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Patent Searching and Data


Title:
METHOD OF TREATING LIQUID FOOD
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/093407
Kind Code:
A1
Abstract:
[PROBLEMS] To propose a method of treating a liquid food which is suitable for efficiently and effectively lowering the dissolved oxygen concentration of a liquid food typified by defatted milk having a high foamability and a low defoamability. [MEANS FOR SOLVING PROBLEMS] The dissolved oxygen concentration of a liquid food is lowered by supplying the liquid food into a vacuum container in the state while heating the liquid food to a temperature not lower than the saturation temperature (boiling point) of the liquid food in the vacuum atmosphere within the vacuum container, or supplying the liquid food into a vacuum container while reducing the pressure in the vacuum container to a level not higher than the saturation vapor pressure of the liquid food at the temperature of the liquid food.

Inventors:
SATAKE, Yoshinori (Meiji Dairies Corporation 540 Narud, Odawara-shi Kanagawa 62, 2500862, JP)
佐竹由式 (〒62 神奈川県小田原市成田540 明治乳業株式会社研究本部内 Kanagawa, 2500862, JP)
Application Number:
JP2008/073804
Publication Date:
July 30, 2009
Filing Date:
December 26, 2008
Export Citation:
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Assignee:
Meiji Dairies Corporation (2-10, Shinsuna 1-chome Koutou-ku Tokyo, 08, 1368908, JP)
明治乳業株式会社 (〒08 東京都江東区新砂1丁目2番10号 Tokyo, 1368908, JP)
SATAKE, Yoshinori (Meiji Dairies Corporation 540 Narud, Odawara-shi Kanagawa 62, 2500862, JP)
International Classes:
A23L3/015; A23C1/00; A23C7/04; A23L3/3418; A23L3/40; A23L5/20
Foreign References:
JP2006042814A2006-02-16
JP2003183691A2003-07-03
JP2007006885A2007-01-18
Attorney, Agent or Firm:
SUZUKI, Shoji (Ohtakamico-Shinjuku Bldg, 9th Fl.10-3, Shinjuku 1-chom, Shinjuku-ku Tokyo 22, 1600022, JP)
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Claims:
 液状食品を減圧容器内に投入するにあたり、当該減圧容器内の減圧雰囲気における当該液状食品の飽和温度以上に加温して前記液状食品を減圧容器内に投入することにより、液状食品の溶存酸素濃度を低減させる液状食品の処理方法。
 液状食品を減圧容器内に投入するにあたり、当該減圧容器内を前記液状食品の温度における液状食品の飽和蒸気圧以下に減圧して前記液状食品を減圧容器内に投入することにより、液状食品の溶存酸素濃度を低減させる液状食品の処理方法。
 前記減圧容器で溶存酸素濃度が低減された前記液状食品を、引き続いて、常圧で、不活性ガス雰囲気中に投入することにより、液状食品の溶存酸素濃度を低減させることを特徴とする請求項1又は2記載の液状食品の処理方法。
 前記液状食品が脱脂乳であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項記載の液状食品の処理方法。
 請求項1乃至3のいずれか一項記載の液状食品の処理方法により溶存酸素濃度を低減させた液状食品を粉末化させることを特徴とする粉末状食品の製造方法。
 前記液状食品が脱脂乳であることを特徴とする請求項5記載の粉末状食品の製造方法。
 生乳を40~60℃で遠心分離して得た脱脂乳を、殺菌、濃縮、噴霧乾燥して、脱脂粉乳を製造する方法において、生乳を40~60℃で遠心分離して、脱脂乳を得た後、連続的に、請求項1乃至3のいずれか一項記載の液状食品の処理方法を用いて、当該脱脂乳の溶存酸素濃度を低減させ、引き続いて、殺菌、濃縮、噴霧乾燥工程を経て、脱脂粉乳を製造する方法。
Description:
液状食品の処理方法

 この発明は、液状食品の処理方法に関し 特に、起泡性が高く、消泡性が低い液状食 の溶存酸素濃度を効率的かつ効果的に低減 ることに適した、液状食品の処理方法に関 る。

 液状食品について溶存酸素濃度の低減を 的として行う処理に関しては、以前から種 の提案がなされている。

 例えば、減圧容器に水を供給して加温し 沸騰させて、溶存酸素を効率的に除去する 分式の方法(特許文献1)や、減圧容器に水を 給して加温し、沸騰させて、溶存酸素を効 的に除去する連続式の方法(特許文献2)が提 されている。

 また、飲料を沸点以下となるように減圧容 へ噴霧し、飲料の表面積を増やして、溶存 素を低減する方法(特許文献3)や、飲料へ不 性ガスを混合した後に、気泡を減圧の雰囲 で消滅させて、溶存酸素を低減する方法(特 許文献4)も提案されている。

特開平7-47351号公報

特開平9-299709号公報

特開2005-304390号公報

特開2005-110527号公報

 前述した特許文献1、2記載の処理方法で 、水を処理対象としたものであって、起泡 が高く、消泡性が低い液状食品を処理対象 したものではない。

 起泡性が高く、消泡性が低い液状食品、 えば、脱脂乳などについて溶存酸素の低減 目的とした処理を行なう場合、特許文献1、 2で提案されている減圧容器において加温す 方法では、気泡が発生し、溶存酸素濃度を 果的に低減することは困難である。

 また、特許文献3の方法では、飲料を噴霧 するために多数のノズルが必要であり、処理 能力に限界があり、洗浄性、メンテナンス性 、コスト面などが問題であり、特許文献4の 法では、不活ガスの混合機や減圧容器など 大型の設備が必要であり、コスト面などが 題であった。

 起泡性が高く、消泡性が低い液状食品と て脱脂乳などがあるが、脱脂乳の溶存酸素 度を低減する際に、脱脂乳へ不活性ガス(窒 素など)を混合(バブリング)すると過剰に泡立 ってしまい、仮に所定時間で保持するなどし ても、気泡は消えずに残存する。このとき、 気泡が消えず液体(脱脂乳)に巻き込まれた状 では、ポンプで送液する際などに、流量が 定にならないなどの不具合が生じる。

 前記のような消泡していない液体を熱交 機(殺菌機)などで加熱処理すると、伝熱効 が低下すると同時に、加熱面で焦げが発生 るなどの不具合が生じる。また、消泡して ない液体を十字流(クロスフロー)濾過機など で膜分離処理すると、操作圧力が変動すると 同時に、透過流束が不安定となるなどの不具 合が生じる。

 一方、脱脂乳のように起泡性が高く、消 性が低い液状食品について溶存酸素濃度を 減する際に、これを単に減圧(真空)の雰囲 で保持したり、液滴や液膜にしてから減圧 雰囲気へ投入しても、溶存酸素濃度の低下 十分ではなかった。

 そこで、脱脂乳のように起泡性が高く、 泡性が低い液状食品について、溶存酸素濃 の低減を目的として、減圧(真空)の雰囲気 保持したり、液滴や液膜にしてから減圧の 囲気へ投入する場合、不活性ガスの混合(バ リング)と減圧(真空)の雰囲気との併用など 必要となり、設備や工程が複雑になったり 設備投資や処理費用が高くなるという問題 あった。

 そこで、この発明は、脱脂乳に例示され ように、起泡性が高く、消泡性が低い液状 品の溶存酸素濃度を効率的かつ効果的に低 することに適した液状食品の処理方法を提 することを目的にしている。

 本願の請求項1に係る発明は、
 液状食品を減圧容器内に投入するにあたり 当該減圧容器内の減圧雰囲気における当該 状食品の飽和温度以上に加温して前記液状 品を減圧容器内に投入することにより、液 食品の溶存酸素濃度を低減させる液状食品 処理方法である。

 請求項2に係る発明は、
 液状食品を減圧容器内に投入するにあたり 当該減圧容器内を前記液状食品の温度にお る液状食品の飽和蒸気圧以下に減圧して前 液状食品を減圧容器内に投入することによ 、液状食品の溶存酸素濃度を低減させる液 食品の処理方法である。

 請求項3に係る発明は、
 前記減圧容器で溶存酸素濃度が低減された 記液状食品を、引き続いて、常圧で、不活 ガス雰囲気中に投入することにより、液状 品の溶存酸素濃度を低減させることを特徴 する請求項1又は2記載の液状食品の処理方 である。

 請求項4に係る発明は、
 前記液状食品が脱脂乳であることを特徴と る請求項1乃至3のいずれか一項記載の液状 品の処理方法。

 請求項5に係る発明は、
 請求項1乃至3のいずれか一項記載の液状食 の処理方法により溶存酸素濃度を低減させ 液状食品を粉末化させることを特徴とする 末状食品の製造方法。

 請求項6に係る発明は、
 前記液状食品が脱脂乳であることを特徴と る請求項5記載の粉末状食品の製造方法であ る。

 請求項7に係る発明は、
 生乳を40~60℃で遠心分離して得た脱脂乳を 殺菌、濃縮、噴霧乾燥して、脱脂粉乳を製 する方法において、生乳を40~60℃で遠心分離 して、脱脂乳を得た後、連続的に、請求項1 至3のいずれか一項記載の液状食品の処理方 を用いて、当該脱脂乳の溶存酸素濃度を低 させ、引き続いて、殺菌、濃縮、噴霧乾燥 程を経て、脱脂粉乳を製造する方法。

 この発明によれば、脱脂乳に例示される うに、起泡性が高く、消泡性が低い液状食 の溶存酸素濃度を効率的かつ効果的に低減 ることに適した、液状食品の処理方法を提 することができる。

 この発明が提案する液状食品の処理方法 、液状食品を減圧容器(減圧タンク、真空容 器、真空タンクなど)内に、当該減圧容器内 減圧雰囲気における当該液状食品の飽和温 (沸点)以上に加温している状態で投入する、 あるいは、液状食品を減圧容器内に、当該減 圧容器内を前記液状食品の温度における液状 食品の飽和蒸気圧(飽和圧力)以下に減圧して る状態にして投入することにより、液状食 の溶存酸素濃度を低減させるものである。

 かかる本発明の処理方法によれば、液状 品へ不活性ガスを混合する従来の方法と異 り、気泡が発生しない。そこで、脱脂乳に 示されるように、起泡性が高く、消泡性が い液状食品の溶存酸素濃度を効率的かつ効 的に低減することに適した処理方法である また、低温状態や常温状態で減圧脱気する 来の方法と異なり、溶存酸素濃度を画期的 低減することができる。

 本発明の処理方法では、液状食品を減圧 器内に投入するにあたり、液状食品を液滴 液膜にして表面積を増やしてから、減圧の 囲気へ投入しても良いが、液状食品を配管( パイプ)などから液柱のままで単に減圧の雰 気へ投入しても、そのまま短時間で減圧の 囲気に保持しても良い。このとき、従来の 理方法と異なり、液状食品を配管などから 柱のままで単に減圧の雰囲気へ投入するだ でも、本発明の十分な効果が得られ、洗浄 、メンテナンス性、コスト面などの観点か 考えて、液状食品を配管などから液柱のま で単に減圧の雰囲気へ投入する方法が好ま い。

 発明者等の実験によれば、前述した本発 の処理方法により、溶存酸素濃度:13ppmの液 食品について、2ppm以下にまで溶存酸素濃度 を低減させることができた。

 本発明の処理方法では、液状食品を減圧 器内に投入するにあたり、当該減圧容器内 減圧雰囲気における当該液状食品の飽和温 (沸点)以上に加温している状態で投入する あるいは、液状食品を減圧容器内に投入す にあたり、当該減圧容器内を前記液状食品 温度における液状食品の飽和蒸気圧以下に 圧している状態にして投入するので、溶存 素濃度の低減(脱気)は、前記液状食品中にお ける水分を一部蒸発させながら行われる。こ のとき蒸発する水分の量は、以前から行われ ていた蒸発濃縮のように、液状食品へ潜熱を 連続的に与える方法と異なり、僅かである。

 なお、本発明の処理温度や処理圧力(減圧 容器)は、液状食品の物性や品質への影響や 圧容器の真空度(減圧度)の制御への影響など を勘案しながら適宜、設定すれば良い。例え ば、液状食品を高温にしすぎると、タンパク 質の変性や風味の悪化などが懸念され、減圧 容器を低圧にしすぎると、減圧容器に特別な 強度や特殊な減圧設備と制御などが必要とな る可能性がある。

 これらの観点から、具体的に、本発明の 理温度は、好ましくは20~90℃、より好まし は30~80℃、更に好ましくは30~75℃、特に好ま くは35~75℃であり、飽和温度と比べて、0.5~3 0℃を高くし、好ましくは0.5~20℃を高くし、 り好ましくは1~15℃を高くし、更に好ましく 1~10℃を高くする。

 そして、本発明の処理圧力は、好ましく 1~50kPa、より好ましくは3~40kPa、更に好まし は5~30kPa、特に好ましくは5~25kPa、飽和蒸気圧 と比べて、0.5~25kPaを低くし、好ましくは0.5~20 kPaを低くし、より好ましくは1~15kPaを低くし 更に好ましくは1~10kPaを低くする。

 本発明においては、前述したように減圧 器で溶存酸素濃度が低減された前記液状食 を、引き続いて、常圧で、不活性ガス雰囲 (不活性ガス充満容器、不活性ガス充満タン ク、窒素容器、窒素充満タンクなど)中に投 することにより、液状食品の溶存酸素濃度 更に低減させることができる。

 発明者等の実験によれば、前述したよう 、本発明の処理方法により13ppmから2ppm以下 まで溶存酸素濃度を低減させることができ 液状食品について、引き続いて、常圧で、 活性ガス雰囲気中に投入することにより溶 酸素濃度を1.5ppm以下にまで低減することが きた。

 なお、本発明の不活性ガス雰囲気は、コ ト面などの観点から考えて、窒素を使用す ことが好ましく、所定の容器の気相に所定 で窒素を供給するようにしたもの(窒素容器 )で実現することが好ましい。そして、本発 の不活性ガス雰囲気は、液状食品の物性や 質への影響や不活性ガス充満タンク(窒素容 )の不活性ガス(窒素)供給量の制御への影響 どを勘案しながら適宜、設定すれば良い。 えば、窒素容器の窒素供給量を少量にしす ると、溶存酸素濃度を十分に低減できない ともあり、窒素供給量を多量にしすぎると 窒素の購入費用の上昇や人体(作業員)への 害などが懸念され、特殊な排気設備と制御 どが必要となる可能性がある。

 これらの観点から、具体的に、本発明の 素供給量は、供給液(処理液)流量に対して 好ましくは1~2倍、より好ましくは1.2~1.8倍、 らに好ましくは1.3~1.8倍、特に好ましくは1.4 ~1.5倍である。

 本発明においては、前記の液状食品を果 飲料、珈琲飲料、紅茶飲料、緑茶飲料、乳 料、加工乳、成分調整牛乳、生乳(全脂乳) クリームなどとすることができるが、好ま くは脱脂乳とすることができる。脱脂乳の うに起泡性が高く、消泡性が低い液状食品 ついて、本発明の処理方法を適用すること より、溶存酸素濃度を効率的かつ効果的に 減することができる。

 また、本発明の液状食品の処理方法によ 溶存酸素濃度を低減させた液状食品を、粉 化させることによって、粉末状食品を製造 ることができる。

 ここでの粉末化処理は、噴霧乾燥等、従 、この技術分野で使用されている種々の粉 化の方法を採用することができるが、本発 の液状食品の処理方法により溶存酸素濃度 低減させた液状食品を粉末化することによ 、この製造した粉末状食品の品質を改良・ 上させることもできる。

 例えば、前記液状食品を脱脂乳とし、本 明の液状食品の処理方法により溶存酸素濃 を低減させた脱脂乳を粉末化させて製造し 粉末状食品たる脱脂粉乳は、本発明の液状 品の処理方法が適用されていない場合の脱 粉乳に比較して優れた品質のものとなる。

 そこで、本発明の液状食品の処理方法を 従来の脱脂粉乳の製造工程に取り込むこと より、品質が改良された脱脂粉乳を連続的 製造することが可能である。

 例えば、生乳を40~60℃で遠心分離して得 脱脂乳を、殺菌、濃縮、噴霧乾燥して、脱 粉乳を製造する方法において、生乳を40~60℃ で遠心分離して、脱脂乳を得た後、連続的に 、本発明の液状食品の処理方法を用いて、当 該脱脂乳の溶存酸素濃度を低減させ、引き続 いて、殺菌、濃縮、噴霧乾燥工程を経て、脱 脂粉乳を製造するものである。このとき、減 圧容器には、フラッシュクーラーなどを使用 することができる。なお、生乳を遠心分離す る温度は、好ましくは45~55℃、より好ましく 50~55℃である。

 この場合、生乳を遠心分離して得た脱脂 は、あらかじめ加温されているので、熱交 機などで改めて加温せずに、そのまま直ち 、本発明の液状食品の処理方法を用いて、 該脱脂乳の溶存酸素濃度を低減させること できるので、特に熱効率がよい。

 また、前記のように、減圧容器で溶存酸 濃度が低減された脱脂乳を、引き続いて、 圧で、不活性ガス雰囲気中に投入すること より、液状食品の溶存酸素濃度を更に低減 せるという、本発明の液状食品の処理方法 行った後、殺菌、濃縮、噴霧乾燥工程を行 ようにすると、常圧で、不活性ガス雰囲気 に減圧容器で溶存酸素濃度が低減された脱 乳を投入する工程で使用する、不活性ガス 満タンク(常圧)を、殺菌工程の前に設ける ッファータンクとして使用することができ 。

 以下、本発明の好ましい実施例について 明するが、本発明は、前述した好ましい実 形態及び、後述の実施例に限定されること く、特許請求の範囲の記載から把握される 術的範囲において種々の形態に変更可能で る。

 この発明の液状食品の処理方法を図1、図 2を用いて説明する。図1は、本発明の液状食 の処理方法が実施されるシステムの一例を 明する概略構成図、図2は、本発明の液状食 品の処理方法の概略工程を説明するフロー図 である。

 図2(a)に概略工程が表されているように、 処理液タンク2に収容されている処理液1は、 交換機(加温用)3において所定の温度にまで 温された後、減圧タンク4に投入され、ここ で、減圧脱気される。これによって処理液1 溶存酸素濃度を低減させることができる。

 減圧脱気の方法としては、処理液1を、減 圧タンク4内に、減圧タンク4内の減圧雰囲気 おける処理液1の飽和温度(沸点)以上の温度 熱交換機3によって加温されている状態で投 入する方法を採用できる。

 また、処理液1を、減圧タンク4内に、減 タンク4内を熱交換機3によって加温されてい る温度における処理液1の飽和蒸気圧以下に 圧している状態にして投入する方法も採用 ることができる。

 図2(b)に概略工程が表されている本発明の 処理方法は、減圧タンク4で溶存酸素濃度が 減された処理液1を、引き続いて、常圧で、 活性ガス雰囲気中に投入することにより、 理液1の溶存酸素濃度を更に低減させるもの である。

 処理液1を常圧で、不活性ガス雰囲気中に 投入する方法としては、不活性ガス(図1図示 実施形態では窒素ガス)が充満されていて、 大気圧に開放されている不活性ガス充満タン ク5に、減圧タンク4から送られてきた処理液1 を投入する方法を採用することができる。

(実験例1)
 起泡性が高く、消泡性が低い液状食品であ 脱脂乳の替わりに還元脱脂乳(溶存酸素濃度 :13ppm)を処理液1として処理液タンク2に準備し 、表1、表2に記載されているように、減圧タ ク4に供給する処理液1の流量、処理液1の温 (供給液温度)、減圧タンク4の圧力(真空容器 圧力)を調整して、処理後の処理液1の溶存酸 濃度を測定した。その結果を表1、表2、図5 図6に表す。


 表1、表2中、「窒素容器:無」となっている のは、図2(a)に概略工程が表されている処理 方法によるものであって、図1に図示されて る不活性ガス充満タンク5を用いての、常圧 の不活性ガス雰囲気中への投入を行わなか たものである。一方、表1、表2中、「窒素 器:有」となっているものは、図2(b)に概略工 程が表されている処理方法によるものであっ て、図1に図示されている不活性ガス充満タ ク5を用いての、常圧での不活性ガス雰囲気 への投入を行ったものである。

 処理液1を、減圧タンク4内に、減圧タン 4内の減圧雰囲気における処理液1の沸点(飽 温度)以上の温度に加温している状態で投入 ることにより、あるいは、処理液1を、減圧 タンク4内に、減圧タンク4内を熱交換機3によ って加温されている温度における処理液1の 和蒸気圧以下に減圧している状態にして投 することにより、不活性ガス充満タンク5を いた処理を行わなくても、極めて効果的に 存酸素濃度を低減することができた。

 また、引き続き、不活性ガス充満タンク5 を用いて、常圧での不活性ガス雰囲気中への 処理液1の投入を行うことにより、溶存酸素 度を更に低減できることが確認できた。

 図3を用いて、本発明の液状食品の処理方 法により粉末状食品を製造する方法を説明す る。図3は、本発明の液状食品の処理方法に り粉末状食品を製造する概略工程を説明す フロー図である。

 図3(a)、(b)図示の粉末状食品を製造する方 法は、それぞれ、図2(a)、(b)を用いて説明し 本発明の処理方法により、溶存酸素濃度が 減された液状食品(処理液1)とした後、これ 噴霧乾燥等、従来、この技術分野で使用さ ている種々の粉末化の方法を採用して粉末 することにより、粉末状食品を製造するも である。

 このような処理がされた粉末状食品は、 存酸素濃度を低減する処理が行なわれてい い粉末状食品に比較して品質の優れたもの なる。

 例えば、処理液1を脱脂乳とし、図3(a)、(b )図示の本発明の方法によって溶存酸素濃度 低減させた脱脂乳を粉末化させて製造した 末状食品たる脱脂粉乳は、脱脂乳について 存酸素濃度を低減する処理が行なわれてい い場合の脱脂粉乳に比較して優れた品質の のとなる。

 図4を用いて、本発明の液状食品の処理方 法を利用して脱脂粉乳を製造する方法を説明 する。図4(a)、(b)は本発明の液状食品の処理 法を利用して脱脂粉乳を製造する概略工程 説明するフロー図である。

 図4(a)、(b)図示の脱脂粉乳を製造する方法 は、それぞれ、図2(a)、(b)を用いて説明した 発明の処理方法により、溶存酸素濃度が低 された脱脂乳とした後、当該脱脂乳につい 、通常の要領で、殺菌、濃縮、噴霧乾燥を うことによって、脱脂粉乳を製造するもの ある。

 生乳を40~60℃で、脱脂乳とクリームに遠 分離する。この得られた40~60℃の脱脂乳を、 そのまま連続的に、図1図示の減圧タンク4に 入し、ここで、減圧脱気して、脱脂乳の溶 酸素濃度を低減させる(図4(a))。

 また、更には、減圧タンク4で溶存酸素濃 度が低減された脱脂乳を、引き続いて、不活 性ガス(図1図示の実施形態では窒素ガス)が充 満されていて大気圧に開放されている不活性 ガス充満タンク5に投入し、更に、脱脂乳の 存酸素濃度を低減させる(図4(b))。

 こうして溶存酸素濃度が低減された脱脂 について、通常で行われているように殺菌 濃縮、噴霧乾燥を行うことにより、脱脂粉 を得ることができる。

 前記実験例1で還元脱脂乳に関して、遠心 分離により生乳が脱脂乳とクリームとに分離 されたときの温度(40~60℃)範囲においても効 的に溶存酸素濃度を低減することが可能で る。

 そこで、生乳を遠心分離により脱脂乳と リームとに分離した後、この分離された脱 乳を、そのまま直ちに、減圧タンク4に投入 して溶存酸素濃度の低減を行うことが可能で ある。

 また、図4(b)図示のように、減圧タンク4 溶存酸素濃度が低減された脱脂乳を、引き いて、常圧で、不活性ガス雰囲気中に投入 ることにより、脱脂乳の溶存酸素濃度を更 低減させる場合、不活性ガス充満タンク5を 引き続いて行われる殺菌、濃縮、噴霧乾燥 程の前に設けるバッファータンクとして使 できる。

本発明の液状食品の処理方法が実施さ るシステムの一例を説明する概略構成図。 (a)、(b)は、本発明の液状食品の処理方 の概略工程を説明するフロー図。 (a)、(b)は、本発明の液状食品の処理方 により粉末状食品を製造する概略工程を説 するフロー図。 (a)、(b)は、本発明の液状食品の処理方 を利用して脱脂粉乳を製造する概略工程を 明するフロー図。 本発明の液状食品の処理方法における 理液溶存酸素濃度と減圧脱気工程に供給さ る処理液の温度との関係を示すグラフ。 本発明の液状食品の処理方法における 理液溶存酸素濃度と減圧脱気工程に供給さ る処理液の飽和圧力との関係を示すグラフ

符号の説明

 1 処理液
 2 処理液タンク
 3 熱交換機(加温用)
 4 減圧タンク
 5 不活性ガス充満タンク