対するポリプロピレン14の割合が30重� ��%未満では、加熱しても流動性を示さない紙 粉末15、ゼオライト粉末16、銀粉末17をポリプ ロピレン14中に均一に分散混入させることが� ��きず、成形された箸28Aに紙粉末15、ゼオラ� �ト粉末16、銀粉末17の塊部分が形成されてし� ��う場合がある。紙粉末15やゼオライト粉末16 、銀粉末17の塊部分が形成された部位では箸2 8Aの強度が著しく低下し、箸28Aが部位におい� ��容易に破損してしまう場合がある。また、� ��融混合物の流動性が著しく低下し、射出成� ��法によって箸28Aを製造するときに、溶融混� ��物が射出成形機21のゲートから箸成形金型22 に円滑に流入しなかったり、溶融混合物が箸 成形金型22の内部でショートモールドを起こ� ��易く、箸成形金型22を利用して箸28Aを作る� �とができない場合がある。

 ペレット状成形材料13に対するポリプロピ� �ン14の割合が50重量%を超過すると、耐熱温度 の高い箸28Aを作ることができず、繰り返しの 使用が可能な箸28Aを作ることができない。ポ リプロピレン14の割合が50重量%を超過した条� ��で作られた箸28Aは、耐熱温度が低く、箸28A� ��自動食器洗浄機で洗浄したときに箸28Aの前� ��部にひび割れが生じてしまう場合があり、� ��子レンジで加熱したときに箸28Aに不規則な� ��形が生じてしまう場合がある。この箸製造� ��法は、ペレット状成形材料13の全重量に対� �るポリプロピレン14の割合が前記範囲にある から、強度が高く、耐熱性に優れた箸28Aを作 ることができ、繰り返しの使用が可能な箸28A を作ることができる。また、焼却処理時に煤 煙の発生がなく、大気を汚染することがない のみならず、焼却処理時におけるCO ₂ の排出量が少ない箸28Aを作ることができる。 さらに、燃焼カロリーが低く、低い焼却温度 で完全燃焼する箸28Aを作ることができる。

 ポリプロピレン14には、曲げ弾性率が1500M Pa以上2000MPa以下、メルトフローレート(MFR)が( 230℃、2,16kg、1φオリフィス)で50g/10分以上100g/ 10分以下のグレードが使用されている。ポリ� ��ロピレン14の曲げ弾性率が1500MPa未満では、� ��い曲げ弾性率を有する箸28Aを作ることがで� ��ない。ポリプロピレン14の曲げ弾性率が1500M Pa以下の条件で作られた箸28Aは、その使用時� ��不用意に撓み、物を挟み取る力を指から箸2 8Aに十分に伝えることができない。この箸製� ��方法は、前記条件を有するポリプロピレン1 4を使用することで、優れた曲げ弾性率を有� �る箸28Aを作ることができ、剛性が高く、不� �意に撓むことがない箸28Aを作ることができ� �。

 ポリプロピレン14のメルトフローレート(M FR)が50g/10分未満では、射出成形機21から射出� ��れる溶融混合物の流動性が著しく低下し、� ��出成形法によって箸28Aを製造するときに、� ��融混合物が射出成形機21のゲートから箸成� �金型22に円滑に流入しなかったり、溶融混合 物が箸成形金型22の内部でショートモールド� ��起こし易く、箸成形金型22を利用して箸28A� �作ることができない場合がある。この箸製� �方法は、ポリプロピレン14のメルトフローレ ートが前記範囲にあるから、ポリプロピレン 14に紙粉末15やゼオライト粉末16、銀粉末17を� ��合した溶融混合物の流動性が低下すること� ��なく、溶融混合物が箸成形金型22内でショ� �トモールドを起こすことはなく、箸成形金� �22を利用して箸28Aを確実に作ることができる 。

 ペレット状成形材料13の全重量に対する� �粉末15の割合(重量比)は、40重量%以上60重量%� ��下の範囲にある。ペレット状成形材料13に� �する紙粉末15の割合が40重量%未満では、耐熱 温度が高い箸28Aを作ることができず、繰り返 しの使用が可能な箸28Aを作ることができない 。紙粉末15の割合が40重量%未満の条件で作ら� ��た箸28Aは、耐熱温度が低く、箸28Aを自動食� ��洗浄機で洗浄したときに箸28Aの前端部にひ� ��割れが生じてしまう場合があり、電子レン� ��で加熱したときに箸28Aに不規則な変形が生� ��てしまう場合がある。

 ペレット状成形材料13に対する紙粉末15の 割合が60重量%を超過すると、過熱しても流動 性を示さない紙粉末15が溶融混合物の流動性� ��著しく低下させるから、射出成形法によっ� ��箸28Aを製造するときに、溶融混合物が射出� ��形機21のゲートから箸成形金型22に円滑に流 入しなかったり、溶融混合物が箸成形金型22� ��内部でショートモールドを起こし易く、箸� ��形金型22を利用して箸28Aを作ることができ� �い場合がある。また、ペレット状成形材料13 に対する紙粉末15の量が必要以上に増加する� ��ら、紙粉末15が溶融混合物の中で分散不良� �起こし、紙粉末15をポリプロピレン14中に均� ��に分散混入させることができず、成形され� ��箸28Aに紙粉末15の塊部分が形成される場合� �あり、紙粉末15の塊部分が存在する部位にお ける箸28Aの強度が著しく低下し、箸28Aが部位 において容易に折損してしまう場合がある。

 この箸製造方法は、ペレット状成形材料13� �全重量に対する紙粉末15の割合が前記範囲に あるから、強度が高く、耐熱性に優れた箸28A を作ることができ、繰り返しの使用が可能な 箸28Aを作ることができる。また、焼却処理時 に煤煙の発生がなく、大気を汚染することが ないのみならず、焼却処理時におけるCO ₂ の排出量が少ない箸28Aを作ることができる。 さらに、燃焼カロリーが低く、低い焼却温度 で完全燃焼する箸28Aを作ることができる。

 紙粉末15は、その平均粒径が30μm以上200μm 以下の範囲、好ましくは、50μm以上150μm以下� ��範囲にある。紙粉末15の平均粒径が30μm未満 では、紙やパルプを30μm未満の平均粒径に加� ��するために複数の粉砕工程を必要とするか� ��、紙粉末15の生産コストが上昇し、その結� �、箸28Aの生産コストも上昇してしまい、箸28 Aを廉価に製造することができない。紙粉末15 の平均粒径が200μmを超過すると、紙粉末15が� ��融混合物の流動性を著しく低下させるから� ��射出成形法によって箸28Aを製造するときに� ��溶融混合物が射出成形機21のゲートから箸� �形金型22に円滑に流入しなかったり、溶融混 合物が箸成形金型22の内部でショートモール� ��を起こし易く、箸成形金型22を利用して箸28 Aを作ることができない場合がある。また、� �粉末15が溶融混合物の中で分散不良を起こし 、紙粉末15をポリプロピレン14中に均一に分� �混入させることができず、成形された箸28A� �紙粉末15の塊部分が形成される場合があり、 紙粉末15の塊部分が存在する部位における箸2 8Aの強度が著しく低下し、箸28Aが部位におい� ��容易に折損してしまう場合がある。紙粉末1 5の平均粒径は、ふるい分け法によって測定� �た値である。

 ペレット状成形材料13の全重量に対する� �オライト粉末16の割合(重量比)は、5重量%以� �10重量%以下の範囲にある。ペレット状成形� �料13に対するゼオライト粉末16の割合が5重量 %未満では、ゼオライト粉末16の脱臭機能を十 分に利用することができず、紙粉末15から発� ��する臭いをゼオライト粉末16に吸着させる� �とができない。また、ゼオライト粉末16の吸 湿機能を十分に利用することができず、紙粉 末15の湿気をゼオライト粉末16に吸湿させる� �とができない。ペレット状成形材料13に対す るゼオライト粉末16の割合が10重量%を超過す� ��と、過熱しても流動性を示さないゼオライ� ��粉末16が溶融混合物の流動性を著しく低下� �せるから、射出成形法によって箸28Aを製造� �るときに、溶融混合物が射出成形機21のゲー トから箸成形金型22に円滑に流入しなかった� ��、溶融混合物が箸成形金型22の内部でショ� �トモールドを起こし易く、箸成形金型22を利 用して箸28Aを作ることができない場合がある 。この箸製造方法は、ペレット状成形材料13� ��全重量に対するゼオライト粉末16の割合が� �記範囲にあるから、ゼオライト粉末16の脱臭 機能や吸湿機能を十分に利用することができ るとともに、箸成形金型22を利用して箸28Aを� ��実に作ることができる。

 ゼオライト粉末16は、その平均粒径が5μm� ��上50μm以下の範囲にある。ゼオライト粉末16 の平均粒径が5μm未満では、ゼオライトを5μm� ��満の平均粒径に加工するために複数の粉砕� ��程を必要とするから、ゼオライト粉末16の� �産コストが上昇し、その結果、箸28Aの生産� �ストも上昇してしまい、箸28Aを廉価に製造� �ることができない。ゼオライト粉末16の平均 粒径が50μmを超過すると、過熱しても流動性� ��示さないゼオライト粉末16が溶融混合物の� �動性を著しく低下させるから、射出成形法� �よって箸28Aを製造するときに、溶融混合物� �射出成形機21のゲートから箸成形金型22に円� ��に流入しなかったり、溶融混合物が箸成形� ��型22の内部でショートモールドを起こし易� �、箸成形金型22を利用して箸28Aを作ることが できない場合がある。また、ゼオライト粉末 16が溶融混合物の中で分散不良を起こし、ゼ� ��ライト粉末16をポリプロピレン14中に均一に 分散混入させることができず、成形された箸 28Aにゼオライト粉末16の塊部分が形成される� ��合があり、ゼオライト粉末16の塊部分が存� �する部位における箸28Aの強度が著しく低下� �、箸28Aが部位において容易に折損してしま� �場合がある。ゼオライト粉末16の平均粒径は 、ふるい分け法によって測定した値である。

 ペレット状成形材料13の全重量に対する� �粉末17の割合(重量比)は、5重量%以上10重量%� �下の範囲にある。ペレット状成形材料13に対 する銀粉末17の割合が5重量%未満では、銀粉� �17の殺菌作用を十分に利用することができず 、バクテリアや雑菌を除去可能な箸28Aを作る ことができないのみならず、カビの発生や繁 殖を防ぐことが可能な箸28Aを作ることができ ない。ペレット状成形材料13に対する銀粉末1 7の割合が10重量%を超過すると、過熱しても� �動性を示さない銀粉末17が溶融混合物の流動 性を著しく低下させるから、射出成形法によ って箸28Aを製造するときに、溶融混合物が射 出成形機21のゲートから箸成形金型22に円滑� �流入しなかったり、溶融混合物が箸成形金� �22の内部でショートモールドを起こし易く、 箸成形金型22を利用して箸28Aを作ることがで� ��ない場合がある。また、銀粉末17が溶融混� �物の中で分散不良を起こし、銀粉末17をポリ プロピレン14中に均一に分散混入させること� ��できず、成形された箸28Aに銀粉末17の塊部� �が形成される場合があり、銀粉末17の塊部分 が存在する部位における箸28Aの強度が著しく 低下し、箸28Aが部位において容易に折損して しまう場合がある。この箸製造方法は、ペレ ット状成形材料13の全重量に対する銀粉末17� �割合が前記範囲にあるから、銀粉末17の殺菌 作用を十分に利用することができ、常に衛生 的に使用することができる箸28Aを作ることが できる。

 銀粉末17は、その平均粒径が1μm以上10μm� �下の範囲にある。銀粉末17の平均粒径が10μm� ��超過すると、銀粉末17が溶融ポリプロピレ� �の中で分散不良を起こし、溶融混合物の内� �に銀粉末17の塊部分が形成される場合があり 、銀粉末17の塊部分が存在する部位における� ��28Aの強度が著しく低下し、箸28Aが部位にお� ��て容易に折損してしまう場合がある。銀粉� ��17の平均粒径は、ふるい分け法によって測� �した値である。

 図3は、図1,2に示す箸製造方法によって作 られた紙粉末含有箸28Aの斜視図であり、図4� �、図3の4-4線矢視断面図である。図5は、図3� �5-5線矢視断面図であり、図6は、後端部31に� �成された凹部32を上から見た図である。図3� �は、長さ方向を矢印L1で示し、横方向を矢印 L2で示す。なお、図3では箸28Aを1本のみ図示� �ているが、図示の箸28Aと同形同大の他の1本� ��箸と対で販売される。

 紙粉末含有箸28Aでは、ポリプロピレン14� �紙粉末15やゼオライト粉末16、銀粉末17が略� �一に分散している。箸28Aは、長さ方向の寸� �を三等分したときに、物を挟み取る前端部29 と、使用者が指をかける後端部31と、前後端� ��29,31の間に位置する中間部30とに区分される 。箸28Aの後端部31には、箸28Aの周面から周方� ��内方へ凹む、扁平な凹部32が形成されてい� �。凹部32には、店名や料理名、ロゴマーク等 の宣伝表示33が刻印されている。

 箸28Aでは、中間部30と後端部31とが長さ方 向へ長い四角柱状を呈し、前端部29が長さ方� ��へ長い円柱状または四角柱状を呈する。箸2 8Aは、中間部30の略中央部分から前端部29の前 端34に向かって太さが次第に細くなる先細り� ��形成されている。なお、箸28Aの前端部29の� �状を円柱状または四角柱状に限定するもの� �はなく、円柱状または四角柱状の他に、箸� �形溝の形状によって三角柱状や多角柱状の� �のを作ることもできる。また、箸28Aの中間� �30と後端部31との形状を四角柱状に限定する� ��のではなく、四角柱状の他に、箸成形溝の� ��状によって円柱状や三角柱状、多角柱状の� ��のを作ることもできる。

 箸28Aでは、その後端部31から中間部30の略中 央部分までの太さが同一であり、横方向の断 面積が65~80mm ² の範囲、好ましくは、55~65mm ² の範囲にある。箸28Aでは、その長さ方向の全 長を100%としたときに、その後端35から前端34� ��向かう65~85%の範囲の太さが同一であり、そ� ��から前端34に向かって先細りに形成されて� �ればよい(この場合、前端34から後端35に向か う15~35%の範囲を前端部29とし、残余の部分を� ��等分して中間部30と後端部31とする)。

 図7は、他の一例として示す箸成型工程の 模式図であり、図8は、一例として示す層形� �工程の模式図である。図9は、図7,8に示す箸� ��造方法によって作られた紙粉末含有箸28Bの� ��4と同様の矢視断面図である。図7,8に示す箸 製造方法によって作られた箸28Bの全体形状等 は、図3,図5,図6を援用することで、その図示� ��省略する。この紙粉末含有箸製造方法は、� ��レット状成型材料13を作るペレット成形工� �と、ペレット状成形材料13を箸28Bに成形する 箸成形工程と、箸28Bの少なくとも前端部30の� ��面全域にポリプロピレン14のみの層39を形成 する層形成工程とから形成されている。なお 、図7,8の箸製造方法におけるペレット成形工 程は図1に示すそれと同一であるから、図1を� ��用し、その説明は省略する。

 図7,8の箸製造方法に使用するペレット状� ��形材料13を形成するポリプロピレン14、紙粉 末15、ゼオライト粉末16、銀粉末17は、図1の� �形材料13のそれらと同一であり、ペレット状 成形材料13の全重量に対するそれらの割合(重 量比)は、図1の成形材料13のそれらと同一で� �る。また、ポリプロピレン14のグレードや紙 粉末15、ゼオライト粉末16、銀粉末17の平均粒 径は、図1の成形材料13のそれらと同一である 。

 箸成形工程では、アルコール容器36と射� �成形機21と箸成形金型22とを使用して紙粉末� ��有箸28Bを製造する。アルコール容器36には� �アルコールとL-アスコルビン酸ナトリウムと 水とから形成された消毒液37(アルコール水溶 液)が入っている。アルコールには、エチル� �ルコール(エタノール)が使用されている。消 毒液37では、その全重量に対するエチルアル� ��ールの割合が55.0重量%以上59.5重量%以下の範 囲、その全重量に対するL-アスコルビン酸ナ� ��リウムの割合が0.01重量%以上0.05重量%以下の 範囲にあり、その全重量に対する水の割合が 40.0重量%以上44.5重量%以下の範囲にある。ア� �コールには、エチルアルコールの他に、メ� �ルアルコール(メタノール)、イソプロピルア ルコール、n-プロピルアルコール、n-ブチル� �ルコール、2-ブチルアルコール、イソブチル アルコール、活性アルミアルコールのうちの 少なくとも一つを使用することもできる。箸 成形工程では、水分吸湿量が5%以下に管理さ� ��たペレット状成形材料13が保管場所から取� �出され、成形材料13をアルコール容器36の中� ��消毒液37に浸けた後、成形材料13が容器36か� ��取り出され、射出成形機21のホッパ23に投入 される。

 射出成形機21の内部では、スクリュによ� �てペレット状成形材料13が混練されつつ、ヒ ーターによって成形材料13が加熱され、成形� ��料13のうちのポリプロピレン14が溶融温度以 上に加熱されて溶融し、溶融混合物になる。 アルコール37は、射出成形機21の内部で気化� �る。溶融混合物は、スクリュの回転によっ� �射出成形機21の後端部24から先端部25に向か� �て次第に移動する。射出成形機21の先端部25� ��は、箸成形金型22が取り付けられている。� �成形金型22は、図2に示すそれと同一である� �ら、その説明は省略する。溶融混合物は、� �出成形機21から箸成形金型22に射出される。

 射出成形機21から射出された溶融混合物� �、射出成形機21のゲートから箸成形金型22の� ��入口を通って金型22内部に流入し、連絡路� �通って箸成形溝に流入する。箸成形溝では� �溶融混合物が溝の後溝部から中間溝部を通� �、前溝部に向かって次第に流動する。箸成� �金型22では、箸成形溝に流入した溶融混合物 が溝において冷却固化することで、図3に示� �箸28Bが作られる。

 なお、ペレット成形工程と箸成形工程と� ��おける成形条件は、図1,2のそれと同様に、� ��出機10や射出成形機21における成形温度が160 ℃以上195℃以下、かつ、箸成形金型22の温度� ��50℃以上95℃以下である。箸製造方法は、ペ レット状成形材料13を射出成形機21に投入す� �以前に、成形材料13を消毒液37に浸けるから� ��成形材料13に付着したバクテリアや雑菌、� �ビ菌を除去することができ、バクテリアや� �菌の繁殖がなく、カビの発生がない箸28Bを� �ることができる。

 層形成工程では、樹脂容器38を使用して� �28Bの前端部29に層39を形成する。樹脂容器38� �、所定の温度に加熱されている。樹脂容器38 にはポリプロピレン14が収容され、ポリプロ� ��レン14が加熱されて溶融状態にある。層形� �工程では、箸成形工程で造られた箸28Bが樹� �容器38の上方に搬送され、容器38の上方に位� ��した箸28Bが矢印L3で示すように下降し、箸28 Bの前端部29が溶融状態にあるポリプロピレン 14に浸けられた後、箸28Bが矢印L4で示す容器38 の上方へ引き上げられる。箸28Bが容器38の上� ��へ引き上げられると、溶融状態のポリプロ� ��レン14が冷却固化し、箸28Bの前端部29の表面 にポリプロピレン14のみから作られた層39が� �成される。層39を形成するポリプロピレン14� ��、ペレット状成形材料13を形成するそれと� �一のものが使用されている。なお、溶融状� �のポリプロピレン14に浸けられる部位は箸28B の前端部29であるが、箸28B全体をポリプロピ� ��ン14に浸け、箸28B全体の表面全域に層39を形 成してもよい。

 層39は、その厚みが10μm以上50μm以下の範� ��、好ましくは、その厚みが20μm以上30μm以下 の範囲にある。層39の厚みが10μm未満では、� �28Bの使用時に層39が容易に剥がれ、箸28Bの前 端部29において紙粉末15が表面に露出し、前� �部29に水分や油分が容易に滲入してしまう。 箸製造方法は、箸28Bの前端部29にポリプロピ� ��ン14から形成された層39が作られるから、水 分や油分を含むことによる箸28Bの脆弱化がな く、一定の強度を保持した箸28Bを作ることが できる。また、層39に包被された前端部29に� �いて食物に紙粉末15やゼオライト粉末16、銀� ��末17が付着することはなく、紙粉末15やゼオ ライト粉末16、銀粉末17が体内に取り込まれ� �ことがない箸28Bを作ることができる。なお� �層39は、箸28Bの全長を100%としたときの箸28B� �前端34から後端35に向かう少なくとも20~35%の� ��囲に形成されていればよい。

 図1,2に示す製造方法では、図7,8に示す製� ��方法と同様に、箸成形工程において、成形� ��料13をアルコール容器36の中の消毒液37に浸� ��た後、成形材料13が容器36から取り出され、 射出成形機21のホッパ23に投入されてもよい� �図1,2や図7,8に示す製造方法によって作られ� �紙粉末含有箸28A,28Bは、それが紙粉末15や銀� �末17を含むから、プラスチック材料のみ作ら れた箸と比較し、その耐熱温度が高い。箸28A ,28Bは、その耐熱温度が100~190℃である。箸28A, 28Bは、その焼却カロリーが4000~6000Kcal/kgの範� �にある。また、箸28A,28Bは、それが紙粉末15� �含むから、プラスチック材料のみ作られた� �と比較し、その剛性が高い。箸28A,28Bは、そ� ��曲げ弾性率が4000MPa以上6000MPa以下の範囲に� �る。さらに、箸28A,28Bは、それが紙粉末15を� �むから、耐薬品性に優れている。

 それら製造方法によって作られた紙粉末含� ��箸28A,28Bは、プラスチック材料のみから作ら れた箸と比較し、それを使用したときに使用 者に冷感を与えることがない。箸28A,28Bは、� �れを形成する紙成分15が抵抗要素となり、手 に持ったときに滑り難く、手から滑って不用 意に落としてしまうことはない。箸28A,28Bは� �紙粉末15やゼオライト粉末16、銀粉末17がそ� �に略均一に分散しているから、箸28A,28Bの強� ��が部分的に低下することはなく、優れた強� ��を有し、繰り返しの使用に耐えることがで� ��、資源の無駄が生じることはない。箸28A,28B は、ポリプロピレン14に紙粉末15やゼオライ� �粉末16、銀粉末17を混入した混合物から作ら� ��ているから、箸28A,28Bの焼却処理時に煤煙の 発生がなく、焼却処理時に大気を汚染するこ とはないのみならず、それが紙粉末15を含む� ��とで、プラスチック材料のみから作られた� ��と比較し、その焼却処理時のCO ₂ の排出量を極端に少なくすることができる。 さらに、プラスチック材料のみから作られた 箸と比較してその燃焼カロリーが低く、低い 焼却温度で完全燃焼させることができる。

 箸28A,28Bは、その後端部31から中間部30の略� �央部分までの太さが同一であり、または、� �の長さ方向の全長を100%としたときに、その� ��端35から前端34に向かう65~85%の範囲の太さが 同一であり、それら範囲の太さが55~80mm ² の範囲にあるから、中間部30と後端部31との� �性が高く、かつ、後端部31から中間部30に向� ��って先細りに形成されている場合と比較し� ��後端部31から中間部30に向かって箸28の剛性� ��次第に低くなることはない。箸28A,28Bは、そ の使用時に中間部30と後端部31とが不用意に� �むことはなく、物を挟み取る力を指から前� �部29に確実に伝えることができる。箸28A,28B� �、中間部30や後端部31において物を挟み取る� ��が分散することはなく、その使用時に物を� ��実に挟み取ることができる。

 それら図示の紙粉末含有箸製造方法は、� ��リプロピレン14と紙粉末15とゼオライト粉末 16と銀粉末17とを混合したペレット状成形材� �13を使用しているが、成形材料13として、ポ� ��プロピレン14に紙粉末15のみを混入したもの 、ポリプロピレン14に紙粉末15とゼオライト� �末16とを混入したもの、ポリプロピレン14に� ��粉末15と銀粉末17とを混入したもののうちの 、いずれかの成形材料13を使用して箸28A,28Bを 作ることもできる。また、箸製造方法は、射 出成形法の他に、圧縮成形法、キャスト成形 法のいずれかの技術を利用することもできる 。

 図10は、図1とは異なる他の一例として示� ��ペレット成型工程の模式図であり、図11は� �図2や図7とは異なる他の一例として示す箸成 型工程の模式図である。図10,11に示す箸製造� ��法によって作られた箸28Cの全体形状等は、� ��3,図5,図6を援用することで、その図示は省� �する。また、箸28Cの前端部29における断面図 は、図9の矢視断面図を援用することで、そ� �図示は省略する。図10,11に示す箸製造方法の 一例を射出成形法を例として説明すると、以 下のとおりである。箸製造方法は、ペレット 状成型材料13を作るペレット成形工程と、ペ� ��ット状成形材料13を箸28C(図3参照)に成形す� �箸成形工程と、箸28の少なくとも前端部30の� ��面全域にポリプロピレン14のみの層39を形成 する層形成工程(図8援用)とから形成されてい る。

 ペレット成形工程では、押出機10とダイ11 (金型)とカッター12とを使用してペレット状� �形材料13を製造する。ペレット成形工程では 、ポリプロピレン14、紙粉末15、石灰質から� �成された動物体の外甲を焼成した外甲粉末40 を用意する。ポリプロピレン14や紙粉末15は� �図1の成形材料13のそれらと同一である。紙� �末15は、それが湿気を含むことがないように 、ビニール袋に入れられ、かつ、除湿機能を 備えた保管場所に保管されることで、その水 分吸湿量が3%以上15%以下、好ましくは3%以上10 %以下に管理されている。外甲粉末40は、天然 素材であり、薬品処理や化学処理をせず、外 甲を1200~1300℃の高温で長時間焼き(焼成)、焼� ��た外甲をボールミルや媒体攪拌ミル、ロー� ��ミル等の微粉砕機を使用して微粉砕するこ� ��で作られている。外甲粉末40は、人体に悪� �響を与えることなく、優れた殺菌作用を有� �る。

 ペレット成形工程において押出機10のホ� �パ18には、ポリプロピレン14、紙粉末15、外� �粉末40が投入される。押出機10の内部では、� ��ーターによってポリプロピレン14と紙粉末15 と外甲粉末40とが加熱されるとともに、スク� ��ュによってそれらが混練される。ポリプロ� ��レン14は、溶融温度以上に加熱され、高温� �溶融ポリプロピレンになる。紙粉末15や外甲 粉末40は、ポリプロピレン14とともに押出機10 のスクリュによって混練されることで、溶融 ポリプロピレンの中にほぼ均一に分散混入す る。ポリプロピレン15や紙粉末15、外甲粉末40 は、押出機10の内部で溶融混合物になる。

 溶融混合物は、スクリュの回転によって� ��出機10の後端部19から先端部20に向かって次� ��に移動する。押出機10の先端部20には、溶融 混合物をヌードル状に成形するダイ11(金型)� �、ヌードル状に成形された溶融混合物を所� �の長さにカットするカッター12とが取り付け られている。押出機10の先端部20から押し出� �れた溶融混合物は、ダイ11を通って複数のヌ ードル状に成形され、ヌードル状に成形され た混合物がダイ11から排出された直後、カッ� ��ー12によって所定長さにカットされ、ペレ� �ト状成形材料13に成形される。ペレット状成 形材料13は、冷却固化し、その形態を維持す� ��。

 ペレット状成形材料13では、ポリプロピ� �ン14の中に紙粉末15や外甲粉末40が略均一に� �散している。なお、紙粉末15は、その水分吸 湿量が3%以上15%以下の範囲、好ましくは3%以� �10%以下の範囲にある。水分吸湿量が15%を超� �すると、紙粉末15が必要以上の水分を含有し 、ポリプロピレン20と混合したときに、ポリ� ��ロピレン20の温度を低下させるから、ポリ� �ロピレン20に紙粉末15を均一に分散混入させ� ��ことができない。また、ペレット状成形材� ��13は、それに含まれる紙粉末15が湿気を含む ことがないように、複数のそれらがビニール 袋に入れられ、かつ、除湿機能を備えた保管 場所に保管されることで、成形材料13におけ� ��水分吸湿量が5%以下、好ましくは3%以下に管 理されている。

 箸成形工程では、アルコール容器36と射� �成形機21と箸成形金型22とを使用して紙粉末� ��有箸28Cを製造する。アルコール容器36には� �図7のそれと同様に、アルコールとL-アスコ� �ビン酸ナトリウムと水とから形成された消� �液37(アルコール水溶液)が入っている。アル� ��ールには、エチルアルコール(エタノール)� �使用されている。消毒液37の全重量に対する エチルアルコールの割合は、図7のそれと同� �である。箸成形工程では、水分吸湿量が5%以 下に管理されたペレット状成形材料13が保管� ��所から取り出され、さらに、箸28Cを所定の� ��に着色するカラーマスターバッチ41が管場� �から取り出される。箸成形工程では、成形� �料13をアルコール容器36の中の消毒液37に浸� �た後、成形材料13が容器36から取り出され、� ��形材料13とカラーマスターバッチ41とが射出 成形機21のホッパ23に投入される。

 射出成形機21の内部では、スクリュによ� �てペレット状成形材料13とカラーマスターバ ッチ41とが混練されつつ、ヒーターによって� ��形材料13とマスターバッチ41とが加熱され、 成形材料13のうちのポリプロピレン14が溶融� �度以上に加熱されて溶融しつつ、マスター� �ッチ41が溶融温度以上に加熱されて溶融し、 溶融混合物になる。溶融混合物は、カラーマ スターバッチ41によって所定の色に着色され� ��。アルコール37は、射出成形機21の内部で気 化する。溶融混合物は、スクリュの回転によ って射出成形機21の後端部24から先端部25に向 かって次第に移動する。射出成形機21の先端� ��25には、箸成形金型22が取り付けられている 。箸成形金型22は、互いに重なり合う第1金型 26と第2金型27とから形成されている。第1およ び第2金型26,27は、図2に示すそれと同一であ� �から、その説明は省略する。溶融混合物は� �射出成形機21から箸成形金型22に射出される� ��

 射出成形機21から射出された溶融混合物� �、射出成形機21のゲートから箸成形金型22の� ��入口を通って金型22内部に流入し、連絡路� �通って箸成形溝に流入する。箸成形溝では� �溶融混合物が溝の後溝部から中間溝部を通� �、前溝部に向かって次第に流動する。箸成� �金型22では、箸成形溝に流入した溶融混合物 が溝において冷却固化することで、図3に示� �箸28Cが作られる。成形された箸28Cを箸成形� �型22から取り出すには、第1金型26と第2金型27 とを離間させ、成形された箸28Cを箸成形溝か ら取り出す。射出成形では、溶融混合物が高 温のまま外気に触れることなく箸成形金型22� ��注入されるから、ペレット状成形材料13に� �菌やウイルスが混入していたとしても、そ� �らを確実に死滅させることができ、衛生的� �箸28Cを作ることができる。また、ペレット� �成形材料13にカビ菌が混入したとしても、カ ビ菌を確実に死滅させることができ、箸28Cに おけるカビの発生を防ぐことができる。

 層形成工程では、樹脂容器38を使用して� �28Cの前端部29にポリプロピレン14のみの層39� �形成する(図8参照)。樹脂容器38は、所定の温 度に加熱されている。樹脂容器38にはポリプ� ��ピレン14が収容され、ポリプロピレン14が加 熱されて溶融状態にある。層形成工程では、 箸成形工程で造られた箸28Cが樹脂容器38の上� ��に搬送され、容器38の上方に位置した箸28C� �矢印L3で示すように下降し、箸28Cの前端部29� ��溶融状態にあるポリプロピレン14に浸けら� �た後、箸28Cが矢印L4で示す容器38の上方へ引� ��上げられる。箸28Cが容器38の上方へ引き上� �られると、溶融状態のポリプロピレン14が冷 却固化し、箸28Cの前端部29の表面にポリプロ� ��レン14のみから作られた層39が形成される。 層39を形成するポリプロピレン14は、ペレッ� �状成形材料13を形成するそれと同一のものが 使用されている。なお、溶融状態のポリプロ ピレン14に浸けられる部位は箸28Cの前端部29� �あるが、箸28C全体をポリプロピレン14に浸け 、箸28C全体の表面に層39を形成してもよい。� ��た、箸28Cに層39を形成しない場合は、ペレ� �ト成形工程および箸成形工程から箸28Cが作� �れ、層形成工程が省略される。

 ペレット成形工程と箸成形工程とにおけ� ��成形条件は、図1,2のそれらと同一であり、� ��出機10や射出成形機21における成形温度が160 ℃以上195℃以下、かつ、箸成形金型22の温度� ��50℃以上95℃以下である。成形温度が195℃を 超過し、箸成形金型30の温度が95℃を超過す� �と、紙粉末15が炭化して箸28Cの強度が低下す るとともに、紙粉末15が黄ばんで箸28Cが変色� ��まう場合がある。なお、この箸製造方法は� ��ペレット状成形材料13を射出成形機21に投入 する以前に、成形材料13を消毒液37に浸ける� �ら、成形材料13に付着したバクテリアや雑菌 、カビ菌を除去することができ、バクテリア や雑菌の繁殖がなく、カビの発生がない箸28C を作ることができる。

 ペレット成形材料13は、その水分吸湿量� �5%以下、好ましくは3%以下である。ペレット� ��成形材料13の水分吸湿量が5%を超過すると、 成形材料13が射出成形機21内において溶融混� �物になり難く、成形材料13を溶融混合物にす るために成形温度を195℃より高くしなければ ならない場合がある。しかし、成形温度を195 ℃より高くすると、紙粉末15が炭化したり、� ��粉末15が黄ばんでしまう。この製造方法で� �、ペレット状成形材料13の水分吸湿量が5%以� ��であるから、前記成形温度でペレット状成� ��材料13が確実に溶融し、紙粉末15の炭化や紙 粉末15の黄ばみを防ぐことができ、強度低下� ��なく、変色のおそれがない箸28Cを作ること� ��できる。

 層39は、その厚みが10μm以上50μm以下の範� ��、好ましくは、その厚みが20μm以上30μm以下 の範囲にある。層39の厚みが10μm未満では、� �28Cの使用時に層39が容易に剥がれ、箸28Cの前 端部29において紙粉末15が表面に露出し、前� �部29に水分や油分が容易に滲入してしまう。 箸製造方法は、箸28Cの前端部29にポリプロピ� ��ン14から形成された層39が作られるから、水 分や油分を含むことによる箸28Cの脆弱化がな く、一定の強度を保持した箸28Cを作ることが できる。また、層39に包被された前端部29に� �いて食物に紙粉末15や外甲粉末40が付着する� ��とはなく、紙粉末15や外甲粉末40が体内に取 り込まれることがない箸28Cを作ることができ る。なお、層39は、箸28Cの全長を100%としたと きの箸28Cの前端34から後端35に向かう少なく� �も20~35%の範囲に形成されていればよい。

 ペレット状成形材料13の全重量に対する� �リプロピレン14の割合(重量比)は、図1の製造 方法におけるポリプロピレン14のそれと同一� ��あり、30重量%以上50重量%未満の範囲にある� ��ペレット状成形材料13に対するポリプロピ� �ン14の割合が30重量%未満では、加熱しても流 動性を示さない紙粉末15、外甲粉末40をポリ� �ロピレン14中に均一に分散混入させることが できず、成形された箸28Cに紙粉末15や外甲粉� ��40の塊部分が形成されてしまう場合がある� �紙粉末15や外甲粉末40の塊部分が形成された� ��位では箸28Cの強度が著しく低下し、箸28Cが� ��位において容易に破損してしまう場合があ� ��。また、溶融混合物の流動性が著しく低下� ��、射出成形法によって箸28Cを製造するとき� ��、溶融混合物が射出成形機21のゲートから� �成形金型22に円滑に流入しなかったり、溶融 混合物が箸成形金型22の内部でショートモー� ��ドを起こし易く、箸成形金型22を利用して� �28Cを作ることができない場合がある。

 ペレット状成形材料13に対するポリプロピ� �ン14の割合が50重量%を超過すると、耐熱温度 の高い箸28Cを作ることができず、繰り返しの 使用が可能な箸28Cを作ることができない。ポ リプロピレン14の割合が50重量%を超過した条� ��で作られた箸28Cは、耐熱温度が低く、箸28C� ��自動食器洗浄機で洗浄したときに箸28Cの前� ��部にひび割れが生じてしまう場合があり、� ��子レンジで加熱したときに箸28Cに不規則な� ��形が生じてしまう場合がある。この箸製造� ��法は、ペレット状成形材料13の全重量に対� �るポリプロピレン14の割合が前記範囲にある から、強度が高く、耐熱性に優れた箸28Cを作 ることができ、繰り返しの使用が可能な箸28C を作ることができる。また、焼却処理時に煤 煙の発生がなく、大気を汚染することがない のみならず、焼却処理時におけるCO ₂ の排出量が少ない箸28Cを作ることができる。 さらに、燃焼カロリーが低く、低い焼却温度 で完全燃焼する箸28Cを作ることができる。

 ポリプロピレン14には、曲げ弾性率が1500M Pa以上2000MPa以下、メルトフローレート(MFR)が( 230℃、2,16kg、1φオリフィス)で50g/10分以上100g/ 10分以下のグレードが使用されている。ポリ� ��ロピレン14の曲げ弾性率が1500MPa未満では、� ��28Cの曲げ弾性率が低下し、高い曲げ弾性率� ��有する箸28Cを作ることができない。ポリプ� ��ピレン14の曲げ弾性率が1500MPa以下の条件で� ��られた箸28Cは、その使用時に不用意に撓み� ��物を挟み取る力を指から箸28Cに十分に伝え� ��ことができない。この箸製造方法は、前記� ��件を有するポリプロピレン14を使用するこ� �で、優れた曲げ弾性率を有する箸28Cを作る� �とができ、剛性が高く、不用意に撓むこと� �ない箸28Cを作ることができる。

 ポリプロピレン14のメルトフローレート(M FR)が50g/10分未満では、射出成形機21から射出� ��れる溶融混合物の流動性が著しく低下し、� ��出成形法によって箸28Cを製造するときに、� ��融混合物が射出成形機21のゲートから箸成� �金型22に円滑に流入しなかったり、溶融混合 物が箸成形金型22の内部でショートモールド� ��起こし易く、箸成形金型22を利用して箸28C� �作ることができない場合がある。この箸製� �方法は、ポリプロピレン14のメルトフローレ ートが前記範囲にあるから、ポリプロピレン 14に紙粉末15や外甲粉末40を混合した溶融混合 物の流動性が低下することはなく、溶融混合 物が箸成形金型22内でショートモールドを起� ��すことはなく、箸成形金型22を利用して箸28 Cを確実に作ることができる。

 ペレット状成形材料13の全重量に対する� �粉末15の割合(重量比)は、図1の製造方法にお ける紙粉末15のそれと同一であり、40重量%以� ��60重量%以下の範囲にある。ペレット状成形� ��料13に対する紙粉末15の割合が40重量%未満で は、耐熱温度が高い箸28Cを作ることができず 、繰り返しの使用が可能な箸28Cを作ることが できない。紙粉末15の割合が40重量%未満の条� ��で作られた箸28Cは、耐熱温度が低く、箸28C� ��自動食器洗浄機で洗浄したときに箸28Cの前� ��部にひび割れが生じてしまう場合があり、� ��子レンジで加熱したときに箸28Cに不規則な� ��形が生じてしまう場合がある。

 ペレット状成形材料13に対する紙粉末15の 割合が60重量%を超過すると、過熱しても流動 性を示さない紙粉末15が溶融混合物の流動性� ��著しく低下させるから、射出成形法によっ� ��箸28Cを製造するときに、溶融混合物が射出� ��形機21のゲートから箸成形金型22に円滑に流 入しなかったり、溶融混合物が箸成形金型22� ��内部でショートモールドを起こし易く、箸� ��形金型22を利用して箸28Cを作ることができ� �い場合がある。また、ペレット状成形材料13 に対する紙粉末15の量が必要以上に増加する� ��ら、紙粉末15が溶融混合物の中で分散不良� �起こし、紙粉末15をポリプロピレン14中に均� ��に分散混入させることができず、成形され� ��箸28Cに紙粉末15の塊部分が形成される場合� �あり、紙粉末15の塊部分が存在する部位にお ける箸28Cの強度が著しく低下し、箸28Cが部位 において容易に折損してしまう場合がある。

 この箸製造方法は、ペレット状成形材料13� �全重量に対する紙粉末15の割合が前記範囲に あるから、強度が高く、耐熱性に優れた箸28C を作ることができ、繰り返しの使用が可能な 箸28Cを作ることができる。また、焼却処理時 に煤煙の発生がなく、大気を汚染することが ないのみならず、焼却処理時におけるCO ₂ の排出量が少ない箸28Cを作ることができる。 さらに、燃焼カロリーが低く、低い焼却温度 で完全燃焼する箸28Cを作ることができる。

 紙粉末15は、その平均粒径が30μm以上200μm 以下の範囲、好ましくは、50μm以上150μm以下� ��範囲にある。紙粉末15の平均粒径が30μm未満 では、紙やパルプを30μm未満の平均粒径に加� ��するために複数の粉砕工程を必要とするか� ��、紙粉末15の生産コストが上昇し、その結� �、箸28Cの生産コストも上昇してしまい、箸28 Cを廉価に製造することができない。紙粉末15 の平均粒径が200μmを超過すると、紙粉末15が� ��融混合物の流動性を著しく低下させるから� ��射出成形法によって箸28Cを製造するときに� ��溶融混合物が射出成形機21のゲートから箸� �形金型22に円滑に流入しなかったり、溶融混 合物が箸成形金型22の内部でショートモール� ��を起こし易く、箸成形金型22を利用して箸28 Cを作ることができない場合がある。また、� �粉末15が溶融混合物の中で分散不良を起こし 、紙粉末15をポリプロピレン14中に均一に分� �混入させることができず、成形された箸28C� �紙粉末15の塊部分が形成される場合があり、 紙粉末15の塊部分が存在する部位における箸2 8Cの強度が著しく低下し、箸28Cが部位におい� ��容易に折損してしまう場合がある。紙粉末1 5の平均粒径は、ふるい分け法によって測定� �た値である。

 ペレット状混合物25の全重量に対する外� �粉末29の割合(重量比)は、0.5重量%以上10重量% 以下の範囲にある。外甲粉末29の割合が0.5重� ��%未満では、その殺菌力を十分に利用するこ とができず、箸10Bにおける雑菌やウイルスの 繁殖を防ぐことができない。また、箸10Bの繰 り返しの使用においてカビが発生し易くなる 。外甲粉末29は、その平均粒径が5μm以上100μm 以下の範囲にある。外甲粉末29の平均粒径が5 μm未満では、外甲粉末29を5μm未満の平均粒径 に加工するために複数の粉砕工程を必要とす るから、外甲粉末29の生産コストが上昇し、� ��の結果、箸10Bの生産コストも上昇してしま� ��、箸10Bを廉価に製造することができない。� ��甲粉末29の平均粒径が100μmを超過すると、� �甲粉末29が溶融ポリプロピレンの中で分散不 良を起こし、溶融混合物の内部に外甲粉末29� ��塊部分が形成される場合があり、外甲粉末2 9の塊部分が存在する部位における箸10Bの強� �が著しく低下し、箸10Bが部位において容易� �折損してしまう場合がある。外甲粉末29の平 均粒径は、ふるい分け法によって測定した値 である。

 図10,11の製造方法によって作られた紙粉� �含有箸28Cでは、ポリプロピレン14に紙粉末15� ��外甲粉末40が略均一に分散している。箸28C� �、長さ方向の寸法を三等分したときに、物� �挟み取る前端部29と、使用者が指をかける後 端部31と、前後端部29,31の間に位置する中間� �30とに区分される。箸28Cの後端部31には、箸2 8Cの周面から周方向内方へ凹む、扁平な凹部3 2が形成されている。凹部32には、店名や料理 名、ロゴマーク等の宣伝表示33が刻印されて� ��る。

 箸28Cでは、中間部30と後端部31とが長さ方 向へ長い四角柱状を呈し、前端部29が長さ方� ��へ長い円柱状または四角柱状を呈する。箸2 8Cは、中間部30の略中央部分から前端部29の前 端34に向かって太さが次第に細くなる先細り� ��形成されている。なお、箸28Cの前端部29の� �状を円柱状または四角柱状に限定するもの� �はなく、円柱状または四角柱状の他に、箸� �形溝の形状によって三角柱状や多角柱状の� �のを作ることもできる。また、箸28Cの中間� �30と後端部31との形状を四角柱状に限定する� ��のではなく、四角柱状の他に、箸成形溝の� ��状によって円柱状や三角柱状、多角柱状の� ��のを作ることもできる。

 箸28Cでは、その後端部31から中間部30の略中 央部分までの太さが同一であり、横方向の断 面積が65~80mm ² の範囲、好ましくは、55~65mm ² の範囲にある。箸28Cでは、その長さ方向の全 長を100%としたときに、その後端35から前端34� ��向かう65~85%の範囲の太さが同一であり、そ� ��から前端34に向かって先細りに形成されて� �ればよい(この場合、前端34から後端35に向か う15~35%の範囲を前端部29とし、残余の部分を� ��等分して中間部30と後端部31とする)。

 図10,11の製造方法によって作られた紙粉� �含有箸28Cは、それが紙粉末15や外甲粉末40を� ��むから、プラスチック材料のみ作られた箸� ��比較し、その耐熱温度が高い。箸28Cは、そ� ��耐熱温度が100~190℃である。箸28Cは、その焼 却カロリーが4000~6000Kcal/kgの範囲にある。ま� �、箸28Cは、それが紙粉末15や外甲粉末40を含� ��から、プラスチック材料のみ作られた箸と� ��較し、その剛性が高い。箸28Cは、その曲げ� ��性率が4000MPa以上6000MPa以下の範囲にある。� �らに、箸28Cは、それが紙粉末15や外甲粉末40� ��含むから、耐薬品性に優れ、外甲粉末40の� �菌作用によって、その表面に付着した雑菌� �ウイルス、カビを死滅除去することができ� �。

 紙粉末含有箸28Cは、プラスチック材料のみ� ��ら作られた箸と比較し、それを使用したと� ��に使用者に冷感を与えることがない。箸28C� ��、それを形成する紙粉末15や外甲粉末40が抵 抗要素となり、手に持ったときに滑り難く、 手から滑って不用意に落としてしまうことは ない。箸28Cは、紙粉末15や外甲粉末40がそれ� �略均一に分散しているから、箸28Cの強度が� �分的に低下することはなく、優れた強度を� �し、繰り返しの使用に耐えることができ、� �源の無駄が生じることはない。箸28Cは、ポ� �プロピレン14に紙粉末15や外甲粉末40を混入� �た成形材料13から作られているから、箸28Cの 焼却処理時に煤煙の発生がなく、焼却処理時 に大気を汚染することはないのみならず、そ れが紙粉末15や外甲粉末40を含むことで、プ� �スチック材料のみから作られた箸と比較し� �その焼却処理時のCO ₂ の排出量を極端に少なくすることができる。 さらに、プラスチック材料のみから作られた 箸と比較してその燃焼カロリーが低く、低い 焼却温度で完全燃焼させることができる。

 箸28Cは、その後端部31から中間部30の略中央 部分までの太さが同一であり、または、その 長さ方向の全長を100%としたときに、その後� �35から前端34に向かう65~85%の範囲の太さが同� ��であり、それら範囲の太さが55~80mm ² の範囲にあるから、中間部30と後端部31との� �性が高く、かつ、後端部31から中間部30に向� ��って先細りに形成されている場合と比較し� ��後端部31から中間部30に向かって箸28Cの剛性 が次第に低くなることはない。箸28Cは、その 使用時に中間部30と後端部31とが不用意に撓� �ことはなく、物を挟み取る力を指から前端� �29に確実に伝えることができる。箸28Cは、中 間部30や後端部31において物を挟み取る力が� �散することはなく、その使用時に物を確実� �挟み取ることができる。