(本発明の第1の実施形態に係る移動通信シス� ��ムの構成)
 図1乃至図6を参照して、本発明の第1の実施� ��態に係る移動通信システムの構成について� ��明する。

 図1に示すように、本実施形態に係る移動 通信システムは、ネットワーク装置10と、マ� ��ロセル#Aを管理しているマクロセル用無線� �地局#Aと、ホームセル#aを管理しているホー� ��セル用無線基地局#aと、ホームセル#bを管理 しているホームセル用無線基地局#bとを具備� ��ている。

 図1の例では、ホームセル#aは、マクロセ� ��#Aのカバーエリア内に存在しているが、ホ� �ムセル#bは、マクロセル#Aのカバーエリア内� ��存在していない。

 図2に示すように、ネットワーク装置10(例 えば、無線制御装置RNCや交換機MSC/SGSN)は、ア クセス情報管理部11と、アクセス情報通知部1 2と、アクセス判定部13とを具備している。

 アクセス情報管理部11は、各移動局の各� �線基地局(ホームセル用無線基地局)に対する アクセスの可否を示すアクセス情報を管理す るように構成されている。

 例えば、アクセス情報管理部11は、図3に� ��すように、「無線基地局ID」と「アクセス� �可移動局ID」とを関連付けるアクセス情報を 管理するように構成されている。

 ここで、「アクセス許可移動局ID」は、� �無線基地局ID」によって特定される無線基地 局(ホームセル用無線基地局)に対してアクセ� ��が許可されている移動局の識別情報である� ��

 アクセス情報通知部12は、ホームセル用� �線基地局からの要求に応じて、特定移動局� �当該ホームセル用無線基地局に対するアク� �スの可否を示すアクセス情報を通知するよ� �に構成されている。

 アクセス判定部13は、ホームセル用無線� �地局を介して特定移動局によって送信され� �無線信号を受信した場合に、アクセス情報� �理部11を参照して、当該特定移動局の当該ホ ームセル用無線基地局に対するアクセスの可 否について判定するように構成されている。

 ここで、アクセス判定部13は、当該特定� �動局の当該ホームセル用無線基地局に対す� �アクセスが許可されていると判定した場合� �当該無線信号を受け付けて所定処理を行う� �うに構成されている。

 一方、アクセス判定部13は、当該特定移� �局の当該ホームセル用無線基地局に対する� �クセスが許可されていないと判定した場合� �当該無線信号の受付を拒否する旨、当該ホ� �ムセル用無線基地局を介して当該特定移動� �に通知するように構成されている。

 図4に示すように、ホームセル用無線基地 局#a、#bは、送信可否情報管理部21と、無線イ ンターフェイス22と、有線インターフェイス2 3とを具備している。

 送信可否情報管理部21は、ホームセル用� �線基地局#a、#b配下のホームセル#a、#bにおけ るホームセル用無線基地局#a、#bに対する無� �信号の送信の可否について示す送信可否情� �を管理するように構成されている。

 例えば、送信可否情報管理部21は、図5に� ��すように、「優先度」と「送信可否」とを� ��連付ける送信可否情報を管理するように構� ��されている。

 ここで、「優先度」は、各移動局に対し� ��割り当てられている優先度を示し、「送信� ��否」は、「優先度」によって示されている� ��先度が割り当てられている移動局のホーム� ��ル用無線基地局#a、#bに対する無線信号の送 信の可否について示す情報である。

 なお、送信可否情報管理部21は、優先度� �とに、移動局のホームセル用無線基地局#a、 #bに対する無線信号の送信の可否について示� ��情報を管理する代わりに、移動局ごとに或� ��は呼種(緊急呼や一般呼等)ごとに、移動局� �ホームセル用無線基地局#a、#bに対する無線� ��号の送信の可否について示す情報を管理す� ��ように構成されていてもよい。

 また、送信可否情報管理部21は、送信可� �情報について、全ての移動局、全ての移動� �の優先度或いは全ての呼種に対する無線信� �の送信を規制するように設定してもよい。

 無線インターフェイス22は、ホームセル� �無線基地局#a、#b配下のホームセル#a、#bにお いて、上述の送信可否情報を含む報知情報を 送信するように構成されている。

 また、無線インターフェイス22は、移動� �から送信された位置登録信号や問い合わせ� �号等を、有線インターフェイス23を介して、 ネットワーク装置10に転送するように構成さ� ��ている。

 有線インターフェイス23は、ネットワー� �装置10から送信された位置登録信号に対する 応答信号や問い合わせ信号に対する応答信号 等を、無線インターフェイス22を介して、移� ��局に転送するように構成されている。

 図6に示すように、移動局#X、#Yは、アク� �ス情報管理部31と、アクセス情報変更部32と� ��報知情報受信部33と、送信部34とを具備して いる。

 アクセス情報管理部31は、移動局#X、#Yに� ��してアクセスが許可されている無線基地局( ホームセル用無線基地局)を示すアクセス情� �を管理するように構成されている。

 なお、アクセス情報管理部31は、移動局#X ,#Yに搭載されているUSIM(Universal Subscriber Ident ification Module)内に設けられていてもよい。

 アクセス情報変更部32は、アクセス情報� �理部31によって管理されているアクセス情報 を変更するように構成されている。

 例えば、アクセス情報変更部32は、上述� �問い合わせ信号に応じてネットワーク装置10 から送信されたアクセス情報によって、アク セス情報管理部31によって管理されているア� ��セス情報を変更するように構成されていて� ��よい。

 また、アクセス情報変更部32は、移動通� �事業者の販売店等における手動入力に応じ� �、或いは、移動通信事業者からリモートで� �入力に応じて、アクセス情報管理部31によっ て管理されているアクセス情報を変更するよ うに構成されていてもよい。

 報知情報受信部33は、ホームセル用無線� �地局(第1無線基地局)から、当該ホームセル� �無線基地局に対する無線信号の送信の可否� �ついて示す送信可否情報を含む報知情報を� �信するように構成されている。

 送信部34は、報知情報受信部33によって受 信された報知情報に含まれる送信可否情報及 びアクセス情報管理部31によって管理されて� ��るアクセス情報に基づいて、当該ホームセ� ��用無線基地局に対する無線信号の送信の可� ��を判断するように構成されている。

 具体的には、送信部34は、上述の送信可� �情報によって当該ホームセル用無線基地局� �対する無線信号の送信が規制されている場� �であっても、上述のアクセス情報において� �該ホームセル用無線基地局に対するアクセ� �が許可されている場合には、当該ホームセ� �用無線基地局に対して無線信号を送信する� �とができる。

 すなわち、報知情報受信部33が、全ての� �動局、全ての移動局の優先度或いは全ての� �種に対する無線信号の送信を規制する発呼� �否情報を含む報知情報を受信した場合であ� �ても、送信部34は、上述のアクセス情報にお いて当該ホームセル用無線基地局に対するア クセスが許可されている場合には、当該ホー ムセル用無線基地局に対して無線信号を送信 することができる。

 また、送信部34は、報知情報受信部33によ って受信された報知情報に含まれる送信可否 情報に関係なく、当該ホームセル用無線基地 局に対して問い合わせ信号を送信することに よって、当該移動局の当該ホームセル用無線 基地局に対するアクセス情報を取得するよう に構成されている。

 なお、送信部34は、上述のアクセス情報� �おいて当該ホームセル用無線基地局に対す� �アクセスが許可されていない場合には、従� �規制に従って、すなわち、上述の送信可否� �報によって当該ホームセル用無線基地局に� �する無線信号の送信が規制されているか否� �に従って、当該ホームセル用無線基地局に� �して無線信号を送信することができるか否� �について判断する。

 例えば、送信部34は、上述のアクセス情� �において当該ホームセル用無線基地局に対� �るアクセスが許可されていない場合であっ� �も、従来規制において「50%規制」と設定さ� �ており、当該移動局の優先度に対して無線� �号の送信が規制されていない場合や、緊急� �を発呼する場合には、当該ホームセル用無� �基地局に対して無線信号を送信することが� �きる。

(本発明の第1の実施形態に係る移動通信シス� ��ムの動作)
 図7乃至図9を参照して、本発明の第1の実施� ��態に係る移動通信システムの動作について� ��明する。

 第1に、図7を参照して、本実施形態に係� �移動局#Xの動作について説明する。

 図7に示すように、ステップS101において� �移動局#Xは、ホームセル#aにおいて受信した� ��知情報に含まれる送信可否情報が、移動局# Xに対して割り当てられている優先度に対し� �無線信号の送信を許可しているか否かにつ� �て判断する。

 許可されていると判断された場合、ステ� ��プS104において、移動局#Xは、ホームセル用� ��線基地局#aに対して、位置登録信号や発呼� �号等の無線信号を送信する。

 一方、許可されていないと判断された場� ��、ステップS102において、移動局#Xは、アク� ��ス情報管理部31を参照して、移動局#Xのホー ムセル用無線基地局#aに対するアクセスが許� ��されているか否かについて判断する。

 許可されていると判断された場合、ステ� ��プS104において、移動局#Xは、ホームセル用� ��線基地局#aに対して、位置登録信号や発呼� �号等の無線信号を送信する。

 一方、許可されていないと判断された場� ��、ステップS103において、移動局#Xは、送信� ��象の無線信号が問い合わせ信号であるか否� ��について判断する。

 問い合わせ信号であると判断された場合� ��ステップS104において、移動局#Xは、ホーム� ��ル用無線基地局#aに対して、問い合わせ信� �を送信する。

 一方、問い合わせ信号でないと判断され� ��場合、ステップS105において、移動局#Xは、� ��来規制に従って、ホームセル用無線基地局# aに対して、位置登録信号や発呼信号等の無� �信号を送信することができるか否かについ� �判断する。

 なお、本実施形態では、ステップS105にお いて、移動局#Xは、ホームセル用無線基地局# aに対して、位置登録信号や発呼信号等の無� �信号を送信することができないと判断する� �

 第2に、図8を参照して、本実施形態に係� �移動通信システムにおいて、移動局#Xが、ホ ームセル用無線基地局#aに係るアクセス情報� ��管理している場合の動作について説明する� ��

 図8に示すように、ステップS1000において� ��移動通信事業者の販売店において、移動局# Xに搭載されるUSIMに対して、移動局#Xに対し� �アクセスが許可されているホームセル用無� �基地局を示すアクセス情報を設定する。

 ここで、かかるアクセス情報には、移動� ��#Xに対してアクセスが許可されているホー� �セル用無線基地局として、ホームセル用無� �基地局#aが含まれているものとする。

 ステップS1001において、移動局#Xは、ホー ムセル用無線基地局#aによって送信された報� ��情報を受信する。ここで、かかる報知情報� ��、全ての移動局、全ての移動局の優先度或� ��は全ての呼種に対する無線信号の送信を規� ��する発呼可否情報を含むものとする。

 移動局#Xは、ステップS1002において、報知 情報受信部33によって受信された報知情報に� ��まれる送信可否情報によってホームセル用� ��線基地局#aに対する無線信号の送信が規制� �れているが、上述のアクセス情報において� �ームセル用無線基地局#aに対するアクセスが 許可されていると判断し、ステップS1003にお� ��て、ホームセル用無線基地局#aを介してネ� �トワーク装置10に対して位置登録信号を送信 する。

 移動局#Xは、ステップS1004において、ネッ トワーク装置10からホームセル用無線基地局# aを介して、上述の位置登録信号に対する応� �信号を受信した後、ステップS1005において、 ホームセル用無線基地局#aを介してネットワ� ��ク装置10に対して発呼信号を送信する。

 第3に、図9を参照して、本実施形態に係� �移動通信システムにおいて、移動局#Xが、ホ ームセル用無線基地局#aに係るアクセス情報� ��管理していない場合の動作について説明す� ��。

 図9に示すように、ステップS2000において� ��移動通信事業者の販売店において、移動局# Xに搭載されるUSIMに対して、移動局#Xに対し� �アクセスが許可されているホームセル用無� �基地局を示すアクセス情報を設定する。

 ここで、かかるアクセス情報には、移動� ��#Xに対してアクセスが許可されているホー� �セル用無線基地局として、ホームセル用無� �基地局#aが含まれていないものとする。

 ステップS2001において、移動局#Xは、ホー ムセル用無線基地局#aによって送信された報� ��情報を受信する。ここで、かかる報知情報� ��、全ての移動局、全ての移動局の優先度或� ��は全ての呼種に対する無線信号の送信を規� ��する発呼可否情報を含むものとする。

 移動局#Xは、ステップS2002において、移動 局#Xに対してアクセスが許可されているホー� ��セル用無線基地局として、ホームセル用無� ��基地局#aが含まれていないと判断し、ステ� �プS2003において、移動局#Xのホームセル用無� ��基地局#aに対する対するアクセスの可否に� �いて問い合わせを行うための問い合わせ信� �を、ホームセル用無線基地局#aを介してネッ トワーク装置10に送信する。

 ステップS2004において、移動局#Xは、ホー ムセル用無線基地局#aを介してネットワーク� ��置10から、移動局#Xのホームセル用無線基地 局#aに対する対するアクセスの可否について� ��すアクセス情報を受信する。

 ここで、かかるアクセス情報は、移動局# Xのホームセル用無線基地局#aに対するアクセ スが許可されていることを示すものとする。

 移動局#Xは、ステップS2005において、報知 情報受信部33によって受信された報知情報に� ��まれる送信可否情報によってホームセル用� ��線基地局#aに対する無線信号の送信が規制� �れているが、上述のアクセス情報において� �ームセル用無線基地局#aに対するアクセスが 許可されていると判断し、ステップS2006にお� ��て、ホームセル用無線基地局#aを介してネ� �トワーク装置10に対して位置登録信号を送信 する。

 移動局#Xは、ステップS2007において、ネッ トワーク装置10からホームセル用無線基地局# aを介して、上述の位置登録信号に対する応� �信号を受信した後、ステップS2008において、 ホームセル用無線基地局#aを介してネットワ� ��ク装置10に対して発呼信号を送信する。

(本発明の第1の実施形態に係る移動通信シス� ��ムの作用・効果)
 本発明の第1の実施形態に係る移動通信シス テムによれば、移動局#X、#Yは、アクセス情� �管理部31によって管理されているアクセス情 報においてホームセル用無線基地局に対して アクセスが許可されている場合には、当該ホ ームセル用無線基地局によって送信された報 知情報に含まれる送信可否情報に関係なく、 無線信号を送信することができ、移動局#X、# Yは、アクセス情報管理部31によって管理され ているアクセス情報においてホームセル用無 線基地局に対してアクセスが許可されていな い場合には、当該ホームセル用無線基地局に よって送信された報知情報に含まれる送信可 否情報に基づいて、無線信号の送信の可否を 判断するように構成されている。

 したがって、交通量の多い道路沿いや住� ��密集地等に設置されたホームセル用無線基� ��局配下のホームセルにおいて、非登録移動� ��だけが無線信号を送信することができない� ��うに設定することができ、ホームセル用無� ��基地局の処理負荷の著しい増加を防ぐこと� ��できる。

(変更例1)
 上述の実施形態では、W-CDMA方式の移動通信� ��ステムを例に挙げて説明されているが、本� ��明は、かかる移動通信システムに限定され� ��ものではなく、例えば、LTE(Long Term Evolution )方式の移動通信システムにも適用可能であ� �。

 かかる場合、上述のネットワーク装置10� �機能は、無線基地局eNB又は交換局MMEの少な� �とも一方に搭載されることになる。すなわ� �、本変更例1に係る移動通信システムでは、� ��線基地局eNB又は交換局MMEの少なくとも一方� ��、上述のネットワーク装置10の役割を果た� �ように構成されている。

(変更例2)
 図10を参照して、本発明の変更例2に係る移� ��通信システムについて説明する。以下、本� ��明の変更例2に係る移動通信システムについ て、上述の第1の実施形態に係る移動通信シ� �テムとの相違点に着目して説明する。

 図10に示すように、本発明の変更例2に係� ��移動通信システムは、W-CDMA方式の移動通信� ��ステムであってもよいし、LTE方式の移動通� ��システムであってもよい。

 また、本発明の変更例2に係る移動通信シ ステムでは、マクロセル用無線基地局#Aは、� ��換局MME又は無線制御装置RNCに接続されてお� ��、ホームセル用無線基地局#a及び#bは、集約 装置HNB-GW、交換局MME又は無線制御装置RNCに接 続されている。

 本発明の変更例2に係る移動通信システム が、W-CDMA方式の移動通信システムである場合 、上述のネットワーク装置10の機能は、無線� ��地局NodeB、無線制御装置RNC又は集約装置HNB-G Wの少なくとも1つに搭載されることになる。� ��なわち、本変更例2に係る移動通信システム では、無線基地局NodeB、無線制御装置RNC又は� ��約装置HNB-GWの少なくとも1つが、上述のネッ トワーク装置10の役割を果たすように構成さ� ��ている。

 或いは、本発明の変更例2に係る移動通信 システムが、LTE方式の移動通信システムであ る場合、上述のネットワーク装置10の機能は� ��交換局MME、無線基地局eNB又は集約装置HNB-GW� ��少なくとも1つに搭載されることになる。す なわち、本変更例2に係る移動通信システム� �は、交換局MME、無線基地局eNB又は集約装置HN B-GWの少なくとも1つが、上述のネットワーク� ��置10の役割を果たすように構成されている� �

(変更例3)
 以下、本発明の変更例2に係る移動通信シス テムについて、上述の第1の実施形態に係る� �動通信システムとの相違点に着目して説明� �る。

 本発明の変更例3に係る移動通信システム では、上述の送信可否情報は、無線基地局配 下の各セルに対する無線信号の送信の可否に ついて示す信号であってもよい。

 ここで、移動局UEは、受信した送信可否� �報によって第1無線基地局配下の第1セルに対 する無線信号の送信が規制されている場合で あっても、ネットワークから通知されるアク セス情報(無線基地局からの報知情報等)及び� ��動局UE内部において管理されているアクセ� �情報に基づいて無線信号の送信要否を判断� �る処理において、アクセスが許容されてい� �と判断した場合には、第1無線基地局配下の� ��1セルに無線信号を送信することができ、ま た、かかるアクセスが許容されていないと判 断した場合で、第2セルに対するアクセスが� �可されている場合(第1無線基地局配下の第2� �ルに対するアクセスが規制されていない場� �)には、たとえ、第2セルにおいて第1セルと� �一の周波数が用いられている場合であって� �、第1無線基地局(第1無線基地局配下の第2セ� ��)に対して無線信号を送信することができる 。

 なお、上述の移動局やホームセル用無線� ��地局やネットワーク装置10の動作は、ハー� �ウェアによって実施されてもよいし、プロ� �ッサによって実行されるソフトウェアモジ� �ールによって実施されてもよいし、両者の� �み合わせによって実施されてもよい。

 ソフトウェアモジュールは、RAM(Random Acce ss Memory)や、フラッシュメモリや、ROM(Read Onl y Memory)や、EPROM(Erasable Programmable ROM)や、EEPR OM(Electronically Erasable and Programmable ROM)や、� �ジスタや、ハードディスクや、リムーバブ� �ディスクや、CD-ROMといった任意形式の記憶� �体内に設けられていてもよい。

 かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記� ��媒体に情報を読み書きできるように、当該� ��ロセッサに接続されている。また、かかる� ��憶媒体は、プロセッサに集積されていても� ��い。また、かかる記憶媒体及びプロセッサ� ��、ASIC内に設けられていてもよい。かかるASI Cは、移動局やホームセル用無線基地局やネ� �トワーク装置10内に設けられていてもよい。 また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、デ ィスクリートコンポーネントとして移動局や ホームセル用無線基地局やネットワーク装置 10内に設けられていてもよい。

 以上、上述の実施形態を用いて本発明に� ��いて詳細に説明したが、当業者にとっては� ��本発明が本明細書中に説明した実施形態に� ��定されるものではないということは明らか� ��ある。本発明は、特許請求の範囲の記載に� ��り定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱する� ��となく修正及び変更態様として実施するこ� ��ができる。従って、本明細書の記載は、例� ��説明を目的とするものであり、本発明に対� ��て何ら制限的な意味を有するものではない� ��