株式会社ニコン (〒31 東京都千代田区丸の内3丁目2番3号 Tokyo, 1008331, JP)
| 実質的に所定平面に沿って移動体を駆動する移動体駆動システムであって、 前記所定平面に平行な所定方向を周期方向とする格子を有するスケールに検出光を照射し、前記スケールからの反射光を受光するヘッドを有し、前記移動体の前記所定方向の位置情報を計測するエンコーダと; 前記エンコーダの計測値とその計測時の前記移動体の前記所定方向とは異なる方向の位置情報に応じた補正情報とに基づいて、前記移動体を前記所定方向に駆動する駆動装置と;を備える移動体駆動システム。 |
| 請求項1に記載の移動体駆動システムにおいて、 前記スケールは、前記所定平面に実質的に平行な前記移動体の一面に配置され、前記ヘッドは、前記スケールに対向可能に前記移動体の外部に配置されている移動体駆動システム。 |
| 請求項1又は2に記載の移動体駆動システムにおいて、 前記移動体の前記所定方向とは異なる方向の位置情報は、前記移動体の前記所定平面に直交する方向、前記所定平面に平行な面内における回転方向及び前記所定平面に平行な面内で前記所定方向に直交する方向の軸回りの回転方向のうちの少なくとも一方向に関する位置情報を含む移動体駆動システム。 |
| 請求項1~3のいずれか一項に記載の移動体駆動システムにおいて、 前記補正情報が記憶された記憶装置をさらに備え、 前記駆動装置は、前記エンコーダを用いた前記移動体の前記所定方向の位置情報の計測時に、前記移動体の前記所定方向とは異なる方向の位置情報と前記記憶装置に記憶された情報とに基づいて、前記移動体の前記所定方向とは異なる方向の位置情報に応じた前記補正情報を求める移動体駆動システム。 |
| 請求項4に記載の移動体駆動システムにおいて、 前記エンコーダは複数設けられており、 前記記憶装置には、エンコーダ毎に前記補正情報が記憶され、 前記駆動装置は、前記移動体の前記所定方向とは異なる方向の位置情報と前記記憶装置に記憶された情報とに基づいて、前記移動体の前記所定方向とは異なる方向の位置情報に応じた補正情報を各エンコーダについて求める移動体駆動システム。 |
| 請求項1~5のいずれか一項に記載の移動体駆動システムにおいて、 前記スケールとして、前記所定平面に平行な面内の第1方向を周期方向とする格子を有する第1スケールと、前記所定平面に平行な面内で前記第1方向に交差する第2方向を周期方向とする格子を有する第2スケールとが設けられ、 前記エンコーダとして、前記第2方向に関して異なる位置に第1ヘッドが複数配置され、かつ前記第1スケールと対向する前記複数の第1ヘッドの少なくとも1つによって、前記移動体の前記第1方向の位置情報を計測する複数の第1エンコーダと、前記第1方向に関して異なる位置に第2ヘッドが複数配置され、かつ前記第2スケールと対向する前記複数の第2ヘッドの少なくとも1つによって、前記移動体の前記第2方向の位置情報を計測する複数の第2エンコーダと、を含む移動体駆動システム。 |
| 請求項1~6のいずれか一項に記載の移動体駆動システムにおいて、 前記移動体の前記所定方向とは異なる方向の位置情報を計測する計測装置をさらに備える移動体駆動システム。 |
| 請求項7に記載の移動体駆動システムにおいて、 前記計測装置は、前記移動体に設けられた少なくとも1つの反射面に1又は2以上の測長ビームを照射して、前記移動体の前記所定方向とは異なる方向の位置情報を計測する干渉計を含む移動体駆動システム。 |
| 請求項7又は8に記載の移動体駆動システムにおいて、 前記移動体を異なる複数の姿勢に変化させ、各姿勢について、前記計測装置の計測結果に基づいて前記移動体の姿勢を維持した状態で、対象とするエンコーダのヘッドから対応するスケールの特定領域に検出光を照射しつつ、前記移動体を前記所定平面に直交する方向に所定ストローク範囲で移動させ、その移動中に前記エンコーダの計測結果をサンプリングし、そのサンプリング結果に基づいて、所定の演算を行うことで、前記対象とするエンコーダの補正情報を求める制御装置を、さらに備える移動体駆動システム。 |
| 請求項9に記載の移動体駆動システムにおいて、 前記制御装置は、同一のスケールに対応する複数のエンコーダを対象として、前記補正情報を求めるに際し、対象とするエンコーダのヘッドの倒れで生じる、幾何学的な誤差を考慮して前記対象とするエンコーダの補正情報を求める移動体駆動システム。 |
| 物体が載置され、該物体を保持して実質的に移動面に沿って移動可能な移動体と; 前記物体上にパターンを生成するパターニング装置と; 前記物体に対するパターン形成のため、前記移動体を駆動する請求項1~10のいずれか一項に記載の移動体駆動システムと;を備えるパターン形成装置。 |
| エネルギビームの照射によって物体にパターンを形成する露光装置であって、 前記物体に前記エネルギビームを照射するパターニング装置と; 請求項1~10のいずれか一項に記載の移動体駆動システムと;を備え、 前記エネルギビームと前記物体との相対移動のために、前記移動体駆動システムによる前記物体を載置する移動体の駆動を行う露光装置。 |
| エネルギビームで物体を露光する露光装置であって、 前記物体を保持し、少なくとも所定平面内で直交する第1及び第2方向に移動可能な移動体と; 前記物体が保持される前記移動体の一面に格子部とヘッドユニットとの一方が設けられ、かつ他方が前記移動体の一面と対向して設けられ、前記第1及び第2方向の少なくとも一方に関する前記移動体の位置情報を計測するエンコーダシステムと; 前記エンコーダシステムの計測情報と、前記第1及び第2方向と異なる方向に関する前記移動体の位置情報とに基づいて、前記所定平面内で前記移動体を駆動する駆動装置と; を備える露光装置。 |
| 請求項13に記載の露光装置において、 前記移動体の前記異なる方向への変位に起因して生じる前記エンコーダシステムの計測誤差を補償するように前記移動体を駆動する露光装置。 |
| 請求項14に記載の露光装置において、 前記移動体の前記異なる方向の位置情報に基づいて、前記移動体の駆動に用いる前記計測誤差を補償するための補正情報を求める露光装置。 |
| 請求項14又は15に記載の露光装置において、 前記異なる方向の前記移動体の位置情報に基づいて、前記エンコーダシステムの計測情報又は前記移動体を位置決めする目標位置を補正する露光装置。 |
| 請求項13~16のいずれか一項に記載の露光装置において、 前記物体はマスクを介して前記エネルギビームで露光され、前記露光時、前記エンコーダシステムの計測情報に基づいて前記移動体を駆動しつつ、前記移動体の前記異なる方向への変位に起因して生じる前記エンコーダシステムの計測誤差を補償するように前記マスクを移動する露光装置。 |
| 請求項13~17のいずれか一項に記載の露光装置において、 前記異なる方向は、前記所定平面と直交する方向、前記所定平面と直交する軸の回りの回転方向、及び前記所定平面と平行な軸の回りの回転方向の少なくとも1つを含む露光装置。 |
| 請求項13~18のいずれか一項に記載の露光装置において、 前記移動体は前記異なる方向に可動であり、前記移動体の前記異なる方向の位置情報を計測する計測装置をさらに備える露光装置。 |
| エネルギビームで物体を露光する露光装置であって、 前記物体を保持し、少なくとも所定平面内で直交する第1及び第2方向に移動可能かつ前記所定平面に対して傾斜可能な移動体と; 前記物体が保持される前記移動体の一面に格子部とヘッドユニットとの一方が設けられ、かつ他方が前記移動体の一面と対向して設けられ、前記第1及び第2方向の少なくとも一方に関する前記移動体の位置情報を計測するエンコーダシステムと; 前記エンコーダシステムの計測情報と前記移動体の傾斜情報とに基づいて、前記所定平面内で前記移動体を駆動する駆動装置と;を備える露光装置。 |
| 請求項20に記載の露光装置において、 前記移動体の傾斜に起因して生じる前記エンコーダシステムの計測誤差を補償するように前記移動体を駆動する露光装置。 |
| 請求項21に記載の露光装置において、 前記移動体の傾斜情報に基づいて、前記移動体の駆動に用いる前記計測誤差を補償するための補正情報を求める露光装置。 |
| 請求項21又は22に記載の露光装置において、 前記移動体の傾斜情報に基づいて、前記エンコーダシステムの計測情報又は前記移動体を位置決めする目標位置を補正する露光装置。 |
| 請求項20~23のいずれか一項に記載の露光装置において、 前記物体はマスクを介して前記エネルギビームで露光され、前記露光時、前記エンコーダシステムの計測情報に基づいて前記移動体を駆動しつつ、前記移動体の傾斜に起因して生じる前記エンコーダシステムの計測誤差を補償するように前記マスクを移動する露光装置。 |
| 請求項13~24のいずれか一項に記載の露光装置において、 前記エンコーダシステムの計測誤差の発生要因となる前記ヘッドユニットの特性情報に基づいて前記移動体を駆動する露光装置。 |
| エネルギビームで物体を露光する露光装置であって、 前記物体を保持し、少なくとも所定平面内で直交する第1及び第2方向に移動可能な移動体と; 前記物体が保持される前記移動体の一面に格子部とヘッドユニットとの一方が設けられ、かつ他方が前記移動体の一面と対向して設けられ、前記第1及び第2方向の少なくとも一方に関する前記移動体の位置情報を計測するエンコーダシステムと; 前記エンコーダシステムの計測情報と、前記エンコーダシステムの計測誤差の発生要因となる前記ヘッドユニットの特性情報とに基づいて、前記所定平面内で前記移動体を駆動する駆動装置と;を備える露光装置。 |
| 請求項25又は26に記載の露光装置において、 前記特性情報は、前記ヘッドユニットの光学特性を含む露光装置。 |
| 請求項25~27のいずれか一項に記載の露光装置において、 前記ヘッドユニットの特性情報に基づいて、前記移動体の駆動に用いる前記計測誤差を補償するための補正情報を求める露光装置。 |
| 請求項28に記載の露光装置において、 前記ヘッドユニットの特性情報に基づいて、前記エンコーダシステムの計測情報又は前記移動体を位置決めする目標位置を補正する露光装置。 |
| 請求項13~29のいずれか一項に記載の露光装置において、 前記ヘッドユニットに起因して生じる前記エンコーダシステムの計測誤差を補償するように前記移動体を駆動する露光装置。 |
| エネルギビームで物体を露光する露光装置であって、 前記物体を保持し、少なくとも所定平面内で直交する第1及び第2方向に移動可能な移動体と; 前記物体が保持される前記移動体の一面に格子部とヘッドユニットとの一方が設けられ、かつ他方が前記移動体の一面と対向して設けられ、前記第1及び第2方向の少なくとも一方に関する前記移動体の位置情報を計測するエンコーダシステムと; 前記エンコーダシステムの計測情報に基づき、前記ヘッドユニットに起因して生じる前記エンコーダシステムの計測誤差を補償するように、前記所定平面内で前記移動体を駆動する駆動装置と;を備える露光装置。 |
| 請求項25~31のいずれか一項に記載の露光装置において、 前記物体はマスクを介して前記エネルギビームで露光され、前記露光時、前記エンコーダシステムの計測情報に基づいて前記移動体を駆動しつつ、前記ヘッドユニットに起因して生じる前記エンコーダシステムの計測誤差を補償するように前記マスクを移動する露光装置。 |
| 請求項13~32のいずれか一項に記載の露光装置において、 前記格子部は、前記第1方向を長手方向として延設され、前記ヘッドユニットは、前記第2方向に関して異なる位置に配置される複数のヘッドを有し、前記エンコーダシステムは、前記複数のヘッドのうち前記格子部と対向するヘッドによって前記移動体の位置情報を計測する露光装置。 |
| 請求項13~33のいずれか一項に記載の露光装置において、 前記格子部は、前記移動体の一面に設けられ、前記ヘッドユニットが前記移動体の一面と対向して設けられる露光装置。 |
| 請求項13~34のいずれか一項に記載の露光装置において、 前記ヘッドユニットと同じ側に配置される複数のセンサのうち前記格子部と対向するセンサによって、前記所定平面と直交する第3方向に関する前記移動体の位置情報を計測する計測システムをさらに備え、前記計測システムの計測情報に基づいて、前記移動体の第3方向の位置を制御する露光装置。 |
| 請求項35に記載の露光装置において、 前記計測システムは、前記格子部と対向する複数のセンサによって前記移動体の第3方向の位置情報、及び傾斜情報を計測する露光装置。 |
| 請求項35又は36に記載の露光装置において、 前記移動体の6自由度の方向の位置情報のうち、前記第1方向、前記第2方向、及び前記所定平面内の回転方向を含む3自由度の方向の位置情報が前記エンコーダシステムで計測され、残りの3自由度の方向の位置情報が前記計測システムで計測される露光装置。 |
| 請求項37に記載の露光装置において、 前記計測される6自由度の方向の位置情報に基づいて、少なくとも露光動作における前記移動体の位置を制御する露光装置。 |
| 請求項35~38のいずれか一項に記載の露光装置において、 前記物体の前記第3方向の位置情報を計測する位置計測装置をさらに備え、前記物体の面位置情報の計測動作では前記エンコーダシステム、前記計測システム、及び前記位置計測装置が用いられる露光装置。 |
| 請求項35~39のいずれか一項に記載の露光装置において、 前記物体のマークを検出するマーク検出系をさらに備え、前記マークの検出動作では前記エンコーダシステムと前記マーク検出系とが用いられる露光装置。 |
| 請求項13~40のいずれか一項に記載の露光装置において、 前記移動体の少なくとも前記第1及び第2方向の位置情報を計測する干渉計システムをさらに備え、前記移動体を駆動するために、露光動作で前記エンコーダシステムの計測情報が用いられ、前記露光動作と異なる動作で前記干渉計システムの計測情報が用いられる露光装置。 |
| 請求項41に記載の露光装置において、 前記物体のマーク及び/又は面位置情報の検出動作では前記エンコーダシステムの計測情報が用いられる露光装置。 |
| 請求項41又は42に記載の露光装置において、 前記干渉計システムの計測情報の少なくとも一部は前記露光動作で用いられる露光装置。 |
| 実質的に所定平面に沿って移動体を駆動する移動体駆動方法であって、 前記所定平面に平行な所定方向を周期方向とする格子を有するスケールに検出光を照射し、前記スケールからの反射光を受光するヘッドを有するエンコーダを用いて、前記移動体の前記所定方向の位置情報を計測し、該エンコーダの計測値とその計測時の前記移動体の前記所定方向とは異なる方向の位置情報に応じた補正情報とに基づいて、前記移動体を前記所定方向に駆動する工程;を含む移動体駆動方法。 |
| 請求項44に記載の移動体駆動方法において、 前記スケールは、前記所定平面に実質的に平行な前記移動体の一面に配置され、前記ヘッドは、前記スケールに対向して前記移動体の外部に配置されている移動体駆動方法。 |
| 請求項44又は45に記載の移動体駆動方法において、 前記移動体の所定方向とは異なる方向の位置情報は、前記移動体の前記所定平面に直交する方向、前記所定平面に平行な面内における回転方向及び前記所定平面に平行な面内で前記所定方向に直交する方向の軸回りの回転方向のうちの少なくとも一方向に関する位置情報を含む移動体駆動方法。 |
| 請求項44~46のいずれか一項に記載の移動体駆動方法において、 前記エンコーダを複数用いて前記移動体を駆動するに際し、 前記駆動する工程では、前記移動体の前記所定方向とは異なる方向の位置情報に基づいて、前記移動体の前記所定方向とは異なる方向の位置情報に応じた補正情報を各エンコーダについて求め、該補正情報をそれぞれ用いて前記各エンコーダの計測値を補正した結果に基づいて、前記移動体を駆動する移動体駆動方法。 |
| 請求項44~47のいずれか一項に記載の移動体駆動方法において、 前記スケールとして、前記所定平面に平行な面内の第1方向を周期方向とする格子を有する第1スケールと、前記所定平面に平行な面内で前記第1方向に交差する第2方向を周期方向とする格子を有する第2スケールとが設けられ、 前記エンコーダとして、前記第2方向に関して異なる位置に第1ヘッドが複数配置され、かつ前記第1スケールと対向する前記複数の第1ヘッドの少なくとも1つによって、前記移動体の前記第1方向の位置情報を計測する複数の第1エンコーダと、前記第1方向に関して異なる位置に第2ヘッドが複数配置され、かつ前記第2スケールと対向する前記複数の第2ヘッドの少なくとも1つによって、前記移動体の前記第2方向の位置情報を計測する複数の第2エンコーダと、を含む移動体駆動方法。 |
| 請求項48に記載の移動体駆動方法において、 前記第1、第2スケールは、前記所定平面に実質的に平行な前記移動体の一面に配置され、前記第1、第2ヘッドは、前記スケールに対向して前記移動体の外部に配置されている移動体駆動方法。 |
| 請求項44~49のいずれか一項に記載の移動体駆動方法において、 前記駆動する工程に先立って、前記移動体を異なる複数の姿勢に変化させ、各姿勢について、前記移動体の姿勢を維持した状態で、対象とするエンコーダのヘッドから対応するスケールの特定領域に検出光を照射しつつ、前記移動体を前記所定平面に直交する方向に所定ストローク範囲で移動させ、その移動中に前記エンコーダの計測結果をサンプリングし、そのサンプリング結果に基づいて、所定の演算を行うことで、前記対象とするエンコーダの補正情報を求める工程をさらに含む移動体駆動方法。 |
| 請求項50に記載の移動体駆動方法において、 前記補正情報を求める工程では、同一のスケールに対応する複数のエンコーダを対象として、前記補正情報を求めるに際し、対象とするエンコーダのヘッドの倒れで生じる、幾何学的な誤差を考慮して前記対象とするエンコーダの補正情報を求める移動体駆動方法。 |
| 移動面内で移動可能な移動体上に物体を載置する工程と; 前記物体に対してパターンを形成するため、請求項44~51のいずれか一項に記載の移動体駆動方法により前記移動体を駆動する工程と;を含むパターン形成方法。 |
| パターン形成工程を含むデバイス製造方法であって、 前記パターン形成工程では、請求項52に記載のパターン形成方法を用いて基板上にパターンを形成するデバイス製造方法。 |
| エネルギビームの照射によって物体にパターンを形成する露光方法であって、 前記エネルギビームと前記物体との相対移動のために、請求項44~51のいずれか一項に記載の移動体駆動方法を用いて、前記物体を載置する移動体を駆動する露光方法。 |
| エネルギビームにより物体を露光する露光方法であって、 少なくとも所定平面内で直交する第1及び第2方向に移動可能な移動体に物体を載置し、 前記物体が載置される前記移動体の一面に格子部とヘッドユニットとの一方が設けられ、かつ他方が前記移動体の一面と対向して設けられ、前記第1及び第2方向の少なくとも一方に関する前記移動体の位置情報を計測するエンコーダシステムの計測情報と、前記第1及び第2方向と異なる方向に関する前記移動体の位置情報とに基づいて、前記所定平面内で前記移動体を駆動する露光方法。 |
| 請求項55に記載の露光方法において、 前記移動体の前記異なる方向への変位に起因して生じる前記エンコーダシステムの計測誤差を補償するように前記移動体を駆動する露光方法。 |
| 請求項56に記載の露光方法において、 前記移動体の前記異なる方向の位置情報に基づいて、前記移動体の駆動に用いる前記計測誤差を補償するための補正情報を求める露光方法。 |
| 請求項56又は57に記載の露光方法において、 前記異なる方向の前記移動体の位置情報に基づいて、前記エンコーダシステムの計測情報又は前記移動体を位置決めする目標位置を補正する露光方法。 |
| 請求項55~58のいずれか一項に記載の露光方法において、 前記物体はマスクを介して前記エネルギビームで露光され、前記露光時、前記エンコーダシステムの計測情報に基づいて前記移動体を駆動しつつ、前記移動体の前記異なる方向への変位に起因して生じる前記エンコーダシステムの計測誤差を補償するように前記マスクを移動する露光方法。 |
| 請求項55~59のいずれか一項に記載の露光方法において、 前記異なる方向は、前記所定平面と直交する方向、前記所定平面と直交する軸の回りの回転方向、及び前記所定平面と平行な軸の回りの回転方向の少なくとも1つを含む露光方法。 |
| 請求項55~60のいずれか一項に記載の露光方法において、 前記移動体は前記異なる方向に可動であり、前記移動体の前記異なる方向の位置情報を計測装置によって計測する工程をさらに含む露光方法。 |
| エネルギビームで物体を露光する露光方法であって、 少なくとも所定平面内で直交する第1及び第2方向に移動可能かつ前記所定平面に対して傾斜可能な移動体に前記物体を載置し、 前記物体が載置される前記移動体の一面に格子部とヘッドユニットとの一方が設けられ、かつ他方が前記移動体の一面と対向して設けられ、前記第1及び第2方向の少なくとも一方に関する前記移動体の位置情報を計測するエンコーダシステムの計測情報と前記移動体の傾斜情報とに基づいて、前記所定平面内で前記移動体を駆動する露光方法。 |
| 請求項62に記載の露光方法において、 前記移動体の傾斜に起因して生じる前記エンコーダシステムの計測誤差を補償するように前記移動体を駆動する露光方法。 |
| 請求項63に記載の露光方法において、 前記移動体の傾斜情報に基づいて、前記移動体の駆動に用いる前記計測誤差を補償するための補正情報を求める露光方法。 |
| 請求項63又は64に記載の露光方法において、 前記移動体の傾斜情報に基づいて、前記エンコーダシステムの計測情報又は前記移動体を位置決めする目標位置を補正する露光方法。 |
| 請求項62~65のいずれか一項に記載の露光方法において、 前記物体はマスクを介して前記エネルギビームで露光され、前記露光時、前記エンコーダシステムの計測情報に基づいて前記移動体を駆動しつつ、前記移動体の傾斜に起因して生じる前記エンコーダシステムの計測誤差を補償するように前記マスクを移動する露光方法。 |
| 請求項55~66のいずれか一項に記載の露光方法において、 前記エンコーダシステムの計測誤差の発生要因となる前記ヘッドユニットの特性情報に基づいて前記移動体を駆動する露光方法。 |
| エネルギビームで物体を露光する露光方法であって、 少なくとも所定平面内で直交する第1及び第2方向に移動可能な移動体に前記物体を載置し、 前記物体が載置される前記移動体の一面に格子部とヘッドユニットとの一方が設けられ、かつ他方が前記移動体の一面と対向して設けられ、前記第1及び第2方向の少なくとも一方に関する前記移動体の位置情報を計測するエンコーダシステムの計測情報と、前記エンコーダシステムの計測誤差の発生要因となる前記ヘッドユニットの特性情報とに基づいて、前記所定平面内で前記移動体を駆動する露光方法。 |
| 請求項67又は68に記載の露光方法において、 前記特性情報は、前記ヘッドユニットの光学特性を含む露光方法。 |
| 請求項67~69のいずれか一項に記載の露光方法において、 前記ヘッドユニットの特性情報に基づいて、前記移動体の駆動に用いる前記計測誤差を補償するための補正情報を求める露光方法。 |
| 請求項70に記載の露光方法において、 前記ヘッドユニットの特性情報に基づいて、前記エンコーダシステムの計測情報又は前記移動体を位置決めする目標位置を補正する露光方法。 |
| 請求項55~71のいずれか一項に記載の露光方法において、 前記ヘッドユニットに起因して生じる前記エンコーダシステムの計測誤差を補償するように前記移動体を駆動する露光方法。 |
| エネルギビームで物体を露光する露光方法であって、 少なくとも所定平面内で直交する第1及び第2方向に移動可能な移動体に前記物体を載置し、 前記物体が載置される前記移動体の一面に格子部とヘッドユニットとの一方が設けられ、かつ他方が前記移動体の一面と対向して設けられ、前記第1及び第2方向の少なくとも一方に関する前記移動体の位置情報を計測するエンコーダシステムの計測情報に基づき、前記ヘッドユニットに起因して生じる前記エンコーダシステムの計測誤差を補償するように、前記所定平面内で前記移動体を駆動する露光方法。 |
| 請求項67~73のいずれか一項に記載の露光方法において、 前記物体はマスクを介して前記エネルギビームで露光され、前記露光時、前記エンコーダシステムの計測情報に基づいて前記移動体を駆動しつつ、前記ヘッドユニットに起因して生じる前記エンコーダシステムの計測誤差を補償するように前記マスクを移動する露光方法。 |
| 請求項55~74のいずれか一項に記載の露光方法において、 前記格子部は、前記第1方向を長手方向として延設され、前記ヘッドユニットは、前記第2方向に関して異なる位置に配置される複数のヘッドを有し、前記エンコーダシステムは、前記複数のヘッドのうち前記格子部と対向するヘッドによって前記移動体の位置情報を計測する露光方法。 |
| 請求項55~75のいずれか一項に記載の露光方法において、 前記格子部は、前記移動体の一面に設けられ、前記ヘッドユニットが前記移動体の一面と対向して設けられる露光方法。 |
| 請求項55~76のいずれか一項に記載の露光方法において、 前記ヘッドユニットと同じ側に配置される複数のセンサのうち前記格子部と対向するセンサによって、前記所定平面と直交する第3方向に関する前記移動体の位置情報を計測する計測システムをさらに用い、前記計測システムの計測情報に基づいて、前記移動体の第3方向の位置を制御する露光方法。 |
| 請求項77に記載の露光方法において、 前記計測システムは、前記格子部と対向する複数のセンサによって前記移動体の第3方向の位置情報、及び傾斜情報を計測する露光方法。 |
| 請求項77又は78に記載の露光方法において、 前記移動体の6自由度の方向の位置情報のうち、前記第1方向、前記第2方向、及び前記所定平面内の回転方向を含む3自由度の方向の位置情報が前記エンコーダシステムで計測され、残りの3自由度の方向の位置情報が前記計測システムで計測される露光方法。 |
| 請求項79に記載の露光方法において、 前記計測される6自由度の方向の位置情報に基づいて、少なくとも露光動作における前記移動体の位置を制御する露光方法。 |
| 請求項77~80のいずれか一項に記載の露光方法において、 前記物体の面位置情報の計測動作では前記エンコーダシステム及び前記計測システムに加えて、前記物体の前記第3方向の位置情報を計測する位置計測装置がさらに用いられる露光方法。 |
| 請求項77~81のいずれか一項に記載の露光方法において、 前記マークの検出動作では前記エンコーダシステムと、前記物体のマークを検出するマーク検出系とが用いられる露光方法。 |
| 請求項55~82のいずれか一項に記載の露光方法において、 前記移動体を駆動するために、露光動作で前記エンコーダシステムの計測情報が用いられ、前記露光動作と異なる動作で前記移動体の少なくとも前記第1及び第2方向の位置情報を計測する干渉計システムの計測情報が用いられる露光方法。 |
| 請求項83に記載の露光方法において、 前記物体のマーク及び/又は面位置情報の検出動作では前記エンコーダシステムの計測情報が用いられる露光方法。 |
| 請求項83又は84に記載の露光方法において、 前記干渉計システムの計測情報の少なくとも一部は前記露光動作で用いられる露光方法。 |
| リソグラフィ工程を含むデバイス製造方法であって、 前記リソグラフィ工程では、請求項55~85のいずれか一項に記載の露光方法を用いて、感応物体を露光し、該感応物体上にパターンを形成するデバイス製造方法。 |
| 実質的に所定平面に沿って移動可能な移動体に設けられ、所定方向を周期方向とする格子を有するスケールに検出光を照射し、前記スケールからの反射光を受光するヘッドを有し、前記所定平面と平行な面内の所定方向に関する前記移動体の位置情報を計測するエンコーダシステムの計測値の補正情報を決定する決定方法であって、 前記移動体を異なる複数の姿勢に変化させ、各姿勢について、前記移動体の姿勢を維持した状態で、前記ヘッドから前記スケールの特定領域に検出光を照射しつつ、前記移動体を前記所定平面に直交する方向に所定ストローク範囲で移動させ、その移動中に前記エンコーダシステムの計測結果をサンプリングする工程と; 前記サンプリング結果に基づいて、所定の演算を行うことで、前記移動体の所定方向とは異なる方向の位置情報に応じた前記エンコーダシステムの計測値の補正情報を求める工程と;を含む決定方法。 |
| 請求項87に記載の決定方法において、 前記移動体の姿勢変化は、前記所定平面と平行な面内における回転及び前記所定方向に関する傾斜の少なくとも一方に関して行われる決定方法。 |
| 実質的に所定平面に沿って移動可能な移動体に設けられ、所定方向を周期方向とする格子を有するスケールに検出光を照射し、前記スケールからの反射光を受光するヘッドを複数有し、前記所定平面と平行な面内の所定方向の位置情報をそれぞれ計測する複数のエンコーダを構成するヘッドユニットとを備えたエンコーダシステムの計測値の補正情報を決定する決定方法であって、 前記移動体を異なる複数の姿勢に変化させ、各姿勢について、前記移動体の姿勢を維持した状態で、対象とするヘッドから前記スケールの特定領域に検出光を照射しつつ、前記移動体を前記所定平面に直交する方向に所定ストローク範囲で移動させ、その移動中に前記対象とするヘッドで構成されるエンコーダの計測結果をサンプリングすることを、前記複数のヘッドのそれぞれについて行う工程と; 前記サンプリング結果に基づいて、所定の演算を行うことで、前記移動体の所定方向とは異なる方向の位置情報に応じた前記複数のエンコーダそれぞれの計測値の補正情報を求める工程と;を含む決定方法。 |
本発明は、移動体駆動システム及び移動 駆動方法、パターン形成装置及び方法、露 装置及び方法、デバイス製造方法、並びに 定方法に係り、さらに詳しくは、所定平面 沿って移動体を駆動する移動体駆動システ 及び移動体駆動方法、前記移動体駆動シス ムを備えるパターン形成装置及び前記移動 駆動方法を利用したパターン形成方法、前 移動体駆動システムを備える露光装置及び 記移動体駆動方法を利用した露光方法、前 パターン形成方法を利用したデバイス製造 法、並びに移動体の所定方向の位置情報を 測するエンコーダシステムの計測値の補正 報を決定する決定方法に関する。
従来、半導体素子、液晶表示素子等のマ クロデバイス(電子デバイスなど)の製造に けるリソグラフィ工程では、ステップ・ア ド・リピート方式の縮小投影露光装置(いわ るステッパ)やステップ・アンド・スキャン 方式の縮小投影露光装置(いわゆるスキャニ グ・ステッパ(スキャナとも呼ばれる))など 比較的多く用いられている。
この種の露光装置では、ウエハ上の複数 ショット領域にレチクル(又はマスク)のパ ーンを転写するために、ウエハを保持する エハステージはXY2次元方向に例えばリニア ータ等により駆動される。特に、スキャニ グ・ステッパの場合、ウエハステージのみ らず、レチクルステージもリニアモータ等 より走査方向に所定ストロークで駆動され 。レチクルステージや、ウエハステージの 置計測は、長期に渡って計測値の安定性が 好で、高分解能なレーザ干渉計を用いて行 れるのが、一般的である。
しかるに、半導体素子の高集積化に伴う パターンの微細化により、より高精度なス ージの位置制御性能が要求されるようにな 、今や、レーザ干渉計のビーム光路上の雰 気の温度揺らぎに起因する計測値の短期的 変動がオーバレイバジェット中の大きなウ イトを占めるようになっている。
一方、ステージの位置計測(測定)に使用 れるレーザ干渉計以外の装置として、エン ーダがあるが、エンコーダは、スケールを 用するため、そのスケールの機械的な長期 定性(格子ピッチのドリフト、固定位置ドリ ト、熱膨張等)に欠け、このためレーザ干渉 計に比べて、計測値のリニアリティに欠け、 長期安定性に劣るという欠点を有している。
上述のレーザ干渉計とエンコーダとの欠 に鑑みて、レーザ干渉計と回折格子を用い 位置検出センサー(エンコーダ)とを併用し 、ステージの位置を計測する装置が、種々 案されている(特許文献1,2等参照)。
また、従来のエンコーダの計測分解能は 干渉計に比べて劣っていたが、最近では、 測分解能が、レーザ干渉計と同程度以上の ンコーダが出現しており(例えば、特許文献 3等参照)、上述のレーザ干渉計とエンコーダ を組み合わせる技術が、注目されるように ってきた。
しかしながら、エンコーダを例えば露光 置のウエハステージの移動面内の位置計測 用いる場合には、仮に1つのエンコーダヘッ ドを用いてスケール(グレーティング)が設け れたステージの位置を計測する場合であっ も、ヘッドとスケールの間に計測したい方 (計測方向)以外の相対運動が生じた場合に 多くの場合計測値(カウント)に変化が検出さ れ、計測誤差が生じてしまう。これに加え、 実際に、露光装置のウエハステージにエンコ ーダを適用する場合には、1つのスケールに して複数のエンコーダヘッドを用いること 必要となり、例えばエンコーダヘッド間の れ(光軸の傾き)の差などによってもエンコー ダのカウント値に誤差が生じてしまうという 不都合も有している。
発明者等は、露光装置のステージの位置 反射型の光学式エンコーダで計測する際に 非計測方向へのヘッドとスケールの相対変 がエンコーダ計測値に与える影響を知るた に、種々のシミュレーションを行った。そ 結果、エンコーダのカウント値は、ステー のピッチング方向とヨーイング方向の姿勢 化に感度を持つ上、ステージの移動面に直 する方向の位置変化にも依存することがあ ことが判明した。
本発明は、上述した発明者等が行ったシ ュレーションの結果に基づいてなされたも で、第1の観点からすると、実質的に所定平 面に沿って移動体を駆動する移動体駆動シス テムであって、前記所定平面に平行な所定方 向を周期方向とする格子を有するスケールに 検出光を照射し、前記スケールからの反射光 を受光するヘッドとを有し、前記移動体の前 記所定方向の位置情報を計測するエンコーダ と;前記エンコーダの計測値とその計測時の 記移動体の前記所定方向とは異なる方向の 置情報に応じた補正情報とに基づいて、前 移動体を前記所定方向に駆動する駆動装置 ;を備える移動体駆動システムである。
これによれば、駆動装置により、移動体 所定方向(計測方向)の位置情報を計測する ンコーダの計測値とその計測時の移動体の 定方向とは異なる方向(非計測方向)の位置情 報に応じた補正情報とに基づいて、移動体が 所定方向に駆動される。すなわち、非計測方 向へのヘッドとスケールの相対変位に起因す るエンコーダの計測誤差が補正情報により補 正されたエンコーダの計測値に基づいて移動 体が所定方向に駆動される。従って、ヘッド とスケールの間の計測したい方向(計測方向) 外の相対運動に影響を受けることなく、移 体を所定方向へ精度良く駆動することが可 になる。
本発明は、第2の観点からすると、物体が 載置され、該物体を保持して実質的に移動面 に沿って移動可能な移動体と;前記物体上に ターンを生成するパターニング装置と;前記 体に対するパターン形成のため、前記移動 を駆動する本発明の移動体駆動システムと; を備えるパターン形成装置である。
これによれば、本発明の移動体駆動シス ムにより精度良く駆動される移動体上の物 にパターニング装置によりパターンを生成 ることで、物体上に精度良くパターンを形 することが可能になる。
本発明は、第3の観点からすると、エネル ギビームの照射によって物体にパターンを形 成する露光装置であって、前記物体に前記エ ネルギビームを照射するパターニング装置と ;本発明の移動体駆動システムと;を備え、前 エネルギビームと前記物体との相対移動の めに、前記移動体駆動システムによる前記 体を載置する移動体の駆動を行う第1の露光 装置である。
これによれば、パターニング装置から物 に照射されるエネルギビームと前記物体と 相対移動のために、本発明の移動体駆動シ テムにより前記物体を載置する移動体が精 良く駆動される。従って、走査露光により 物体上に精度良くパターンを形成すること 可能になる。
本発明は、第4の観点からすると、エネル ギビームで物体を露光する露光装置であって 、前記物体を保持し、少なくとも所定平面内 で直交する第1及び第2方向に移動可能な移動 と;前記物体が保持される前記移動体の一面 に格子部とヘッドユニットとの一方が設けら れ、かつ他方が前記移動体の一面と対向して 設けられ、前記第1及び第2方向の少なくとも 方に関する前記移動体の位置情報を計測す エンコーダシステムと;前記エンコーダシス テムの計測情報と、前記第1及び第2方向と異 る方向に関する前記移動体の位置情報とに づいて、前記所定平面内で前記移動体を駆 する駆動装置と;を備える第2の露光装置で る。
これによれば、エンコーダシステムの計 方向以外の方向への移動体の変位に影響を けることなく、移動体をエンコーダシステ の計測方向に精度良く駆動することができ ひいては移動体上に保持された物体を精度 く露光することが可能になる。
本発明は、第5の観点からすると、エネル ギビームで物体を露光する露光装置であって 、前記物体を保持し、少なくとも所定平面内 で直交する第1及び第2方向に移動可能かつ前 所定平面に対して傾斜可能な移動体と;前記 物体が保持される前記移動体の一面に格子部 とヘッドユニットとの一方が設けられ、かつ 他方が前記移動体の一面と対向して設けられ 、前記第1及び第2方向の少なくとも一方に関 る前記移動体の位置情報を計測するエンコ ダシステムと;前記エンコーダシステムの計 測情報と前記移動体の傾斜情報とに基づいて 、前記所定平面内で前記移動体を駆動する駆 動装置と;を備える第3の露光装置である。
これによれば、移動体の傾斜(方向への変 位)の影響を受けることなく、移動体をエン ーダシステムの計測方向に精度良く駆動す ことができ、ひいては移動体上に保持され 物体を精度良く露光することが可能になる
本発明は、第6の観点からすると、エネル ギビームで物体を露光する露光装置であって 、前記物体を保持し、少なくとも所定平面内 で直交する第1及び第2方向に移動可能な移動 と;前記物体が保持される前記移動体の一面 に格子部とヘッドユニットとの一方が設けら れ、かつ他方が前記移動体の一面と対向して 設けられ、前記第1及び第2方向の少なくとも 方に関する前記移動体の位置情報を計測す エンコーダシステムと;前記エンコーダシス テムの計測情報と、前記エンコーダシステム の計測誤差の発生要因となる前記ヘッドユニ ットの特性情報とに基づいて、前記所定平面 内で前記移動体を駆動する駆動装置と;を備 る第4の露光装置である。
これによれば、ヘッドユニット(の特性) 起因するエンコーダシステムの計測誤差の 響を受けることなく、移動体をエンコーダ ステムの計測方向に精度良く駆動すること でき、ひいては移動体上に保持された物体 精度良く露光することが可能になる。
本発明は、第7の観点からすると、エネル ギビームで物体を露光する露光装置であって 、前記物体を保持し、少なくとも所定平面内 で直交する第1及び第2方向に移動可能な移動 と;前記物体が保持される前記移動体の一面 に格子部とヘッドユニットとの一方が設けら れ、かつ他方が前記移動体の一面と対向して 設けられ、前記第1及び第2方向の少なくとも 方に関する前記移動体の位置情報を計測す エンコーダシステムと;前記エンコーダシス テムの計測情報に基づき、前記ヘッドユニッ トに起因して生じる前記エンコーダシステム の計測誤差を補償するように、前記所定平面 内で前記移動体を駆動する駆動装置と;を備 る第5の露光装置である。
これによれば、ヘッドユニットに起因し 生じるエンコーダシステムの計測誤差の影 を受けることなく、移動体をエンコーダシ テムの計測方向に精度良く駆動することが き、ひいては移動体上に保持された物体を 度良く露光することが可能になる。
本発明は、第8の観点からすると、実質的 に所定平面に沿って移動体を駆動する移動体 駆動方法であって、前記所定平面に平行な所 定方向を周期方向とする格子を有するスケー ルに検出光を照射し、前記スケールからの反 射光を受光するヘッドを有するエンコーダを 用いて、前記移動体の前記所定方向の位置情 報を計測し、該エンコーダの計測値とその計 測時の前記移動体の前記所定方向とは異なる 方向の位置情報に応じた補正情報とに基づい て、前記移動体を前記所定方向に駆動する工 程;を含む移動体駆動方法である。
これよれば、非計測方向へのヘッドとス ールの相対変位に起因するエンコーダの計 誤差が補正情報により補正されたエンコー の計測値に基づいて移動体が所定方向に駆 される。従って、ヘッドとスケールの間の 測したい方向(計測方向)以外の相対運動に 響を受けることなく、移動体を所定方向へ 度良く駆動することが可能になる。
本発明は、第9の観点からすると、移動面 内で移動可能な移動体上に物体を載置する工 程と;前記物体に対してパターンを形成する め、本発明の移動体駆動方法により前記移 体を駆動する工程と;を含むパターン形成方 である。
これによれば、本発明の移動体駆動方法 用いて精度良く駆動される移動体上に載置 れた物体にパターンを形成することで、物 上に精度良くパターンを形成することが可 になる。
本発明は、第10の観点からすると、パタ ン形成工程を含むデバイス製造方法であっ 、前記パターン形成工程では、本発明のパ ーン形成方法を用いて基板上にパターンを 成する第1のデバイス製造方法である。
本発明は、第11の観点からすると、エネ ギビームの照射によって物体にパターンを 成する露光方法であって、前記エネルギビ ムと前記物体との相対移動のために、本発 の移動体駆動方法を用いて、前記物体を載 する移動体を駆動する第1の露光方法である
これによれば、物体に照射されるエネル ビームと前記物体との相対移動のために、 発明の移動体駆動方法を用いて、前記物体 載置する移動体が精度良く駆動される。従 て、走査露光により、物体上に精度良くパ ーンを形成することが可能になる。
本発明は、第12の観点からすると、エネ ギビームにより物体を露光する露光方法で って、少なくとも所定平面内で直交する第1 び第2方向に移動可能な移動体に物体を載置 し、前記物体が載置される前記移動体の一面 に格子部とヘッドユニットとの一方が設けら れ、かつ他方が前記移動体の一面と対向して 設けられ、前記第1及び第2方向の少なくとも 方に関する前記移動体の位置情報を計測す エンコーダシステムの計測情報と、前記第1 及び第2方向と異なる方向に関する前記移動 の位置情報とに基づいて、前記所定平面内 前記移動体を駆動する第2の露光方法である
これによれば、エンコーダシステムの計 方向以外の方向への移動体の変位に影響を けることなく、移動体をエンコーダシステ の計測方向に精度良く駆動することができ ひいては移動体上に保持された物体を精度 く露光することが可能になる。
本発明は、第13の観点からすると、エネ ギビームで物体を露光する露光方法であっ 、少なくとも所定平面内で直交する第1及び 2方向に移動可能かつ前記所定平面に対して 傾斜可能な移動体に前記物体を載置し、前記 物体が載置される前記移動体の一面に格子部 とヘッドユニットとの一方が設けられ、かつ 他方が前記移動体の一面と対向して設けられ 、前記第1及び第2方向の少なくとも一方に関 る前記移動体の位置情報を計測するエンコ ダシステムの計測情報と前記移動体の傾斜 報とに基づいて、前記所定平面内で前記移 体を駆動する第3の露光方法である。
これによれば、移動体の傾斜(方向への変 位)の影響を受けることなく、移動体をエン ーダシステムの計測方向に精度良く駆動す ことができ、ひいては移動体上に保持され 物体を精度良く露光することが可能になる
本発明は、第14の観点からすると、エネ ギビームで物体を露光する露光方法であっ 、少なくとも所定平面内で直交する第1及び 2方向に移動可能な移動体に前記物体を載置 し、前記物体が載置される前記移動体の一面 に格子部とヘッドユニットとの一方が設けら れ、かつ他方が前記移動体の一面と対向して 設けられ、前記第1及び第2方向の少なくとも 方に関する前記移動体の位置情報を計測す エンコーダシステムの計測情報と、前記エ コーダシステムの計測誤差の発生要因とな 前記ヘッドユニットの特性情報とに基づい 、前記所定平面内で前記移動体を駆動する 4の露光方法である。
これによれば、ヘッドユニット(の特性) 起因するエンコーダシステムの計測誤差の 響を受けることなく、移動体をエンコーダ ステムの計測方向に精度良く駆動すること でき、ひいては移動体上に保持された物体 精度良く露光することが可能になる。
本発明は、第15の観点からすると、エネ ギビームで物体を露光する露光方法であっ 、少なくとも所定平面内で直交する第1及び 2方向に移動可能な移動体に前記物体を載置 し、前記物体が載置される前記移動体の一面 に格子部とヘッドユニットとの一方が設けら れ、かつ他方が前記移動体の一面と対向して 設けられ、前記第1及び第2方向の少なくとも 方に関する前記移動体の位置情報を計測す エンコーダシステムの計測情報に基づき、 記ヘッドユニットに起因して生じる前記エ コーダシステムの計測誤差を補償するよう 、前記所定平面内で前記移動体を駆動する 5の露光方法である。
これによれば、ヘッドユニットに起因し 生じるエンコーダシステムの計測誤差の影 を受けることなく、移動体をエンコーダシ テムの計測方向に精度良く駆動することが き、ひいては移動体上に保持された物体を 度良く露光することが可能になる。
本発明は、第16の観点からすると、リソ ラフィ工程を含むデバイス製造方法であっ 、前記リソグラフィ工程では、本発明の第2 いし第5の露光方法のいずれかを用いて、感 応物体を露光し、該感応物体上にパターンを 形成する第2のデバイス製造方法である。
本発明は、第17の観点からすると、実質 に所定平面に沿って移動可能な移動体に設 られ、所定方向を周期方向とする格子を有 るスケールに検出光を照射し、前記スケー からの反射光を受光するヘッドを有し、前 所定平面と平行な面内の所定方向に関する 記移動体の位置情報を計測するエンコーダ ステムの計測値の補正情報を決定する決定 法であって、前記移動体を異なる複数の姿 に変化させ、各姿勢について、前記移動体 姿勢を維持した状態で、前記ヘッドから前 スケールの特定領域に検出光を照射しつつ 前記移動体を前記所定平面に直交する方向 所定ストローク範囲で移動させ、その移動 に前記エンコーダシステムの計測結果をサ プリングする工程と;前記サンプリング結果 基づいて、所定の演算を行うことで、前記 動体の所定方向とは異なる方向の位置情報 応じた前記エンコーダシステムの計測値の 正情報を求める工程と;を含む第1の決定方 である。
これによれば、移動体を異なる複数の姿 に変化させ、各姿勢について、移動体の姿 を維持した状態で、ヘッドからスケールの 定領域に検出光を照射しつつ、移動体を所 平面に直交する方向に所定ストローク範囲 移動させ、その移動中にエンコーダシステ の計測結果をサンプリングする。これによ 、各姿勢についての、移動体の所定平面に 交する方向の位置に応じたエンコーダシス ムの計測値の変化情報(例えば特性曲線)が られる。そして、このサンプリング結果、 なわち各姿勢についての、移動体の所定平 に直交する方向の位置に応じたエンコーダ ステムの計測値の変化情報に基づいて、所 の演算を行うことで、移動体の所定方向と 異なる方向(非計測方向)の位置情報に応じた エンコーダシステムの計測値の補正情報を求 める。従って、簡単な方法で、非計測方向に 関するヘッドとスケールの相対変化に起因す るエンコーダシステムの計測誤差を補正する 補正情報を決定することができる。
本発明は、第18の観点からすると、実質 に所定平面に沿って移動可能な移動体に設 られ、所定方向を周期方向とする格子を有 るスケールに検出光を照射し、前記スケー からの反射光を受光するヘッドを複数有し 前記所定平面と平行な面内の所定方向の位 情報をそれぞれ計測する複数のエンコーダ 構成するヘッドユニットとを備えたエンコ ダシステムの計測値の補正情報を決定する 定方法であって、前記移動体を異なる複数 姿勢に変化させ、各姿勢について、前記移 体の姿勢を維持した状態で、対象とするヘ ドから前記スケールの特定領域に検出光を 射しつつ、前記移動体を前記所定平面に直 する方向に所定ストローク範囲で移動させ その移動中に前記対象とするヘッドで構成 れるエンコーダの計測結果をサンプリング ることを、前記複数のヘッドのそれぞれに いて行う工程と;前記サンプリング結果に基 いて、所定の演算を行うことで、前記移動 の所定方向とは異なる方向の位置情報に応 た前記複数のエンコーダそれぞれの計測値 補正情報を求める工程と;を含む第2の決定 法である。
これによれば、簡単な方法で、非計測方 に関するヘッドとスケールの相対変化に起 するエンコーダシステムの計測誤差を補正 る補正情報を決定することができるととも 、各ヘッドの倒れに起因する幾何学的な計 誤差(コサイン誤差)をも補正する補正情報 決定することができる。
以下、本発明の一実施形態を図1~図27に基 づいて説明する。
図1には、一実施形態に係る露光装置100の 構成が概略的に示されている。この露光装置 100は、ステップ・アンド・スキャン方式の走 査型露光装置、すなわちいわゆるスキャナで ある。後述するように本実施形態では、投影 光学系PLが設けられており、以下においては この投影光学系PLの光軸AXと平行な方向をZ 方向、これに直交する面内でレチクルとウ ハとが相対走査される方向をY軸方向、Z軸及 びY軸に直交する方向をX軸方向とし、X軸、Y 、及びZ軸回りの回転(傾斜)方向をそれぞれθ x、θy、及びθz方向として説明を行う。
露光装置100は、照明系10、該照明系10から の露光用照明光(以下、「照明光」又は「露 光」と呼ぶ)ILにより照明されるレチクルRを 持するレチクルステージRST、レチクルRから 射出された照明光ILをウエハW上に投射する投 影光学系PLを含む投影ユニットPU、ウエハス ージWST及び計測ステージMSTを有するステー 装置50、及びこれらの制御系等を含んでいる 。ウエハステージWST上には、ウエハWが載置 れている。
照明系10は、例えば特開2001-313250号公報( 応する米国特許出願公開第2003/0025890号明細 )などに開示されるように、光源と、オプテ カルインテグレータ等を含む照度均一化光 系、及びレチクルブラインド等(いずれも不 図示)を有する照明光学系とを含んでいる。 の照明系10では、レチクルブラインド(マス ングシステム)で規定されたレチクルR上でX 方向に延びるスリット状の照明領域を照明 (露光光)ILによりほぼ均一な照度で照明する ここで、照明光ILとしては、一例としてArF キシマレーザ光(波長193nm)が用いられている また、オプティカルインテグレータとして 、例えばフライアイレンズ、ロッドインテ レータ(内面反射型インテグレータ)あるい 回折光学素子などを用いることができる。
レチクルステージRST上には、回路パター などがそのパターン面(図1における下面)に 成されたレチクルRが、例えば真空吸着によ り固定されている。レチクルステージRSTは、 例えばリニアモータ等を含むレチクルステー ジ駆動系11(図1では不図示、図6参照)によって 、XY平面内で微少駆動可能であるとともに、 定の走査方向(図1における紙面内左右方向 あるY軸方向)に指定された走査速度で駆動可 能となっている。
レチクルステージRSTの移動面内の位置情 (θz方向の回転情報を含む)は、レチクルレ ザ干渉計(以下、「レチクル干渉計」という) 116によって、移動鏡15(実際には、Y軸方向に 交する反射面を有するY移動鏡とX軸方向に直 交する反射面を有するX移動鏡とが設けられ いる)を介して、例えば0.5~1nm程度の分解能で 常時検出される。レチクル干渉計116の計測値 は、主制御装置20(図1では不図示、図6参照)に 送られる。主制御装置20は、レチクル干渉計1 16の計測値に基づいてレチクルステージRSTのX 軸方向、Y軸方向及びθz方向の位置を算出す とともに、この算出結果に基づいてレチク ステージ駆動系11を制御することで、レチク ルステージRSTの位置(及び速度)を制御する。 お、移動鏡15に代えて、レチクルステージRS Tの端面を鏡面加工して反射面(移動鏡15の反 面に相当)を形成することとしても良い。ま 、レチクル干渉計116はZ軸、θx及びθy方向の 少なくとも1つに関するレチクルステージRST 位置情報も計測可能として良い。
投影ユニットPUは、レチクルステージRST 図1における下方に配置されている。投影ユ ットPUは、鏡筒40と、該鏡筒40内に所定の位 関係で保持された複数の光学素子を有する 影光学系PLとを含む。投影光学系PLとしては 、例えばZ軸方向と平行な光軸AXに沿って配列 される複数のレンズ(レンズエレメント)から る屈折光学系が用いられている。投影光学 PLは、例えば両側テレセントリックで所定 投影倍率(例えば1/4倍、1/5倍又は1/8倍など)を 有する。このため、照明系10からの照明光IL よって照明領域IARが照明されると、投影光 系PLの第1面(物体面)とパターン面がほぼ一致 して配置されるレチクルRを通過した照明光IL により、投影光学系PL(投影ユニットPU)及び液 体Lq(図1参照)を介してその照明領域IAR内のレ クルの回路パターンの縮小像(回路パターン の一部の縮小像)が、その第2面(像面)側に配 される、表面にレジスト(感光剤)が塗布され たウエハW上の前記照明領域IARに共役な領域( 光領域)IAに形成される。そして、レチクル テージRSTとウエハステージWSTとの同期駆動 よって、照明領域IAR(照明光IL)に対してレチ クルを走査方向(Y軸方向)に相対移動させると ともに、露光領域(照明光IL)に対してウエハW 走査方向(Y軸方向)に相対移動させることで ウエハW上の1つのショット領域(区画領域)の 走査露光が行われ、そのショット領域にレチ クルのパターンが転写される。すなわち、本 実施形態では照明系10、レチクル及び投影光 系PLによってウエハW上にパターンが生成さ 、照明光ILによるウエハW上の感応層(レジス ト層)の露光によってウエハW上にそのパター が形成される。図示していないが、投影ユ ットPUは、防振機構を介して3本の支柱で支 される鏡筒定盤に搭載されるが、例えば国 公開第2006/038952号パンフレットに開示され いるように、投影ユニットPUの上方に配置さ れる不図示のメインフレーム部材、あるいは レチクルステージRSTが配置されるベース部材 などに対して投影ユニットPUを吊り下げ支持 ても良い。
また、本実施形態の露光装置100では、液 法を適用した露光を行うため、投影光学系P Lを構成する最も像面側(ウエハW側)の光学素 、ここではレンズ(以下、「先端レンズ」と いう)191を保持する鏡筒40の下端部周囲を取 囲むように、局所液浸装置8の一部を構成す るノズルユニット32が設けられている。本実 形態では、ノズルユニット32は、図1に示さ るように、その下端面が先端レンズ191の下 面とほぼ面一に設定されている。また、ノ ルユニット32は、液体Lqの供給口及び回収口 と、ウエハWが対向して配置され、かつ回収 が設けられる下面と、液体供給管31A及び液 回収管31Bとそれぞれ接続される供給流路及 回収流路とを備えている。液体供給管31Aと 体回収管31Bとは、図3に示されるように、平 視(上方から見て)でX軸方向及びY軸方向に対 して45°傾斜し、投影光学系PLの光軸AXを通るY 軸方向の直線LVに関して対称な配置となって る。
液体供給管31Aには、その一端が液体供給 置5(図1では不図示、図6参照)に接続された 図示の供給管の他端が接続されており、液 回収管31Bには、その一端が液体回収装置6(図 1では不図示、図6参照)に接続された不図示の 回収管の他端が接続されている。
液体供給装置5は、液体のタンク、加圧ポ ンプ、温度制御装置、並びに液体供給管31Aに 対する液体の供給・停止を制御するためのバ ルブ等を含んでいる。バルブとしては、例え ば液体の供給・停止のみならず、流量の調整 も可能となるように、流量制御弁を用いるこ とが望ましい。前記温度制御装置は、液体タ ンク内の液体の温度を、露光装置が収納され ているチャンバ(不図示)内の温度と同程度の 度に調整する。なお、液体を供給するため タンク、加圧ポンプ、温度制御装置、バル などは、そのすべてを露光装置100で備えて る必要はなく、少なくとも一部を露光装置1 00が設置される工場などの設備で代替するこ もできる。
液体回収装置6は、液体のタンク及び吸引 ポンプ、並びに液体回収管31Bを介した液体の 回収・停止を制御するためのバルブ等を含ん でいる。バルブとしては、液体供給装置5の ルブに対応して流量制御弁を用いることが ましい。なお、液体を回収するためのタン 、吸引ポンプ、バルブなどは、そのすべて 露光装置100で備えている必要はなく、少な とも一部を露光装置100が設置される工場な の設備で代替することもできる。
本実施形態では、上記の液体として、ArF キシマレーザ光(波長193nmの光)が透過する純 水(以下、特に必要な場合を除いて、単に「 」と記述する)を用いるものとする。純水は 半導体製造工場等で容易に大量に入手でき と共に、ウエハ上のフォトレジスト及び光 レンズ等に対する悪影響がない利点がある
ArFエキシマレーザ光に対する水の屈折率n は、ほぼ1.44である。この水の中では、照明 ILの波長は、193nm×1/n=約134nmに短波長化され 。
液体供給装置5及び液体回収装置6は、そ ぞれコントローラを具備しており、それぞ のコントローラは、主制御装置20によって制 御される(図6参照)。液体供給装置5のコント ーラは、主制御装置20からの指示に応じ、液 体供給管31Aに接続されたバルブを所定開度で 開き、液体供給管31A、供給流路、及び供給口 を介して先端レンズ191とウエハWとの間に水Lq (図1参照)を供給する。また、このとき、液体 回収装置6のコントローラは、主制御装置20か らの指示に応じ、液体回収管31Bに接続された バルブを所定開度で開き、回収口、回収流路 、及び液体回収管31Bを介して、先端レンズ191 とウエハWとの間から液体回収装置6(液体のタ ンク)の内部に水Lqを回収する。このとき、主 制御装置20は、先端レンズ191とウエハWとの間 に供給される水Lqの量と、回収される水Lqの とが常に等しくなるように、液体供給装置5 コントローラ、液体回収装置6のコントロー ラに対して指令を与える。従って、先端レン ズ191とウエハWとの間に、一定量の水Lqが保持 される(図1参照)。この場合、先端レンズ191と ウエハWとの間に保持された水Lqは、常に入れ 替わっている。
上記の説明から明らかなように、本実施 態では、ノズルユニット32、液体供給装置5 液体回収装置6、液体供給管31A及び液体回収 管31B等を含み、局所液浸装置8が構成されて る。局所液浸装置8は、ノズルユニット32に って、先端レンズ191とウエハWとの間を液体L qで満たして、照明光ILの光路空間を含む局所 的な液浸空間(液浸領域14に相当)を形成する 従って、ノズルユニット32は、液浸空間形成 部材あるいはcontainment member(又はconfinement mem ber)などとも呼ばれる。なお、局所液浸装置8 一部、例えば少なくともノズルユニット32 、投影ユニットPUを保持するメインフレーム (前述の鏡筒定盤を含む)に吊り下げ支持され も良いし、メインフレームとは別のフレー 部材に設けても良い。あるいは、前述の如 投影ユニットPUが吊り下げ支持される場合 、投影ユニットPUと一体にノズルユニット32 吊り下げ支持しても良いが、本実施形態で 投影ユニットPUとは独立に吊り下げ支持さ る計測フレームにノズルユニット32を設けて いる。この場合、投影ユニットPUを吊り下げ 持していなくても良い。
なお、投影ユニットPU下方に計測ステー MSTが位置する場合にも、上記と同様に後述 る計測テーブルと先端レンズ191との間に水 満たすことが可能である。
なお、上記の説明では、一例として液体 給管(ノズル)と液体回収管(ノズル)とがそれ ぞれ1つずつ設けられているものとしたが、 れに限らず、周囲の部材との関係を考慮し も配置が可能であれば、例えば、国際公開 99/49504号パンフレットに開示されるように、 ノズルを多数有する構成を採用することとし ても良い。また、ノズルユニット32の下面を 先端レンズ191の射出面よりも投影光学系PL 像面(すなわちウエハ)の近くに配置する、あ るいは先端レンズ191の像面側の光路に加えて 、先端レンズ191の物体面側の光路も液体で満 たす構成を採用しても良い。要は、少なくと も投影光学系PLを構成する最下端の光学部材( 先端レンズ)191とウエハWとの間に液体を供給 ることができるのであれば、その構成はい なるものであっても良い。例えば、国際公 第2004/053955号パンフレットに開示されてい 液浸機構、あるいは欧州特許出願公開第14202 98号明細書に開示されている液浸機構なども 実施形態の露光装置に適用することができ 。
図1に戻り、前記ステージ装置50は、ベー 盤12の上方に配置されたウエハステージWST び計測ステージMST、これらのステージWST,MST 位置情報を計測するY干渉計16,18等を含む干 計システム118(図6参照)、及び露光の際など ウエハステージWSTの位置情報を計測するの 用いられる後述するエンコーダシステム、 びにステージWST,MSTを駆動するステージ駆動 系124(図6参照)などを備えている。
ウエハステージWST,計測ステージMSTそれぞ れの底面には、不図示の非接触軸受、例えば 真空予圧型空気静圧軸受(以下、「エアパッ 」と呼ぶ)が複数ヶ所に設けられている。こ らのエアパッドからベース盤12の上面に向 て噴出された加圧空気の静圧により、ベー 盤12の上方にウエハステージWST,計測ステー MSTが数μm程度のクリアランスを介して非接 で支持されている。また、ステージWST,MSTは ステージ駆動系124によって、所定平面(XY平 )内のY軸方向(図1における紙面内左右方向) びX軸方向(図1における紙面直交方向)に独立 て2次元駆動可能である。
これをさらに詳述すると、床面上には、 2の平面図に示されるように、ベース盤12を んで、X軸方向の一側と他側に、Y軸方向に びる一対のY軸固定子86,87が、それぞれ配置 れている。Y軸固定子86、87は、例えばY軸方 に沿って所定間隔でかつ交互に配置されたN 磁石とS極磁石の複数の組から成る永久磁石 群を内蔵する磁極ユニットによって構成され ている。Y軸固定子86、87には、各2つのY軸可 子82,84及び83,85が、それぞれ非接触で係合し 状態で設けられている。すなわち、合計4つ のY軸可動子82、84、83、85は、XZ断面U字状のY 固定子86又は87の内部空間に挿入された状態 なっており、対応するY軸固定子86又は87に して不図示のエアパッドをそれぞれ介して えば数μm程度のクリアランスを介して非接 で支持されている。Y軸可動子82、84、83、85 それぞれは、例えばY軸方向に沿って所定間 で配置された電機子コイルを内蔵する電機 ユニットによって構成されている。すなわ 、本実施形態では、電機子ユニットから成 Y軸可動子82、84と磁極ユニットから成るY軸 定子86とによって、ムービングコイル型のY リニアモータがそれぞれ構成されている。 様にY軸可動子83、85とY軸固定子87とによっ 、ムービングコイル型のY軸リニアモータが れぞれ構成されている。以下においては、 記4つのY軸リニアモータのそれぞれを、そ ぞれの可動子82、84、83、85と同一の符号を用 いて、適宜、Y軸リニアモータ82、Y軸リニア ータ84、Y軸リニアモータ83、及びY軸リニア ータ85と呼ぶものとする。
上記4つのY軸リニアモータのうち、2つのY 軸リニアモータ82、83の可動子82,83は、X軸方 に延びるX軸固定子80の長手方向の一端と他 にそれぞれ固定されている。また、残り2つ Y軸リニアモータ84、85の可動子84,85は、X軸 向に延びるX軸固定子81の一端と他端に固定 れている。従って、X軸固定子80、81は、各一 対のY軸リニアモータ82,83、84,85によって、Y軸 に沿ってそれぞれ駆動される。
X軸固定子80,81のそれぞれは、例えばX軸方 向に沿って所定間隔で配置された電機子コイ ルをそれぞれ内蔵する電機子ユニットによっ て構成されている。
一方のX軸固定子81は、ウエハステージWST 一部を構成するステージ本体91(図2では不図 示、図1参照)に形成された不図示の開口に挿 状態で設けられている。このステージ本体9 1の上記開口の内部には、例えばX軸方向に沿 て所定間隔でかつ交互に配置されたN極磁石 とS極磁石の複数の組から成る永久磁石群を する磁極ユニットが設けられている。この 極ユニットとX軸固定子81とによって、ステ ジ本体91をX軸方向に駆動するムービングマ ネット型のX軸リニアモータが構成されてい 。同様に、他方のX軸固定子80は、計測ステ ジMSTを構成するステージ本体92に形成され 開口に挿入状態で設けられている。このス ージ本体92の上記開口の内部には、ウエハス テージWST側(ステージ本体91側)と同様の磁極 ニットが設けられている。この磁極ユニッ とX軸固定子80とによって、計測ステージMST X軸方向に駆動するムービングマグネット型 X軸リニアモータが構成されている。
本実施形態では、ステージ駆動系124を構 する上記各リニアモータが、図6に示される 主制御装置20によって制御される。なお、各 ニアモータは、それぞれムービングマグネ ト型、ムービングコイル型のどちらか一方 限定されるものではなく、必要に応じて適 選択することができる。
なお、一対のY軸リニアモータ84,85がそれ れ発生する推力を僅かに異ならせることで ウエハステージWSTのヨーイング量(θz方向の 回転量)の制御が可能である。また、一対のY リニアモータ82,83がそれぞれ発生する推力 僅かに異ならせることで、計測ステージMST ヨーイング量の制御が可能である。
ウエハステージWSTは、前述したステージ 体91と、該ステージ本体91上に搭載されたウ エハテーブルWTBとを含む。このウエハテーブ ルWTB及びステージ本体91は、不図示のZレベリ ング機構(例えばボイスコイルモータ等を含 )によって、ベース盤12及びX軸固定子81に対 てZ軸方向、θx方向、及びθy方向に相対的に 小駆動される。すなわち、ウエハテーブルW TBはXY平面(又は投影光学系PLの像面)に対してZ 軸方向に微動可能かつ傾斜(チルト)可能とな ている。なお、図6では、上記各リニアモー タ及びZレベリング機構、並びに計測ステー MSTの駆動系を含んで、ステージ駆動系124と て示されている。また、ウエハテーブルWTB X軸、Y軸、及びθz方向の少なくとも1つにつ ても微動可能に構成しても良い。
前記ウエハテーブルWTB上には、ウエハWを真 空吸着等によって保持するウエハホルダ(不 示)が設けられている。ウエハホルダはウエ テーブルWTBと一体に形成しても良いが、本 施形態ではウエハホルダとウエハテーブルW TBとを別々に構成し、例えば真空吸着などに ってウエハホルダをウエハテーブルWTBの凹 内に固定している。また、ウエハテーブルW TBの上面には、ウエハホルダ上に載置される エハの表面とほぼ面一となる、液体Lqに対 て撥液化処理された表面(撥液面)を有し、か つ外形(輪郭)が矩形でその中央部にウエハホ ダ(ウエハの載置領域)よりも一回り大きな 形の開口が形成されたプレート(撥液板)28が けられている。プレート28は、低熱膨張率 材料、例えばガラス又はセラミックス(ショ ト社のゼロデュア(商品名)、Al 2 O 3 あるいはTiCなど)から成り、その表面には、 えばフッ素樹脂材料、ポリ四フッ化エチレ (テフロン(登録商標))等のフッ素系樹脂材料 アクリル系樹脂材料あるいはシリコン系樹 材料などにより撥液膜が形成される。さら プレート28は、図4(A)のウエハテーブルWTB(ウ エハステージWST)の平面図に示されるように 円形の開口を囲む、外形(輪郭)が矩形の第1 液領域28aと、第1撥液領域28aの周囲に配置さ る矩形枠状(環状)の第2撥液領域28bとを有す 。第1撥液領域28aは、例えば露光動作時、ウ エハの表面からはみ出す液浸領域14の少なく も一部が形成され、第2撥液領域28bは、後述 のエンコーダシステムのためのスケール(格 部)が形成される。なお、プレート28はその 面の少なくとも一部がウエハの表面と面一 なくても良い、すなわち異なる高さであっ も良い。また、プレート28は単一のプレート でも良いが、本実施形態では複数のプレート 、例えば第1及び第2撥液領域28a、28bにそれぞ 対応する第1及び第2撥液板を組み合わせて 成する。本実施形態では、前述の如く液体Lq として純水を用いるので、以下では第1及び 2撥液領域28a、28bをそれぞれ第1及び第2撥水 28a、28bとも呼ぶ。
この場合、内側の第1撥水板28aには、露光 光ILが照射されるのに対し、外側の第2撥水板 28bには、露光光ILが殆ど照射されない。この とを考慮して、本実施形態では、第1撥水版 28aの表面には、露光光IL(この場合、真空紫外 域の光)に対する耐性が十分にある撥水コー が施された第1撥水領域が形成され、第2撥水 板28bには、その表面に第1撥水領域に比べて 光光ILに対する耐性が劣る撥水コートが施さ れた第2撥水領域が形成されている。一般に ラス板には、露光光IL(この場合、真空紫外 の光)に対する耐性が十分にある撥水コート 施し難いので、このように第1撥水板28aとそ の周囲の第2撥水板28bとの2つの部分に分離す ことは効果的である。なお、これに限らず 同一のプレートの上面に露光光ILに対する 性が異なる2種類の撥水コートを施して、第1 撥水領域、第2撥水領域を形成しても良い。 た、第1及び第2撥水領域で撥水コートの種類 が同一でも良い。例えば、同一のプレートに 1つの撥水領域を形成するだけでも良い。
また、図4(A)から明らかなように、第1撥 板28aの+Y側の端部には、そのX軸方向の中央 に長方形の切り欠きが形成され、この切り きと第2撥水板28bとで囲まれる長方形の空間 内部(切り欠きの内部)に計測プレート30が埋 め込まれている。計測プレート30の長手方向 中央(ウエハテーブルWTBのセンターラインLL )には、基準マークFMが形成されるとともに 該基準マークFMのX軸方向の一側と他側に、 準マークFMの中心に関して対称な配置で一 の空間像計測スリットパターンSLが形成され ている。各空間像計測スリットパターンSLと ては、一例として、Y軸方向とX軸方向とに った辺を有するL字状のスリットパターンを いることができる。
そして、上記各空間像計測スリットパタ ンSL下方のウエハステージWST部分には、図4( B)に示されるように、その内部に対物レンズ ミラー、リレーレンズなどを含む光学系が 納されたL字状の筐体36が、ウエハテーブルW TBからステージ本体91の内部の一部を貫通す 状態で、一部埋め込み状態で取り付けられ いる。筐体36は、図示は省略されているが、 上記一対の空間像計測スリットパターンSLに 応して一対設けられている。
上記筐体36内部の光学系は、空間像計測 リットパターンSLを上方から下方に透過した 照明光ILを、L字状の経路に沿って導き、-Y方 に向けて射出する。なお、以下においては 便宜上、筐体36内部の光学系を筐体36と同一 の符号を用いて送光系36と記述する。
さらに、第2撥水板28bの上面には、その4辺 それぞれに沿って所定ピッチで多数の格子 が直接形成されている。これをさらに詳述 ると、第2撥水板28bのX軸方向一側と他側(図4( A)における左右両側)の領域には、Yスケール39 Y 1 ,39Y 2 がそれぞれ形成されている。Yスケール39Y 1 ,39Y 2 はそれぞれ、例えばX軸方向を長手方向とす 格子線38が所定ピッチでY軸に平行な方向(Y軸 方向)に沿って形成される、Y軸方向を周期方 とする反射型の格子(例えば回折格子)によ て構成されている。
同様に、第2撥水板28bのY軸方向一側と他側( 4(A)における上下両側)の領域には、Xスケー 39X 1 ,39X 2 がそれぞれ形成されている。Xスケール39X 1 ,39X 2 はそれぞれ、例えばY軸方向を長手方向とす 格子線37が所定ピッチでX軸に平行な方向(X軸 方向)に沿って形成される、X軸方向を周期方 とする反射型の格子(例えば回折格子)によ て構成されている。上記各スケールとして 、第2撥水板28bの表面に例えばホログラム等 より反射型の回折格子RG(図8(A))が作成され ものが用いられている。この場合、各スケ ルには狭いスリットや溝等から成る格子が 盛りとして所定間隔(ピッチ)で刻まれている 。各スケールに用いられる回折格子の種類は 限定されるものではなく、機械的に溝等が形 成されたもののみならず、例えば、感光性樹 脂に干渉縞を焼き付けて作成したものであっ ても良い。但し、各スケールは、例えば薄板 状のガラスに上記回折格子の目盛りを、例え ば138nm~4μmの間のピッチ、例えば1μmピッチで んで作成されている。これらスケールは前 の撥液膜(撥水膜)で覆われている。なお、 4(A)では、図示の便宜上から、格子のピッチ 、実際のピッチに比べて格段に広く図示さ ている。その他の図においても同様である
このように、本実施形態では、第2撥水板 28bそのものがスケールを構成するので、第2 水板28bとして低熱膨張率のガラス板を用い こととしたものである。しかし、これに限 ず、格子が形成された低熱膨張率のガラス などから成るスケール部材を、局所的な伸 が生じないように、例えば板ばね(又は真空 着)等によりウエハテーブルWTBの上面に固定 しても良く、この場合には、全面に同一の撥 水コートが施された撥水板をプレート28に代 て用いても良い。あるいは、ウエハテーブ WTBを低熱膨張率の材料で形成することも可 であり、かかる場合には、一対のYスケール とXスケールとは、そのウエハテーブルWTBの 面に直接形成しても良い。
ウエハテーブルWTBの-Y端面,-X端面には、 れぞれ鏡面加工が施され、図2に示される反 面17a,反射面17bが形成されている。干渉計シ ステム118(図6参照)の一部を構成するY干渉計16 及びX干渉計126、127、128(図1では、X干渉計126~1 28は不図示、図2参照)は、これらの反射面17a,1 7bにそれぞれ干渉計ビーム(測長ビーム)を投 して、それぞれの反射光を受光することに り、各反射面の基準位置(一般には投影ユニ トPU側面に固定ミラーを配置し、そこを基 面とする)からの変位、すなわちウエハステ ジWSTのXY平面内の位置情報を計測し、この 測した位置情報を主制御装置20に供給する。 本実施形態では、後述するように、上記各干 渉計としては、一部を除いて、測長軸を複数 有する多軸干渉計が用いられている。
一方、ステージ本体91の-Y側の側面には、 図1及び図4(B)に示されるように、X軸方向を長 手方向とする移動鏡41が、不図示のキネマテ ック支持機構を介して取り付けられている
移動鏡41に対向して、該移動鏡41に測長ビ ームを照射する、干渉計システム118(図6参照) の一部を構成する一対のZ干渉計43A,43Bが設け れている(図1及び図2参照)。これをさらに詳 述すると、移動鏡41は、図2及び図4(B)を総合 るとわかるように、X軸方向の長さがウエハ ーブルWTBの反射面17aよりも、少なくともZ干 渉計43A,43Bの間隔分、長く設計されている。 た、移動鏡41は、長方形と等脚台形とを一体 化したような六角形の断面形状を有する部材 から成る。移動鏡41の-Y側の面に鏡面加工が され、3つの反射面41b、41a、41cが形成されて る。
反射面41aは、移動鏡41の-Y側の端面を構成 し、XZ平面と平行に且つX軸方向に延びている 。反射面41bは、反射面41aの+Z側に隣接する面 構成し、XZ平面に対して所定角度だけ図4(B) おける時計回り方向に傾斜した面と平行に つX軸方向に延びている。反射面41cは、反射 面41aの-Z側に隣接する面を構成し、反射面41a 挟んで反射面41bと対称に設けられている。
Z干渉計43A、43Bは、図1及び図2を総合する わかるように、Y干渉計16のX軸方向の一側と 他側にほぼ同一距離離れて、且つY干渉計16よ り幾分低い位置にそれぞれ配置されている。
Z干渉計43A、43Bそれぞれから、図1に示さ るように、Y軸方向に沿う測長ビームB1が反 面41bに向けて投射されるとともに、Y軸方向 沿う測長ビームB2が反射面41c(図4(B)参照)に けて投射されるようになっている。本実施 態では、反射面41bで反射された測長ビームB1 と直交する反射面を有する固定鏡47A、及び反 射面41cで反射された測長ビームB2と直交する 射面を有する固定鏡47Bが、移動鏡41から-Y方 向に所定距離離れた位置に測長ビームB1,B2に 渉しない状態で、それぞれX軸方向に延設さ れている。
固定鏡47A、47Bは、例えば投影ユニットPU 支持するフレーム(不図示)に設けられた同一 の支持体(不図示)に支持されている。なお、 定鏡47A、47Bは前述の計測フレームなどに設 ても良い。また、本実施形態では、3つの反 射面41b、41a、41cを有する移動鏡41と、固定鏡4 7A、47Bとを設けるものとしたが、これに限ら 、例えば45度の斜面を有する移動鏡をステ ジ本体91の側面に設け、ウエハステージWSTの 上方に固定鏡を配置する構成としても良い。 この場合、固定鏡を前述の支持体あるいは計 測フレームなどに設ければ良い。
Y干渉計16は、図2に示されるように、投影光 学系PLの投影中心(光軸AX、図1参照)を通るY軸 平行な直線から同一距離-X側,+X側に離れたY 方向の測長軸に沿って測長ビームB4 1 ,B4 2 をウエハテーブルWTBの反射面17aに投射し、そ れぞれの反射光を受光することで、ウエハテ ーブルWTBの測長ビームB4 1 ,B4 2 の照射点におけるY軸方向の位置(Y位置)を検 している。なお、図1では、測長ビームB4 1 ,B4 2 が代表的に測長ビームB4として示されている
また、Y干渉計16は、測長ビームB4 1 ,B4 2 との間にZ軸方向に所定間隔をあけてY軸方向 測長軸に沿って測長ビームB3を反射面41aに けて投射し、反射面41aで反射した測長ビー B3を受光することにより、移動鏡41の反射面4 1a(すなわちウエハステージWST)のY位置を検出 ている。
主制御装置20は、Y干渉計16の測長ビームB4 1 ,B4 2 に対応する測長軸の計測値の平均値に基づい て反射面17a、すなわちウエハテーブルWTB(ウ ハステージWST)のY位置(より正しくは、Y軸方 の変位δY)を算出する。また、主制御装置20 、測長ビームB4 1 ,B4 2 に対応する測長軸の計測値の差より、ウエハ テーブルWTBのZ軸回りの回転方向(θz方向)の変 位(ヨーイング量)δθz (Y) を算出する。また、主制御装置20は、反射面1 7a及び反射面41aにおけるY位置(Y軸方向の変位 Y)に基づいて、ウエハステージWSTのθx方向の 変位(ピッチング量)δθxを算出する。
また、X干渉計126は、図2に示されるように 投影光学系PLの光軸を通るX軸方向の直線LHに 関して同一距離離れた2軸の測長軸に沿って 長ビームB5 1 ,B5 2 をウエハテーブルWTBに投射しており、主制御 装置20は、測長ビームB5 1 ,B5 2 に対応する測長軸の計測値に基づいて、ウエ ハテーブルWTBのX軸方向の位置(X位置、より正 しくは、X軸方向の変位δX)を算出する。また 主制御装置20は、測長ビームB5 1 ,B5 2 に対応する測長軸の計測値の差より、ウエハ テーブルWTBのθz方向の変位(ヨーイング量)δθ z (X) を算出する。なお、X干渉計126から得られるδ θz (X) とY干渉計16から得られるδθz (Y) は互いに等しく、ウエハテーブルWTBのθz方向 への変位(ヨーイング量)δθzを代表する。
また、図2に点線で示されるように、X干 計128からX軸に平行な測長軸に沿って測長ビ ムB7が射出される。このX干渉計128は、実際 は、後述するアンローディングポジションU PとローディングポジションLP(図3参照)とを結 ぶX軸に平行な測長軸に沿って、アンローデ ングポジションUPとローディングポジション LPの近傍に位置するウエハテーブルWTBの反射 17bに測長ビームB7を投射する。また、図2に されるように、X干渉計127から測長ビームB6 、ウエハテーブルWTBの反射面17bに投射され 。実際には、測長ビームB6は、プライマリ ライメント系AL1の検出中心を通るX軸に平行 測長軸に沿って、ウエハテーブルWTBの反射 17bに投射される。
主制御装置20は、X干渉計127の測長ビームB 6の計測値、及びX干渉計128の測長ビームB7の 測値からも、ウエハテーブルWTBのX軸方向の 位δXを求めることができる。ただし、3つの X干渉計126,127,128の配置がY軸方向に関して異 っており、X干渉計126は図14に示される露光 に、X干渉計127は図21等に示されるウエハア イメント時に、X干渉計128は図18及び図19に示 されるウエハのロード時及び図17に示される ンロード時に使用される。
また、Z干渉計43A、43Bそれぞれからは、Y に沿う測長ビームB1、B2が、移動鏡41に向け 投射される。これらの測長ビームB1、B2は、 動鏡41の反射面41b,41cのそれぞれに所定の入 角(θ/2とする)で入射する。そして、測長ビ ムB1、B2は、反射面41b、41cでそれぞれ反射さ れて、固定鏡47A、47Bの反射面に垂直に入射す る。そして、固定鏡47A、47Bの反射面で反射さ れた測長ビームB1、B2は、再度反射面41b,41cで れぞれ反射されて(入射時の光路を逆向きに 戻り)Z干渉計43A、43Bで受光される。
ここで、ウエハステージWST(すなわち移動 鏡41)のY軸方向への変位をδYo、Z軸方向への変 位をδZoとすると、Z干渉計43A、43Bで受光され 測長ビームB1の光路長変化δL1及び測長ビー B2の光路長変化δL2は、それぞれ以下の式(1) (2)で表される。
δL1=δYo×(1+cosθ)-δZo×sinθ …(1)
δL2=δYo×(1+cosθ)+δZo×sinθ …(2)
従って、式(1)、(2)からδZo及びδYoは次式(3)
(4)で求められる。
δZo=(δL2-δL1)/2sinθ …(3)
δYo=(δL1+δL2)/{2(1+cosθ)} …(4)
上記の変位δZo、δYoは、Z干渉計43A、43Bの れぞれで求められる。そこで、Z干渉計43Aで 求められる変位をδZoR、δYoRとし、Z干渉計43B 求められる変位をδZoL、δYoLとする。そして 、Z干渉計43A、43Bそれぞれが投射する測長ビ ムB1、B2がX軸方向に離間する距離をDとする( 2参照)。かかる前提の下で、移動鏡41(すな ちウエハステージWST)のθz方向への変位(ヨー イング量)δθz、及び移動鏡41(すなわちウエハ ステージWST)のθy方向への変位(ローリング量) δθyは次式(5)、(6)で求められる。
δθz≒(δYoR-δYoL)/D …(5)
δθy≒(δZoL-δZoR)/D …(6)
従って、主制御装置20は、上記式(3)~式(6)を
いることで、Z干渉計43A、43Bの計測結果に基
づいて、ウエハステージWSTの4自由度の変位δ
Zo、δYo、δθz、δθyを算出することができる
このように、主制御装置20は、干渉計シ テム118の計測結果から、6自由度方向(Z、X、Y 、θz、θx、θy方向)に関するウエハステージWS Tの変位を求めることができる。なお、本実 形態では干渉計システム118がウエハステー WSTの6自由度方向の位置情報を計測可能であ ものとしたが、計測方向は6自由度方向に限 られず5自由度以下の方向でも良い。
なお、本実施形態では、ウエハステージW ST(91,WTB)が6自由度で移動可能な単一のステー である場合について説明したが、これに限 ず、XY平面内で自在に移動可能なステージ 体91と、該ステージ本体91上に搭載され、ス ージ本体91に対して少なくともZ軸方向、θx 向及びθy方向に相対的に微小駆動可能なウ ハテーブルWTBとを含んでウエハステージWST 構成しても良い。この場合、前述の移動鏡4 1はウエハテーブルWTBに設けられる。また、 射面17a,反射面17bの代わりに、ウエハテーブ WTBに平面ミラーから成る移動鏡を設けても い。
但し、本実施形態では、ウエハステージW ST(ウエハテーブルWTB)のXY平面内の位置情報(θ z方向の回転情報を含む3自由度方向の位置情 )は、主として、後述するエンコーダシステ ムによって計測され、干渉計16,126,127の計測 は、そのエンコーダシステムの計測値の長 的変動(例えばスケールの経時的な変形など よる)を補正(較正)する場合、エンコーダの 力異常発生時のバックアップの場合などに 助的に用いられる。なお、本実施形態では ウエハステージWSTの6自由度方向の位置情報 のうち、X軸方向、Y軸方向及びθz方向を含む3 自由度方向の位置情報は後述のエンコーダシ ステムによって計測し、残りの3自由度方向 すなわちZ軸方向、θx方向及びθy方向の位置 報は、後述の複数のZセンサを有する計測シ ステムによって計測される。ここで、残りの 3自由度方向の位置情報は、計測システムと 渉計システム118の両方によって計測しても い。例えば、計測システムによってZ軸方向 びθy方向の位置情報を計測し、干渉計シス ム118によってθx方向の位置情報を計測して 良い。
なお、干渉計システム118はその少なくと 一部(例えば、光学系など)が、投影ユニッ PUを保持するメインフレームに設けられる、 あるいは前述の如く吊り下げ支持される投影 ユニットPUと一体に設けられても良いが、本 施形態では前述した計測フレームに設けら るものとする。
前記計測ステージMSTは、前述したステー 本体92と、該ステージ本体92上に搭載された 計測テーブルMTBとを含んでいる。計測テーブ ルMTBは、不図示のZレベリング機構を介して テージ本体92上に搭載されている。しかしな がら、これに限らず、例えば、計測テーブル MTBを、ステージ本体92に対してX軸方向、Y軸 向及びθz方向に微動可能に構成したいわゆ 粗微動構造の計測ステージMSTを採用しても いし、あるいは、計測テーブルMTBをステー 本体92に固定し、その計測テーブルMTBとステ ージ本体92とを含む計測ステージMSTの全体を6 自由度方向に駆動可能な構成にしても良い。
計測テーブルMTB(及びステージ本体92)には 、各種計測用部材が設けられている。この計 測用部材としては、例えば、図2及び図5(A)に されるように、投影光学系PLの像面上で照 光ILを受光するピンホール状の受光部を有す る照度むらセンサ94、投影光学系PLにより投 されるパターンの空間像(投影像)を計測する 空間像計測器96、及び例えば国際公開第03/0654 28号パンフレットなどに開示されているシャ ク-ハルトマン(Shack-Hartman)方式の波面収差計 測器98などが採用されている。波面収差計測 98としては、例えば国際公開第99/60361号パン フレット(対応欧州特許出願公開第1079223号明 書)に開示されるものも用いることができる 。
照度むらセンサ94としては、例えば特開 57-117238号公報(対応する米国特許第4,465,368号 細書)などに開示されるものと同様の構成の ものを用いることができる。また、空間像計 測器96としては、例えば特開2002-14005号公報( 応する米国特許出願公開第2002/0041377号明細 )などに開示されるものと同様の構成のもの 用いることができる。なお、本実施形態で 3つの計測用部材(94、96、98)を計測ステージM STに設けるものとしたが、計測用部材の種類 及び/又は数などはこれに限られない。計測 用部材として、例えば投影光学系PLの透過率 計測する透過率計測器、及び/又は、前述の 局所液浸装置8、例えばノズルユニット32(あ いは先端レンズ191)などを観察する計測器な を用いても良い。さらに、計測用部材と異 る部材、例えばノズルユニット32、先端レ ズ191などを清掃する清掃部材などを計測ス ージMSTに搭載しても良い。
本実施形態では、図5(A)からもわかるよう に、使用頻度の高いセンサ類、照度むらセン サ94及び空間像計測器96などは、計測ステー MSTのセンターラインCL(中心を通るY軸)上に配 置されている。このため、本実施形態では、 これらのセンサ類を用いた計測を、計測ステ ージMSTをX軸方向に移動させることなく、Y軸 向にのみ移動させて行うことができる。
上記各センサに加え、例えば特開平11-1681 6号公報(対応する米国特許出願公開第2002/00614 69号明細書)などに開示される、投影光学系PL 像面上で照明光ILを受光する所定面積の受 部を有する照度モニタを採用しても良く、 の照度モニタもセンターライン上に配置す ことが望ましい。
なお、本実施形態では、投影光学系PLと 体(水)Lqとを介して露光光(照明光)ILによりウ エハWを露光する液浸露光が行われるのに対 して、照明光ILを用いる計測に使用される上 記の照度むらセンサ94(及び照度モニタ)、空 像計測器96、並びに波面収差計測器98では、 影光学系PL及び水Lqを介して照明光ILを受光 ることとなる。また、各センサは、例えば 学系などの一部だけが計測テーブルMTB(及び ステージ本体92)に搭載されていても良いし、 センサ全体を計測テーブルMTB(及びステージ 体92)に配置するようにしても良い。
計測ステージMSTのステージ本体92には、 5(B)に示されるように、その-Y側の端面に、 状の取付部材42が固定されている。また、ス テージ本体92の-Y側の端面には、取付部材42の 開口内部のX軸方向の中心位置近傍に、前述 た一対の送光系36に対向し得る配置で、一対 の受光系44が固定されている。各受光系44は リレーレンズなどの光学系と、受光素子、 えばフォトマルチプライヤチューブなどと これらを収納する筐体とによって構成され いる。図4(B)及び図5(B)、並びにこれまでの説 明からわかるように、本実施形態では、ウエ ハステージWSTと計測ステージMSTとが、Y軸方 に関して所定距離以内に近接した状態(接触 態を含む)では、計測プレート30の各空間像 測スリットパターンSLを透過した照明光ILが 前述の各送光系36で案内され、各受光系44内 の各受光素子で受光される。すなわち、計 プレート30、送光系36及び受光系44によって 前述した特開2002-14005号公報(対応する米国特 許出願公開第2002/0041377号明細書)などに開示 れるものと同様の、空間像計測装置45が構成 される(図6参照)。
前記取付部材42の上には、断面矩形の棒 部材から成る基準部材としてのコンフィデ シャルバー(以下、「CDバー」と略述する)46 X軸方向に延設されている。このCDバー46は、 フルキネマティックマウント構造によって、 計測ステージMST上にキネマティックに支持さ れている。
CDバー46は、原器(計測基準)となるため、 熱膨張率の光学ガラスセラミックス、例え 、ショット社のゼロデュア(商品名)などが の素材として採用されている。このCDバー46 上面(表面)は、いわゆる基準平面板と同程 にその平坦度が高く設定されている。また このCDバー46の長手方向の一側と他側の端部 傍には、図5(A)に示されるように、Y軸方向 周期方向とする基準格子(例えば回折格子)52 それぞれ形成されている。この一対の基準 子52は、相互に所定距離(Lとする)を隔ててCD バー46のX軸方向の中心、すなわち前述のセン ターラインCLに関して対称な配置で形成され いる。
また、このCDバー46の上面には、図5(A)に されるような配置で複数の基準マークMが形 されている。この複数の基準マークMは、同 一ピッチでY軸方向に関して3行の配列で形成 れ、各行の配列がX軸方向に関して互いに所 定距離だけずれて形成されている。各基準マ ークMとしては、後述するプライマリアライ ント系、セカンダリアライメント系によっ 検出可能な寸法の2次元マークが用いられて る。基準マークMはその形状(構成)が前述の 準マークFMと異なっても良いが、本実施形 では基準マークMと基準マークFMとは同一の 成であり、かつウエハWのアライメントマー とも同一の構成となっている。なお、本実 形態ではCDバー46の表面、及び計測テーブル MTB(前述の計測用部材を含んでも良い)の表面 それぞれ撥液膜(撥水膜)で覆われている。
計測テーブルMTBの+Y端面、-X端面も前述し たウエハテーブルWTBと同様の反射面19a、19bが 形成されている(図2及び図5(A)参照)。干渉計 ステム118(図6参照)のY干渉計18、X干渉計130(図 1では、X干渉計130は不図示、図2参照)は、こ らの反射面19a、19bに、図2に示されるように 干渉計ビーム(測長ビーム)を投射して、そ ぞれの反射光を受光することにより、各反 面の基準位置からの変位、すなわち計測ス ージMSTの位置情報(例えば、少なくともX軸及 びY軸方向の位置情報とθz方向の回転情報と 含む)を計測し、この計測値が主制御装置20 供給される。
本実施形態の露光装置100では、図1では図面 の錯綜を避ける観点から図示が省略されてい るが、実際には、図3に示されるように、投 ユニットPUの中心(投影光学系PLの光軸AX、本 施形態では前述の露光領域IAの中心とも一 )を通りかつY軸と平行な直線LV上で、その光 から-Y側に所定距離隔てた位置に検出中心 有するプライマリアライメント系AL1が配置 れている。このプライマリアライメント系AL 1は、支持部材54を介して不図示のメインフレ ームの下面に固定されている。このプライマ リアライメント系AL1を挟んで、X軸方向の一 と他側には、その直線LVに関してほぼ対称に 検出中心が配置されるセカンダリアライメン ト系AL2 1 ,AL2 2 と、AL2 3 ,AL2 4 とが、それぞれ設けられている。すなわち、 5つのアライメント系AL1,AL2 1 ~AL2 4 はその検出中心がX軸方向に関して異なる位 に配置されている、すなわちX軸方向に沿っ 配置されている。
各セカンダリアライメント系AL2 n (n=1~4)は、セカンダリアライメント系AL2 4 について代表的に示されるように、回転中心 Oを中心として図3における時計回り及び反時 回りに所定角度範囲で回動可能なアーム56 n (n=1~4)の先端(回動端)に固定されている。本実 施形態では、各セカンダリアライメント系AL2 n はその一部(例えば、アライメント光を検出 域に照射し、かつ検出領域内の対象マーク ら発生する光を受光素子に導く光学系を少 くとも含む)がアーム56 n に固定され、残りの一部は投影ユニットPUを 持するメインフレームに設けられる。セカ ダリアライメント系AL2 1 ,AL2 2 ,AL2 3 ,AL2 4 はそれぞれ、回転中心Oを中心として回動す ことで、X位置が調整される。すなわち、セ ンダリアライメント系AL2 1 ,AL2 2 ,AL2 3 ,AL2 4 はその検出領域(又は検出中心)が独立にX軸方 向に可動である。従って、プライマリアライ メント系AL1及びセカンダリアライメント系AL2 1 ,AL2 2 ,AL2 3 ,AL2 4 はX軸方向に関してその検出領域の相対位置 調整可能となっている。なお、本実施形態 は、アームの回動によりセカンダリアライ ント系AL2 1 ,AL2 2 ,AL2 3 ,AL2 4 のX位置が調整されるものとしたが、これに らず、セカンダリアライメント系AL2 1 ,AL2 2 ,AL2 3 ,AL2 4 をX軸方向に往復駆動する駆動機構を設けて 良い。また、セカンダリアライメント系AL2 1 ,AL2 2 ,AL2 3 ,AL2 4 の少なくとも1つをX軸方向だけでなくY軸方向 にも可動として良い。なお、各セカンダリア ライメント系AL2 n はその一部がアーム56 n によって移動されるので、不図示のセンサ、 例えば干渉計、あるいはエンコーダなどによ って、アーム56 n に固定されるその一部の位置情報が計測可能 となっている。このセンサは、セカンダリア ライメント系AL2 n のX軸方向の位置情報を計測するだけでも良 が、他の方向、例えばY軸方向、及び/又は回 転方向(θx及びθy方向の少なくとも一方を含 )の位置情報も計測可能として良い。
各アーム56 n の上面には、差動排気型のエアベアリングか ら成るバキュームパッド58 n (n=1~4)が設けられている。また、アーム56 n は、モータ等を含む回転駆動機構60 n (n=1~4、図3では不図示、図6参照)によって、主 制御装置20の指示に応じて回動可能である。 制御装置20は、アーム56 n の回転調整後に、各バキュームパッド58 n を作動させて各アーム56 n を不図示のメインフレームに吸着固定する。 これにより、各アーム56 n の回転角度調整後の状態、すなわち、プライ マリアライメント系AL1及び4つのセカンダリ ライメント系AL2 1 ~AL2 4 の所望の位置関係が維持される。
なお、メインフレームのアーム56 n に対向する部分が磁性体であるならば、バキ ュームパッド58に代えて電磁石を採用しても い。
本実施形態では、プライマリアライメント AL1及び4つのセカンダリアライメント系AL2 1 ~AL2 4 のそれぞれとして、例えばウエハ上のレジス トを感光させないブロードバンドな検出光束 を対象マークに照射し、その対象マークから の反射光により受光面に結像された対象マー クの像と不図示の指標(各アライメント系内 設けられた指標板上の指標パターン)の像と 撮像素子(CCD等)を用いて撮像し、それらの 像信号を出力する画像処理方式のFIA(Field Ima ge Alignment)系が用いられている。プライマリ ライメント系AL1及び4つのセカンダリアライ メント系AL2 1 ~AL2 4 のそれぞれからの撮像信号は、図6の主制御 置20に供給される。
なお、上記各アライメント系としては、FIA に限らず、コヒーレントな検出光を対象マ クに照射し、その対象マークから発生する 乱光又は回折光を検出する、あるいはその 象マークから発生する2つの回折光(例えば 次数の回折光、あるいは同方向に回折する 折光)を干渉させて検出するアライメントセ サを単独であるいは適宜組み合わせて用い ことは勿論可能である。また、本実施形態 は5つのアライメント系AL1、AL2 1 ~AL2 4 を設けるものとしているが、その数は5つに られるものでなく、2つ以上かつ4つ以下、あ るいは6つ以上でも良いし、奇数ではなく偶 でも良い。さらに、本実施形態では、5つの ライメント系AL1、AL2 1 ~AL2 4 は、支持部材54を介して投影ユニットPUを保 するメインフレームの下面に固定されるも としたが、これに限らず、例えば前述した 測フレームに設けても良い。また、アライ ント系AL1、AL2 1 ~AL2 4 はウエハWのアライメントマーク、及びCDバー 46の基準マークを検出するので、本実施形態 は単にマーク検出系とも呼ばれる。
本実施形態の露光装置100では、図3に示さ れるように、前述したノズルユニット32の周 を四方から囲む状態で、エンコーダシステ の4つのヘッドユニット62A~62Dが配置されて る。これらのヘッドユニット62A~62Dは、図3で は図面の錯綜を避ける観点から図示が省略さ れているが、実際には、支持部材を介して、 前述した投影ユニットPUを保持するメインフ ームに吊り下げ状態で固定されている。な 、ヘッドユニット62A~62Dは、例えば投影ユニ ットPUが吊り下げ支持される場合は投影ユニ トPUと一体に吊り下げ支持しても良いし、 るいは前述した計測フレームに設けても良 。
ヘッドユニット62A、62Cは、投影ユニットP Uの+X側、-X側にそれぞれX軸方向を長手方向と して、かつ投影光学系PLの光軸AXに関して対 に光軸AXからほぼ同一距離隔てて配置されて いる。また、ヘッドユニット62B、62Dは、投影 ユニットPUの+Y側、-Y側にそれぞれY軸方向を 手方向として、かつ投影光学系PLの光軸AXか ほぼ同一距離隔てて配置されている。
ヘッドユニット62A及び62Cは、図3に示される ように、X軸方向に沿って投影光学系PLの光軸 AXを通りかつX軸と平行な直線LH上に所定間隔 配置された複数(ここでは6個)のYヘッド64を えている。ヘッドユニット62Aは、前述のYス ケール39Y 1 を用いて、ウエハステージWST(ウエハテーブ WTB)のY軸方向の位置(Y位置)を計測する多眼( こでは、6眼)のYリニアエンコーダ(以下、適 「Yエンコーダ」又は「エンコーダ」と略述 する)70A(図6参照)を構成する。同様に、ヘッ ユニット62Cは、前述のYスケール39Y 2 を用いて、ウエハステージWST(ウエハテーブ WTB)のY位置を計測する多眼(ここでは、6眼)の Yエンコーダ70C(図6参照)を構成する。ここで ヘッドユニット62A,62Cが備える隣接するYヘッ ド64(すなわち、計測ビーム)の間隔は、前述 Yスケール39Y 1 ,39Y 2 のX軸方向の幅(より正確には、格子線38の長 )よりも狭く設定されている。また、ヘッド ニット62A,62Cがそれぞれ備える複数のYヘッ 64のうち、最も内側に位置するYヘッド64は、 投影光学系PLの光軸になるべく近く配置する めに、投影光学系PLの鏡筒40の下端部(より 確には先端レンズ191を取り囲むノズルユニ ト32の横側)に固定されている。
ヘッドユニット62Bは、図3に示されるように 、上記直線LV上にY軸方向に沿って所定間隔で 配置された複数、ここでは7個のXヘッド66を えている。また、ヘッドユニット62Dは、上 直線LV上に所定間隔で配置された複数、ここ では11個(ただし、図3ではプライマリアライ ント系AL1と重なる11個のうちの3個は不図示) Xヘッド66を備えている。ヘッドユニット62B 、前述のXスケール39X 1 を用いて、ウエハステージWST(ウエハテーブ WTB)のX軸方向の位置(X位置)を計測する、多眼 (ここでは、7眼)のXリニアエンコーダ(以下、 宜「Xエンコーダ」又は「エンコーダ」と略 述する)70B(図6参照)を構成する。また、ヘッ ユニット62Dは、前述のXスケール39X 2 を用いて、ウエハステージWST(ウエハテーブ WTB)のX位置を計測する、多眼(ここでは、11眼 )のXエンコーダ70D(図6参照)を構成する。また 本実施形態では、例えば後述するアライメ ト時などにヘッドユニット62Dが備える11個 Xヘッド66のうちの2個のXヘッド66が、Xスケー ル39X 1 ,Xスケール39X 2 に同時にそれぞれ対向する場合がある。この 場合には、Xスケール39X 1 とこれに対向するXヘッド66とによって、Xリ アエンコーダ70Bが構成され、Xスケール39X 2 とこれに対向するXヘッド66とによって、Xリ アエンコーダ70Dが構成される。
ここで、11個のXヘッド66のうちの一部、こ では3個のXヘッドは、プライマリアライメン ト系AL1の支持部材54の下面側に取り付けられ いる。また、ヘッドユニット62B,62Dがそれぞ れ備える隣接するXヘッド66(計測ビーム)相互 間隔は、前述のXスケール39X 1 ,39X 2 のY軸方向の幅(より正確には、格子線37の長 )よりも狭く設定されている。また、ヘッド ニット62B,62Dがそれぞれ備える複数のXヘッ 66のうち、最も内側に位置するXヘッド66は、 投影光学系PLの光軸になるべく近く配置する めに、投影光学系PLの鏡筒の下端部(より正 には先端レンズ191を取り囲むノズルユニッ 32の横側)に固定されている。
さらに、セカンダリアライメント系AL2 1 の-X側、セカンダリアライメント系AL2 4 の+X側に、プライマリアライメント系AL1の検 中心を通るX軸に平行な直線上かつその検出 中心に対してほぼ対称に検出点が配置される Yヘッド64y 1 ,64y 2 がそれぞれ設けられている。Yヘッド64y 1 ,64y 2 の間隔は、前述した距離Lにほぼ等しく設定 れている。Yヘッド64y 1 ,64y 2 は、ウエハステージWST上のウエハWの中心が 記直線LV上にある図3に示される状態では、Y ケール39Y 2 ,39Y 1 にそれぞれ対向するようになっている。後述 するアライメント動作の際などでは、Yヘッ 64y 1 ,64y 2 に対向してYスケール39Y 2 ,39Y 1 がそれぞれ配置され、このYヘッド64y 1 ,64y 2 (すなわち、これらYヘッド64y 1 ,64y 2 によって構成されるYエンコーダ70C、70A)によ てウエハステージWSTのY位置(及びθz回転)が 測される。
また、本実施形態では、セカンダリアライ ント系の後述するベースライン計測時など 、CDバー46の一対の基準格子52とYヘッド64y 1 ,64y 2 とがそれぞれ対向し、Yヘッド64y 1 ,64y 2 と対向する基準格子52とによって、CDバー46の Y位置が、それぞれの基準格子52の位置で計測 される。以下では、基準格子52にそれぞれ対 するYヘッド64y 1 ,64y 2 によって構成されるエンコーダをY軸リニア ンコーダ70E,70F(図6参照)と呼ぶ。
上述した6つのリニアエンコーダ70A~70Fは 例えば0.1nm程度の分解能でウエハステージWST のそれぞれの計測方向の位置情報を計測し、 それらの計測値(計測情報)は、主制御装置20 供給される。主制御装置20は、リニアエンコ ーダ70A~70Dの計測値に基づいて、ウエハテー ルWTBのXY平面内の位置を制御するとともに、 リニアエンコーダ70E,70Fの計測値に基づいて CDバー46のθz方向の回転を制御する。なお、 ニアエンコーダの構成等については、さら 後述する。
本実施形態の露光装置100では、ウエハWの Z軸方向の位置情報を計測する位置計測装置 設けられる。本実施形態では、この位置計 装置として、図3に示されるように、照射系9 0a及び受光系90bから成る、例えば特開平6-28340 3号公報(対応する米国特許第5,448,332号明細書) 等に開示されるものと同様の構成の斜入射方 式の多点焦点位置検出系(以下、「多点AF系」 と略述する)が設けられている。本実施形態 は、一例として、前述のヘッドユニット62C -X端部の-Y側に照射系90aが配置され、これに 峙する状態で、前述のヘッドユニット62Aの+ X端部の-Y側に受光系90bが配置されている。
この多点AF系(90a,90b)の複数の検出点は、図 は省略されているが、被検面上でX軸方向に って所定間隔で配置される。本実施形態で 、例えば1行M列(Mは検出点の総数)又は2行N列 (Nは検出点の総数の1/2)のマトリックス状に配 置される。図3中では、それぞれ検出ビーム 照射される複数の検出点を、個別に図示せ 、照射系90a及び受光系90bの間でX軸方向に延 る細長い検出領域(ビーム領域)AFとして示し ている。この検出領域AFは、X軸方向の長さが ウエハWの直径と同程度に設定されているの 、ウエハWをY軸方向に1回スキャンするだけ 、ウエハWのほぼ全面でZ軸方向の位置情報( 位置情報)を計測できる。また、この検出領 AFは、Y軸方向に関して、前述の液浸領域14( 光領域IA)とアライメント系(AL1、AL2 1 ,AL2 2 ,AL2 3 ,AL2 4 )の検出領域との間に配置されているので、 点AF系とアライメント系とでその検出動作を 並行して行うことが可能となっている。多点 AF系は、投影ユニットPUを保持するメインフ ームなどに設けても良いが、本実施形態で 前述の計測フレームに設けるものとする。
なお、複数の検出点は1行M列または2行N列 で配置されるものとしたが、行数及び/又は 数はこれに限られない。但し、行数が2以上 ある場合は、異なる行の間でも検出点のX軸 方向の位置を異ならせることが好ましい。さ らに、複数の検出点はX軸方向に沿って配置 れるものとしたが、これに限らず、複数の 出点の全部又は一部をY軸方向に関して異な 位置に配置しても良い。例えば、X軸及びY の両方と交差する方向に沿って複数の検出 を配置しても良い。すなわち、複数の検出 は少なくともX軸方向に関して位置が異なっ いれば良い。また、本実施形態では複数の 出点に検出ビームを照射するものとしたが 例えば検出領域AFの全域に検出ビームを照 しても良い。さらに、検出領域AFはX軸方向 長さがウエハWの直径と同程度でなくても良 。
本実施形態では、多点AF系の複数の検出 のうちの、両端に位置する検出点の近傍、 なわちビーム領域AFの両端部近傍に、前述の 直線LVに関して対称な配置で、各一対のZ位置 計測用の面位置センサ(以下、「Zセンサ」と 述する)72a,72b、及び72c,72dが設けられている これらのZセンサ72a~72dは、不図示のメイン レームの下面に固定されている。Zセンサ72a~ 72dとしては、ウエハテーブルWTBに対し上方か ら光を照射し、その反射光を受光してその光 の照射点におけるウエハテーブルWTB表面のXY 面に直交するZ軸方向の位置情報を計測する センサ、一例としてCDドライブ装置などで用 られる光ピックアップのような構成の光学 の変位センサ(光ピックアップ方式のセンサ )が用いられている。なお、Zセンサ72a~72dは前 述した計測フレームなどに設けても良い。
さらに、前述したヘッドユニット62Cは、複 のYヘッド64を結ぶX軸方向の直線LHを挟んで 側と他側に位置する、直線LHに平行な2本の 線上にそれぞれ沿って且つ相互に対応して 定間隔で配置された複数(ここでは各6個、 計で12個)のZセンサ74 i,j (i=1,2、j=1,2,……,6)を備えている。この場合、 対を成すZセンサ74 1,j 、74 2,j は、上記直線LHに関して対称に配置されてい 。さらに、複数対(ここでは6対)のZセンサ74 1,j 、74 2,j と複数のYヘッド64とは、X軸方向に関して交 に配置されている。各Zセンサ74 i,j としては、前述のZセンサ72a~72dと同様の光ピ クアップ方式のセンサが用いられている。
ここで、直線LHに関して対称な位置にある 対のZセンサ74 1,j ,74 2,j の間隔は、前述したZセンサ72a,72bの間隔と同 間隔に設定されている。また、一対のZセン サ74 1,4 ,74 2,4 は、Zセンサ72a,72bと同一のY軸方向の直線上に 位置している。
また、前述したヘッドユニット62Aは、前述 直線LVに関して、上述の複数のZセンサ74 i,j と対称に配置された複数、ここでは12個のZセ ンサ76 p,q (p=1,2、q=1,2,……,6)を備えている。各Zセンサ76 p,q としては、前述のZセンサ72a~72dと同様の光ピ クアップ方式のセンサが用いられている。 た、一対のZセンサ76 1,3 ,76 2,3 は、Zセンサ72c,72dと同一のY軸方向の直線上に 位置している。なお、Zセンサ74 i,j 、76 p,q は、例えば前述のメインフレームあるいは計 測フレームに設けられる。また、本実施形態 では、Zセンサ72a~72d、74 i,j 、76 p,q を有する計測システムは、前述のスケールと 対向する1つ又は複数のZセンサによってウエ ステージWSTのZ軸方向の位置情報を計測する 。このため、露光動作では、ウエハステージ WSTの移動に応じて、位置計測に用いるZセン 74 i,j 、76 p,q が切り換えられる。さらに露光動作では、Y ケール39Y 1 と少なくとも1つのZセンサ76 p,q が対向し、かつYスケール39Y 2 と少なくとも1つのZセンサ74 i,j が対向する。従って、計測システムはウエハ ステージWSTのZ軸方向の位置情報だけでなくθ y方向の位置情報(ローリング)も計測可能であ る。また、本実施形態では、計測システムの 各Zセンサがスケールの格子面(回折格子の形 面)を検出するものとしているが、格子面と 異なる面、例えば格子面を覆うカバーガラス の一面を検出するものとしても良い。
なお、図3では、計測ステージMSTの図示が 省略されるとともに、その計測ステージMSTと 先端レンズ191との間に保持される水Lqで形成 れる液浸領域が符号14で示されている。ま 、この図3において、符号78は、多点AF系(90a,9 0b)のビーム路近傍に所定温度に温度調整され たドライエアーを、図3中の白抜き矢印で示 れるように例えばダウンフローにて送風す 局所空調システムを示す。また、符号UPは、 ウエハテーブルWTB上のウエハのアンロードが 行われるアンローディングポジションを示し 、符号LPはウエハテーブルWTB上へのウエハの ードが行われるローディングポジションを す。本実施形態では、アンローディングポ ションUPと、ローディングポジションLPとは 、直線LVに関して対称に設定されている。な 、アンローディングポジションUPとローデ ングポジションLPとを同一位置としても良い 。
図6には、露光装置100の制御系の主要な構 成が示されている。この制御系は、装置全体 を統括的に制御するマイクロコンピュータ( はワークステーション)から成る主制御装置2 0を中心として構成されている。この主制御 置20に接続された外部記憶装置であるメモリ 34には、後述する補正情報が記憶されている なお、図6においては、前述した照度むらセ ンサ94、空間像計測器96及び波面収差計測器98 などの計測ステージMSTに設けられた各種セン サが、纏めてセンサ群99として示されている
上述のようにして構成された本実施形態の 光装置100では、前述したようなウエハテー ルWTB上のXスケール、Yスケールの配置及び 述したようなXヘッド、Yヘッドの配置を採用 したことから、図7(A)及び図7(B)などに例示さ るように、ウエハステージWSTの有効ストロ ク範囲(すなわち、本実施形態では、アライ メント及び露光動作のために移動する範囲) は、必ず、Xスケール39X 1 ,39X 2 のうちの少なくとも一方にヘッドユニット62B 、62Dに属する合計18個のXヘッドのうちの少な くとも1箇所のXヘッド66が対向し、かつYスケ ル39Y 1 ,39Y 2 にヘッドユニット62A,62Cにそれぞれ属する少 くとも各1つのYッド64、又はYヘッド64y 1 ,64y 2 がそれぞれ対向するようになっている。すな わち、4つのスケールのうちの少なくとも3つ 、対応するヘッドが少なくとも各1つ対向す るようになっている。
なお、図7(A)及び図7(B)中では、対応するX ケール又はYスケールに対向したヘッドが丸 で囲んで示されている。
このため、主制御装置20は、前述のウエ ステージWSTの有効ストローク範囲では、エ コーダ70A、70C、並びにエンコーダ70B及び70D 少なくとも一方の少なくとも合計3個のエン ーダの計測値に基づいて、ステージ駆動系1 24を構成する各モータを制御することで、ウ ハステージWSTのXY平面内の位置情報(θz方向 回転情報を含む)を、高精度に制御すること ができる。エンコーダ70A~70Dの計測値が受け 空気揺らぎの影響は、干渉計に比べては無 できるほど小さいので、空気揺らぎに起因 る計測値の短期安定性は、干渉計に比べて 段に良い。
また、図7(A)中に白抜き矢印で示されるよう にウエハステージWSTをX軸方向に駆動する際 そのウエハステージWSTのY軸方向の位置を計 するYヘッド64が、同図中に矢印e 1 ,e 2 で示されるように、隣のYヘッド64に順次切り 換わる。例えば実線の丸で囲まれるYヘッド64 から点線の丸で囲まれるYヘッド64へ切り換わ る。このため、その切り換わりの前後で、計 測値のつなぎ処理が行なわれる。すなわち、 本実施形態では、このYヘッド64の切り換え及 び計測値のつなぎ処理を円滑に行うために、 前述の如く、ヘッドユニット62A,62Cが備える 接するYヘッド64の間隔を、Yスケール39Y 1 ,39Y 2 のX軸方向の幅よりも狭く設定したものであ 。
また、本実施形態では、前述の如く、ヘッ ユニット62B,62Dが備える隣接するXヘッド66相 互の間隔は、前述のXスケール39X 1 ,39X 2 のY軸方向の幅よりも狭く設定されているの 、上述と同様に、図7(B)中に白抜き矢印で示 れるようにウエハステージWSTをY軸方向に駆 動する際、そのウエハステージWSTのX軸方向 位置を計測するXヘッド66が、順次隣のXヘッ 66に切り換わり(例えば実線の丸で囲まれるX ヘッド66から点線の丸で囲まれるXヘッド66へ り換わる)、その切り換わりの前後で計測値 のつなぎ処理が行なわれる。
次に、エンコーダ70A~70Fの構成等について、 図8(A)に拡大して示される、Yエンコーダ70Aを 表的に採り上げて説明する。この図8(A)には 、Yスケール39Y 1 に検出光(計測ビーム)を照射するヘッドユニ ト62Aの1つのYヘッド64が示されている。
Yヘッド64は、大別すると、照射系64a、光 系64b、及び受光系64cの3部分から構成されて いる。
照射系64aは、レーザビームLBをY軸及びZ軸 に対して45°を成す方向に射出する光源、例 ば半導体レーザLDと、該半導体レーザLDから 出されるレーザビームLBの光路上に配置さ た収束レンズL1とを含む。
光学系64bは、その分離面がXZ平面と平行 ある偏光ビームスプリッタPBS、一対の反射 ラーR1a,R1b、レンズL2a,L2b、四分の一波長板( 下、λ/4板と記述する)WP1a,WP1b、及び反射ミラ ーR2a,R2b等を備えている。
受光系64cは、偏光子(検光子)及び光検出 等を含む。
このYエンコーダ70Aにおいて、半導体レーザ LDから射出されたレーザビームLBはレンズL1を 介して偏光ビームスプリッタPBSに入射し、偏 光分離されて2つのビームLB 1 、LB 2 となる。偏光ビームスプリッタPBSを透過した ビームLB 1 は反射ミラーR1aを介してYスケール39Y 1 に形成された反射型回折格子RGに到達し、偏 ビームスプリッタPBSで反射されたビームLB 2 は反射ミラーR1bを介して反射型回折格子RGに 達する。なお、ここで「偏光分離」とは、 射ビームをP偏光成分とS偏光成分に分離す ことを意味する。
ビームLB 1 、LB 2 の照射によって回折格子RGから発生する所定 数の回折ビーム、例えば1次回折ビームはそ れぞれ、レンズL2b、L2aを介してλ/4板WP1b、WP1a により円偏光に変換された後、反射ミラーR2b 、R2aにより反射されて再度λ/4板WP1b、WP1aを通 り、往路と同じ光路を逆方向に辿って偏光ビ ームスプリッタPBSに達する。
偏光ビームスプリッタPBSに達した2つのビー ムは、各々その偏光方向が元の方向に対して 90度回転している。このため、先に偏光ビー スプリッタPBSを透過したビームLB 1 の1次回折ビームは、偏光ビームスプリッタPB Sで反射されて受光系64cに入射するとともに 先に偏光ビームスプリッタPBSで反射された ームLB 2 の1次回折ビームは、偏光ビームスプリッタPB Sを透過して前記ビームLB 1 の1次回折ビームと同軸に合成されて受光系64 cに入射する。
そして、上記2つの1次回折ビームは、受 系64cの内部で、検光子によって偏光方向が えられ、相互に干渉して干渉光となり、こ 干渉光が光検出器によって検出され、干渉 の強度に応じた電気信号に変換される。
上記の説明からわかるように、Yエンコーダ 70Aでは、干渉させる2つのビームの光路長が 短くかつほぼ等しいため、空気揺らぎの影 がほとんど無視できる。そして、Yスケール3 9Y 1 (すなわちウエハステージWST)が計測方向(この 場合、Y軸方向)に移動すると、2つのビームそ れぞれの位相が変化して干渉光の強度が変化 する。この干渉光の強度の変化が、受光系64c によって検出され、その強度変化に応じた位 置情報がYエンコーダ70Aの計測値として出力 れる。その他のエンコーダ70B,70C,70D等も、エ ンコーダ70Aと同様にして構成されている。
一方、ウエハステージWSTがY軸方向とは異な る方向に移動し、ヘッド64とYスケール39Y 1 との間に計測したい方向以外の相対運動(非 測方向の相対運動)が生じると、殆どの場合 それによってYエンコーダ70Aに計測誤差が生 じる。以下、この計測誤差の生じるメカニズ ムについて、説明する。
まず、2つの戻り光束LB 1 ,LB 2 から合成される干渉光の強度と、Yスケール39 Y 2 (反射型回折格子RG)の変位(Yヘッド64との相対 位)の関係を導出する。
図8(B)において、反射鏡R1aで反射された光束 LB 1 は、反射型回折格子RGに角度θ a0 で入射し、n a 次回折光が角度θ a1 で発生するとする。そして、反射鏡R2aによっ て反射され復路を辿る戻り光束は、反射型回 折格子RGに角度θ a1 で入射する。そして再度、回折光が発生する 。ここで、角度θ a0 で発生し、元の光路を辿って反射鏡R1aに向か う回折光は、往路において発生した回折光と 同一次数のn a 次回折光である。
一方、反射鏡R1bで反射された光束LB 2 は角度θ b0 で反射型回折格子RGに入射し、n b 次回折光が角度θ b1 で発生される。この回折光が、反射鏡R2bによ って反射され、同じ光路を辿って反射鏡R1bに 戻るとする。
この場合、2つの戻り光束LB 1 ,LB 2 から合成される干渉光の強度Iは、光検出器 受光位置における2つの戻り光束LB 1 ,LB 2 間の位相の差(位相差)φに、I∝1+cosφと依存す る。ただし、2つの光束LB 1 ,LB 2 の強度は互いに等しいとした。
ここで、位相差φは、詳しい導き方の詳 は省略するが、理論上、次式(7)で求められ 。
φ=KδL+4π(n b
-n a
)δY/p
+2KδZ(cosθ b1
+cosθ b0
-cosθ a1
-cosθ a0
)…(7)
ここで、KδLは、2つの光束LB 1
,LB 2
の光路差δLに起因する位相差、δYは、反射型
回折格子RGの+Y方向の変位、δZは、反射型回
格子RGの+Z方向の変位、pは回折格子のピッチ
、n b
,n a
は上述の各回折光の回折次数である。
ここで、エンコーダは、光路差δL=0及び 式(8)で示される対称性を満たすように、構 されているとする。
θ a0
=θ b0
、θ a1
=θ b1
…(8)
その場合、式(7)の右辺第3項の括弧内は零に
なり、同時にn b
=-n a
(=n)を満たすので、次式(9)が得られる。
φ sym
(δY)=2πδY/(p/4n) …(9)
上式(9)より、位相差φ sym
は光の波長に依存しないことがわかる。
ここで、簡単な例として図9(A)、図9(B)に される2つのケースを考えてみる。まず、図9 (A)のケースでは、ヘッド64の光軸がZ軸方向に 一致している(ヘッド64が傾いていない)。こ で、ウエハステージWSTがZ軸方向に変位した する(δZ≠0、δY=0)。この場合、光路差δLに 化はないので、式(7)右辺第1項に変化はない 第2項は、仮定δY=0より、零となる。そして 第3項は、式(8)の対称性を満たしているので 、零となる。従って、位相差φに変化は生じ 、また干渉光の強度変化も生じない。結果 して、エンコーダの計測値(カウント値)も 化しない。
一方、図9(B)のケースでは、ヘッド64の光 がZ軸に対して傾いている(ヘッド64が傾いて いる)。この状態から、ウエハステージWSTがZ 方向に変位したとする(δZ≠0,δY=0)。この場 も、光路差δLに変化は生じないので、式(7) 辺第1項に変化はない。そして第2項は、仮 δY=0より、零となる。しかし、ヘッドが傾い ていることにより式(8)の対称性が破れるので 、第3項は零にならず、Z変位δZに比例して変 する。従って、位相差φに変化が生じ、結 として、計測値が変化する。なお、ヘッド64 に倒れが生じていなくても、例えばヘッドの 光学特性(テレセントリシティなど)などによ ては、式(8)の対称性が崩れ、同様に計測値 変化する。すなわち、エンコーダシステム 計測誤差の発生要因となるヘッドユニット 特性情報はヘッドの倒れだけでなくその光 特性なども含む。
また、図示は省略するが、計測方向(Y軸 向)と光軸方向(Z軸方向)とに垂直な方向に変 する場合(δX≠0,δY=0,δZ=0)、回折格子RGの格 線の向く方向(長手方向)が計測方向と直交し ている限り計測値は変化しないが、直交して いなければ角度に比例したゲインで感度が発 生する。
次に、例えば図10(A)~図10(D)に示される4つ 場合について考えてみる。まず、図10(A)の 合、ヘッド64の光軸がZ軸方向に一致してい (ヘッド64が傾いていない)。この状態から、 エハステージWSTが+Z方向に移動して図10(B)の 状態になっても、先の図9(A)と同じケースな でエンコーダの計測値は変化しない。
次に、図10(B)の状態から、ウエハステー WSTがX軸回りに回転して図10(C)に示される状 になるとする。この場合、ヘッドとスケー とが相対運動していない、すなわちδY=δZ=0 あるにもかかわらず、ウエハステージWSTの 転により光路差δLに変化が生じるため、エ コーダの計測値が変化する。すなわち、ウ ハステージWSTの傾斜(チルト)に起因してエン コーダシステムに計測誤差が生じる。
次に、図10(C)の状態から、ウエハステー WSTが下方に移動し、図10(D)のような状態にな るとする。この場合、ウエハステージWSTは回 転しないので、光路差δLに変化は生じない。 しかし、式(8)の対称性が破れているため、式 (7)の右辺第3項を通じてZ変位δZによって位相 φが変化する。それにより、エンコーダの 測値が変化する。なお、図10(D)の場合のエン コーダの計測値は、図10(A)と同じ計測値にな 。
発明者等が行ったシミュレーションの結 、エンコーダの計測値は、計測方向であるY 軸方向のスケールの位置変化のみならず、θx 方向(ピッチング方向)、θz方向(ヨーイング方 向)の姿勢変化に対して感度を持つ上、前述 た対称性が崩れている場合などでは、Z軸方 の位置変化にも依存することが判明した。 なわち、上述の理論的な説明とシミュレー ョンの結果とが一致した。
そこで、本実施形態では、上述した非計 方向へのヘッドとスケールとの相対運動に 因する各エンコーダの計測誤差を補正する 正情報を次のようにして取得している。
a. まず、主制御装置20は、干渉計システム118 のY干渉計16、X干渉計126及びZ干渉計43A,43Bの計 測値をモニタしつつ、ステージ駆動系124を介 してウエハステージWSTを駆動し、図11(A)及び 11(B)に示されるように、ヘッドユニット62A 最も-X側のYヘッド64を、ウエハテーブルWTB上 面のYスケール39Y 1 の任意の領域(図11(A)中に丸で囲んで示される 領域)ARに対向させる。
b. そして、主制御装置20はY干渉計16及びZ干 計43A,43Bの計測値に基づいて、ウエハテーブ WTB(ウエハステージWST)のローリング量θy及 ヨーイング量θzをともにゼロ、且つピッチ グ量θxが所望の値α 0 (ここでは、α 0 =200μradであるものとする。)となるように、 エハテーブルWTB(ウエハステージWST)を駆動し 、その駆動後に上記ヘッド64からYスケール39Y 1 の領域ARに検出光を照射し、その反射光を受 したヘッド64からの光電変換信号に応じた 測値を内部メモリに記憶する。
c. 次に、主制御装置20は、Y干渉計16及びZ干 計43A,43Bの計測値に基づいてウエハテーブルW TB(ウエハステージWST)の姿勢(ピッチング量θx= α 0 、ヨーイング量θz=0、ローリング量θy=0)を維 しつつ、図11(B)中の矢印で示されるように ウエハテーブルWTB(ウエハステージWST)を所定 範囲内、例えば-100μm~+100μmの範囲内でZ軸方 に駆動し、その駆動中に上記ヘッド64からY ケール39Y 1 の領域ARに検出光を照射しつつ、所定のサン リング間隔で、その反射光を受光したヘッ 64からの光電変換信号に応じた計測値を順 取り込み、内部メモリに記憶する。
d. 次いで、主制御装置20は、Y干渉計16の計測 値に基づいてウエハテーブルWTB(ウエハステ ジWST)のピッチング量を(θx=α 0 -δα)に変更する。
e. 次いで、その変更後の姿勢について、 記c.と同様の動作を繰り返す。
f. その後、上記d.とeとの動作を交互に繰 返して、ピッチング量θxが例えば-200μrad< x<+200μradの範囲について、δα(rad)、例えば 40μrad間隔で上記Z駆動範囲内のヘッド64の計 値を取り込む。
g. 次に、上記b.~e.の処理によって得られた 内部メモリ内の各データを、横軸をZ位置、 軸をエンコーダ計測値とする2次元座標系上 プロットし、ピッチング量が同じときのプ ット点を順次結び、ピッチング量がゼロの イン(中央の横のライン)が、原点を通るよ に、縦軸方向に関して横軸をシフトするこ で、図12に示されるような、グラフが得られ る。
この図12のグラフ上の各点の縦軸の値は ピッチング量θx=αにおける、各Z位置におけ エンコーダの計測誤差に他ならない。そこ 、主制御装置20では、この図12のグラフ上の 各点のピッチング量θx、Z位置、エンコーダ 測誤差をテーブルデータとし、そのテーブ データを補正情報としてメモリ34(図6参照)内 に格納する。あるいは、主制御装置20は、計 誤差を、Z位置z、ピッチング量θxの関数と 、例えば最小二乗法により未定係数を算出 ることでその関数を求め、その関数を補正 報としてメモリ34内に格納する。
h. 次に、主制御装置20は、干渉計システム118 のX干渉計126の計測値をモニタしつつ、ステ ジ駆動系124を介してウエハステージWSTを-X方 向に所定量駆動し、図13に示されるように、 ッドユニット62Aの-X側の端から2番目のYヘッ ド64(上でデータの取得が終了したYヘッド64の 隣のYヘッド)を、ウエハテーブルWTB上面のYス ケール39Y 1 の前述の領域AR(図13中に丸で囲んで示される 域)に対向させる。
i. そして、主制御装置20は、そのYヘッド64に ついて、上述と同様の処理を行い、そのヘッ ド64とYスケール39Y 1 とによって構成されるYエンコーダ70Aの補正 報を、メモリ34内に記憶する。
j. 以後同様にして、ヘッドユニット62Aの残 の各Yヘッド64とYスケール39Y 1 とによって構成されるYエンコーダ70Aの補正 報、ヘッドユニット62Bの各Xヘッド66とXスケ ル39X 1 とによって構成されるXエンコーダ70Bの補正 報、ヘッドユニット62Cの各Xヘッド64とYスケ ル39Y 2 とによって構成されるYエンコーダ70Cの補正 報、及びヘッドユニット62Dの各Xヘッド66とX ケール39X 2 とによって構成されるXエンコーダ70Dの補正 報を、それぞれ求め、メモリ34内に記憶する 。
ここで、ヘッドユニット62Bの各Xヘッド66を いた上述した計測に際しては、前述と同様 Xスケール39X 1 上の同一の領域を用い、ヘッドユニット62Cの 各Yヘッド64を用いた上述した計測に際しては 、Yスケール39Y 2 上の同一の領域を用い、ヘッドユニット62Dの 各Yヘッド66を用いた上述した計測に際しては 、Xスケール39X 2 上の同一の領域を用いることが重要である。 その理由は、干渉計システム118の各干渉計の 補正(反射面17a,17b及び反射面41a,41b,41cの曲が 補正を含む)が終了していれば、それらの干 計の計測値に基づいてウエハステージWSTの 勢を所望の姿勢にいつでも設定することが きるし、各スケールの同一部位を用いるこ で、スケール面が傾斜していてもその影響 受けて各ヘッド間で計測誤差が生じること ないからである。
また、主制御装置20は、Yヘッド64y 1 ,64y 2 については、上述のヘッドユニット62C,64Aの Yヘッド64と同じYスケール39Y 2 ,39Y 1 上の同一の領域をそれぞれ用いて上述した計 測を行い、Yスケール39Y 2 に対向するYヘッド64y 1 (エンコーダ70C)の補正情報、及びYスケール39Y 1 に対向するYヘッド64y 2 (エンコーダ70A)の補正情報を求め、メモリ34 に記憶する。
次に、主制御装置20では、上述のピッチ グ量を変化させた場合と同様の手順で、ウ ハステージWSTのピッチング量及びローリン 量をともにゼロに維持したまま、ウエハス ージWSTのヨーイング量θzを-200μrad<θz<+20 0μradの範囲について順次変化させ、各位置で 、ウエハテーブルWTB(ウエハステージWST)を所 範囲内、例えば-100μm~+100μmの範囲内でZ軸方 向に駆動し、その駆動中に所定のサンプリン グ間隔で、ヘッドの計測値を、順次取り込み 、内部メモリに記憶する。このような計測を 、全てのヘッド64又は66について行い、前述 同様の手順で、内部メモリ内の各データを 横軸をZ位置、縦軸をエンコーダ計測値とす 2次元座標上にプロットし、ヨーイング量が 同じときのプロット点を順次結び、ヨーイン グ量がゼロのライン(中央の横のライン)が、 点を通るように、横軸をシフトすることで 図12と同様の、グラフを得る。そして、主 御装置20は、得られたグラフ上の各点のヨー イング量θz、Z位置、計測誤差をテーブルデ タとし、そのテーブルデータを補正情報と てメモリ34内に格納する。あるいは、主制御 装置20は、計測誤差を、Z位置z、ヨーイング θzの関数とし、例えば最小二乗法により未 係数を算出することでその関数を求め、そ 関数を補正情報としてメモリ34内に格納する 。
ここで、ウエハステージWSTのピッチング がゼロでなく、かつヨーイング量がゼロで い場合、ウエハステージWSTのZ位置zのとき 、各エンコーダの計測誤差は、そのZ位置zの ときの、上記のピッチング量に応じた計測誤 差と、ヨーイング量に応じた計測誤差との単 純な和(線形和)であると考えて差し支えない その理由は、シミュレーションの結果、ヨ イングを変化させる場合も、Z位置の変化に 応じて計測誤差(カウント値(計測値))が線形 変化することが確認されているからである
以下では、説明の簡略化のため、各Yエン コーダのYヘッドについて、次式(10)で示され ような、計測誤差δyを表す、ウエハステー WSTのピッチング量θx、ヨーイング量θz、Z位 置zの関数が求められ、メモリ34内に記憶され ているものとする。また、各XエンコーダのX ッドについて、次式(11)で示されるような、 計測誤差δxを表す、ウエハステージWSTのロー リング量θy、ヨーイング量θz、Z位置zの関数 求められ、メモリ34内に記憶されているも とする。
δy=f(z,θx,θz)=θx(z-a)+θz(z-b) ……(10)
δx=g(z,θy,θz)=θy(z-c)+θz(z-d) ……(11)
上式(10)において、aは、図12のグラフの、各
直線が交わる点のZ座標であり、bは、Yエンコ
ーダの補正情報の取得のためにヨーイング量
を変化させた場合の図12と同様のグラフの、
直線が交わる点のZ座標である。また、上式
(11)において、cは、Xエンコーダの補正情報の
取得のためにローリング量を変化させた場合
の図12と同様のグラフの、各直線が交わる点
Z座標であり、dは、Xエンコーダの補正情報
取得のためにヨーイング量を変化させた場
の図12と同様のグラフの、各直線が交わる
のZ座標である。
次に、本実施形態の露光装置100における ウエハステージWSTと計測ステージMSTとを用 た並行処理動作について、図14~図27に基づ て説明する。なお、以下の動作中、主制御 置20によって、局所液浸装置8の液体供給装 5及び液体回収装置6の各バルブの開閉制御が 前述したようにして行われ、投影光学系PLの 端レンズ191の射出面側には常時水が満たさ ている。しかし、以下では、説明を分かり くするため、液体供給装置5及び液体回収装 置6の制御に関する説明は省略する。また、 後の動作説明は、多数の図面を用いて行う 、図面毎に同一の部材に符号が付されてい り、付されていなかったりしている。すな ち、図面毎に、記載している符号が異なっ いるが、それら図面は符号の有無に関わら 、同一構成である。これまでに説明に用い 、各図面についても同様である。
図14には、ウエハステージWST上のウエハW( ここでは、一例として、あるロット(1ロット 25枚又は50枚)の中間のウエハとする)に対す ステップ・アンド・スキャン方式の露光が われている状態が示されている。このとき 計測ステージMSTは、ウエハステージWSTとの 突が回避される退避位置に待機していても いが、本実施形態ではウエハステージWSTと 定の距離を保って追従して移動している。 のため、露光終了後に、ウエハステージWST の接触状態(又は近接状態)へ移行する際の 計測ステージMSTの移動距離は、上記の所定 距離と同一の距離で足りることになる。
この露光中、主制御装置20により、Xスケー 39X 1 ,39X 2 にそれぞれ対向する図14中に丸で囲んで示さ ている2つのXヘッド66(Xエンコーダ70B,70D)と Yスケール39Y 1 ,39Y 2 にそれぞれ対向する図14中に丸で囲んで示さ ている2つのYヘッド64(Yエンコーダ70A,70C)と うち、少なくとも3つのエンコーダの計測値 及び干渉計システム118によって計測される エハステージWSTのピッチング量又はローリ グ量及びヨーイング量、並びにZ位置に応じ たメモリ34内に記憶された各エンコーダの補 情報(前述した式(10)又は式(11)で求められる 正情報)に基づいて、ウエハテーブルWTB(ウ ハステージWST)のXY平面内の位置(θz回転を含 )が制御されている。また、主制御装置20に り、ウエハテーブルWTBのZ軸方向の位置とθy 回転(ローリング)及びθx回転(ピッチング)と 、ウエハテーブルWTB表面のX軸方向一側と他 の端部(本実施形態ではYスケール39Y 1 ,39Y 2 )にそれぞれ対向する各一対のZセンサ74 1,j ,74 2,j 、76 1,q ,76 2,q の計測値に基づいて制御されている。なお、 ウエハテーブルWTBのZ軸方向の位置とθy回転( ーリング)とをZセンサ74 1,j ,74 2,j 、76 1,q ,76 2,q の計測値に基づいて制御し、θx回転(ピッチ グ)はY干渉計16の計測値に基づいて制御して 良い。いずれにしても、この露光中のウエ テーブルWTBのZ軸方向の位置,θy回転及びθx 転の制御(ウエハWのフォーカス・レベリング 制御)は、前述の多点AF系によって事前に行わ れたフォーカスマッピングの結果に基づいて 行われる。
上記の露光動作は、主制御装置20により、 前に行われたウエハアライメント(例えば、 ンハンスド・グローバル・アライメント(EGA ))の結果及びアライメント系AL1,AL2 1 ~AL2 4 の最新のベースライン等に基づいて、ウエハ W上の各ショット領域の露光のための走査開 位置(加速開始位置)へウエハステージWSTが移 動されるショット間移動動作と、各ショット 領域に対しレチクルRに形成されたパターン 走査露光方式で転写する走査露光動作とを り返すことにより、行われる。なお、上記 露光動作は、先端レンズ191とウエハWとの間 水を保持した状態で行われる。また、図14 おける-Y側に位置するショット領域から+Y側 位置するショット領域の順で露光が行われ 。なお、EGA方式は、例えば米国特許第4,780,6 17号明細書などに開示されている。
そして、主制御装置20は、ウエハW上の最 のショット領域が露光される前に、X干渉計 130の計測値を一定値に維持しつつY干渉計18の 計測値に基づいてステージ駆動系124を制御し て、計測ステージMST(計測テーブルMTB)を図15 示される位置まで移動させる。このとき、CD バー46(計測テーブルMTB)の-Y側の端面とウエハ テーブルWTBの+Y側の端面とは接触している。 お、例えば各テーブルのY軸方向位置を計測 する干渉計又はエンコーダの計測値をモニタ して計測テーブルMTBとウエハテーブルWTBとを Y軸方向に300μm程度離間させて、非接触の状 (近接状態)を保っても良い。ウエハステージ WSTと計測ステージMSTとは、ウエハWの露光中 図15に示す位置関係に設定された後、この位 置関係が維持されるように移動される。
次いで、図16に示されるように、主制御 置20は、ウエハテーブルWTBと計測テーブルMTB とのY軸方向の位置関係を保ちつつ、計測ス ージMSTを-Y方向に駆動する動作を開始すると ともに、ウエハステージWSTをアンローディン グポジションUPに向けて駆動する動作を開始 る。この動作が開始されると、本実施形態 は計測ステージMSTが-Y方向のみに移動され ウエハステージWSTが-Y方向及び-X方向に移動 れる。
このようにして、主制御装置20により、 エハステージWST、計測ステージMSTが同時に 動されると、投影ユニットPUの先端レンズ191 とウエハWとの間に保持されていた水(図16中 示される液浸領域14の水)が、ウエハステー WST及び計測ステージMSTの-Y側への移動に伴っ て、ウエハW→プレート28→CDバー46→計測テ ブルMTB上を順次移動する。なお、上記の移 の間、ウエハテーブルWTB、計測テーブルMTB 前述の接触状態(又は近接状態)を保っている 。なお、図16には、液浸領域14の水がプレー 28からCDバー46に渡される直前の状態が示さ ている。また、この図16に示される状態では 、主制御装置20により、3つのエンコーダ70A,70 B,70Dの計測値(及び干渉計システム118によって 計測されるウエハステージWSTのピッチング量 又はローリング量及びヨーイング量、並びに Z位置に応じたメモリ34内に記憶されたエンコ ーダ70A,70B又は70Dの補正情報)に基づいて、ウ ハテーブルWTB(ウエハステージWST)のXY面内の 位置(θz回転を含む)が制御されている。
図16の状態から、更にウエハステージWST,計 ステージMSTがそれぞれ上記の方向へ同時に かに駆動されると、Yエンコーダ70A(及び70C) よるウエハステージWST(ウエハテーブルWTB) 位置計測ができなくなるので、この直前に 主制御装置20は、ウエハステージWST(ウエハ ーブルWTB)のY位置及びθz回転の制御を、Yエ コーダ70A,70Cの計測値に基づく制御から、Y干 渉計16及びZ干渉計43A,43Bの計測値に基づく制 に切り換える。そして、所定時間後、図17に 示されるように、計測ステージMSTが、所定の インターバル(ここではウエハ交換毎)で行わ るセカンダリアライメント系のベースライ 計測(以下、適宜Sec-BCHK(インターバル)とも ぶ)を行う位置に到達する。そして、主制御 置20は、その位置で計測ステージMSTを停止 せるとともに、Xスケール39X 1 に対向する図17中に丸で囲んで示されるXヘッ ド66(Xリニアエンコーダ70B)によりウエハステ ジWSTのX位置を計測しかつY軸方向及びθz回 等はY干渉計16及びZ干渉計43A,43Bにより計測し つつ、ウエハステージWSTをさらにアンローデ ィングポジションUPに向かって駆動し、アン ーディングポジションUPで停止させる。な 、図17の状態では、計測テーブルMTBと先端レ ンズ191との間に水が保持されている。
次いで、主制御装置20は、図17及び図18に示 れるように、計測ステージMSTに支持されたC Dバー46上の一対の基準格子52にそれぞれ対向 る図18中に丸で囲んで示されるYヘッド64y 1 ,64y 2 によって構成される前述のY軸リニアエンコ ダ70E,70Fの計測値に基づいて、CDバー46のθz回 転を調整するとともに、計測テーブルMTBのセ ンターラインCL上又はその近傍に位置する基 マークMを検出する図18中に丸で囲んで示さ るプライマリアライメント系AL1の計測値に づいてCDバー46のXY位置を調整する。そして この状態で、主制御装置20は、4つのセカン リアライメント系AL2 1 ~AL2 4 を用いて、それぞれのセカンダリアライメン ト系の視野内にあるCDバー46上の基準マークM 同時に計測することで、4つのセカンダリア ライメント系AL2 1 ~AL2 4 のベースライン(プライマリアライメント系AL 1に対する4つのセカンダリアライメント系の 対位置)をそれぞれ求めるSec-BCHK(インターバ ル)を行う。このSec-BCHK(インターバル)と並行 て、主制御装置20は、アンロードポジショ UPに停止しているウエハステージWST上のウエ ハWを、不図示のアンロードアームの駆動系 指令を与えてアンロードさせるとともに、 のアンロードの際に上昇駆動した上下動ピ CT(図17では不図示、図18参照)を所定量上昇さ せたまま、ウエハステージWSTを+X方向に駆動 てローディングポジションLPに移動させる
次に、主制御装置20は、図19に示されるよ うに、計測ステージMSTを、ウエハステージWST から離れた状態からウエハステージWSTとの前 述の接触状態(又は近接状態)への移行させる めの最適な待機位置(以下、「最適スクラム 待機位置」と呼ぶ)へ移動させる。これと並 して、主制御装置20は、不図示のロードアー ムの駆動系に指令を与えて、ウエハテーブル WTB上に新たなウエハWをロードさせる。この 合、上下動ピンCTが所定量上昇した状態を維 持しているので、上下動ピンCTが下降駆動さ ウエハホルダの内部に収納されている場合 比べてウエハロードを短時間で行うことが きる。なお、図19には、ウエハWがウエハテ ブルWTB上にロードされた状態が示されてい 。
本実施形態において、上述の計測ステー MSTの最適スクラム待機位置は、ウエハ上の ライメントショット領域に付設されたアラ メントマークのY座標に応じて適切に設定さ れる。また、本実施形態では、ウエハステー ジWSTがウエハアライメントのために停止する 位置で、接触状態(又は近接状態)への移行で るように、最適スクラム待機位置が定めら る。
次に、主制御装置20は、図20に示されるよう に、ウエハステージWSTをローディングポジシ ョンLPから、計測プレート30上の基準マークFM がプライマリアライメント系AL1の視野(検出 域)内に位置決めされる位置(すなわち、プラ イマリアライメント系のベースライン計測(Pr i-BCHK)の前半の処理を行う位置)へ移動させる この移動の途中で、主制御装置20は、ウエ テーブルWTBのXY平面内の位置の制御を前述の X軸方向についてはエンコーダ70B,Y軸方向及び θz回転についてはY干渉計16及びZ干渉計43A,43B 計測値に基づく制御から、Xスケール39X 1 ,39X 2 に対向する図20中に丸で囲んで示される2つの Xヘッド66(エンコーダ70B,70D)の少なくとも一方 と、Yスケール39Y 1 ,39Y 2 に対向する図20中に丸で囲んで示される2つの Yヘッド64y 2 ,64y 1 (エンコーダ70A,70C)との少なくとも3つのエン ーダの計測値、及び干渉計システム118によ て計測されるウエハステージWSTのピッチン 量又はローリング量及びヨーイング量、並 にZ位置に応じたメモリ34内に記憶された各 ンコーダの補正情報(前述した式(10)、式(11) 求められる補正情報)に基づくXY平面内の位 の制御に切り換える。
そして、主制御装置20は、基準マークFMを プライマリアライメント系AL1を用いて検出す る、Pri-BCHKの前半の処理を行う。このとき、 測ステージMSTは、前述の最適スクラム待機 置で待機中である。
次に、主制御装置20は、上述の少なくと 3つのエンコーダの計測値及び補正情報に基 いて、ウエハステージWSTの位置を管理しつ 、3つのファーストアライメントショット領 域に付設されたアライメントマークを検出す る位置へ向けてウエハステージWSTの+Y方向へ 移動を開始する。
そして、ウエハステージWSTが図21に示さ る位置に到達すると、主制御装置20は、ウエ ハステージWSTを停止させる。これに先立って 、主制御装置20は、Zセンサ72a~72dがウエハテ ブルWTB上に掛かった時点又はその前の時点 、それらZセンサ72a~72dを作動させ(オンにし) ウエハテーブルWTBのZ位置及び傾斜(θy回転 びθx回転)を計測している。
上記のウエハステージWSTの停止後、主制御 置20は、プライマリアライメント系AL1,セカ ダリアライメント系AL2 2 ,AL2 3 を用いて、3つのファーストアライメントシ ット領域に付設されたアライメントマーク ほぼ同時にかつ個別に検出し(図21中の星マ ク参照)、上記3つのアライメント系AL1,AL2 2 ,AL2 3 の検出結果とその検出時の上記少なくとも3 のエンコーダの計測値(補正情報による補正 の計測値)とを関連付けて内部メモリに格納 する。
上述のように本実施形態では、ファース アライメントショット領域のアライメント ークの検出を行う位置で、計測ステージMST ウエハステージWSTとの接触状態(又は近接状 態)への移行が完了し、その位置から、主制 装置20によって、その接触状態(又は近接状 )での両ステージWST,MSTの+Y方向への移動(5つ セカンドアライメントショット領域に付設 れたアライメントマークを検出する位置に かってのステップ移動)が開始される。この ステージWST,MSTの+Y方向への移動開始に先立 て、主制御装置20は、図21に示されるように 、多点AF系(90a,90b)の照射系90aから検出ビーム ウエハテーブルWTBに向けて照射を開始して る。これにより、ウエハテーブルWTB上に多 AF系の検出領域が形成される。
そして、上記の両ステージWST,MSTの+Y方向 の移動中に、図22に示される位置に両ステ ジWST,MSTが到達すると、主制御装置20は、フ ーカスキャリブレーションの前半の処理を い、前述の直線LVにウエハテーブルWTBの中心 (ウエハWの中心にほぼ一致)を通るY軸方向の 線(センターライン)が一致した状態における Zセンサ72a,72b、72c,72dの計測値(ウエハテーブ WTBのX軸方向の一側と他側の端部における面 置情報)と、多点AF系(90a,90b)の計測プレート3 0表面の検出点(複数の検出点のうち中央又は の近傍に位置する検出点)における検出結果 (面位置情報)との関係を求める。このとき、 浸領域14は、CDバー46とウエハテーブルWTBと 境界付近に位置している。すなわち、液浸 域14がCDバー46からウエハテーブルWTBに渡さ る直前の状態となっている。
そして、両ステージWST,MSTが接触状態(又は 接状態)を保ったまま+Y方向へ更に移動し、 23に示される位置に到達すると、5つのアラ メント系AL1,AL2 1 ~AL2 4 を用いて、5つのセカンドアライメントショ ト領域に付設されたアライメントマークを ぼ同時にかつ個別に検出し(図23中の星マー 参照)、上記5つのアライメント系AL1,AL2 1 ~AL2 4 の検出結果とその検出時の3つのエンコーダ70 A,70C,70Dの計測値(補正情報による補正後の計 値)とを関連付けて内部メモリに格納する。 のとき、Xスケール39X 1 に対向し、かつ投影光学系PLの光軸を通るY軸 方向の直線LV上に位置するXヘッドが存在しな いので、主制御装置20は、Xスケール39X 2 に対向するXヘッド66(Xリニアエンコーダ70D)及 びYリニアエンコーダ70A,70Cの計測値に基づい 、ウエハテーブルWTBのXY平面内の位置を制 している。
上述したように、本実施形態では、セカ ドアライメントショット領域のアライメン マークの検出が終了した時点で、合計8点の アライメントマークの位置情報(2次元位置情 )が検出できる。そこで、この段階で、主制 御装置20は、これらの位置情報を用いて例え 特開昭61-44429号公報(対応する米国特許第4,78 0,617号明細書)などに開示される統計演算を行 って、ウエハWのスケーリング(ショット倍率) を求め、その算出したショット倍率に基づい て、調整装置68(図6参照)を制御して、投影光 系PLの光学特性、例えば投影倍率を調整し も良い。調整装置68は、例えば、投影光学系 PLを構成する特定の可動レンズを駆動する、 るいは投影光学系PLを構成する特定レンズ に形成された気密室内部の気体の圧力を変 するなどして、投影光学系PLの光学特性を調 整する。
また、主制御装置20は、上記の5つのセカ ドアライメントショット領域に付設された ライメントマークの同時検出の終了後、接 状態(又は近接状態)での両ステージWST,MSTの+ Y方向への移動を再び開始すると同時に、図23 に示されるように、Zセンサ72a~72dと多点AF系(9 0a,90b)とを同時に用いたフォーカスマッピン を開始する。
そして、両ステージWST,MSTが、図24に示され 計測プレート30が投影光学系PLの直下に配置 される位置に到達すると、主制御装置20は、P ri-BCHK後半の処理及びフォーカスキャリブレ ション後半の処理を行う。ここで、Pri-BCHK後 半の処理とは、投影光学系PLによって投影さ たレチクルR上の一対の計測マークの投影像 (空間像)を、空間像計測スリットパターンSL 計測プレート30に形成される前述した空間像 計測装置45を用いて計測し、その計測結果(ウ エハテーブルWTBのXY位置に応じた空間像強度) を内部メモリに記憶する処理を指す。この処 理では、前述の米国特許出願公開第2002/0041377 号明細書などに開示される方法と同様に、一 対の空間像計測スリットパターンSLを用いた リットスキャン方式の空間像計測動作にて 対の計測マークの投影像が計測される。ま 、フォーカスキャリブレーション後半の処 とは、主制御装置20が、図24に示されるよう に、Zセンサ72a,72b、72c,72dによって計測される ウエハテーブルWTB(ウエハステージWST)の面位 情報に基づいて、計測プレート30(ウエハテ ブルWTB)の投影光学系PLの光軸方向に関する 置(Z位置)を制御しつつ、空間像計測装置45 用いて、レチクルR又はレチクルステージRST の不図示のマーク板に形成された計測マー の空間像を計測し、その計測結果に基づい 投影光学系PLのベストフォーカス位置を計 する処理を指す。この計測マークの投影像 計測動作は、例えば国際公開第05/124834号パ フレットなどに開示されている。主制御装 20は、計測プレート30をZ軸方向に移動しつつ 、空間像計測装置45からの出力信号の取り込 と同期して、Zセンサ74 1,4 ,74 2,4 、76 1,3 、76 2,3 の計測値を取り込む。そして、投影光学系PL ベストフォーカス位置に対応するZセンサ74 1,4 ,74 2,4 、76 1,3 、76 2,3 の値を不図示のメモリに記憶する。なお、フ ォーカスキャリブレーションの後半の処理で 、Zセンサ72a,72b、72c,72dによって計測される面 位置情報を用いて、計測プレート30(ウエハス テージWST)の投影光学系PLの光軸方向に関する 位置(Z位置)を制御するのは、このフォーカス キャリブレーションの後半の処理は、前述し たフォーカスマッピングの途中で行なわれる からである。
この場合、液浸領域14が投影光学系PLと計測 プレート30(ウエハテーブルWTB)との間に形成 れているので、上記の空間像の計測は、投 光学系PL及び水Lqを介して行われる。また、 測プレート30などはウエハステージWST(ウエ テーブルWTB)に搭載され、受光素子などは計 測ステージMSTに搭載されているので、上記の 空間像の計測は、図24に示されるように、ウ ハステージWSTと計測ステージMSTとが、接触 態(又は近接状態)を保ったままで行われる 上記の計測により、投影光学系PLのベストフ ォーカス位置に対応する、前述の直線LVにウ ハテーブルWTBの中心を通るY軸方向の直線( ンターライン)が一致した状態におけるZセン サ74 1,4 ,74 2,4 、76 1,3 、76 2,3 の計測値(すなわち、ウエハテーブルWTBの面 置情報)が求まる。
そして、主制御装置20は、上述のPri-BCHKの前 半の処理の結果とPri-BCHKの後半の処理の結果 に基づいて、プライマリアライメント系AL1 ベースラインを算出する。これとともに、 制御装置20は、前述のフォーカスキャリブ ーション前半の処理で得られたZセンサ72a,72b 、72c,72dの計測値(ウエハテーブルWTBの面位置 報)と、多点AF系(90a,90b)の計測プレート30表 の検出点における検出結果(面位置情報)との 関係と、前述のフォーカスキャリブレーショ ン後半の処理で得られた投影光学系PLのベス フォーカス位置に対応するZセンサ74 1,4 ,74 2,4 、76 1,3 、76 2,3 の計測値(すなわち、ウエハテーブルWTBの面 置情報)とに基づいて、投影光学系PLのベス フォーカス位置に対する多点AF系(90a,90b)の代 表的な検出点(この場合、複数の検出点のう 中央又はその近傍に位置する検出点)におけ オフセットを求め、そのオフセットが零に るように例えば光学的手法により多点AF系 検出原点を調整する。
この場合において、スループットを向上 せる観点から、上述のPri-BCHKの後半の処理 びフォーカスキャリブレーション後半の処 の一方の処理のみを行っても良いし、両方 処理を行うことなく、次の処理に移行して 良い。勿論、Pri-BCHKの後半の処理を行わない 場合には、前述のPri-BCHKの前半の処理を行う 要もなく、この場合には、主制御装置20は 前述のローディングポジションLPからファー ストアライメントショット領域に付設された アライメントマークを検出する位置に、ウエ ハステージWSTを移動させれば良い。なお、Pri -BCHK処理を行わない場合、露光対象のウエハW よりも前のウエハの露光直前に同様の動作に て計測されたベースラインが用いられる。ま た、フォーカスキャリブレーションの後半の 処理を行わない場合、ベースラインと同様に 前のウエハの露光直前に計測された投影光学 系PLのベストフォーカス位置が用いられる。
なお、この図24の状態では、前述のフォ カスキャリブレーションは続行されている
上記の接触状態(又は近接状態)での両ステ ジWST,MSTの+Y方向への移動により、所定時間 、ウエハステージWSTが、図25に示される位置 に達すると、主制御装置20は、ウエハステー WSTをその位置で停止させるとともに、計測 テージMSTについては、そのまま+Y方向への 動を続行させる。そして、主制御装置20は、 5つのアライメント系AL1,AL2 1 ~AL2 4 を用いて、5つのサードアライメントショッ 領域に付設されたアライメントマークをほ 同時にかつ個別に検出し(図25中の星マーク 照)、上記5つのアライメント系AL1,AL2 1 ~AL2 4 の検出結果とその検出時の上記4つのエンコ ダのうち、少なくとも3つのエンコーダの計 値(補正情報による補正後の計測値)とを関 付けて内部メモリに格納する。このとき、 ォーカスマッピングは続行されている。
一方、上記のウエハステージWSTの停止か 所定時間後に、計測ステージMSTとウエハス ージWSTとは、接触(又は近接状態)から離間 態に移行する。この離間状態に移行後、主 御装置20は、計測ステージMSTが、露光開始ま で待機する露光開始待機位置に達すると、そ の位置で停止させる。
次に、主制御装置20は、3つのフォースア イメントショット領域に付設されたアライ ントマークを検出する位置へ向けてのウエ ステージWSTの+Y方向への移動を開始する。 のとき、フォーカスマッピングは続行され いる。一方、計測ステージWSTは、上記露光 始待機位置で待機している。
そして、ウエハステージWSTが図26に示され 位置に到達すると、主制御装置20は、直ちに ウエハステージWSTを停止させ、プライマリア ライメント系AL1,セカンダリアライメント系AL 2 2 ,AL2 3 を用いて、ウエハW上の3つのフォースアライ ントショット領域に付設されたアライメン マークをほぼ同時にかつ個別に検出し(図26 の星マーク参照)、上記3つのアライメント AL1,AL2 2 ,AL2 3 の検出結果とその検出時の上記4つのエンコ ダのうち、少なくとも3つのエンコーダの計 値(補正情報による補正後の計測値)とを関 付けて内部メモリに格納する。この時点で 、フォーカスマッピングは続行され、計測 テージMSTは、上記露光開始待機位置で待機 たままである。そして、主制御装置20は、こ のようにして得た合計16個のアライメントマ クの検出結果と対応するエンコーダの計測 (補正情報による補正後の計測値)とを用い 、例えば米国特許第4,780,617号明細書などに 示されるEGA方式によって、上記4つのエンコ ダの計測軸で規定される座標系(例えばウエ ハテーブルWTBの中心を原点とするXY座標系)上 におけるウエハW上の全てのショット領域の 列情報(座標値)を算出する。
次に、主制御装置20は、ウエハステージWST 再度+Y方向へ移動させながら、フォーカスマ ッピングを続行する。そして、多点AF系(90a,90 b)からの検出ビームがウエハW表面から外れる と、図27に示されるように、フォーカスマッ ングを終了する。その後、主制御装置20は 事前に行われた前述のウエハアライメント(E GA)の結果及び最新の5つのアライメント系AL1,A L2 1 ~AL2 4 のベースライン等に基づいて、ステップ・ア ンド・スキャン方式の露光を、液浸露光にて 行い、ウエハW上の複数のショット領域にレ クルパターンを順次転写する。以降、ロッ 内の残りのウエハを露光するために、同様 動作が繰り返し行われる。
なお、これまでは、説明を簡略化するた に、主制御装置20が、ステージ系などの露 装置の構成各部の制御を行うものとしたが これに限らず、上記の主制御装置20が行う制 御の少なくとも一部を、複数の制御装置で分 担して行っても良いことは勿論である。例え ば、エンコーダシステム、Zセンサ及び干渉 システムの計測値に基づいてウエハステー WST等の制御を行うステージ制御装置を、主 御装置20の配下に設けても良い。また、上記 主制御装置20が行う制御は必ずしもハードウ アによって実現する必要はなく、主制御装 20、又は前述のように分担して制御を行う くつかの制御装置それぞれの動作を規定す コンピュータ・プログラムによりソフトウ ア的に実現しても良い。
以上詳細に説明したように、本実施形態の 光装置100によると、ウエハアライメント時 露光時などに、ウエハステージWSTを所定方 、例えばY軸方向に移動する場合、エンコー ダシステムの計測情報と、ウエハステージWST のY軸方向と異なる方向の位置情報(傾斜情報 含み、例えばθx方向の回転情報など)とに基 づいて、ウエハステージWSTがY軸方向に駆動 れる。すなわち、Y軸方向と異なる方向への エハステージWSTの変位(傾斜を含む)に起因 て生じるエンコーダシステム(エンコーダ70A, 70C)の計測誤差を補償するようにウエハステ ジWSTが駆動される。本実施形態では、主制 装置20により、ウエハステージWSTのY軸方向 位置情報を計測するエンコーダ70A,70Cの計測 と、その計測時のウエハステージWSTのY軸方 向とは異なる方向(非計測方向)の位置情報、 えば干渉計システム118のY干渉計16、Z干渉計 43A,43Bで計測されるウエハステージWSTのθx方 、θz方向及びZ軸方向の位置情報に応じた補 情報(前述した式(10)で算出される補正情報) に基づいて、ウエハステージWSTがY軸方向に 駆動される。このようにして、非計測方向へ のヘッド64とスケール39Y 1 又は39Y 2 の相対変位に起因するエンコーダ70A,70Cの計 誤差が補正情報により補正されたエンコー 70A,70Cの計測値に基づいて、ステージ駆動系1 24が制御され、ウエハステージWSTがY軸方向に 駆動される。
また、ウエハステージWSTをX軸方向に移動 させる場合、エンコーダシステムの計測情報 と、ウエハステージWSTのX軸方向と異なる方 の位置情報(傾斜情報を含み、例えばθy方向 回転情報など)とに基づいて、ウエハステー ジWSTがX軸方向に駆動される。すなわち、X軸 向と異なる方向へのウエハステージWSTの変 (傾斜を含む)に起因して生じるエンコーダ ステム(エンコーダ70B,70D)の計測誤差を補償 るようにウエハステージWSTが駆動される。 実施形態では、主制御装置20により、ウエハ ステージWSTのX軸方向の位置情報を計測する ンコーダ70B,70Dの計測値と、その計測時のウ ハステージWSTのX軸方向とは異なる方向(非 測方向)の位置情報、例えば干渉計システム1 18のZ干渉計43A,43Bで計測されるウエハステー WSTのθy方向、θz方向及びZ軸方向の位置情報 応じた補正情報(前述した式(11)で算出され 補正情報)とに基づいて、ウエハステージWST X軸方向に駆動される。従って、ヘッドとス ケールの間の計測したい方向(計測方向)以外 相対運動に影響を受けることなく、ウエハ テージWSTを所望の方向へ精度良く駆動する とが可能になる。
また、本実施形態の露光装置100によると 照明系10からレチクルR、投影光学系PL及び Lqを介してウエハWに照射される照明光ILとウ エハWとの相対移動のために、主制御装置20に より、上述のエンコーダの計測値とその計測 時におけるウエハステージの非計測方向の位 置情報とに基づいてウエハWを載置するウエ ステージWSTが精度良く駆動される。従って 走査露光且つ液浸露光により、ウエハ上に 度良くレチクルRのパターンを形成すること 可能になる。
また、本実施形態によると、主制御装置20 、前述のエンコーダの計測値の補正情報の 得に際し、ウエハステージWSTを異なる複数 姿勢に変化させ、各姿勢について、干渉計 ステム118の計測結果に基づいてウエハステ ジWSTの姿勢を維持した状態で、エンコーダ ヘッド64又は66からスケール39Y 1 ,39Y 2 ,39X 1 又は39X 2 の特定領域に検出光を照射しつつ、ウエハス テージWSTをZ軸方向に所定ストローク範囲で 動させ、その移動中にエンコーダの計測結 をサンプリングする。これにより、各姿勢 ついての、ウエハステージWSTの移動面に直 する方向(Z軸方向)の位置に応じたエンコー の計測値の変化情報(例えば図12のグラフに されるような特性曲線)が得られる。
そして、主制御装置20は、このサンプリ グ結果、すなわち各姿勢についての、ウエ ステージWSTのZ軸方向の位置に応じたエンコ ダの計測値の変化情報に基づいて、所定の 算を行うことで、ウエハステージWSTの非計 方向の位置情報に応じたエンコーダの計測 の補正情報を求める。従って、簡単な方法 、非計測方向に関するヘッドとスケールの 対変化に起因するエンコーダの計測誤差を 正する補正情報を決定することができる。
また、本実施形態では、同一のヘッドユニ トを構成する複数のヘッド、例えばヘッド ニット62Aを構成する複数のYヘッド64につい 、上記の補正情報を決定する場合に、対応 るYスケール39Y 1 の同一の特定領域に各Yヘッド64から検出光を 照射して、上述したエンコーダの計測結果の サンプリングを行い、そのサンプリング結果 に基づいて、各Yヘッド64とYスケール39Y 1 とから構成される各エンコーダの補正情報を 決定しているので、結果的に、この補正情報 を用いることで、ヘッドの倒れで生じる、幾 何学的な誤差も補正される。換言すれば、主 制御装置20は、同一のスケールに対応する複 のエンコーダを対象として、前記補正情報 求めるに際し、ウエハステージWSTをZ軸方向 へ移動させた際に対象とするエンコーダのヘ ッドの倒れで生じる、幾何学的な誤差を考慮 して前記対象とするエンコーダの補正情報を 求めている。従って、本実施形態では、複数 のヘッドの倒れ角が異なることに起因するコ サイン誤差も生じることがない。また、Yヘ ド64に倒れが生じていなくても、例えばヘッ ドの光学特性(テレセントリシティなど)など 起因してエンコーダに計測誤差が生じる場 、同様に前記補正情報を求めることで、計 誤差の発生、ひいてはウエハステージWSTの 置制御精度の低下を防止することができる すなわち本実施形態では、ヘッドユニット 起因して生じるエンコーダシステムの計測 差(以下、ヘッド起因誤差とも呼ぶ)を補償 るようにウエハステージWSTが駆動される。 お、ヘッドユニットの特性情報(例えば、ヘ ドの倒れ、及び/又は光学特性などを含む) 基づいて、例えばエンコーダシステムの計 値の補正情報を算出するようにしても良い また、本実施形態では、前述したステージ 置起因誤差と上記ヘッド起因誤差とをそれ れ単独で補正しても良い。
なお、上記実施形態におけるエンコーダシ テム、干渉計システム、多点AF系及びZセン などの構成や配置は、一例であって、本発 がこれに限定されないことは勿論である。 えば、上記実施形態では、Y軸方向位置の計 測に用いられる一対のYスケール39Y 1 ,39Y 2 と、X軸方向位置の計測に用いられる一対のX ケール39X 1 ,39X 2 とが、ウエハテーブルWTB上に設けられ、これ に対応して、一対のヘッドユニット62A,62Cが 影光学系PLのX軸方向の一側と他側に配置さ 、一対のヘッドユニット62B、62Dが投影光学 PLのY軸方向の一側と他側に配置される場合 ついて例示した。しかしながら、これに限 ず、Y軸方向位置の計測用のYスケール39Y 1 ,39Y 2 及びX軸方向位置計測用のXスケール39X 1 ,39X 2 のうち、少なくとも一方が一対でなく1つの 、ウエハテーブルWTB上に設けられていても いし、あるいは、一対のヘッドユニット62A,6 2C及び一対のヘッドユニット62B、62Dのうち、 なくとも一方が、1つのみ設けられていても 良い。また、スケールの延設方向及びヘッド ユニットの延設方向は、上記実施形態のX軸 向、Y軸方向のような直交方向に限らず、相 に交差する方向であれば良い。また、回折 子の周期方向が各スケールの長手方向と直 する(又は交差する)方向であっても良く、 の場合には、回折格子の周期方向と直交す 方向に、対応するヘッドユニットの複数の ッドが配置されていれば良い。また、各ヘ ドユニットが上記の回折格子の周期方向と 交する方向に隙間なく配置された複数のヘ ドを有していても良い。
また、上記実施形態では、ウエハテーブ (ウエハステージ)上に格子部(Xスケール、Y ケール)を設け、これに対向してヘッドユニ ト(Xヘッド、Yヘッド)をウエハステージの外 部に配置する構成のエンコーダシステムを採 用した場合について例示したが、これに限ら ず、ウエハステージにエンコーダヘッドを設 け、これに対向してウエハステージの外部に 2次元格子(又は2次元配置された1次元の格子 )を配置する構成のエンコーダシステムを採 しても良い。この場合、ウエハステージ上 にZセンサをも配置する場合には、その2次 格子(又は2次元配置された1次元の格子部)を Zセンサからの計測ビームを反射する反射面 として兼用しても良い。このような構成のエ ンコーダシステムを採用した場合であっても 、基本的には、上記実施形態と同様の手順で 、非計測方向へのヘッドとスケールの相対変 位に起因するエンコーダの計測誤差が補正情 報により補正されたエンコーダの計測値に基 づいて、ウエハステージWSTを駆動することが できる。これにより、ヘッドとスケールの間 の計測したい方向(計測方向)以外の相対運動 影響を受けることなく、ウエハステージWST 所望の方向へ精度良く駆動することが可能 ある。また、上記実施形態と同様の簡単な 法で、非計測方向に関するヘッドとスケー の相対変化に起因するエンコーダの計測誤 を補正する補正情報を決定することができ 。
なお、上記実施形態では、ウエハステージW STのθx方向の回転情報(ピッチング量)を干渉 システム118にて計測するものとしたが、例 ば1対のZセンサ74 i,j または76 p,q の計測値からピッチング量を求めても良い。 あるいは、ヘッドユニット62A、62Cと同様に、 例えばヘッドユニット62B、62Dの各ヘッドに近 接して1つ又は一対のZセンサを設け、Xスケー ル39X 1 、39X 2 とそれぞれ対向するZセンサの計測値からピ チング量を求めても良い。これにより、干 計システム118を用いることなく、前述のエ コーダとZセンサとを用いてウエハステージW STの6自由度の方向、すなわちX軸、Y軸、Z軸、 θx、θy、及びθz方向の位置情報を計測するこ とが可能となる。前述のエンコーダとZセン によるウエハステージWSTの6自由度の方向の 置情報の計測は、露光動作だけでなく前述 アライメント動作及び/又はフォーカスマッ ピング動作でも行って良い。
また、上記実施形態では、ウエハステー WSTを駆動する所定方向と異なる方向へのウ ハステージWSTの変位(ヘッドとスケールとの 相対変位)に起因して生じるエンコーダシス ムの計測誤差を補償するように、前述の補 情報に基づいてエンコーダシステムの計測 を補正するものとしたが、これに限らず、 えばエンコーダシステムの計測値に基づい ウエハステージWSTを駆動しつつ、前述の補 情報に基づいてウエハステージWSTを位置決 する目標位置を補正することとしても良い あるいは、特に露光動作では、例えばエン ーダシステムの計測値に基づいてウエハス ージWSTを駆動しつつ、前述の補正情報に基 いてレチクルステージRSTの位置を補正して 良い。
また、上記実施形態では、例えば露光の などにウエハステージWSTのみが、エンコー システムの計測値に基づいて駆動されるも としたが、例えばレチクルステージRSTの位 を計測するエンコーダシステムを追加し、 エンコーダシステムの計測値とレチクル干 計116によって計測されるレチクルステージ 非計測方向の位置情報に応じた補正情報と 基づいて、レチクルステージRSTを駆動する ととしても良い。
また、上記実施形態では、1つの固定のプ ライマリアライメント系と4つの可動のセカ ダリアライメント系とを備え、これら5つの ライメント系に応じたシーケンスでウエハ の16個のアライメントショット領域に付設 れたアライメントマークを検出する場合に いて説明した。しかしながら、セカンダリ ライメント系は可動でなくとも良く、また セカンダリアライメント系の数は問わない 要は、ウエハ上のアライメントマークを検 可能な少なくとも1つのアライメント系があ ば良い。
なお、上記実施形態では、例えば国際公 WO2005/074014号パンフレットなどに開示されて いる露光装置と同様に、ウエハステージWSTと は別に計測ステージMSTを備えている露光装置 について説明したが、これに限らず、例えば 特開平10-214783号公報及び対応する米国特許第 6,341,007号明細書、並びに国際公開第98/40791号 ンフレット及び対応する米国特許第6,262,796 明細書などに開示されているように、2つの ウエハステージを用いて露光動作と計測動作 (例えば、アライメント系によるマーク検出 ど)とをほぼ並行して実行可能なツインウエ ステージ方式の露光装置でも、前述のエン ーダシステム(図3)を用いて各ウエハステー の位置制御を行うことが可能である。ここ 、露光動作時だけでなく計測動作時でも、 ヘッドユニットの配置、長さなどを適切に 定することで、前述のエンコーダシステム そのまま用いて各ウエハステージの位置制 を行うことが可能であるが、前述したヘッ ユニット(62A~62D)とは別に、その計測動作中 使用可能なヘッドユニットを設けても良い 例えば、1つ又は2つのアライメント系を中 として十字状に配置される4つのヘッドユニ トを設け、上記計測動作時にはこれらヘッ ユニットと対応の移動スケール(62A~62D)とに って各ウエハステージWSTの位置情報を計測 るようにしても良い。ツインウエハステー 方式の露光装置では、2つのウエハステージ にそれぞれ少なくとも各2つの移動スケール 設けられるとともに、一方のウエハステー に載置されたウエハの露光動作が終了する 、その一方のウエハステージとの交換で、 測位置にてマーク検出などが行われた次の エハを載置する他方のウエハステージが露 位置に配置される。また、露光動作と並行 て行われる計測動作は、アライメント系に るウエハなどのマーク検出に限られるもの なく、その代わりに、あるいはそれと組み わせて、ウエハの面情報(段差情報など)の検 出を行っても良い。
なお、上記実施形態では、ウエハステー WST側で各ウエハの交換を行っている間に、 測ステージMST側ではCDバー46を用いて、Sec-BC HK(インターバル)を行う場合について説明し が、これに限らず、計測ステージMSTの計測 (計測用部材)を用いて、照度むら計測(及び 度計測)、空間像計測、波面収差計測などの なくとも一つを行い、その計測結果をその に行われるウエハの露光に反映させること しても良い。具体的には、例えば、計測結 に基づいて調整装置68により投影光学系PLの 調整を行うこととすることができる。
また、上記実施形態では、計測ステージM STにもスケールを配置し、前述のエンコーダ ステム(ヘッドユニット)を用いて計測ステ ジの位置制御を行うようにしても良い。す わち、エンコーダシステムによる位置情報 計測を行う移動体はウエハステージに限ら るものではない。
なお、ウエハステージWSTの小型化や軽量 などを考慮すると、ウエハステージWST上で エハWになるべく近づけてスケールを配置す ることが好ましいが、ウエハステージを大き くすることが許容されるときは、ウエハステ ージを大きくし、対向して配置される一対ス ケールの間隔を広げることで、少なくともウ エハの露光動作中は常にX軸及びY軸方向に関 てそれぞれ2つずつ、計4つの位置情報を計 可能としても良い。また、ウエハステージ 大きくする代わりに、例えばスケールをそ 一部がウエハステージからはみ出るように ける、あるいは少なくとも1つのスケールが けられる補助プレートを用いてウエハステ ジ本体よりも外側にスケールを配置するこ で、同様に対向して配置される一対のスケ ルの間隔を広げるようにしても良い。
また、上記実施形態において、Yスケール39Y 1 ,39Y 2 、Xスケール39X 1 ,39X 2 への異物の付着、汚れなどによる計測精度の 低下を防止するために、例えば少なくとも回 折格子を覆うように表面にコーティングを施 す、あるいはカバーガラスを設けても良い。 この場合、特に液浸型の露光装置では、撥液 性の保護膜をスケール(格子面)にコーティン しても良いし、カバーガラスの表面(上面) 撥液膜を形成しても良い。さらに、各スケ ルはその長手方向のほぼ全域に渡って回折 子が連続的に形成されるものとしたが、例 ば回折格子を複数の領域に分けて断続的に 成しても良いし、あるいは各移動スケール 複数のスケールで構成しても良い。また、 記実施形態では、エンコーダとして、回折 渉方式のエンコーダを用いる場合について 示したが、これに限らず、いわゆるピック ップ方式、磁気方式などの方式も用いるこ ができ、例えば米国特許第6,639,686号明細書 どに開示されるいわゆるスキャンエンコー なども用いることができる。
また、上記実施形態では、Zセンサとして 、前述の光ピックアップ方式のセンサに代え て、例えばプローブビームを計測対象面に投 射し、その反射光を受光することで計測対象 面のZ軸方向の変位を光学的に読み取る第1セ サ(光ピックアップ方式のセンセでも良いし 、その他の光学式の変位センサであっても良 い)と、該第1センサをZ軸方向に駆動する駆動 部と、第1センサのZ軸方向の変位を計測する 2センサ(例えばエンコーダなど)とを備えた 成のセンサを用いても良い。かかる構成のZ センサでは、計測対象面、例えばスケールの 面と第1センサとのZ軸方向の距離が常に一定 なるように、第1センサの出力に基づいて駆 動部が第1センサをZ軸方向に駆動するモード( 第1のサーボ制御モード)と、外部(制御装置) ら、第2センサの目標値を与え、この目標値 第2センサの計測値が一致するように駆動部 が、第1センサのZ軸方向の位置を維持する(第 1のサーボ制御モード)とを設定することがで る。第1のサーボ制御モードの場合、Zセン の出力としては、計測部(第2センサ)の出力 用いることができ、第2のサーボ制御モード 場合、第2センサの出力を用いることができ る。また、このようなZセンサを用いる場合 、第2センサとしてエンコーダを採用する場 、結果的に、ウエハステージWST(ウエハテー ブルWTB)の6自由度方向の位置情報を、エンコ ダを用いて計測することができる。また、 記実施形態では、Zセンサとして、その他の 検出方式のセンサを採用することもできる。
また、上記実施形態において、ウエハス ージWSTの位置情報を計測する複数の干渉計 構成及び組み合わせは、前述した構成及び み合わせに限定されるものではない。要は エンコーダシステムの計測方向を除く方向 ウエハステージWSTの位置情報を計測するこ ができるのであれば、干渉計の構成及び組 合わせは特に問わない。要は、上述のエン ーダシステム以外に、エンコーダシステム 計測方向を除く方向のウエハステージWSTの 置情報を計測することができる計測装置(干 渉計であるかどうかも問わない)があれば良 。例えば、前述のZセンサを計測装置として いても良い。
また、上記実施形態では、多点AF系の他 、Zセンサが設けられるものとしたが、例え 多点AF系で露光の際にウエハWの露光対象シ ット領域における面位置情報を検出できる であれば、Zセンサは必ずしも設ける必要は ない。
なお、上記実施形態では、液体として純水( 水)を用いるものとしたが、本発明がこれに 定されないことは勿論である。液体として 、化学的に安定で、照明光ILの透過率が高く 安全な液体、例えばフッ素系不活性液体を使 用しても良い。このフッ素系不活性液体とし ては、例えばフロリナート(米国スリーエム の商品名)が使用できる。このフッ素系不活 液体は冷却効果の点でも優れている。また 液体として、照明光ILに対する屈折率が、 水(屈折率は1.44程度)よりも高い、例えば1.5 上の液体を用いても良い。この液体として 、例えば、屈折率が約1.50のイソプロパノー 、屈折率が約1.61のグリセロール(グリセリ )といったC-H結合あるいはO-H結合を持つ所定 体、ヘキサン、ヘプタン、デカン等の所定 体(有機溶剤)、または屈折率が約1.60のデカ ン(Decalin: Decahydronaphthalene)などが挙げられ 。あるいは、これら所定液体のうち任意の2 類以上の液体が混合されたものであっても いし、純水に上記所定液体が添加(混合)さ たものであっても良い。あるいは、液体と ては、純水に、H + 、Cs + 、K + 、Cl - 、SO 4 2- 、PO 4 2- 等の塩基又は酸を添加(混合)したものであっ も良い。更には、純水にAl酸化物等の微粒 を添加(混合)したものであっても良い。これ ら液体は、ArFエキシマレーザ光を透過可能で ある。また、液体としては、光の吸収係数が 小さく、温度依存性が少なく、投影光学系( 端の光学部材)、及び/又はウエハの表面に塗 布されている感光材(又は保護膜(トップコー 膜)あるいは反射防止膜など)に対して安定 ものであることが好ましい。また、F 2 レーザを光源とする場合は、フォンブリンオ イルを選択すれば良い。
また、上記実施形態で、回収された液体 再利用するようにしても良く、この場合は 収された液体から不純物を除去するフィル を液体回収装置、又は回収管等に設けてお ことが望ましい。
なお、上記実施形態では、露光装置が液 型の露光装置である場合について説明した 、これに限られるものではなく、液体(水) 介さずにウエハWの露光を行うドライタイプ 露光装置にも本発明は好適に適用すること できる。
また、上記実施形態では、ステップ・ア ド・スキャン方式等の走査型露光装置に本 明が適用された場合について説明したが、 れに限らず、ステッパなどの静止型露光装 に本発明を適用しても良い。ステッパなど あっても、露光対象の物体が搭載されたス ージの位置をエンコーダで計測することに り、同様に、空気揺らぎに起因する位置計 誤差の発生を殆ど零にすることができる。 の場合、エンコーダの計測値と前述の補正 報とに基づいて、ステージを高精度に位置 めすることが可能になり、結果的に高精度 レチクルパターンの物体上への転写が可能 なる。また、ショット領域とショット領域 を合成するステップ・アンド・スティッチ 式の縮小投影露光装置、プロキシミティー 式の露光装置、又はミラープロジェクショ ・アライナーなどにも本発明は適用するこ ができる。
また、上記実施形態の露光装置における 影光学系の倍率は縮小系のみならず等倍お び拡大系のいずれでも良いし、投影光学系P Lは屈折系のみならず、反射系及び反射屈折 のいずれでも良いし、その投影像は倒立像 び正立像のいずれでも良い。さらに、投影 学系PLを介して照明光ILが照射される露光領 は、投影光学系PLの視野内で光軸AXを含むオ ンアクシス領域であるが、例えば国際公開第 2004/107011号パンフレットに開示されるように 複数の反射面を有しかつ中間像を少なくと 1回形成する光学系(反射系又は反射屈折系) その一部に設けられ、かつ単一の光軸を有 る、いわゆるインライン型の反射屈折系と 様に、その露光領域は光軸AXを含まないオ アクシス領域でも良い。また、前述の照明 域及び露光領域はその形状が矩形であるも としたが、これに限らず、例えば円弧、台 、あるいは平行四辺形などでも良い。
なお、上記実施形態の露光装置の光源は、A rFエキシマレーザに限らず、KrFエキシマレー (出力波長248nm)、F 2 レーザ(出力波長157nm)、Ar 2 レーザ(出力波長126nm)、Kr 2 レーザ(出力波長146nm)などのパルスレーザ光 、あるいはg線(波長436nm)、i線(波長365nm)など 輝線を発する超高圧水銀ランプなどを用い ことも可能である。また、YAGレーザの高調 発生装置などを用いることもできる。この 、例えば国際公開第1999/46835号パンフレット (対応米国特許7,023,610号明細書)に開示されて るように、真空紫外光としてDFB半導体レー 又はファイバーレーザから発振される赤外 、又は可視域の単一波長レーザ光を、例え エルビウム(又はエルビウムとイッテルビウ ムの両方)がドープされたファイバーアンプ 増幅し、非線形光学結晶を用いて紫外光に 長変換した高調波を用いても良い。
また、上記実施形態では、露光装置の照 光ILとしては波長100nm以上の光に限らず、波 長100nm未満の光を用いても良いことはいうま もない。例えば、近年、70nm以下のパターン を露光するために、SORやプラズマレーザを光 源として、軟X線領域(例えば5~15nmの波長域)の EUV(Extreme Ultraviolet)光を発生させるとともに その露光波長(例えば13.5nm)の下で設計された オール反射縮小光学系、及び反射型マスクを 用いたEUV露光装置の開発が行われている。こ の装置においては、円弧照明を用いてマスク とウエハを同期走査してスキャン露光する構 成が考えられるので、かかる装置にも本発明 を好適に適用することができる。この他、電 子線又はイオンビームなどの荷電粒子線を用 いる露光装置にも、本発明は適用できる。
また、上述の実施形態においては、光透 性の基板上に所定の遮光パターン(又は位相 パターン・減光パターン)を形成した光透過 マスク(レチクル)を用いたが、このレチクル に代えて、例えば米国特許第6,778,257号明細書 に開示されているように、露光すべきパター ンの電子データに基づいて、透過パターン又 は反射パターン、あるいは発光パターンを形 成する電子マスク(可変成形マスク、アクテ ブマスク、あるいはイメージジェネレータ も呼ばれ、例えば非発光型画像表示素子(空 光変調器)の一種であるDMD(Digital Micro-mirror Device)などを含む)を用いても良い。かかる可 成形マスクを用いる場合には、ウエハ又は ラスプレート等が搭載されるステージが、 変成形マスクに対して走査されるので、そ ステージの位置をエンコーダを用いて計測 、そのエンコーダの計測値と干渉計によっ 計測されるステージの非計測方向の位置情 に応じた補正情報とに基づいて、そのステ ジを駆動することで、上記実施形態と同等 効果を得ることができる。
また、例えば国際公開第2001/035168号パン レットに開示されているように、干渉縞を エハ上に形成することによって、ウエハ上 ライン・アンド・スペースパターンを形成 る露光装置(リソグラフィシステム)にも本発 明を適用することができる。
さらに、例えば特表2004-519850号公報(対応 国特許第6,611,316号明細書)に開示されている ように、2つのレチクルパターンを投影光学 を介してウエハ上で合成し、1回のスキャン 光によってウエハ上の1つのショット領域を ほぼ同時に二重露光する露光装置にも本発明 を適用することができる。
また、物体上にパターンを形成する装置 前述の露光装置(リソグラフィシステム)に られず、例えばインクジェット方式にて物 上にパターンを形成する装置にも本発明を 用することができる。
なお、上記実施形態及び変形例でパター を形成すべき物体(エネルギビームが照射さ れる露光対象の物体)はウエハに限られるも でなく、ガラスプレート、セラミック基板 フィルム部材、あるいはマスクブランクス ど他の物体でも良い。
露光装置の用途としては半導体製造用の 光装置に限定されることなく、例えば、角 のガラスプレートに液晶表示素子パターン 転写する液晶用の露光装置や、有機EL、薄 磁気ヘッド、撮像素子(CCD等)、マイクロマシ ン及びDNAチップなどを製造するための露光装 置にも広く適用できる。また、半導体素子な どのマイクロデバイスだけでなく、光露光装 置、EUV露光装置、X線露光装置、及び電子線 光装置などで使用されるレチクル又はマス を製造するために、ガラス基板又はシリコ ウエハなどに回路パターンを転写する露光 置にも本発明を適用できる。
なお、本発明の移動体駆動システム、移 体駆動方法、あるいは決定方法は、露光装 に限らず、その他の基板の処理装置(例えば 、レーザリペア装置、基板検査装置その他) あるいはその他の精密機械における試料の 置決め装置、ワイヤーボンディング装置等 2次元面内で移動するステージ等の移動体を えた装置にも広く適用できる。
また、上記実施形態の露光装置(パターン 形成装置)は、本願請求の範囲に挙げられた 構成要素を含む各種サブシステムを、所定 機械的精度、電気的精度、光学的精度を保 ように、組み立てることで製造される。こ ら各種精度を確保するために、この組み立 の前後には、各種光学系については光学的 度を達成するための調整、各種機械系につ ては機械的精度を達成するための調整、各 電気系については電気的精度を達成するた の調整が行われる。各種サブシステムから 光装置への組み立て工程は、各種サブシス ム相互の、機械的接続、電気回路の配線接 、気圧回路の配管接続等が含まれる。この 種サブシステムから露光装置への組み立て 程の前に、各サブシステム個々の組み立て 程があることはいうまでもない。各種サブ ステムの露光装置への組み立て工程が終了 たら、総合調整が行われ、露光装置全体と ての各種精度が確保される。なお、露光装 の製造は温度およびクリーン度等が管理さ たクリーンルームで行うことが望ましい。
なお、上記実施形態で引用した露光装置 どに関する全ての公報、国際公開パンフレ ト、米国特許出願公開明細書及び米国特許 細書の開示を援用して本明細書の記載の一 とする。
次に上述した露光装置(パターン形成装置 )をリソグラフィ工程で使用するデバイスの 造方法の実施形態について説明する。
図28には、デバイス(ICやLSI等の半導体チ プ、液晶パネル、CCD、薄膜磁気ヘッド、マ クロマシン等)の製造例のフローチャートが されている。図28に示されるように、まず ステップ201(設計ステップ)において、デバイ スの機能・性能設計(例えば、半導体デバイ の回路設計等)を行い、その機能を実現する めのパターン設計を行う。引き続き、ステ プ202(マスク製作ステップ)において、設計 た回路パターンを形成したマスクを製作す 。一方、ステップ203(ウエハ製造ステップ)に おいて、シリコン等の材料を用いてウエハを 製造する。
次に、ステップ204(ウエハ処理ステップ) おいて、ステップ201~ステップ203で用意した スクとウエハを使用して、後述するように リソグラフィ技術等によってウエハ上に実 の回路等を形成する。次いで、ステップ205( デバイス組立てステップ)において、ステッ 204で処理されたウエハを用いてデバイス組 てを行う。このステップ205には、ダイシン 工程、ボンディング工程、及びパッケージ グ工程(チップ封入)等の工程が必要に応じて 含まれる。
最後に、ステップ206(検査ステップ)にお て、ステップ205で作成されたデバイスの動 確認テスト、耐久テスト等の検査を行う。 うした工程を経た後にデバイスが完成し、 れが出荷される。
図29には、半導体デバイスにおける、上 ステップ204の詳細なフロー例が示されてい 。図29において、ステップ211(酸化ステップ) おいてはウエハの表面を酸化させる。ステ プ212(CVDステップ)においてはウエハ表面に 縁膜を形成する。ステップ213(電極形成ステ プ)においてはウエハ上に電極を蒸着によっ て形成する。ステップ214(イオン打ち込みス ップ)においてはウエハにイオンを打ち込む 以上のステップ211~ステップ214それぞれは、 ウエハ処理の各段階の前処理工程を構成して おり、各段階において必要な処理に応じて選 択されて実行される。
ウエハプロセスの各段階において、上述 前処理工程が終了すると、以下のようにし 後処理工程が実行される。この後処理工程 は、まず、ステップ215(レジスト形成ステッ プ)において、ウエハに感光剤を塗布する。 き続き、ステップ216(露光ステップ)において 、上で説明した露光装置(パターン形成装置) びその露光方法(パターン形成方法)によっ マスクの回路パターンをウエハに転写する 次に、ステップ217(現像ステップ)においては 露光されたウエハを現像し、ステップ218(エ チングステップ)において、レジストが残存 ている部分以外の部分の露出部材をエッチ グにより取り去る。そして、ステップ219(レ ジスト除去ステップ)において、エッチング 済んで不要となったレジストを取り除く。
これらの前処理工程と後処理工程とを繰 返し行うことによって、ウエハ上に多重に 路パターンが形成される。
以上説明した本実施形態のデバイス製造 法を用いれば、露光工程(ステップ216)にお て上記実施形態の露光装置(パターン形成装 )及びその露光方法(パターン形成方法)が用 られるので、重ね合せ精度を高く維持しつ 、高スループットな露光を行うことができ 。従って、微細パターンが形成された高集 度のマイクロデバイスの生産性を向上する とができる。
以上説明したように、本発明の移動体駆 システム及び移動体駆動方法は、移動面内 移動体を駆動するのに適している。また、 発明のパターン形成装置及びパターン形成 法は、物体上にパターンを形成するのに適 ている。また、本発明の露光装置及び露光 法、並びにデバイス製造方法は、マイクロ バイスの製造に適している。また、本発明 決定方法は、移動体の前記移動面内の所定 向の位置情報を計測するエンコーダの計測 の補正情報を決定するのに適している。
