以下、本発明の実施形態を図面を参照して� ��述する。
 図1乃至図4に第一実施形態を示す。
 第一実施形態では、被水領域に配線するア� ��ス回路用の電線10に止水部11を設けている。
 前記電線10は一端末にコネクタCに挿入係止� ��る端子13を圧着していると共に、他端末に� �ース端子14を圧着している。前記止水部11は� ��ース端子14よりコネクタ接続用の端子13に近 接した中間位置に形成している。

 図2(B)に示すように、電線10は多数本の素線1 5を撚線した芯線16と、該芯線16を囲む絶縁樹� ��からなる絶縁被覆層17とからなる。
 前記電線10の止水部11では、図4(A)に示すよ� �に、絶縁被覆層17にスリットを設け、該スリ ットを挟むアース端子接続側の絶縁樹脂層17B を移動させ、該絶縁樹脂層17Bのスリット端面 17B1と他端側の絶縁樹脂層17Aのスリット端面17 A1との間に絶縁樹脂層を除去した芯線露出部1 8を形成している。

 前記芯線露出部18の全長および、該芯線� �出部18の両側の絶縁樹脂層17A、17Bのスリット 端面17A1、17B1から所定寸法の長さLを包囲する ように内層付き熱収縮チューブ20を被せてい� ��。該熱収縮チューブ20は図3に示すように、� ��溶融性ポリオレフィン樹脂からなる熱溶融� ��止水剤からなる内層チューブ20Aと、電子線� ��橋軟質ポリオレフィン樹脂からなる外層チ� ��ーブ20Bとの積層チューブからなる。該熱収� ��チューブ20の収縮温度は115℃以上で、該温� �以上で加熱すると、内層チューブ20Aが溶融� �、溶融した止水剤21が外層チューブ20Bから流 動する。また、該熱収縮チューブ20の内径収� ��率は60%以上であるため、芯線露出部18およ� �両側の絶縁被覆層17A,17Bに被せる時に、絶縁� ��覆層17の外周に無理に拡径した状態で被せ� �くとも、熱収縮時に絶縁被覆層を除去した� �線露出部の外周面に密着するように収縮さ� �ることができる。

 なお、本実施形態の内層付き熱収縮チュー� ��20では、内層チューブ20Aと外層チューブ20B� �は積層一体型としているが、内層チューブ� �外層チューブとを別体とし、内層チューブ� �所要温度で溶融する熱溶融性止水剤となる� �脂で成形したものでもよい。
 この場合、内層付き熱収縮チューブ20を被� �る箇所に、まず、内層チューブを被せて後� �、外層チューブを被せることとなる。

 前記熱収縮チューブ20を収縮温度に加熱� �、外層チューブ20Bを収縮すると同時に、内� �チューブ20Aを溶融し、溶融した止水剤21とし ている。この溶融した止水剤21は芯線露出部1 8の素線15の隙間に浸透させている。かつ、芯 線露出部18を挟む両端の絶縁樹脂層17Aと17B内� ��、そのスリット端面17A1、17B1より止水剤21を 内部に浸透させ、これら絶縁被覆層17A、17Bの 内部の芯線16の素線15の隙間にも止水剤21を充 填している。

 次ぎに、前記止水部11の形成方法を図4に基� ��いて説明する。
 図4(A)に示すように、一端側にコネクタ接続 用の端子13を圧着していると共に他端側にア� ��ス端子14を圧着している電線10の所要位置に 前記のように絶縁被覆層17を除去した芯線露� ��部18を形成する。
 ついで、図4(B)に示すように、前記芯線露出 部18および両側の絶縁被覆層17A、17Bのスリッ� ��端面から所定寸法を包囲するように、熱収� ��チューブ20を被せる。
 ついで、図4(C)に示すように、熱収縮チュー ブ20を収縮温度に加熱し、外層チューブ20Bを� ��縮させると同時に内層チューブ20Aを溶融し� ��、溶融した止水剤21を芯線露出部18の素線15� ��隙間に浸透させると共に、芯線露出部18の� �周面の全体に塗布した状態とする。溶融し� �止水剤の粘度は、流動性を有する粘度(例え� ��、0.6Pa・s程度)である。
 ついで、図4(D)に示すように、熱収縮チュー ブ20の加熱と同時に、または加熱して止水剤2 1が流動する状態となった後に、前記電線10の 両端末より絶縁被覆層17A、17Bの内部に負圧を 導入する。
 具体的には、電線10の両端末を吸引ポンプ� �接続したエア吸引ホース24に内挿して連結し て取り付け、前記端子13と14の芯線バレルと� �縁被覆バレルとの間に露出した芯線露出部� �ら、絶縁被覆層17A、17B内の素線15中のエアを 吸引して減圧する。

 前記絶縁被覆層17A、17B内を減圧することで� ��芯線露出部18の素線15の隙間に浸透した止水 剤21はスリット端面17A1、17B1から絶縁被覆層17 A、17Bの内部に吸引されて浸透していき、絶� �被覆層17の内部の素線15の隙間に充填される� ��
 其の際、止水剤21は芯線露出部18の素線15の� ��間にも強制的に浸透させられる。

 前記芯線露出部18および該芯線露出部18を挟 む両側の絶縁被覆層17A、17Bの素線15の隙間浸� ��して充填される止水剤21は所要時間経過後� �硬化する。
 止水剤21の硬化前または硬化後に熱収縮チ� �ーブ20の外周面に防水シートを巻き付けても よい。

 前記方法で形成した止水部11では、芯線露� �部18の素線15の隙間に止水剤21が充填される� �共に芯線露出部18の外周面全体も止水剤21で� ��まれた状態となり、浸水発生が防止できる� ��さらに、該芯線露出部18を挟む両側の絶縁� �覆層17A、17B内のスリット端面17A1,17B1に近接� �た内部の素線15の隙間に止水剤21が充填され� ��いる。かつ、止水剤21が充填された芯線露� �部18の外周面および隣接する絶縁被覆層17A、 17Bの外周面に熱収縮チューブ20の外層チュー� ��20Bが密着して、止水部11を保護している。
 これにより、電線10の端末のアース端子14が 被水領域に配置されて、該アース端子14の端� ��側から電線10内に浸水が発生し、電線10内の 素線15の隙間を通って水が流入しても、止水� ��11で確実に止水でき、他端のコネクタ20に接 続される端子13までに浸水が発生することを� ��止できる。

 図5および図6に第二実施形態を示す。
 第二実施形態では、前記芯線露出部18に断� �U形状の中間圧着端子30を加締め圧着してい� �。
 該中間圧着端子30の長さ方向の一端30aと前� �絶縁被覆層17Aのスリット端面17A1との間には� ��要寸法の長さからなる止水剤溜め部31を設� �ている。
 熱収縮チューブ20を加熱して内層チューブ20 Bが溶融して、止水剤21が溶融状態となると、 該溶融した止水剤21が前記止水剤溜め部31に� �まず、流入して溜まるようにしている。
 該止水剤溜め部31に流入した止水剤21は、該 止水剤溜め部31の部分の素線15の隙間に浸透� �ていく。
 同時に、絶縁被覆層17Aの端末側(即ち、コネ クタ接続用の端子13を圧着した端末側)から第 一実施形態と同様に負圧を導入すると、絶縁 被覆層17A内のスリット端面17A1から止水剤21を 吸引している。

 前記中間圧着端子30の他端30b側には他方� �絶縁被覆層17Bのスリット端面17B1との間に芯� ��露出部が形成されているが、該絶縁被覆層1 7Bはスリットより移動させて芯線露出部18を� �成している側であるため、該絶縁被覆層17B� �次第に元に位置に復帰し、中間圧着端子30の 他端30bと絶縁被覆層17Bのスリット端面17B1と� �間には最終的に隙間がなくなった状態とな� �。

 この第二実施形態の止水部11では、まず、� �間圧着端子30の圧着位置で素線15の隙間がな� ��なっているため、アース端子側から絶縁被� ��層17B内の素線間で浸水が発生していても、� ��間圧着端子30の圧着位置で素線の間を通る� �水を遮断できる。
 また、中間圧着端子30と絶縁被覆層17Bとの� �の芯線露出部18の止水剤溜め部31の位置の素� ��15の隙間、およびコネクタ側となる絶縁被� �層17内の素線15の隙間には第一実施形態と同� ��に止水剤21が充填されているため、コネク� �接続側の端末への止水を確実に行うことが� �きる。

 図7及び図8に第三実施形態を示す。
 第三実施形態の電線10は電源線からなり、� �電線10は図8に示すように、絶縁被覆層17A側� �端末にエンジンルームからなる被水領域に� �置する電気接続箱内に電子ユニット60を収容 し、該電子制御ユニット60と接続するコネク� ��接続用の端子13を電線10の一端に接続する一 方、他端側に接続する端子61を車室内に配置� ��る電気接続箱62のヒューズ端子63と接続して いる。また、該電線10は室内側の非被水領域� ��他のユニット64に接続される電線65の端末と スプライス接続している。このスプライス接 続部66と前記電線10のコネクタ接続用端子と� �間でエンジンルーム内の被水領域S内におい� ��止水処理部70を形成する場合、図7に示す形� ��としている。

 本実施形態では、芯線露出部18の素線15同士 を超音波溶接で溶接し、素線間の隙間のない 溶接部71を形成している。該溶接部71を設け� �芯線露出部18および両側の絶縁被覆層17A、17B に熱収縮チューブ20を包囲するように被せて� ��電線10の両端末から負圧を導入する。
 これにより、溶接部71と両側の絶縁被覆層17 A、17のスリット端面17A1と17B1との間に形成さ� ��る芯線露出部18A、18Bの両方に止水剤21を浸� �し、かつ、前記スリット端面17A1と17B1から絶 縁被覆層17A、17Bの内部の素線15の隙間に止水� ��21が浸透していき、充填される。

 前記構成とすると、被水領域Sに止水処理部 70を設けると、スプライス接続部66への浸水� �遮断でき、前記他の電線65への浸水発生を遮 断でき、スプライス接続部66での止水処理が� ��要となる。さらに、該電線10の他端末に接� �した端子61への浸水も遮断できるため、電気 接続箱61への浸水発生を防止できる。
 このように、止水処理部70における止水処� �により、スプライス接続部66および他端側の 端子61側での止水処理を不要とできる。

 なお、前記溶接部71は抵抗溶接で溶接して� �良いし、半田を塗布してもよい。
 さらに、前記第一実施形態においても、止� ��処理部において両側の絶縁被覆層17A、17Bの� ��部に止水剤を浸透しているため、該第三実� ��形態と同様の電源回路の電線においても有� ��となる。
 なお、電線10が電気接続箱62内の信号回路と 接続した信号線の場合にも同様な構成とする と、止水処理部70の両側に止水処理部を設け� ��と有効となる。

 図9に第四実施形態を示す。
 第四実施形態では、被水領域内S内に、電子 制御ユニット60を収容した電気接続箱と、該� ��子制御ユニット60により制御される機器(本� ��施例ではライトスイッチ)80が配置されてい� ��。該ライトスイッチからなる機器80が非防� �タイプである場合、該非防水型の機器80内へ の浸水を防止するため、図9(B)に示す塩化ビ� �ル等で成形した保護カバー81で電線10の接続� ��分から機器80の外面を覆い、非防水型の機� �80内への浸水を防止している。
 なお、前記保護カバー81は、図9(C)(D)に示す� ��うなゴム製のブーツとしても良い。

 図10(A)(B)に第五実施形態を示す。
 図10(A)は被水領域S内に、電子制御ユニット6 0により制御される複数の機器81、82が配置さ� ��、これら複数の機器81、82が電子制御ユニッ ト60で制御される場合、電子制御ユニット60� �各機器81、82をそれぞれ接続する電線10、10に それぞれ前記止水部70、70を設けている。
 図10(B)は電子制御ユニット60に接続された1� �の電線10-1を防水コネクタ90を介して前記複� �の機器81、82に電線10-2、10-3を介して接続す� �場合にも、前記防水コネクタ90が破損等によ り浸水が生じる場合を考慮して、電子制御ユ ニット60と接続される電線10-1に止水部70を設� ��ている。