以下、本発明について説明するが、本発� ��は以下の実施の具体的形態に限定されるも� ��ではなく、任意に変形して実施することが� ��きる。

<廃棄物分散液の組成>
 本発明は、少なくとも、廃棄物、ポリ塩化� ��ルミニウム、アルカリ性物質、糖類及び水� ��含有する廃棄物分散液を、粒状物に担持さ� ��た後に、600℃以上で熱処理することを特徴� ��する廃棄物処理方法に係るものである。

 「廃棄物」とは、廃棄が必要な不要物で� ��って、固形状のもの(以下、「固体廃棄物」 という)又は液状のもの(以下、「液体廃棄物� ��という)をいう。このうち、本発明において 用いられる「廃棄物」としては、焼却処理で きるものであれば特に限定はなく、あらゆる 種類の廃棄物を用いることができる。このう ち、該廃棄物としては塩素含有化合物を含む ものであることが、本発明の前記効果をより 生かせる点で好ましく、「その毒性ゆえに廃 棄物処理に特別の管理が必要とされている塩 素含有化合物」を含むものが特に好ましい。

 「塩素含有化合物」としては、PCB(ポリ塩 化ビフェニル)、四塩化炭素、ジクロロメタ� �、1,2-ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン 、シス-1,2-ジクロロエチレン、トランス-1,2-� �クロロエチレン、1,2-ジクロロプロパン、1,3- ジクロロプロペン、1,1,1-トリクロロエタン、 1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン 、テトラクロロエタン、テトラクロロエチレ ン、DDT(ジクロロジフェニルトリクロロエタ� �)、PCP(ポリクロロフェノール)、クロロホル� �、p-ジクロロベンゼン、ダイオキシン等が挙 げられる。このうち、PCB(ポリ塩化ビフェニ� �)が、本発明に特に好適に用いられる。すな� ��ち、本発明はPCBの処理に使用されることが� ��ましい。

 「ポリ塩化アルミニウム」とは、[Al ₂ (OH) _n Cl _6-n ] _m  (1≦n≦5)で表わされる物質で、OHが橋かけし たアルミニウムの多核錯体を主成分とするも のの水溶液をいう。製造方法は特に限定はな いが、水酸化アルミニウムを塩酸に溶解させ 、加圧下又は要すれば溶解助剤を加え、これ に重合促進剤として硫酸基を添加して反応さ せたものが好ましい。溶解助剤や重合促進剤 は、本発明の効果を損なわないものであれば 特に限定はされない。上記式中、mは10以下が 好ましい。なお、以下、上記水溶液を「PAC」 と略記する場合がある。本発明には、「ポリ 塩化アルミニウム」又は「PAC」として、水の 浄化用又は廃水処理用に一般に市販されてい るものが好適に使用できる。使用されるPAC中 のアルミニウム含有量は特に限定はないが、 Al ₂ O ₃ 換算で、3~30質量%が好ましく、5~20質量%がよ� �好ましく、8~15質量%が特に好ましく、10~11質� ��%が更に好ましい。また、JIS K 1475で規定さ れるものも特に好ましい。

 「アルカリ性物質」としては、アルカリ� ��属の水酸化物(水酸化ナトリウム、水酸化カ リウム等)、アルカリ土類金属の水酸化物(水� ��化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸� ��バリウム等)、その他金属の水酸化物(水酸� �アルミニウム等)、錯塩の遊離塩基の水酸化� ��、アンモニア、アミン類(メチルアミン、エ チルアミン、エタノールアミン等)、アルカ� �金属若しくはアルカリ土類金属の炭酸塩(炭� ��ナトリウム等)、アルカリ金属若しくはアル カリ土類金属の炭酸水素塩(重曹等)等が挙げ� ��れる。アルカリ性物質を用いることによっ� ��、乳化や分散が促進し、また、発熱するた� ��溶解、分散作業等がやり易くなりコストダ� ��ンにもつながる。水酸化ナトリウムを用い� ��ことが、液体廃棄物を効果的に乳化させ、� ��液体廃棄物の乳化分散液」を生成させる点� ��コスト的に有利である点等で特に好ましい� ��

 「糖類」としては、グルコース、フルク� ��ース等の単糖類;シュクロース等の二糖類;� �粉類等の多糖類;配糖体等が挙げられる。糖� ��は元素として炭素を含むので、熱処理中又� ��熱処理後に生成する炭素質物の原料になっ� ��り、燃焼を促進させたりする。澱粉類、セ� ��ロース等の多糖類又は糖類の誘導体等が、� ��い易いこと、水に対する溶解性が高いこと� ��安全性が高いこと、安価なこと等の点で好� ��しい。糖類又はその誘導体の形態としては� ��に限定はないが、上白糖、三温糖等の砂糖; イモ、トウモロコシ等の植物由来の澱粉若し くは澱粉系の糊;米粉、餅米粉、小麦粉、ト� �モロコシ粉、片栗粉等の穀類の粉、等が上� �点から特に好ましい。

 「水」としては、上記したPAC中に含まれ� ��いるものであっても、それとは別に添加し� ��ものであってもよい。すなわち、廃棄物分� ��液を調製するときに別途水を添加しても、� ��た添加せずにPAC中の水だけであってもよい� ��熱処理により水は一部蒸発するが、ポリ塩� ��アルミニウムに反応、架橋、配位等によっ� ��取り込まれる場合がある。

 上記廃棄物分散液には、更に、アルコー� ��類を含有させてもよい。アルコール類を含� ��させることによって、PCB等の高粘度液体廃� ��物、アルコール可溶性廃棄物等の、低粘度� ��ルコール希釈物を一旦調製し、粒状物に担� ��させ易くできる。また、廃棄物分散液の分� ��や乳化を促進させるために有効である。更� ��、アルカリ性物質による熱分解を促進させ� ��効果もある。

 「アルコール類」としては、メタノール� ��エタノール、プロパノール、ブタノール等� ��1価アルコール類;エチレングリコール、ジ� �チレングリコール、トリエチレングリコー� �、プロピレングリコール、プロピレングリ� �ール、トリプロピレングリコール等の2価ア� ��コール類;グリセロール、ペンタエリスリト ール、トリメチロールプロパン等の多価アル コール類等が挙げられる。このうちエタノー ルを用いることが環境保護及び安全性の点で 好ましい。

 上記廃棄物分散液には、更に、界面活性� ��を含有させてもよい。界面活性剤を含有さ� ��ることによって、液体廃棄物の乳化分散液� ��調製し易くできる、個体廃棄物を分散させ� ��くできる、廃棄物分散液を粒状物に担持さ� ��易くできる、乳化や熱分解を促進させる等� ��効果がある。

 「界面活性剤」としては特に限定はなく� ��カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活� ��剤、ノニオン性界面活性剤の中から選ばれ� ��少なくとも1種又は2種以上の界面活性剤を� �いることができる。このうち、本発明にお� �ては、アニオン系界面活性剤を用いること� �環境負荷低減の点で好ましい。アニオン系� �面活性剤としては、長鎖脂肪酸の塩等が好� �しいものとして挙げられる。長鎖脂肪酸と� �ては植物由来のものが特に好ましい。

 廃棄物、ポリ塩化アルミニウム、アルカリ� ��物質、糖類、水、アルコール類、界面活性� ��の配合比としては特に限定はないが、廃棄� ��3~5質量部、ポリ塩化アルミニウム(PAC)(アル� ��ニウム含有量がAl ₂ O ₃ 換算で10質量%のものに換算した質量)5~10質量� ��、アルカリ性物質(結晶水がある場合は結晶 水を除いた質量)4~10質量部、糖類15~20質量部� �水(PAC中の水を除いた質量)0~50質量部、アル� �ール類0~2質量部、界面活性剤0~5質量部、が� �ましい。

<廃棄物分散液の形態>
 「廃棄物分散液」は、廃棄されるべき液体� ��び/又は個体の単一物又は混合物が分散媒に 分散したものであればその分散状態は特に限 定はされないが、廃棄物が液体のときには、 該液体廃棄物が水を含む分散媒に乳化分散し た液であることが好ましい。すなわち、本発 明における「廃棄物分散液」は、液体廃棄物 の乳化分散液又は固体廃棄物の固体分散液で あることが好ましい。

 「乳化分散液」とは、ある液体の中にこ� ��に不溶な別の液体が細粒として分散し、乳� ��液(エマルジョン)を生成した状態の液体を� �う。「液体廃棄物の乳化分散液」とは、例� �ば、水等に廃油等の液体廃棄物が分散した� �態の液体をいう。また、「固体分散液」と� �、液体中に固体の微細粒子が分散したもの� �懸濁液(サスペンジョン)を生成した状態の液 体をいう。「固体廃棄物の固体分散液」とは 、例えば、水等に汚泥等の固体廃棄物が分散 した状態の液体をいう。

 ここで、「液体廃棄物」としては、例え� ��、上記したPCB、トリクロロエチレン等の塩� ��含有化合物やそれらを含有する廃油;絶縁油 ;廃酸;廃アルカリ等が挙げられる。また、「� ��体廃棄物」としては、例えば、廃木材、廃� ��、樅殻、汚泥、廃プラスチック類、各種タ� ��パク質残渣(食料残渣)等が挙げられる。こ� �らは廃棄物分散液とし易いように、必要に� �じて前処理がなされる。

<粒状物>
 本発明の廃棄物処理方法は、上記廃棄物分� ��液を粒状物に担持させた後に熱処理するこ� ��を特徴とする。粒状物に担持させることに� ��って、作業性が良くなり、廃棄物が飛散や� ��散し難くなり、効率よく確実に廃棄物を処� ��できる。また、得られた生成物が有価物と� ��て再利用できるようになる場合がある。

 ここで「粒状物」としては、上記の廃棄物� ��散液を担持させることのできる物質であれ� ��特に限定はないが、
(1)炭素質物、
(2)ポリ塩化アルミニウム及び有機物を含有す る水系分散液を焼成してなるアルミニウム含 有化合物、
(3)無機粒子に、ポリ塩化アルミニウム及び有 機物を含有する水溶液を含浸させて焼成して なるアルミニウム含有化合物被覆無機化合物 、
(4)植物由来の粒状物、
の中から選ばれる物質を用いることが、廃棄 物分散液をより効果的に吸着できる、熱分解 性が向上する等の理由で特に好ましい。なお 、粒状物は多孔性であることが同様の理由か ら好ましい。

(1)炭素質物
 「炭素質物」とは実質的に単体炭素を主成� ��とする物質をいい、上記の廃棄物分散液を� ��持させることのできるものであれば特に限� ��はないが、例えば、木炭、竹炭等は、その� ��表面積が大きく多孔性である点から廃棄物� ��効果的に吸着できる、分解熱が上昇する等� ��理由で特に好適に用いられる。

(2)ポリ塩化アルミニウム及び有機物を含有す る水系分散液を焼成してなるアルミニウム含 有化合物
 「ポリ塩化アルミニウム及び有機物を含有� ��る水系分散液を焼成してなるアルミニウム� ��有化合物(以下単に、「アルミニウム含有化 合物」という)」とは、ポリ塩化アルミニウ� �及び有機物を含有する水溶液を、260℃~2800℃ で焼成することによって生成されるアルミニ ウム含有化合物のことである。アルミニウム 含有化合物には炭素質物が含有されている場 合もある。

 ここで、アルミニウム含有化合物に用いら� ��る「ポリ塩化アルミニウム」としては、本� ��明において用いられる「ポリ塩化アルミニ� ��ム」と同じものを用いればよい。「ポリ塩� ��アルミニウム」又は「PAC」として、水の浄� ��用又は廃水処理用に一般に市販されている� ��の(例えば、JIS K 1475で規定されるもの等)� �好適に使用できる。使用されるPAC中のアル� �ニウム含有量は特に限定はないが、Al ₂ O ₃ 換算で、3~30質量%が好ましく、5~20質量%がよ� �好ましく、8~15質量%が特に好ましい。なお、 適宜、更に水を追加して使用することもでき る。

 「有機物」としては、炭素原子を含有す� ��ものであれば特に限定はないが、常温で液� ��の有機物又は水溶性有機物が特に好適に用� ��られる。中でも、グルコース、フルクトー� ��、シュクロース、澱粉等の糖類又は糖類の� ��導体等が、沸点が高く扱い易いこと、水に� ��する溶解性が高いこと、安全性が高いこと� ��安価なこと、焼成により比重の小さい良好� ��アルミニウム含有化合物を与えること等の� ��で好ましい。

 ポリ塩化アルミニウム(PAC)と有機物との配� �比率は、良好なアルミニウム含有化合物が� �成するように配合すれば特に限定はないが� �アルミニウム含有量がAl ₂ O ₃ 換算で10質量%のPACの場合、該PAC100質量部に対 して、有機物が10~400質量部が好ましく、20~200 質量部がより好ましく、30~100質量部が特に好 ましい。アルミニウム含有量が10質量%でない PACの場合には、上記配合比率はアルミニウム 換算で比例増減した範囲が好ましい範囲であ る。

 焼成の方法としては、加熱炉中に静置し� ��焼成する方法、火炎を直接接炎する方法、� ��続焼成炉に供給する方法、スライダー落下� ��式による方法等が挙げられる。このうち、� ��ップバーナ等によって、火炎を直接接炎す� ��方法が熱効率の点で好ましい。火炎を直接� ��炎する方法における燃焼ガスは特に限定は� ��いが、水素、メタン、エタン、プロパン、� ��タン、一酸化炭素、都市ガス等が好ましい� ��

 焼成は、通常260℃~2800℃の範囲で行われ� �。焼成温度は400℃~2000℃の範囲が好ましく、 600℃~1800℃の範囲がより好ましく、700℃~1500� �の範囲が特に好ましく、800℃~1000℃の範囲が 更に好ましい。また、焼成雰囲気は特に限定 はなく、真空中;窒素、アルゴン等の不活性� �体中;空気、酸素等の活性気体中等の何れで� ��よい。

 焼成の時間としては、特に限定はないが� ��加熱炉中に静置して焼成する方法において� ��、10~60分が好ましく、15~40分がより好ましく 、20~25分が特に好ましい。また、火炎を直接� ��炎する方法においては、2分~30分が好ましく 、3分~20分が好ましく、5~10分が特に好ましい� ��なお、焼成は酸素存在下等の酸化雰囲気中� ��行われてもよいし、非酸化雰囲気中で行わ� ��てもよいが、酸素存在下等の酸化雰囲気中� ��行われることが特に好ましい。

 焼成して得られた炭素アルミニウム複合� ��合物は、必要に応じて解砕又は粉砕して粒� ��物にする。

(3)無機粒子に、ポリ塩化アルミニウム及び有 機物を含有する水溶液を含浸させて焼成して なるアルミニウム含有化合物被覆無機化合物
 「無機粒子に、ポリ塩化アルミニウム及び� ��機物を含有する水溶液を含浸させて焼成し� ��なるアルミニウム含有化合物被覆無機化合� ��(以下単に、「アルミニウム含有化合物被覆 無機化合物」という)」とは、上記した「ポ� �塩化アルミニウム及び有機物を含有する水� �液」を、無機粒子を含有する物質に含浸さ� �て、それを260℃~2800℃で焼成してなるアルミ ニウム含有化合物被覆無機化合物のことであ る。

 「アルミニウム含有化合物被覆無機化合� ��」の構造は、無機粒子が焼成を経て、化学� ��及び/形状的に変化した無機粒子の周囲に、 上記した(2)「アルミニウム含有化合物」が被 覆した構造のものであってもよいし、該無機 粒子中に「ポリ塩化アルミニウム及び有機物 を含有する水溶液」が浸透し、その状態で同 時に焼成されることによって、独自の無機粒 子を生成していてもよい。また、両者の組合 せ、すなわち、芯となる無機粒子が変性し、 かつ被覆構造を有するものであってもよい。

 ここで、「無機粒子」としては、種類、� ��状共に特に限定はない。種類としては、炭� ��カルシウム、硫酸バリウム、タルク、無機� ��色顔料、アスベスト、合成ゾノトライト、� ��ラス繊維(ガラスウールも含まれる)等が挙� �られる。上記無機粒子としては、廃棄物に� �まれているものが好ましく、アスベスト、� �成ゾノトライト、ガラス繊維等の有害廃棄� �が特に好ましい。また、廃棄物である「フ� �ラー含有樹脂」に一般的に含有されている� �記の汎用フィラーも特に好ましい。

 アルミニウム含有化合物被覆無機化合物� ��用いられる「ポリ塩化アルミニウム」とし� ��は、本発明において必須成分として用いら� ��る「ポリ塩化アルミニウム」(PAC)や、上記(2 )「アルミニウム含有化合物」製造の場合に� �いられるものと同じものを用いればよい。

 「有機物」としては、上記した(2)「アル� ��ニウム含有化合物」に用いられる「有機物� ��と同じものを用いればよい。焼成の方法や� ��件も、上記した(2)「アルミニウム含有化合� ��」の場合と同様の条件が用いられる。

 焼成して得られたアルミニウム含有化合� ��被覆無機化合物は、必要に応じて解砕又は� ��砕して粒状物にする。

(4)植物由来の粒状物
 「植物由来の粒状物」としては、上記の廃� ��物分散液を担持させることのできるもので� ��れば特に限定はないが、例えば、木くず、� ��ンナくず等の木質粒子;廃紙、段ボール、シ ュレッダー紙等の紙類;オカラ残渣;トウモロ� ��シ、麦、稲等の残渣;籾殻、蕎麦殻等の穀類 殻;等が挙げられる。

 これら植物由来の粒状物は、熱処理によ� ��て又は少なくとも熱処理の初期においては� ��炭素質物又は「アルミニウムと炭素との複� ��物」になると考えられる。

<廃棄物処理方法>
 本発明の廃棄物処理方法は、少なくとも、( 1)廃棄物分散液の調製、(2)粒状物への担持、� ��び(3)熱処理からなる。

(1)廃棄物分散液の調製
 廃棄物分散液の調製方法は特に限定はされ� ��い。具体的には例えば、まず、少なくとも� ��水酸化ナトリウム等のアルカリ性物質の水� ��液、PCB等の廃棄物、及びポリ塩化アルミニ� ��ム(PAC)を適量配合し攪拌する。ここで、水� �化ナトリウム等のアルカリ性物質は、PCB等� �有機廃棄物を乳化させる役割も果たす。ま� �、発熱させて安価に分散等の処理をやり易� �できる。この段階で、エタノール等のアル� �ール類及び/又は界面活性剤を適宜加えても� ��い。アルコール類はPCB等の有機廃棄物を溶� ��させて溶液を調製することにも好適に使用� ��きる。界面活性剤は乳化や分散に寄与する� ��

 糖類は、上記したアルカリ性物質の水溶� ��中に廃棄物等と同時に添加することも可能� ��あるが、次工程として、後から、上記溶液� ��適量添加することが好ましい。

 粒状物に廃棄物分散液を担持させた後に� ��最初に粒状物に廃棄物分散液を担持させた� ��の該廃棄物分散液中に含有されていなかっ� ��成分又は全量含有されていなかった成分を� ��後から、粒状物に担持させてもよい。この� ��合は、本発明における「廃棄物分散液」は� ��粒状物に担持されながら最終的に調製され� ��ことになる。後から、粒状物に担持させる� ��とができるものとしては、PCB等の廃棄物、P AC、糖類の水溶液等が挙げられる。特に、ア� ��カリ性物質を担持させた後、PACを後から粒� ��物に担持させることによって、反応発熱分� ��が起こり、乳化や熱分解が促進される、ま� ��、被覆効果により塩素含有化合物の揮発が� ��止される、等の効果がある。

(2)粒状物への担持
 廃棄物分散液を粒状物に担持する方法は特� ��限定はされないが、例えば、上記によって� ��製された廃棄物分散液に、粒状物を適量加� ��、混合攪拌等することによって行うことが� ��ましい。該粒状物は、廃棄物中のPCB等を選� ��吸着させる働きがある。混合攪拌が進むと� ��徐々に粘度が増し、廃棄物分散液が担持さ� ��た粒状物(以下、「廃棄物分散液担持粒状物 」という)が生成される。

 粒状物100質量部に対して、廃棄物分散液1 ~20質量部を担持させることが好ましく、2~10� �量部を担持させることがより好ましく、3~5� �量部を担持させることが特に好ましい。粒� �物に対して、廃棄物分散液が少な過ぎると� �廃棄物処理の効率が落ちる場合があり、多� �ぎると、飛散や揮散が防げなかったり、熱� �理によっても効率的に完全に無害化ができ� �かったりする場合がある。

(3)熱処理
 熱処理の方法としては、加熱炉中に静置し� ��加熱する方法、火炎を直接接炎する方法、� ��続加熱炉に供給する方法、スライダー落下� ��式による方法等が挙げられる。このうち、� ��熱炉中で熱処理する方法が、塩素含有化合� ��を完全燃焼させることができるため、有毒� ��燃焼ガスの発生を抑えることができ、無害� ��ガスが放出されるため安全性が向上する等� ��点で好ましい。加熱炉中での熱処理は、例� ��ば、廃棄物分散液担持粒状物を、バット等� ��敷き詰め、これを、5方位をセラミック断熱 によって囲まれた加熱炉に投入すること等に よって行う。火炎を直接接炎する方法も熱効 率の点で好ましい。火炎を直接接炎する方法 における燃焼ガスは特に限定はないが、水素 、メタン、エタン、プロパン、ブタン、一酸 化炭素、都市ガス等が好ましい。

 熱処理を加熱炉中で行う場合、炉内の雰� ��気温度(以下、「炉内温度」と略記する場合 がある)600~2800℃の温度条件で行われることが 好ましい。また、「加熱炉の設定温度」又は 「廃棄物分散液を投入前の炉内温度」は、600 ℃~1800℃の範囲が好ましく、700℃~1500℃の範� �がより好ましく、800℃~1000℃の範囲が特に好 ましい。予め1000℃以上に加熱炉の温度を設� �する必要があるプラズマ分解法に比べ、本� �明の方法は、加熱炉の温度を比較的低温に� �定することが可能となる。

 熱処理を加熱炉中で行う場合、熱処理に� ��って、燃焼中の物質の温度(以下、「燃焼温 度」と略記する場合がある)が、本発明の場� �900℃以上とすることができる。更には、950� �以上にすることができ、1000℃以上にするこ� ��もできる。従って、塩素含有化合物等の廃� ��物から発生する有害有機物である分解ガス� ��燃焼させるために、燃焼温度は900℃以上で� ��ることが好ましく、950℃以上であることが� ��り好ましく、1000℃以上であることが特に好 ましい。

 また、熱処理雰囲気は特に限定はなく、� ��空中;窒素、アルゴン等の不活性気体中;空� �、酸素等の活性気体中等の何れでもよい。� �発明においては、操作の容易さの点からは� �気中で加熱を行うことが好ましい。

 火炎を直接接炎する方法における熱処理� ��度及び熱処理を加熱炉中で行う場合の燃焼� ��度は、熱電対放射温度計センサープローブ( シースサイズは、例えばφ8×500mm)を被対象物� ��中に差し込むことにより測定し、本発明に� ��ける上記熱処理温度はそのように測定した� ��のとして定義される。

 熱処理の時間としては特に限定はないが� ��加熱炉中に静置して熱処理する方法におい� ��は、3分以上が好ましく、5~60分がより好ま� �く、7~40分が特に好ましく、7~10分が特に好ま しい。また、加熱炉中に静置して熱処理する 方法に比べれば、発生ガスが一部大気中に放 出するため、方法としてはやや劣るものの、 火炎を直接接炎する方法を用いる場合にあっ ては、1分~30分が好ましく、2分~20分がより好� ��しく、5~10分が特に好ましい。

<耐熱性化合物>
 本発明の廃棄物処理方法を使用すると耐熱� ��化合物が生成する。この耐熱性化合物は、� ��価物として種々の用途に使用できる。本発� ��は、同時に、本発明の廃棄物処理方法を使� ��して得られた耐熱性化合物に係るものであ� ��。本発明の耐熱性化合物は、以下の評価方� ��で評価したときの外観が実質的に変化なく� ��質量変化が、0.3質量%以下である。なお、耐 熱性化合物の質量変化は吸着水分の気化によ って生ずるものも含まれる。

[耐熱性の評価]
 本発明の廃棄物処理方法を使用して得られ� ��耐熱性化合物の粉末20g、又は、20gのほぼ立� ��体に成型された該耐熱性化合物を、実質的� ��空気を遮蔽したマッフル炉中に入れ、1300℃ で24時間加熱し、外観、質量の変化を見る。

 本発明の耐熱性化合物は、耐熱性だけでな� ��、導電性及び/又は耐薬品性にも優れている 。導電性については、以下の評価方法で評価 したとき、比抵抗で10 ^-6 ω・cm以下にできる。従って、10 ^-6 ω・cm以下のものが好ましい。

<導電性の評価>
 本発明の廃棄物処理方法を使用して得られ� ��耐熱性化合物を、乳鉢で粉砕して粉末とし� ��、それをφ7mm、長さ200mmのアクリル樹脂製パ イプの中に詰め、2cmの高さから5回タッピン� �する。その後、直流電圧をパイプに詰めた� �料の上と下から印加して、20℃での電流値を 測定する。電流値から、この形状に詰められ た粉末のこの形状での比抵抗を算出する。

<耐薬品性の評価>
 耐薬品性については、以下の評価方法で評� ��したとき、何れの薬品に対しても化学反応� ��目視で観察できないようにできる。従って� ��耐薬品性については、以下の評価方法で評� ��したとき、何れの薬品に対しても化学反応� ��起こらないものが好ましい。

 本発明の廃棄物処理方法を使用して得ら� ��た耐熱性化合物10gをフラスコにとり、それ� ��れ、1N(規定)希硫酸、5質量%水酸化ナトリウ� ��、アセトンを、それぞれ100g添加して、20℃� ��静置して化学反応の有無を目視で観察する� ��

 本発明の廃棄物処理方法において、廃棄� ��として含有量18%のPCBを用いた時の、得られ� ��耐熱性化合物中のPCBの含有量は、ガスクロ� ��トグラフィーで定量(中外テクノス社分析)� �たとき、定量下限値である0.0016mg/kg以下にで きる。従って、本発明の耐熱性化合物は、ガ スクロマトグラフィーで評価したとき0.0016mg/ kg以下のものが好ましい。

 本発明の廃棄物処理方法によると有害な� ��焼ガスが生成しない作用・原理は明らかで� ��ないが、以下のことが考えられる。ただし� ��発明は、以下の作用効果の範囲に限定され� ��わけではない。すなわち、廃棄物、ポリ塩� ��アルミニウム、アルカリ性物質、糖類及び� ��を含有する廃棄物分散液を、粒状物に担持� ��せた後に熱処理すると、塩素含有化合物等� ��廃棄物から発生する有害有機物である分解� ��スのみが表面燃焼し、その燃焼温度は例え� ��980℃以上にも達し、発生する有害有機物で� ��る分解ガスが完全に燃焼し、無害の燃焼ガ� ��のみが放出されるものと考えられる。この� ��合、燃焼温度と炉内の雰囲気温度(炉内温度 )との差は、例えば平均200~230℃もあり、激し� ��燃焼しており、極めて熱効率も高く省エネ� ��ギーで無害化が可能である。