以下、本発明を詳細に説明するが、本発� ��は以下の説明に限定されるものではなく、� ��の要旨の範囲内において種々に変更して実� ��することができる。

 以下の記載では、まず、本発明のジアリ� ��ルカーボネートの製造方法(単に「本発明の 製造方法」という場合がある。)に使用され� �原料及び反応器について順に説明し、その� �で本発明の製造方法の説明に移るものとす� �。

  [1.原料]
 本発明のジアリールカーボネートの製造方� ��においては、芳香族ヒドロキシ化合物とハ� ��ゲン化カルボニルを原料として、それらを� ��応させることによりジアリールカーボネー� ��を製造する。以下、これらの原料について� ��明する。

  [1-1.芳香族ヒドロキシ化合物]
 本発明に用いられる芳香族ヒドロキシ化合� ��は、芳香環とヒドロキシル基とを有する化� ��物であればよく、本発明の効果を著しく損� ��わない限り、他に制限はない。
 芳香環としては、π電子が非局在化してい� �環であれば、その種類は制限されず、芳香� �炭化水素環でも芳香族複素環でもよい。個� �の環を構成する原子数は、通常4以上、好ま� ��くは5以上、また、通常7以下、好ましくは6� ��下である。芳香族複素環の場合、環を構成� ��る炭素以外の原子(ヘテロ原子)としては、� �えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子等が� �げられる。また、芳香族ヒドロキシ化合物� �分子あたりの環の数も制限されず、単一の� �香環を有していてもよく、一の芳香環に他� �一又は二以上の環が縮合してなる縮合環を� �していてもよい。縮合環の場合、芳香環に� �合する環の数は制限されないが、通常は2以� ��、好ましくは1である。
 また、ヒドロキシル基は、芳香族ヒドロキ� ��化合物の一分子中に少なくとも1つ存在すれ ばよく、その上限は制限されないが、好まし くは1つである。また、ヒドロキシル基は通� �は上述の芳香環に結合するが、その結合位� �も任意である。

 本発明に用いられる芳香族ヒドロキシ化� ��物は、上述の芳香環及びヒドロキシル基に� ��えて、他の置換基を有していてもよい。他� ��置換基としては、例えば、フッ素原子、塩� ��原子等のハロゲン原子;メチル基、エチル基 、プロピル基、イソプロピル基等のアルキル 基;メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ� �;等が挙げられる。本発明に用いられる芳香� ��ヒドロキシ化合物がこれらの置換基を有す� ��場合、これらの置換基を1つのみ有していて も良いし、2つ以上の置換基を任意の組み合� �せ、及び比率で有していても良い。また、� �れらの置換基は通常は上述の芳香環に結合� �るが、その結合位置も任意である。

 また、本発明に用いられる芳香族ヒドロ� ��シ化合物に複数の立体異性体が存在する場� ��、いずれの立体構造を有していてもよい。� ��た、複数の立体異性体の混合物であっても� ��い。

 本発明に用いられる芳香族ヒドロキシ化合� ��の例としては、フェノール及びその誘導体� ��、その他の芳香族ヒドロキシ化合物とが挙� ��られる。
 フェノール及びその誘導体の具体例として� ��、フェノール;クレゾール、イソプロピルフ ェノール等のアルキルフェノール;クロロフ� �ノール等のハロゲン化フェノール;メトキシ� ��ェノール等のアルコキシフェノール;等が挙 げられる。
 その他の芳香族ヒドロキシ化合物の例とし� ��は、ナフトール等の芳香族炭化水素多環式� ��ドロキシ化合物;4-ヒドロキシキノリン等の� ��香族複素単環式又は多環式ヒドロキシ化合� ��;等が挙げられる。
 芳香族ヒドロキシ化合物としては、フェノ� ��ル及びその誘導体が好ましく、中でも、フ� ��ノールが好ましい。
 なお、本発明の製造方法において、芳香族� ��ドロキシ化合物としては、何れか一種を単� ��で使用してもよく、二種以上を任意の組み� ��わせ及び比率で併用してもよい。

 本発明に用いられる芳香族ヒドロキシ化� ��物は、本発明の効果を著しく損なわない限� ��、不純物を混有していても良い。ただし、� ��応効率の向上や、ジアリールカーボネート� ��の不純物の持ち込みを極力低減する観点か� ��、芳香族ヒドロキシ化合物の純度は、通常8 0重量%以上、好ましくは90重量%以上、さらに� ��ましくは99重量%以上である。

 また、芳香族ヒドロキシ化合物は、本発� ��の製造方法に用いる際に、触媒を混合した� ��態で用いても良い。これらについては、後� ��する。

  [1-2.ハロゲン化カルボニル]
 本発明に用いられるハロゲン化カルボニル� ��、カルボニル基とハロゲン原子とが結合し� ��化合物であれば、本発明の効果を著しく損� ��わない限り、他に制限はない。
 本発明に用いられるハロゲン化カルボニル� ��しては、例えば、ホスゲン、ブロムカルボ� ��ル等が挙げられる。中でもホスゲンが特に� ��ましい。
 なお、本発明の製造方法において、ハロゲ� ��化カルボニルとしては、何れか一種を単独� ��使用してもよく、二種以上を任意の組み合� ��せ及び比率で併用してもよい。

 本発明に用いられるハロゲン化カルボニ� ��は、本発明の効果を著しく損なわない限り� ��不純物を混有していても良い。また、窒素� ��スやアルゴンガス等の不活性ガスなどで希� ��した状態で用いても良い。ただし、反応効� ��の向上や、ジアリールカーボネートへの不� ��物の持ち込みを極力低減する観点から、ハ� ��ゲン化カルボニルの純度は、通常90重量%以� ��、好ましくは95重量%以上、さらに好ましく� ��99重量%以上である。

  [1-3.原料の存在状態]
 本発明のジアリールカーボネートの製造方� ��では、上述の原料(芳香族ヒドロキシ化合物 及びハロゲン化カルボニル)を反応器に供給� �る際の存在状態は任意であるが、通常は、� �方の原料を共に気体の状態で反応器に供給� �て直接反応させる(即ち、気相反応させる)か 、何れか一方の原料を気体の状態で、他方を 液体の状態で反応器に供給して直接反応させ る(即ち、気液反応させる)。

 しかし、芳香族ヒドロキシ化合物を気体状� ��で供給するためには、高い反応温度と高真� ��度での反応となる傾向があり、工業的に不� ��となる可能性がある。
 従って、本発明のジアリールカーボネート� ��製造方法においては、芳香族ヒドロキシ化� ��物を液体状態にて、ハロゲン化カルボニル� ��気体状態にて、反応器に供給して直接反応� ��せる(即ち、気液反応させる)ことが好まし� �。

 以下の記載では、芳香族ヒドロキシ化合� ��を液体状態にて、ハロゲン化カルボニルを� ��体状態にて、反応器に供給して直接反応さ� ��る場合(即ち、気液反応の場合)を中心に説� �する。但し、本発明の製造方法は気液反応� �せる場合に制限されるものではない。

 [2.反応器]
 本発明の製造方法においては、反応器とし� ��反応塔を用いることを特徴としている。こ� ��で、本発明において「反応塔」とは、可動� ��分を有さない反応器のことをいう。ここで� ��可動部分」とは、反応器を貫通して反応器� ��備えられている駆動部のことをいう。駆動� ��の例としては、攬件装置が挙げられる。具� ��的な「反応塔」としては、円筒型の反応管� ��直立型の気泡塔、充填塔、濡れ壁塔等が挙� ��られる。
 以下、本発明の製造方法で使用される反応� ��及びその周辺部品(これらを総称して「反応 塔ユニット」という場合がある。)の構成を� �代表的な3つの態様を挙げて説明する。但し� ��本発明の製造方法で使用可能な反応塔ユニ� ��トの構成は、以下に挙げる3つの態様に制限 されるものではなく、任意の構成とすること ができる。

 [2-1.第1の態様]
 図1は、本発明の製造方法で使用される反応 塔ユニットの一態様を模式的に示す側面図で ある。具体的に、図1に示す反応塔ユニット10 は、反応塔1と、供給管2,3と、オーバーフロ� �管4と、気相管5と、ジャケット6と、調節機� �2a,3a,4a,5aとを備えてなる。そして、原料であ る芳香族ヒドロキシ化合物とハロゲン化カル ボニルとを、共に反応塔1の下部から供給す� �ように構成されている。

(反応塔)
 図1において、符号1は、反応塔を示す。反� �塔1の内部に上述の原料が供給されることで� ��反応が進行し、ジアリールカーボネートが� ��造される。なお、反応時において反応塔1の 内部に存在する成分を、本明細書では適宜「 反応系」という場合がある。また、反応時に 反応系の液相が存在する主な部分を、図1で� �模式的に斜線を付している。

 反応塔1の材質は、本発明のジアリールカ ーボネートの製造方法を実施できれば、特に 制限はない。例としては、ステンレス、ハス テロイ等の金属、及びガラス等の材料を用い ることができる。また、原料や反応生成物の 接触する部分が、前記金属等で保護された材 料を用いることもできる。例えば、前記金属 でメッキや溶射の処理を行なった材料や、グ ラスライニング、テフロン(登録商標)ライニ� ��グ等の処理を行なった材料を用いることも� ��きる。これらの中でも好ましくは、ガラス� ��グラスライニング処理を施した材料である� ��なお、反応塔1の材質は、上記の各種の材料 (各種処理を行なった材料を含む)のうち、1種 を単独で使用してもよく、2種以上を任意の� �み合わせ、及び、比率で使用してもよい。

 反応塔1の壁の厚みは任意であり、反応塔1� �材質や、本発明の製造方法の実施時におけ� �温度や圧力等の条件を考慮して設定すれば� �いが、通常1mm以上であり、また通常40mm以下� ��ある。なお、反応塔1の壁の厚みは、反応塔 の全域に亘って均一であってもよく、不均一 であってもよいが、反応塔1の壁の厚みが不� �一である場合も、反応塔1の壁の通常90%以上� ��好ましくは99%の厚みが、上記範囲に入って� ��ることが望ましい。
 なお、図1においては表記の簡便のため、反 応塔1の壁の厚みをないものと見做して、後� �のL、H、G等の寸法を表示している。但し、� �れらはあくまでも模式的な表示であり、実� �には反応塔1の壁は厚みを有するため、後述� ��L、H、G等の寸法はその壁の厚みを考慮して� ��められることになる。

 反応塔1の高さ及び内径は、目的とする生 産量や設置場所などの条件により、本発明の 効果を著しく損なわない範囲で、任意に設定 することができる。

 反応塔1内部の高さ(図1のL+Hで表わされる距� ��)とは、反応塔1内の底部と頂上部との距離� �いう。なお、「反応塔1内の底部」とは、反� ��塔1の内部で最も低い部分をいい、「反応塔 1内の頂上部」とは、反応塔1の内部で最も高� ��部分をいう。
 反応塔1内部の高さは、本発明の効果を著し く損なわない限り制限はないが、通常1m以上� ��好ましくは3m以上、より好ましくは5m以上、 また、通常30m以下、好ましくは20m以下、より 好ましくは18m以下である。上記範囲よりも大 きすぎると反応塔のサイズが大きくなり、強 度等の点でコスト高になる可能性があり、小 さすぎると反応が十分に進行しない可能性が ある。

 反応塔1の内径(図1のD)とは、反応塔1の内径� ��平均値をいう。
 反応塔1の内径は、本発明の効果を著しく損 なわない限り制限はないが、通常0.05m以上、� ��ましくは0.1m以上、より好ましくは0.2m以上� �また、通常10m以下、好ましくは5m以下、より 好ましくは4m以下である。上記範囲よりも大� ��すぎると反応塔のサイズが大きくなり、気� ��が反応系に均一に分散しづらくなる傾向が� ��り、小さすぎると内壁の反応系に及ぼす影� ��が大きくなる傾向がある。

(管)
 図1において、符号2~5は、反応塔1に原料な� �を供給したり、又は生成物などを取り出し� �りするための管を示す。これらの管2~5には� �図示するように、開閉する量を調整するこ� �等によって流通量を調節する機構2a~5a(以下� �「調節機構」という)を備えていてもよい。� ��節機構の例としては、バルブ、流量計等が� ��げられる。また、この調節機構2a~5aは、管2~ 5を流通する物質の様態(気体、液体、等)や、 物理的性質(粘性、圧力、温度、等)、化学的� ��質(酸化還元性、pH、等)によって最適なもの を選択すればよい。また、管2~5の材質は、上 述の反応塔の材質と同様のものを用いること ができる。
 以下、管2~5の詳細について説明する。

(芳香族ヒドロキシ化合物の供給管)
 図1の管2は、芳香族ヒドロキシ化合物を供� �する供給口となる管(以下、反応塔1の内部に 原料や触媒等の成分を供給する供給口となる 管を、適宜「供給管」ということがある)で� �る。供給管2は、反応塔1の下部に備えられる 。具体的には、供給管2の反応塔1における接� ��下端が、反応塔1の下部になるように備えら れる。ここで、「反応塔の下部」とは、反応 塔1内の底部から、反応塔1内部の高さの2分の 1までの間の部分をいうものとする。図1中の� ��給管2に向けられた矢印は、芳香族ヒドロキ シ化合物の供給方向を示している。
 図1において、供給管2には、芳香族ヒドロ� �シ化合物の供給量を調節できる調節機構2aが 備えられている。なお、供給管2は、この調� �機構2aを備えていなくてもよい。但し、供給 管2が調節機構2aを備えていないときは、予め 供給量を調整された芳香族ヒドロキシ化合物 を、供給管2に供給することが好ましい。

(ハロゲン化カルボニルの供給管)
 図1の管3は、ハロゲン化カルボニルを供給� �る供給管である。供給管3は、反応塔1の下部 に備えられる。図1中の供給管3に向けられた� ��印は、ハロゲン化カルボニルの供給方向を� ��している。
 図1において、供給管3には、ハロゲン化カ� �ボニルの供給量を調節できる調節機構3aが備 えられている。なお、供給管3は、この調節� �構3aを備えていなくてもよい。但し、供給管 3が調節機構3aを備えていないときは、予め供 給量を調整されたハロゲン化カルボニルを、 供給管3に供給することが好ましい。

(オーバーフロー管)
 図1の管4は、反応塔1の内部の成分について� ��気相と液相との分離(本明細書ではこれを「 気液分離」という場合がある。)を行なった� �の、液相を排出するための管(以下、反応塔1 の内部の成分の液相を排出するための管を、 適宜「オーバーフロー管」ということがある )である。液体状態の芳香族ヒドロキシ化合� �と、気体状態のハロゲン化カルボニルとを� �応させると、反応後の反応系には液相と気� �とが存在する。液相には、反応により主生� �したジアリールカーボネートが存在する。� �た、気相には、反応により副生成したハロ� �ン化水素が存在し、さらに、過剰に加えら� �たハロゲン化カルボニルや未反応のハロゲ� �化カルボニルも存在する。
 ここで、芳香族ヒドロキシ化合物とハロゲ� ��化カルボニルとを反応塔1の下部に供給し、 該下部から上方に並流させて反応させ、反応 塔1の上部(この定義については後述する。)に 存在する反応後の液相のみをオーバーフロー 管4から溢れ出させることによって、液相と� �相との分離(気液分離)を行なうことができる 。反応後の液相には、主に主生成物であるジ アリールカーボネートが存在するため、各原 料を反応塔1の下部から供給管2,3を通じて連� �的に供給し、反応後の反応系を反応塔1の上� ��でオーバーフロー管4により気液分離するこ とで、主生成物のみを連続的に得ることがで きる。

 オーバーフロー管4は、反応塔1の上部に備� �られる。具体的には、オーバーフロー管4の� ��応塔1における接触下端が、反応塔1の上部� �位置するように、オーバーフロー管4が反応� ��1に備えられる。ここで、「反応塔1の上部� �とは、反応塔1内の頂上部から、反応塔1内部 の高さの2分の1までの間の部分をいう。
 なお、オーバーフロー管4の反応塔1におけ� �接触下端と、反応塔1内の頂上部との距離をL 、反応塔1の内径をDとした場合に、L/Dの値が� ��常1以上、好ましくは1.1以上、さらに好まし くは1.2以上、また、通常10以下、好ましくは5 以下、さらに好ましくは2以下、となる位置� �オーバーフロー管4を備えることが好ましい� ��L/Dの値が大きすぎると、反応塔が大きくな� ��、コスト高になる傾向がある。また、L/Dの� ��が小さすぎると、反応液が泡立つために、� ��液分離が困難になる傾向がある。
 さらに、反応塔1内の底部から反応時におけ る反応系の液相の液面(これを以下「反応系� �液面」という場合がある。反応系の液面は� �即ち、オーバーフロー管4の反応塔1における 接触下端と概ね等しくなる。)までの高さをH� ��該反応塔1の直径をDとした場合に、H/Dの値� �通常10以上、好ましくは20以上、さらに好ま� ��くは40以上、また、通常100以下、好ましく� �70以下、さらに好ましくは50以下となる位置� ��オーバーフロー管4を備えることが好ましい 。

 図1において、オーバーフロー管4には、例� �ばバルブのような、オーバーフロー管4の開� ��量を調節できる調節機構4aが備えられてい� �。但し、オーバーフロー管4は、この調節機� ��4aを有していなくてもよい。
 また、図中のオーバーフロー管4から伸びて いる矢印は、液相の排出方向を示している。

(気相管)
 図1の管5は、気液分離された気相を排出す� �管(以下、反応塔1の内部の成分の気相を排出 するための管を、適宜「気相管」ということ がある)である。気相管5は、反応塔1の上部に 備えられる。なお、図中の気相管5から伸び� �いる矢印は、気相の排出方向を示している� �
 図1において、気相管5には、例えばバルブ� �ような、気相管5の開閉量を調節できる調節� ��構5aが備えられている。但し、気相管5は、� ��の調節機構5aを有していなくてもよい。

(ジャケット)
 図1において、符号6は、ジャケットを示す� �ジャケット6は、反応塔1の外側面の少なくと も一部を覆うように設けられ、反応塔1を保� �、加熱、又は、冷却等することにより、反� �塔1内部の温度を制御するものである。
 なお、図1では図示の明確化のため、反応塔 1の図中手前側に存在するジャケット6の一部� ��一点鎖線で透視して示している。また、図1 の反応塔ユニット10では反応塔1がオーバーフ ロー管4を有しているため、ジャケット6はそ� ��オーバーフロー管4の反応塔1に対する取り� �け部を避けて設けられている。
 ジャケット6の例としては、電熱線式ジャケ ット、熱媒体循環式ジャケット等が挙げられ るが、熱媒体循環式ジャケットが好ましい。 熱媒体としては、オイル、水、水蒸気などの 使用が可能であるが、中でもオイルが好まし い。高温でも使用可能だからである。

 液体状態の芳香族ヒドロキシ化合物と、� ��体状態のハロゲン化カルボニルとの反応を� ��う場合、ジャケット6の温度(惹いては、ジ� �ケット6によって制御される反応塔1内部の温 度)は、通常80℃以上、好ましくは100℃以上、 さらに好ましくは150℃以上、また、通常500℃ 以下、好ましくは180℃以下、さらに好ましく は170℃以下である。温度が高すぎるとジアリ ールカーボネートの品質に影響を与える可能 性がある。また、低すぎると内液が固化、閉 塞し、反応率が低下する傾向がある。

(充填物)
 なお、反応塔1内部の少なくとも一部に、充 填物(図1に図示しない)を充填することが好ま しい。液体状態の芳香族ヒドロキシ化合物と 、気体状態のハロゲン化カルボニルとを反応 させるには、反応塔1内において反応系をよ� �混合し、液相と気相との接触面積を大きく� �ることが重要である。そのために、反応塔1� ��充填物を充填し、それにより混合性を高め� ��より小さな反応塔1で高反応率を達成するこ とができる。以下、充填物について説明する 。

 充填物は、規則充填物であってもよく、不� ��則充填物であってもよいが、不規則充填物� ��あることが好ましい。
 充填物の材料としては、本発明の効果を著� ��く損なわない限り制限はないが、例えば、� ��ラス、セラミック、プラスチック、等を用� ��ることができる。中でも、ガラス、セラミ� ��ク、等が好ましい。なお、充填物は一種の� ��を用いてもよく、二種以上を任意の組み合� ��せ及び比率で併用してもよい。

 反応塔1内部の容積に対する、反応塔1内� �の充填物を充填した部分の体積の割合が、� �常50%以上、好ましくは70%以上、さらに好ま� �くは80%以上である。この割合が低すぎると� �気相が十分に反応系に分散しづらくなる傾� �がある。

 また、反応塔1内部の充填物を充填した部 分の体積に対する、充填物の存在しない間隙 部分の割合(空間率)が、通常40%以上、好まし� ��は50%以上、さらに好ましくは65%以上、また� ��通常90%以下、好ましくは80%以下である。割� ��が高すぎると気相滞留時間が短くなる傾向� ��ある。また、割合が低すぎると気相及び液� ��の滞留時間が短くなる傾向がある。なお、� ��填物が多孔性の場合、充填物内の空隙も「� ��填物の存在しない間隙部分」に含まれるも� ��とする。

(その他)
 本発明における、反応器は、上述の構成の� ��、例えばコンデンサー、ガススパージャー� ��目皿等のその他の構成を備えていてもよい� ��

 [2-2.第2の態様]
 図2は、本発明の製造方法で使用される反応 塔ユニットの別の態様を模式的に示す側面図 である。なお、図2において、図1と共通の機� ��を有する構成要素は、同じ符号を用いて示� ��ている。
 具体的に、図2に示す反応塔ユニット10’は� ��反応塔1’と、供給管2,3と、気相管5と、ジ� �ケット6’と、液相管7と、調節機構2a,3a,5a,7a� ��を備えてなる。そして、原料である芳香族� ��ドロキシ化合物を反応塔1’の上部に、ハロ ゲン化カルボニルを反応塔1’の下部に供給� �るように構成されている。
 以下、図1を用いて説明した、第1の態様に� �かる反応塔ユニット10の構成との相違点につ いて説明する。

 反応塔ユニット10’は、図1の反応塔ユニッ� ��10と異なり、反応塔1’の上部から芳香族ヒ� ��ロキシ化合物を供給する構成を有する。こ� ��で、反応塔1’は、管2~5,7の設けられる位置� ��異なる他は、図1の反応塔1と同様である。� �た、反応時に反応系の液相が存在する主な� �分を、図2では模式的に斜線を付している。
 芳香族ヒドロキシ化合物を供給する供給管2 は、反応塔1’の上部に備えられる以外は、� �1の供給管2と同様である。供給管2から供給� �れる芳香族ヒドロキシ化合物の供給の速度� �、後述する液相管7から排出される液相の排� ��の速度とを調整することによって、反応塔1 ’内の底部から該反応系の液面までの高さ(H) を調整し、H/Dの値を上述の範囲とすることが できる。

 また、反応塔ユニット10’は、図1の反応塔� ��ニット10とは異なり、液相を反応塔1’の下� ��から排出する構成を有する。具体的には、� ��応塔1’の下部に液相管7を備える。したが� �て、反応塔1’の上部に備えられた供給管2か ら供給された芳香族ヒドロキシ化合物が、反 応塔1’の下部に流れていくにつれてハロゲ� �化カルボニルと反応し、その反応の主生成� �であるジアリールカーボネートが、反応塔1� ��の下部に備えられた液相管7から排出される 。なお、液相管7としては、オーバーフロー� �4等と同様の材料を用いることができる。
 また、図2において、液相管7は、液相管7の� ��閉量を調節できる調節機構7aを有している� �但し、液相管7は、この調節機構7aを有して� �なくてもよい。

 また、反応塔ユニット10’は、図1の反応� ��ユニット10とは異なり、反応塔1’にオーバ� ��フロー管4が設けられていない。そして、ジ ャケット6’が、反応塔1’の側方全周に亘っ� ��設けられている。なお、ジャケット6’は、 その形状以外については、図1の反応塔ユニ� �ト10が有するジャケット6と同様である。

 [2-3.第3の態様]
 第3の態様における反応塔ユニットは、第1� �態様における反応塔ユニットと、充填物以� �については、同様とすることができる。具� �的には、例えば図1に示すように、反応塔ユ� ��ット10は、反応塔1と、供給管2,3と、オーバ� ��フロー管4と、気相管5と、ジャケット6と、� ��節機構2a,3a,4a,5aとを備えてなる。そして、� �料である芳香族ヒドロキシ化合物とハロゲ� �化カルボニルとを、共に反応塔1の下部から� ��給するように構成されている。
 本態様では、反応塔1内部の少なくとも一部 に、充填物(図1に図示しない)を充填する。液 体状態の芳香族ヒドロキシ化合物と、気体状 態のハロゲン化カルボニルとを反応させるに は、反応塔1内において反応系をよく混合し� �液相と気相との接触面積を大きくすること� �好ましい。そのために、反応塔1に充填物を� ��填し、それにより混合性を高め、より小さ� ��反応塔1で高反応率を達成することができる 。以下、充填物について説明する。

 充填物は、規則充填物であってもよく、不� ��則充填物であってもよいが、不規則充填物� ��あることが好ましい。
 充填物の材料としては、本発明の効果を著� ��く損なわない限り制限はないが、例えば、� ��ラス、セラミック、プラスチック等を用い� ��ことができる。中でも、セラミックが好ま� ��い。

 また、反応塔1内部の充填物を充填した部分 の体積に対する、充填物の存在しない間隙部 分の割合(空間率)は通常40%以上、好ましくは5 0%以上、さらに好ましくは65%以上、また、通� ��90%以下、好ましくは80%以下である。また充� ��物の単位体積当りの表面積は、通常200m ² /m ³ 以上とされ、好ましくは300m ² /m ³ 以上、さらに好ましくは500m ² /m ³ 以上、特に好ましくは600m ² /m ³ 以上である。
 上記空間率は、反応塔の充填物を充填する� ��分の体積から、充填物の体積を引いて空間� ��体積を計算し、それを充填物を充填する部� ��の体積で割り、算出される値である。なお� ��充填物の体積は、例えば反応塔の充填物非� ��填時に満液まで満たした水の体積から、充� ��物充填時に満液まで満たした水の体積を引� ��ことによって求めることができる。

 また上記表面積は、充填物一個あたりの表� ��積を実際の形状から計算し、この表面積を� ��位体積あたりの充填物個数にかけて算出さ� ��る。単位体積あたりの充填物個数は、反応� ��に充填された単位体積あたりにおける充填� ��重量を充填物一個あたりの重量で割り、算� ��される。
 なお、充填物が多孔性の場合、充填物内の� ��隙も「充填物の存在しない間隙部分」に含� ��れるものとする。

 充填物は上記反応を行う前に酸性液で処� ��することが好ましい。酸性液としては、硫� ��、塩酸、硝酸、りん酸等が挙げられ、その� ��でも特に塩酸、りん酸が好ましい。また酸� ��液の濃度は限定されるものではないが、通� ��5%以上、好ましくは10%以上、さらに好まし� �は15%以上である。酸性液で処理しないと反� �初期に充填物から金属分等の不純物が溶出� �れ、得られるジアリールカーボネートの品� �に重大な影響を及ぼし、初期生成物を廃棄� �なければならない場合がある。上記酸性液� �よる処理は、充填物を反応塔に充填する前� �行ってもよく、また充填物を充填した後に� �ってもよい。

[3.ジアリールカーボネートの製造方法]
 本発明のジアリールカーボネートの製造方� ��では、上述した反応器(反応塔)に芳香族ヒ� �ロキシ化合物と、ハロゲン化カルボニルと� �供給することで、ジアリールカーボネート� �連続的に製造することができる。以下、上� �の原料の供給方法、触媒等、ジアリールカ� �ボネートの製造方法について説明する。

(芳香族ヒドロキシ化合物の供給方法)
 本発明の製造方法では、反応器内における� ��続相が、芳香族ヒドロキシ化合物であるこ� ��が好ましい。ここで、連続相とは、反応塔� ��において一連の相を形成している相のこと� ��いう。
 これは、未反応芳香族ヒドロキシ化合物は� ��原料としてリサイクルすることが可能であ� ��が、未反応ハロゲン化カルボニルは、副生� ��たハロゲン化水素と混合して回収が困難と� ��るためである。そのため、可能な限りハロ� ��ン化カルボニルの反応率を向上させること� ��好ましく、このとき、芳香族ヒドロキシ化� ��物がハロゲン化カルボニルよりモル当量以� ��過剰に用いられてもよい。

 なお、反応後の液相には、主に主生成物� ��あるジアリールカーボネートが存在するた� ��、材料を反応塔下部から連続的に供給し、� ��応後の反応系を気液分離することで、主生� ��物のみを連続的に得ることができる。その� ��め、芳香族ヒドロキシ化合物を、オーバー� ��ロー管に至るまでに反応が完了する速度で� ��連続的に供給することが好ましい。

 反応器に供給する芳香族ヒドロキシ化合� ��の温度は、通常40℃以上、好ましくは80℃以 上、より好ましくは130℃以上、さらに好まし くは140℃以上、また、好ましくは180℃以下、 さらに好ましくは170℃以下である。温度が高 すぎると沸点に近く、取り扱いが困難になる 傾向がある。また、低すぎると固化する傾向 がある。

 芳香族ヒドロキシ化合物の反応塔内におけ� ��滞留時間は、好ましくは0.5時間以上、さら� ��好ましくは1時間以上、また、好ましくは4� �間以下、さらに好ましくは3時間以下である� ��
 滞留時間は、反応器に供給する芳香族ヒド� ��キシ化合物の流量や、該反応塔の底部から� ��応系の液面までの高さを調整することによ� ��、調整できる。

(ハロゲン化カルボニルの供給方法)
 反応器に供給するハロゲン化カルボニルの� ��量(G[m ³ /秒])と、反応器の水平方向の塔内断面積(A[m ² ])との比(G/A[m/秒])の値は、通常0.01m/秒以上、� ��ましくは0.015m/秒以上、さらに好ましくは0.0 2m/秒以上、また、通常0.10m/秒以下、好ましく は0.05m/秒以下、さらに好ましくは0.03m/秒以下 である。G/A[m/秒]の値が大きすぎると、フラ� �ティングに似た現象が起こる可能性がある� �また、上述の範囲を下回るには、反応塔が� �きくなる傾向がある。なお、本発明におい� �、反応器に供給するハロゲン化カルボニル� �流量(G[m ³ /秒])とは、特に断り書きのない限り、気体の 標準状態(273.15K,10 ⁵ Pa)に換算した値をいうものとする。

 反応塔内の気相体積(V _g )に対する、反応塔内の空間体積(V _V )の比率(V _g /V _V )の値は、通常0.01以上、好ましくは0.05以上、 さらに好ましくは0.10以上、また、通常0.70以� ��、好ましくは0.50以下、さらに好ましくは0.3 0以下である。この比率の値が大きすぎると� �相滞留時間が短くなる傾向がある。また、� �さすぎると反応効率が低下する傾向がある� �
 ここで、「反応塔内の空間体積」とは、反� ��塔の液体部分の容積を意味する。図1を例に 説明すると、高さHで表わされる部分の容積� �意味する。なお、反応塔に充填物が充填さ� �ている場合には、反応塔の液体部分の容積� �ら充填物の体積を除いた値とする。また、� �孔性の充填物の場合、充填物の空隙は充填� �の体積には含まない。
 また、「反応塔の気相体積」とは、反応塔� ��液相部分に存在する気体の体積をいう。図1 を例に説明すると、高さHで表わされる部分� �容積のうち、気泡として存在する気体の体� �である。

(並流形式)
 本発明のジアリールカーボネートの製造方� ��では、反応塔に材料が供給されれば、その� ��給方法に制限はない。例えば、芳香族ヒド� ��キシ化合物を反応塔上部から供給し、ハロ� ��ン化カルボニルを反応塔下部から供給する� ��とができる。また、両方の材料を、反応塔� ��下部から供給することもできる。中でも、� ��者の方が好ましく、芳香族ヒドロキシ化合� ��とハロゲン化カルボニルを反応器の下部に� ��給し、下部から上部に並流させて反応させ� ��ことが好ましい。

(触媒)
 本発明において、反応を触媒の存在下で行� ��ことが好ましい。本発明に用いられる触媒� ��、本発明の効果を著しく損なわない限り制� ��はないが、均一触媒を用いることが好まし� ��。
 このような触媒としては、例えば、芳香族� ��窒素複素環化合物及びその塩、第3級窒素塩 基、アルカリ金属塩、等が挙げられる。中で も芳香族含窒素複素環化合物及びその塩が好 ましい。

 芳香族含窒素複素環化合物は、窒素原子� ��含有する芳香族複素環(これを「芳香族含窒 素複素環」という。)を有する化合物である� �芳香族含窒素複素環の員数は制限されない� �、通常は6員環または5員環である。また、芳 香族含窒素複素環の中に含まれる窒素原子の 数は一つでもよく、二つ以上でもよい。更に は、環の中に窒素原子以外のヘテロ原子(例� �ばイオウ原子、酸素原子等)を含んでいても� ��い。また、芳香族含窒素複素環化合物一分� ��あたりの環の数も制限されず、単一の芳香� ��含窒素複素環からなっていてもよいが、芳� ��族含窒素複素環が他の一又は二以上の環と� ��合して縮合環を形成していてもよい。縮合� ��の場合、環の数は制限されない。また、芳� ��族含窒素複素環化合物は、その触媒とし一� ��は二以上の任意の置換基を有していてもよ� ��。置換基としてはアルキル基、アルコキシ� ��、水酸基、ハロゲン原子、等が挙げられる� ��、アルキル基、アルコキシ基が好ましい。

 このような芳香族含窒素複素環化合物及� ��その塩としては、例えば、ピリジン、キノ� ��ン、イソキノリン、ピコリン、アクリジン� ��ピラジン、ピリミジン、イミダゾール、2-� �チルイミダゾール、2-メトキシピリジン、2-� ��ドロキシピリジン、等が挙げられる。中で� ��、ピリジン、α-ピコリン、β,γ-混合ピコリ� ��、イソキノリン、2-ヒドロキシピリジン、� �ミダゾールが好ましく、その中でも、ピリ� �ンが特に好ましい。

 また、例えば、ポリビニルピリジンのよう� ��、ポリマー状に成形した上記化合物も同様� ��触媒として使用できる。
 なお、本発明の製造方法において、これら� ��触媒は、何れか一種を単独で使用してもよ� ��、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で� ��用してもよい。

 本発明の製造方法において触媒を使用す� ��場合、その供給方式は特に制限されない。� ��常は反応前又は反応中に反応塔内に供給す� ��ばよいが、中でも芳香族ヒドロキシ化合物� ��液体状態で反応塔内に供給する場合であっ� ��、触媒として芳香族含窒素複素環化合物を� ��用する場合等には、芳香族ヒドロキシ化合� ��と芳香族含窒素複素環化合物とを混合し、� ��液又は分散液の状態として反応塔内に供給� ��ることが好ましい。

 この場合、芳香族ヒドロキシ化合物と芳� ��族含窒素複素環化合物との混合比は、所望� ��反応効率が得られれば制限されないが、芳� ��族ヒドロキシ化合物に対する芳香族含窒素� ��素環化合物の割合を通常1重量%以上、好ま� �くは2重量%以上、また、通常10重量%以下、好 ましくは5重量%以下の範囲とすることが望ま� ��い。芳香族含窒素複素環化合物の割合が低� ��ぎると反応効率が低下する傾向がある。ま� ��、芳香族含窒素複素環化合物の割合を高く� ��ても反応効率が頭打ちになったり、触媒回� ��を行なう場合には触媒回収に負荷がかかっ� ��りする場合がある。

(反応条件)
 上述の条件を満たす限り、本発明の製造方� ��におけるその他の反応条件は制限されない� ��、代表的な条件は以下の通りである。

 反応塔内の温度は、通常120℃以上、好ま� ��くは140℃以上、より好ましくは150℃以上、� ��た、通常200℃以下、好ましくは180℃以下、� ��り好ましくは170℃以下とすることが望まし� ��。反応塔内の温度が高すぎると、芳香族ヒ� ��ロキシ化合物の沸点に近くなり、取り扱い� ��難しくなる傾向がある。また、反応塔内の� ��度が低すぎると、反応効率が低下する傾向� ��ある。

 また、各原料、特に液体状態で供給され� ��芳香族ヒドロキシ化合物については、その� ��給前に窒素ガスやアルゴンガス等の不活性� ��スでバブリングし、残存する酸素等の活性� ��体等を概ね除去した状態としてから、反応� ��に供給することが好ましい。

(後処理)
 本発明の製造方法により主生成物として得� ��れるジアリールカーボネートは、通常は、� ��応後の反応系の液相中に液体の状態で含ま� ��ることになる。よって、反応後の反応系の� ��相を回収することにより、ジアリールカー� ��ネートを得ることができる。
 回収後の液相に含まれるジアリールカーボ� ��ートを、その状態のまま目的とする用途に� ��いてもよいが、必要に応じて単離・精製等� ��後処理を加えてもよい。

(本発明の利点)
 本発明のジアリールカーボネートの製造方� ��によれば、可動部を有さない反応器を用い� ��ことができるため、毒性の高い原料が漏出� ��る可能性が低まり、また作業者が可動部に� ��る負傷すること等が防げるため、安全性が� ��い。
 また、効率的な条件で連続的にジアリール� ��ーボネートを製造することができるため、� ��留まりが高く、経済的に有利である。