以下、本発明の実施形態について図1乃至 図6を用いて説明するが、本発明が本実施形� �に限定されないことは言うまでもない。図1� ��本発明が意図する油分含有廃水の処理フロ� ��である。図2は本発明における泡沫分離処理 に用いる浮上分離装置の一例の断面模式図で ある。図3は本発明の実施例1における処理時� ��毎の被処理水の油分濃度における粒度分布� ��推移を示したグラフである。図4は本発明の 実施例1における処理時間毎の被処理水のSSに おける粒度分布の推移を示したグラフである 。図5は本発明の実施例1及び比較例1における 処理時間毎の被処理水の油分濃度の推移を示 したグラフである。図6は本発明の実施例1及� ��比較例1における処理時間毎の被処理水のSS� ��推移を示したグラフである。

 以下、本発明の実施形態を図1乃至図6に� �づいて説明する。本発明の油分含有廃水の� �理方法は、該廃水に廃水中の油分を捕捉な� �し吸着できる懸濁物質を添加または予め懸� �物質が混入している被処理水に対して、廃� �中の油分が捕捉ないし吸着した懸濁物質を� �上分離工程にて除去した後、凝集剤を作用� �せて前記廃水の油分を除去するものである� �

 従来の油分含有廃水の処理方法のように� ��理工程の最初に凝集剤を作用させると、凝� ��剤を作用させなくても浮上分離できるSSや� �分に対しても凝集剤が費やされてしまい凝� �剤の添加量が多くなる。本発明は、予め浮� �分離工程によりこれらのSSや油分を除去した 後、凝集剤を添加することで凝集剤の添加量 を抑えても効率良く油分を除去することが可 能となる。

 本発明において、油分含有廃水における� ��理方法および処理装置の一連の処理工程に� ��濁物質が存在するが、これは浮上分離工程� ��に懸濁物質に廃水中の油分を捕捉ないし吸� ��させるために必要であり、油分の捕捉ない� ��吸着は懸濁物質の形状による効果であって� ��良いが、材質による効果であることが好ま� ��い。

 油分含有廃水における処理方法および処� ��装置に用いる懸濁物質は、粒子のメジアン� ��が5μmより大きく2mmより小さいことが好まし い。懸濁物質における粒子のメジアン径は小 さければ小さいほど粒子の表面積が大きくな るため、廃水中の油分との接触効率が向上し 、油分を捕捉ないし吸着し易くなる。しかし 本発明者等が鋭意研究を重ねた結果、浮上分 離工程にて浮上濃縮できる粒子のメジアン径 は5μmより大である。また逆に懸濁物質にお� �る粒子のメジアン径が大きくなり過ぎると� �浮上分離工程で浮上させることが困難にな� �、かつ粒子の表面積が小さくなる。このた� �廃水中の油分との接触効率が低下し、油分� �捕捉ないし吸着し難くなるという現象を防� �ためには2mmより小さいことが好ましい。さ� �に本発明における懸濁物質は処理工程にお� �て被処理水から除去することが前提である� �、仮に被処理水に残存すればそれ自身が懸� �物質として水質分析の際に計量されてしま� �恐れがある。水質分析における懸濁物質は� �計量に際して予め孔径2mmのふるいで大きな� �濁物質を除去することが前提であるため、2m m以上の懸濁物質が混入しても水質分析に反� �されない可能性がある。従って懸濁物質の� �子のメジアン径は2mmより小さければ被処理� �に残存しているかどうか正確に判別できる� �め、技術の正当性を的確に判断できる。

 なお、メジアン径とは粒子径の分布にお� ��て累積50%に相当する粒子径のことである。� ��般的な生物処理においては油分の粒子のメ� ��アン径が1~100μmの時好適であるが、メジア� �径は、この範囲において小さければ小さい� �ど好ましい。

 本発明における凝集剤は、硫酸バンド、� ��リ塩化アルミニウム、硫酸第二鉄、塩化第� ��鉄などの無機系凝集剤およびポリアクリル� ��ミド系、ジメチルアミノエチルアクリレー� ��系、キトサンなどの高分子凝集剤である。

 また、凝集剤は無機系凝集剤や高分子凝� ��剤をそれぞれ単独で使用しても良いが、予� ��無機系凝集剤で凝集させた後、高分子凝集� ��を添加し凝集させることが好ましい。無機� ��凝集剤で凝集させた後、高分子凝集剤を併� ��することにより凝集フロックが大きくなり� ��且つ凝集フロックが強固になるため、固液� ��離が容易になるため好適である。

 本発明において、油分含有廃水における� ��理方法および処理装置に用いる浮上分離工� ��は、加圧浮上分離、常圧浮上分離、泡沫分� ��の何れでも良いが、泡沫分離であることが� ��ましい。加圧浮上分離や常圧浮上分離は、� ��上したフロスを掻き寄せるために掻き寄せ� ��等の動力を必要とするが、通常、廃水には� ��剤やタンパク質等の界面活性物質が混入し� ��いることもあり、泡沫分離は被処理水を発� ��させて浮上したフロスを泡沫分離水として� ��発的に系外へ排出させることから別途動力� ��必要としないことからも好適である。

 本発明において、泡沫分離槽に供給する� ��気は微細気泡であることが好ましい。これ� ��同じ空気量であれば、気泡径が微細である� ��ど気泡数が多くなり、拡散され易く、泡沫� ��離槽内で分散され易いため、廃水中の懸濁� ��質や油分と微細気泡の接触が多くなり、廃� ��中の油分を効率よく分離、排出することが� ��きるため好適である。

 本発明において、微細気泡は、気泡のみ� ��発生させる機器によって気泡を発生させた� ��、該気泡を剪断する機器によって気泡が剪� ��されることによって生じさせる及び/又は該 気泡を剪断する機器そのものから発生するこ とが好ましい。これは気泡のみを発生させる 機器を微細気泡を発生させる機器より下方へ 設け、気泡のみを発生させる機器から発生さ れた気泡が微細気泡を発生させる機器の位置 まで浮上して、気泡に対して微細気泡を含む 水流を発生させる機器によって微細気泡を含 む水流を発生させ、該微細気泡を含む水流に よって上記気泡を剪断して供給することによ り、泡沫分離槽内に供給する空気量を多くす ると共に気泡径を微細にすることができ、泡 沫分離槽内に微細気泡を大量に発生させるこ とができるため好適である。

 本発明において、気泡のみを発生させる� ��器が散気板であることが好ましい。これは� ��の気泡発生装置よりも構造が簡単で取り扱� ��が容易であるため好適である。

 本発明の泡沫分離工程に用いる装置につ� ��て、図2に基づいて説明する。分離槽1は装� �内に供給する微細気泡の生成のために空気� �を優先的に賄う部分と、気泡の微細化を優� �的に行う部分の二つの部分を有する。泡沫� �離工程に用いる装置は、分離槽1の側面に被� ��理水が流入する流入口2、分離槽1の上部に� �沫分離水を排出させる排出口3、分離槽1の底 部に処理後の被処理水を流出させる流出口4� �設けられている。分離槽1は槽内の中間部か� ��上部にかけて、中央が貫通され上部に向か� ��て縮径する傾斜部を有する笠状の遮蔽板5が 一定間隔を開けて三段設けられている。また 、分離槽1内の中間部よりやや下方の位置に� �給式微細気泡発生装置6が設けられ、自給式� ��細気泡発生装置6の下方でありかつ分離槽1� �部にまで至らない位置に散気板7が設けられ� ��いる。自給式微細気泡発生装置6は外部空気 と連通する吸気口8に連通し、散気板7は、ブ� ��ワ10に連通する吸気口9に連通している。

 次に本発明の実施形態の作用について説� ��する。スクリーンや沈砂槽などの前処理工� ��を経た油分含有廃水に廃水中の油分を捕捉� ��いし吸着できる懸濁物質を添加した後、廃� ��中の油分が捕捉ないし吸着した懸濁物質を� ��上分離工程にて除去することにより、前記� ��水から油分を除去する。尚、油分含有廃水� ��予め懸濁物質が混入されている場合には、� ��たに懸濁物質を添加する必要はなく、その� ��ま浮上分離工程において廃水中の油分が捕� ��ないし吸着した懸濁物質を除去することに� ��り、前記廃水から油分を除去する。浮上分� ��工程を経た被処理水に、無機系凝集剤及び/ 又は高分子凝集剤を添加して被処理水のSSや� ��分を凝集・沈殿させて除去し、上澄み水を� ��処理工程へ移送させる。

 また、本発明の実施形態における懸濁物� ��とは、形状ないし材質の何れかにおいて油� ��と親和性を有する物質、且つ廃水中の油分� ��捕捉ないし吸着できる物質である。油分に� ��して疎水性相互作用を持つ物質であればよ� ��、特に繊維質のものが好適である。清掃用� ��ップ等に使用されるパイル糸などが好まし� ��。その材質は、綿、ポリアミド、ポリエス� ��ル、レーヨン、アクリル、ビニロンなどが� ��げられる。ポリアミドの中では特にナイロ� ��が好ましい。糸の形状はスパンタイプ、フ� ��ラメントタイプのいずれでもよい。糸の強� ��も特に限定されない。また、懸濁物質の形� ��はスポンジのような多孔質状や網目状のも� ��が好適である。

 また、廃水に対する懸濁物質の添加量は� ��懸濁物質の濃度が700mg/L以上10000mg/L以下にな るように添加することが好ましい。油分含有 廃水において、懸濁物質が充分に含まれてい ない場合は上記の濃度を満たすまで廃水中の 油分を捕捉ないし吸着できる懸濁物質を添加 する必要がある。また、懸濁物質の濃度が高 すぎると処理工程で除去される懸濁物質が多 くなり廃棄物量が増えるため、懸濁物質の濃 度は10000mg/L以下が好ましい。