本発明に係る排ガス処理触媒の再生方法� ��びこの方法を使用した排ガス処理触媒を図� ��に基づいて以下に説明するが、本発明は以� ��に説明する実施形態のみに限定されるもの� ��はない。

〈主な実施形態〉
 本発明に係る排ガス処理触媒の再生方法及� ��この方法を使用した排ガス処理触媒の主な� ��施形態を図1,2に基づいて説明する。図1は、 排ガス処理触媒の概略構成図、図2は、排ガ� �処理触媒の再生方法の手順を表すフロー図� �ある。

 図1に示すように、本実施形態に係る排ガス 処理触媒10は、酸化チタン(TiO ₂ )や酸化タングステン(WO ₃ )や酸化バナジウム(V ₂ O ₅ )等の金属酸化物からなる触媒成分をバイン� �と共に練りあげて、多数の孔10aを有するよ� �にハニカム形に成型して焼成したものであ� �。

 このような排ガス処理触媒10は、石炭焚き� �イラ等のような石炭を燃焼させる機器から� �排ガスの排出ラインに配設され、上記孔10a� �内部に上記排ガスと共にアンモニア(NH ₃ )等の還元剤を流通させて、当該排ガス中の� �記窒素酸化物(NO _x )と共に上記還元剤を当該孔10aの壁面に接触� �せることにより、当該窒素酸化物の分解除� �が可能となっている。

 上記排ガス処理触媒10においては、石炭� �燃焼に伴って発生した灰分(フライアッシュ) が排ガスと共に前記孔10a内を流通すると、使 用していくにしたがって、当該フライアッシ ュ中のカルシウム(Ca)等の成分が当該孔10aの� �壁表面に次第に付着して(厚さ:数十μm)、当� �孔10aの表面における前記窒素酸化物と前記� �元剤との接触反応を阻害してしまうと共に� �当該フライアッシュ自身が上記孔10aの内部� �部分的に堆積して、当該孔内に排ガスを次� �に流通させにくくしてしまい、最後には当� �孔を完全に閉塞して目詰まりさせてしまい� �脱硝性能の低下を引き起こしてしまうよう� �なるため、所定期間使用後に排ガスライン� �ら取り出されて、再生処理設備へ搬送され� �。

 そして、再生処理設備に搬入された使用� ��みの排ガス処理触媒11は、水等の洗浄液に� �る洗浄処理工程を施されることなく、クラ� �シャ等の粗粉砕機に投入され、全重量に対� �て70~95重量%の範囲で閾値サイズS(0.105mm~1.0mm� �範囲内の任意のある値)超の粗片12を生じる� �うに、粗粉砕される(図2中、粗粉砕工程S1)。

 粗粉砕された上記排ガス処理触媒11の粗� �砕物は、メッシュサイズが上記閾値サイズS� ��篩上に供給され、当該閾値サイズS超の粗片 12と当該閾値サイズS以下の細粉13とに分離さ� ��る(図2中、分離工程S2)。

 上記篩のメッシュを通過した上記細粉13� �、廃棄処理される。他方、上記篩のメッシ� �上に残った粗片12は、ハンマミル等の微粉砕 機に投入され、平均粒径が0.1mm(好ましくは70� �m)以下の微粉体となるように、微粉砕される (図2中、微粉砕工程S3)。

 そして、上記微粉体は、バインダ及び水� ��の他の配合物と共にニーダ等の混練機に原� ��として供給されて均一に混練りされる(図2� �、混練工程S4)。この混練物は、押出成形機� �供給されてハニカム状に成型加工される(図2 中、成型工程S5)。この成型された原型を自然 乾燥してから熱風(100℃)等により乾燥した後( 図2中、乾燥工程S6)、焼成炉内で焼成(400~600℃ )することにより(図2中、焼成工程S7)、再生さ れた排ガス処理触媒14となる。

 つまり、使用済みの上記排ガス処理触媒1 1に対して、上記粗粉砕を行うと、排ガス処� �触媒自体は、上記クラッシャ等の粗粉砕機� �よる粗粉砕によって、その大部分(約70~95重� �%)が上記サイズS超の粗片12になる一方、表面 に付着や堆積していた前記フライアッシュ等 は、上記クラッシャ等の粗粉砕機による粗粉 砕に伴う衝撃により、そのほとんどが上記サ イズS以下の細粉13になってしまうことから、 上記粗粉砕により生じた上記粗粉砕物を上記 サイズS超の粗片12と上記サイズS以下の細粉13 とに分離することにより、上記排ガス処理触 媒自体からフライアッシュ等のほとんどを取 り除くことが簡単にできるのである。

 このため、上記粗粉砕工程S1及び上記分� �工程S2を経て得られた粗片12を上記微粉砕工� ��S3で微粉砕して得られた微粉体を原料に用� �て混練、成型、乾燥、焼成することにより� �生された排ガス処理触媒14においては、壁面 内部にフライアッシュ等がほとんど混在しな いようになる。

 よって、再生された排ガス処理触媒14に� �いては、以下のような効果を得ることがで� �る。

(1)単位体積あたりの触媒成分量を新規の排ガ ス処理触媒10とほとんど同じにすることがで� ��るので、単位体積あたりの脱硝性能を新規� ��排ガス処理触媒10とほとんど同等にするこ� �ができる。
(2)ナトリウム(Na)成分やカリウム(K)成分等の� �ルカリ金属成分やマグネシウム(Mg)成分やカ� ��シウム(Ca)成分等のアルカリ土類金属成分等 の増加を抑制することができるので、当該成 分によって触媒成分が被毒されることをほと んどなくすことができ、脱硝性能の低下を大 幅に抑制することができる。
(3)鉄(Fe)成分の増加を抑制することができる� �で、排ガス中に含まれている二酸化硫黄(SO ₂ )を酸化して三酸化硫黄(SO ₃ )を生成させてしまうことがほとんどなくな� �、三酸化硫黄(SO ₃ )と排ガス中の水分(H ₂ O)との接触によって生じた硫酸(H ₂ SO ₄ )による排ガスラインの腐食を大幅に抑制す� �ことができる。

 したがって、本実施形態に係る排ガス処� ��触媒の再生方法によれば、排ガス処理性能� ��低下及び二酸化硫黄の酸化を抑制した排ガ� ��処理触媒を再生することができるので、本� ��施形態に係る排ガス処理触媒によれば、新� ��の排ガス処理触媒とほとんど同等な性能を� ��現することができる。

 また、水等の洗浄液による洗浄処理工程� ��施すことなく、使用済みの排ガス処理触媒1 1からフライアッシュ等を取り除くことがで� �るので、再生処理するにあたっての廃水量� �著しく削減することができ、再生処理コス� �及び環境負荷を大幅に削減することができ� �。

 なお、上記粗粉砕工程S1においては、上� �したように、使用済みの排ガス処理触媒11の 全重量に対して70~95重量%の範囲で上記粗片12� ��生じさせるように粗粉砕すると好ましい。� ��ぜなら、粗粉砕により生じる上記粗片12が� �使用済みの排ガス処理触媒11の全重量に対し て70重量%未満であると、フライアッシュ等と 共に廃棄処分してしまう排ガス処理触媒量が 多過ぎて再生効率の低下を招いてしまい、再 生コストが高くついてしまう一方、粗粉砕に より生じる上記粗片12が、使用済みの排ガス� ��理触媒11の全重量に対して95重量%を超える� �、再生された排ガス処理触媒14の内部に取り 込まれてしまうフライアッシュ等の混在量が 多くなってしまうおそれがあるからである。

〈他の実施形態〉
 なお、前述した実施形態においては、ハニ� ��ム形に成型した排ガス処理触媒10の場合に� �いて説明したが、本発明はこれに限らず、� �の実施形態として、例えば、ペレット形や� �イプ形等に成型した排ガス処理触媒の場合� �あっても、前述した実施形態の場合と同様� �して適用することが可能である。

 また、前述した実施形態においては、酸化� ��タン(TiO ₂ )や酸化タングステン(WO ₃ )や酸化バナジウム(V ₂ O ₅ )等の金属酸化物からなる触媒成分を含有す� �脱硝用の排ガス処理触媒10の場合について説 明したが、本発明はこれに限らず、他の金属 酸化物からなる触媒成分を含有する脱硝用以 外の排ガス処理触媒であっても、前述した実 施形態の場合と同様にして適用することが可 能である。

 また、前述した実施形態においては、石� ��焚きボイラ等のような石炭を燃焼させる機� ��からの排ガスの排出ラインに配設される排� ��ス処理触媒10の場合について説明したが、� �発明はこれに限らず、排ガス中の灰分が表� �に付着や堆積してしまう排ガス処理触媒の� �合であれば、前述した実施形態の場合と同� �にして適用することが可能である。