図1は、本発明の実施例1に係る湿分分離� �を表す要部断面図、図2は、実施例1の湿分分 離器を表す概略図、図3は、実施例1の湿分分� ��器を表す縦断面図、図4は、実施例1の湿分� �離器の内部構造を表す切欠斜視図、図5は、� ��施例1の湿分分離器が適用された発電プラン トの概略構成図である。

 実施例の発電プラントは、例えば、軽水� ��原子炉冷却材及び中性子減速材として使用� ��、炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧� ��とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送っ� ��熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気を� ��ービン発電機へ送って発電する加圧水型原� ��炉(PWR:Pressurized Water Reactor)やこれを改良し� ��改良型加圧水型原子炉(APWR:Advanced Pressurized� �Water Reactor)に適用することができるが、他� �発電プラントにも適用可能である。

 即ち、本実施例の発電プラントにおいて� ��図5に示すように、蒸気発生器11は、蒸気タ� ��ビン12と冷却水配管13を介して連結されてお り、この蒸気タービン12は高圧タービン14及� �低圧タービン15を有すると共に、発電機16が� ��続されている。また、高圧タービン14と低� �タービン15との間には、湿分分離器17が設け� ��れており、高圧タービン14と湿分分離器17は 低温再熱管18により連結され、湿分分離器17� �低圧タービン15は高温再熱管19により連結さ� ��ている。更に、蒸気タービン12は、復水器20 を有しており、冷却水配管21を介して蒸気発� ��器11に連結されており、この冷却水配管21に は復水ポンプ22が設けられている。

 従って、蒸気発生器11にて、高圧高温の� �水と熱交換を行って生成された蒸気は、冷� �水配管13を通して蒸気タービン12(高圧タービ ン14から低圧タービン15)に送られ、この蒸気� ��より蒸気タービン12を駆動して発電機16によ り発電を行う。この場合、蒸気発生器11から� ��蒸気は、高圧タービン14を駆動した後、湿� �分離器17で蒸気に含まれる湿分が除去される と共に加熱されてから低圧タービン15を駆動� ��る。そして、蒸気タービン12を駆動した蒸� �は、復水器20で冷却された後、冷却水配管21� ��通して蒸気発生器11に戻される。

 上述した本実施例の湿分分離器17におい� �、図2乃至図4に示すように、胴体40は、横置� ��の中空円筒形状をなし、一端部が閉塞され� ��他端部に湿分を含む蒸気(低温再熱蒸気)を� �入する蒸気入口41が形成されると共に、上部 に湿分が分離されて加熱された蒸気(高温再� �蒸気)を排出する蒸気出口42が形成される一� �、下部に蒸気から分離された湿分(ドレン)を 排出するドレン出口43が形成されている。そ� ��て、図5に示すように、蒸気入口41は、低温� ��熱管18を介して高圧タービン14に連結され、 蒸気出口42は、高温再熱管19を介して低圧タ� �ビン15に連結され、ドレン出口43は、図示し� ��いドレン配管を介してドレンタンクに連結� ��れている。

 この胴体40は、図2乃至図4に示すように、 その長手方向における一端部から加熱管群44� ��挿通されている。この加熱管群44は、胴体40 の外部に位置する蒸気室45と、この蒸気室45� �ら胴体40内に延出されたU字形状をなす複数� �加熱管46とから構成されている。この複数の 加熱管46は、胴体40の内部に固定された一対� �隔壁47及びその間に固定された複数の支持壁 48により支持されている。そして、蒸気室45� �、内部が上下に分割され、複数の加熱管46の 一端部が連結される上側の入口管台45aに、蒸 気発生器11の冷却水配管13から分岐された配� �が連結される一方、複数の加熱管46の他端部 が連結される下側の出口管台45bにドレンタン クに延出されるドレン配管が連結されている 。

 また、胴体40は、その長手方向における� �端部から、加熱管群44の下方の両側に位置し て左右一対のマニホールド49が挿通されてい� ��。このマニホールド49は、複数の支持壁48を 貫通すると共に、先端部が一方の隔壁47に固� ��されて閉塞している。そして、マニホール� ��49は、基端部が他方の隔壁47に固定されると 共に貫通し、蒸気入口41に連通している。ま� ��、マニホールド49は、胴体40の壁面に対向す る側部にこの胴体40内へ蒸気を吹き出す複数� ��吹出口50が形成されている。

 胴体40内の下部には、水平な第1支持板51� �固定され、この第1支持板51の両側には、2つ� ��マニホールド49に対応して左右一対の湿分� �離エレメント53が設けられている。湿分分離 エレメント53は、マニホールド49の各吹出口50 に対向して位置し、蒸気が通過することで湿 分を分離することができる。即ち、この湿分 分離エレメント53は、波形をなすセパレータ� ��ーン54が所定間隔で多数積層された状態で� �上下の支持枠55,56により支持されて構成され ている。本実施例では、下支持枠56が第1支持 板51の両側部に一体に固定されると共に、胴� ��40の内壁面に固定されることで、ドレン通� �52が区画されており、このドレン通路52の下� ��に上述したドレン出口43が設けられている� �即ち、第1支持板51と下支持枠56により本発明 の第1仕切壁が構成されることとなる。

 この各湿分分離エレメント53の上部には、� �右一対の第2支持板57が立設され、加熱管群44 の両側に沿って湾曲するように上方に延出さ れ、上端部が胴体40に連結される一方、下端� ��が上支持枠55に連結されている。従って、� �体40の内部空間は、上述した第1支持板51と下 支持枠56により構成された第1仕切壁により、 マニホールド49の吹出口50から吹出された蒸� �が湿分分離エレメント53を通過して蒸気出口 42に流動する蒸気流動空間S ₁ と、湿分分離エレメント53により分離された� ��分をドレン出口43に導くドレン通路52とに区 画されている。また、蒸気流動空間S ₁ は、湿分分離エレメント53を境界とする第2支 持板57及び上支持枠55により、吹出口50から吹 出された蒸気が湿分分離エレメント53に流動� ��る蒸気供給空間S ₂₁ と、湿分分離エレメント53により湿分が分離� ��れた蒸気を蒸気出口42に流動する蒸気排出� �間S ₂₂ とに区画されている。即ち、第2支持板57と上 支持枠55により本発明の第2仕切壁が構成され ることとなる。

 なお、上述した湿分分離エレメント53は、� �体40の長手方向に沿って配設されているが、 マニホールド49の蒸気入口41側にて、メンテ� �ンス空間S ₃ により2つの湿分分離エレメント53a,53bの領域� ��分割されている。そして、各湿分分離エレ� ��ント53a,53bは、両者の間に複数のジャッキボ ルト58が介装されることで支持されている。

 そして、この湿分分離エレメント53は、図1� ��示すように、波形をなす複数のセパレータ� ��ーン54が所定間隔で積層され、上下の支持� �55,56により支持されており、マニホールド49� ��吹出口50から吹き出された蒸気がこの複数� �セパレータベーン54の間を通過することで、 蒸気に含まれる湿分が衝突して分離される。 下支持枠56(第1仕切壁)は、蒸気供給空間S ₂₁ 側に立設する縦壁部56aと、蒸気排出空間S ₂₂ 側に立設する縦壁部56bとを有すると共に、湿 分分離エレメント53(蒸気流動空間S ₁ )とドレン通路52とを連通するドレン開口(ド� �ン流通路)59が形成されており、セパレータ� �ーン54で分離した湿分、つまり、ドレンをこ のドレン開口59を通してドレン通路52に排出� �ることができる。

 また、本実施例では、胴体40内の圧力変動� �より、ドレン通路52の湿分がドレン開口59を� ��して蒸気流動空間S ₁ 側に吹き上がるのを抑制する吹き上がり抑制 手段及び絞り手段として、下支持枠56の下面� ��ドレン開口59の一部を閉塞するように塞ぎ� �60が固定されている。この場合、図2及び図3� ��示すように、胴体40内にてその長手方向で� �力変動が発生すると、マニホールド49の蒸気 入口41側にて、蒸気流動空間S ₁ の圧力がドレン通路52の圧力よりも低くなる� ��象が顕著となり、ドレン通路52の湿分がド� �ン開口59を通して蒸気流動空間S ₁ 側に吹き上がるおそれがある。そのため、マ ニホールド49の蒸気入口41側に位置する湿分� �離エレメント53、つまり、メンテナンス空間 S ₃ により分割された一方の湿分分離エレメント 53a,53bが配設された領域Aにて、図1に示すよう に、ドレン開口59に対して塞ぎ板60を設けて� �る。

 ここで、本実施例の湿分分離器17による� �分分離の作用について、図1乃至図5を用いて 詳細に説明する。

 本実施例の湿分分離器17による湿分分離� �おいて、図5に示すように、蒸気発生器11で� �成された加熱蒸気は、冷却水配管13を通して 蒸気タービン12を構成する高圧タービン14に� �られると共に、湿分分離器17に送られる。そ して、高圧タービン14を駆動した低温再熱蒸� ��は、低温再熱管18を通して湿分分離器17に送 られ、ここで、蒸気に含まれる湿分が除去さ れると共に加熱されて高温再熱蒸気となり、 高温再熱管19を通して低圧タービン15に送ら� �る。

 この湿分分離器17では、図2乃至図4に示す ように、蒸気発生器11で生成された加熱蒸気� ��蒸気室45の入口管台45aから加熱管群44に供給 され、胴体40内に配設された複数の加熱管46� �通って蒸気室45に戻され、出口管台45bからド レンとして排出される。

 一方、高圧タービンからの低温再熱蒸気は� ��各蒸気入口41からマニホールド49内に供給さ れ、多数の吹出口50から胴体40の蒸気供給空� �S ₂₁ へ吹き出される。この胴体40の蒸気供給空間S ₂₁ 内に吹き出された蒸気は、内壁面に沿って各 湿分分離エレメント53に案内される。すると� ��この湿分分離エレメント53にて、蒸気が波� �をなす複数のセパレータベーン54の間を通過 することで、この蒸気に含まれる湿分がセパ レータベーン54に衝突することで、ドレンと� ��って分離される。

 そして、湿分分離エレメント53により湿分� �分離された蒸気は、左右の第2支持板57によ� �区画された蒸気排出空間S ₂₂ を通って上昇し、複数の加熱管46の間を通過� ��る際に、各加熱管46内を通る加熱蒸気によ� �加熱され、高温再熱蒸気となって蒸気出口42 から排出される。一方、湿分分離エレメント 53で蒸気から分離された湿分(ドレン)は、ド� �ン開口59を通ってドレン通路52に流下し、ド� ��ン出口43から外部に排出される。

 ところで、本実施例の湿分分離器17では� �装置のコンパクト化のために胴体40やマニホ ールド49の小径化が図られており、マニホー� ��ド49内を流動する蒸気の流速が増大し、各� �出口50から吹き出された蒸気がマニホールド 49の先端側、つまり、蒸気室45側(図2にて左側 )の隔壁47に衝突して静圧回復することから、 胴体40内の長手方向で圧力分布が生じる。そ� ��て、胴体40の長手方向にて、マニホールド49 の蒸気入口41側の圧力に比べて、蒸気が多く� ��れる先端側の圧力が高くなり、この圧力が� ��数のドレン開口59を通してドレン通路52に作 用する。そのため、胴体40内におけるマニホ� ��ルド49の蒸気入口41側では、高圧側となるド レン通路52の蒸気が湿分(ドレン)を伴ってド� �ン開口59から低圧側となる湿分分離エレメン ト53側へ吹き上がり、この湿分分離エレメン� ��53による湿分分離性能を低下させてしまう� �

 しかし、本実施例では、胴体40内におけ� �マニホールド49の蒸気入口41側にて、下支持� ��56の下面に塞ぎ板60を固定することで、ドレ ン開口59の一部を閉塞している。本実施例で� ��、塞ぎ板60が吹き上がり抑制手段に相当し� �おり、従って、マニホールド49の各吹出口50� ��ら胴体40に吹き出された蒸気により圧力分� �が生じ、胴体40内におけるマニホールド49の� ��気入口41側にて、ドレン通路52の蒸気がドレ ン開口59を通って湿分分離エレメント53側へ� �き上がろうとしても、塞ぎ板60によりドレン 開口59の開口面積が小さくなって流動抵抗が� ��きくなっていることから、湿分を伴った蒸� ��の吹き上がりが抑制され、湿分分離エレメ� ��ト53による湿分分離性能の低下が抑制され� �。

 このように実施例1の湿分分離器17にあって� ��、胴体40の長手方向における一端部から加� �管群44を挿通し、他端部に低温再熱蒸気の蒸 気入口41を設け、内部に蒸気入口41に連通す� �マニホールド49を配設し、このマニホールド 49の側部に蒸気の吹出口50を複数設け、胴体40 内の下部に第1支持板51及び下支持枠56を固定� ��ることで蒸気流動空間S ₁ とドレン通路52を区画し、マニホールド49に� �応して湿分分離エレメント53を設け、湿分分 離エレメント53により湿分が除去された蒸気� ��加熱管群44により加熱して高温再熱蒸気と� �て蒸気出口42に流動させる一方、湿分をドレ ン開口59からドレン通路52を通してドレン出� �43に導くように構成し、ドレン開口59の一部� ��閉塞する塞ぎ板60を設けている。

 従って、マニホールド49の吹出口50から胴体 40内に導入された湿分を含む蒸気は、湿分分� ��エレメント53を通過することで湿分が分離� �れ、この湿分が分離された蒸気は加熱後に� �気出口42から排出される一方、湿分は、ドレ ン開口59からドレン通路52に流下してドレン� �口43から排出される。このとき、胴体40の蒸� ��流動空間S ₁ にて蒸気の圧力分布が発生し、蒸気流動空間 S ₁ とドレン通路52との間に圧力差が生じたとし� ��も、ドレン開口59の一部が塞ぎ板60により閉 塞され、ドレン開口59の開口面積が小さくな� ��て流動抵抗が大きくなっていることから、� ��レン通路52から湿分分離エレメント53側への 湿分を伴った蒸気の逆流を抑制することがで き、湿分分離性能を向上することができる。

 また、本実施例では、胴体40内における� �ニホールド49の蒸気入口41側にて、下支持枠5 6の下面に塞ぎ板60を固定してドレン開口59の� ��部を閉塞している。従って、胴体40やマニ� �ールド49の小径化によりマニホールド49の各� ��出口50から胴体40に吹き出された蒸気により 圧力分布が生じ、胴体40内におけるマニホー� ��ド49の蒸気入口41側にて、ドレン通路52の蒸� ��がドレン開口59を通って湿分分離エレメン� �53側へ吹き上がろうとしても、塞ぎ板60によ� ��ドレン開口59の一部が閉塞されているため� �湿分を伴った蒸気の吹き上がりが抑制され� �湿分分離エレメント53による湿分分離性能の 低下を抑制することができると共に、装置の 小型化を可能とすることができる。

 そして、湿分分離エレメント53で分離し� �湿分をドレン通路52に流すドレン流通路とし て、下支持枠56(第1仕切壁)にドレン開口59を� �成し、吹き上がり抑制手段として絞り手段� �構成する塞ぎ板60設けている。従って、簡単 な構成で容易に湿分を含んだ蒸気の吹き上が りを抑制することができる。

 また、胴体40を横置き円筒形状とし、内� �に2つのマニホールド49を配設すると共に、� �のマニホールド49に対応して2つの湿分分離� �レメント53を配設し、胴体40内に各マニホー� ��ド49の上方に加熱管群44を配設し、各マニホ ールド49の吹出口50から吹出された低温再熱� �気を各湿分分離エレメント53を通過させるこ とで湿分を除去し、湿分が除去された蒸気を 加熱してから蒸気出口42に流動させる一方、� ��分をドレン開口59からドレン通路52を通って ドレン出口43に導くようにしている。従って� ��胴体40内に蒸気を効率的に流動して適性に� �分を分離することができると共に、湿分を� �離した蒸気を加熱してから排出することで� �蒸気の有効利用を図ることができる。

 図6は、本発明の実施例2に係る湿分分離� �を表す要部断面図である。なお、本実施例� �湿分分離器における全体構成は、上述した� �施例1とほぼ同様であり、図2乃至図4を用い� �説明すると共に、この実施例で説明したも� �と同様の機能を有する部材には同一の符号� �付して重複する説明は省略する。

 実施例2において、図2乃至図4に示すように� ��湿分分離器17は、胴体40の一端部に蒸気入口 41を形成し、上部に蒸気出口42を形成する一� �、下部にドレン出口43を形成し、この胴体40� ��一端部から加熱管群44が挿通され、内部に� �熱管群44の下方に2つのマニホールド49が挿通 され、胴体40内の下部に第1支持板51及び下支� ��枠56が固定されることで蒸気流動空間S ₁ とドレン通路52が区画され、各マニホールド4 9の吹出口50に対応して湿分分離エレメント53� ��設けられ、各湿分分離エレメント53におけ� �上支持枠55の上部に第2支持板57が立設される ことで、上支持枠55と第2支持板57により蒸気� ��動空間S ₁ が蒸気供給空間S ₂₁ と蒸気排出空間S ₂₂ とに区画されて構成されている。

 この湿分分離エレメント53は、波形をな� �複数のセパレータベーン54が所定間隔で積層 され、上下の支持枠55,56により支持されてお� ��、マニホールド49の蒸気入口41側に対してそ の先端部側にて、下支持枠56に湿分分離エレ� ��ント53とドレン通路52とを連通するドレン開 口59が形成されており、セパレータベーン54� �分離した湿分をこのドレン開口59を通してド レン通路52に排出することができる。

 また、本実施例では、図6に示すように、マ ニホールド49の蒸気入口41側の領域Aに位置す� ��湿分分離エレメント53において、下支持枠56 にドレン開口が形成されていない。そして、 この領域Aの湿分分離エレメント53において、 ドレン流通路として、蒸気供給空間S ₂₁ とドレン通路52とを連通する鉤形状をなす第1 流路P ₁ と、湿分分離エレメント53(蒸気排出空間S ₂₂ )とこの第1流路P ₁ とを連通する第2流路P ₂ とを設けている。

 即ち、第1支持板51の端部に連結された湿分� ��離エレメント53にて、下支持枠56における蒸 気供給空間S ₂₁ 側の縦壁部56aには、断面が逆L字形状をなす� �部仕切板62が固定される一方、胴体40におけ� ��ドレン通路52側の内壁面には、下部仕切板63 が固定されており、上部仕切板62の下端部が� ��体40の内壁面に所定の隙間を開けて接近し� �下部仕切板63の上端部が上部仕切板62の下端� ��より上方に位置することで、蒸気供給空間S ₂₁ とドレン通路52とを連通する鉤形状をなす第1 流路P ₁ が形成される。また、下支持枠56における蒸� ��供給空間S ₂₁ 側の縦壁部56aには、箱型水平形状をなすダク ト64が固定されると共に、このダクト64に対� �する縦壁部56aに連通開口65が形成されている 。そして、ダクト64の端部が上部仕切板62に� �定されることで、湿分分離エレメント53と第 1流路P ₁ とを連通する第2流路P ₂ が形成される。なお、上部仕切板62及び下部� ��切板63により構成される第1流路P ₁ と、ダクト64により構成される第2流路P ₂ は、一端部が各流路P ₁ 、P ₂ 同士連通する一方、他端部が閉塞されている 。

 このように構成された実施例2の湿分分離器 17にて、図3及び図6に示すように、加熱蒸気� �加熱管群44に供給されて胴体40内を循環する� ��方、低温再熱蒸気が各マニホールド49内に� �給され、多数の吹出口50から胴体40の蒸気供� ��空間S ₂₁ へ吹き出される。すると、この蒸気供給空間 S ₂₁ に吹き出された蒸気は、胴体40の内壁面に沿� ��て各湿分分離エレメント53に案内され、複� �のセパレータベーン54の間を通過することで 、この蒸気に含まれる湿分がドレンとなって 分離される。

 そして、湿分分離エレメント53により湿分� �分離された蒸気は、左右の第2支持板57によ� �区画された蒸気排出空間S ₂₂ を通って上昇し、複数の加熱管46の間を通過� ��る際に加熱され、高温再熱蒸気となって蒸� ��出口42から排出される。一方、湿分分離エ� �メント53で蒸気から分離された湿分(ドレン)� ��、ドレン開口59を通ってドレン通路52に流下 し、ドレン出口43から外部に排出される。

 この場合、マニホールド49の蒸気入口41側に 位置する湿分分離エレメント53では、ドレン� ��口59がないため、第2流路P ₂ 及び第1流路P ₁ を通ってドレン通路52に流下し、ドレン出口4 3から外部に排出される。即ち、マニホール� �49の蒸気入口41側に位置する湿分分離エレメ� ��ト53にて、蒸気から分離された湿分(ドレン) は、連通開口65からダクト64内の第2流路P ₂ に流れ、この第2流路P ₂ から上部仕切板62と下部仕切板63により構成� �れた第1流路P ₁ を通ってドレン通路52に流下し、ドレン出口4 3から外部に排出される。

 そのため、マニホールド49の各吹出口50から 胴体40に吹き出された蒸気により圧力分布が� ��じ、胴体40内におけるマニホールド49の蒸気 入口41側にて、ドレン通路52の蒸気が湿分分� �エレメント53側へ吹き上がろうとしても、第 1流路P ₁ 及び第2流路P ₂ を通って湿分分離エレメント53側に吹き上が� ��のは困難であり、湿分を伴った蒸気の吹き� ��がりが阻止され、湿分分離エレメント53に� �る湿分分離性能の低下が抑制される。そし� �、湿分分離エレメント53で蒸気から分離され た湿分は、連通開口65から第2流路P ₂ 及び第1流路P ₁ を通ってドレン通路52に流下することとなり� ��ドレン出口43から適正に排出される。

 なお、マニホールド49の吹出口50から胴体40� ��蒸気供給空間S ₂₁ へ吹き出された低温再熱蒸気は、胴体40の内� ��面に沿って湿分分離エレメント53に案内さ� �るが、蒸気が胴体40の内壁面に衝突したとき に、この蒸気に含まれる一部の湿分が分離さ れてドレンとなり、胴体40の内壁面を伝って� ��れる。このドレンは、上部仕切板62と下部� �切板63により構成された第1流路P ₁ を通ってドレン通路52に流下し、ドレン出口4 3から外部に排出される。

 このように実施例2の湿分分離器17にあって� ��、マニホールド49の蒸気入口41側の領域Aに� �けられた湿分分離エレメント53において、蒸 気供給空間S ₂₁ とドレン通路52とを連通する鉤形状をなす第1 流路P ₁ を設けると共に、湿分分離エレメント53とこ� ��第1流路P ₁ とを連通する第2流路P ₂ を設けている。

 従って、マニホールド49の吹出口50から胴体 40内に導入された湿分を含む蒸気は、湿分分� ��エレメント53を通過することで湿分が分離� �れ、この湿分が分離された蒸気は加熱後に� �気出口42から排出される一方、湿分は、ドレ ン開口59からドレン通路52に流下してドレン� �口43から排出される。このとき、マニホール ド49の蒸気入口41側にある湿分分離エレメン� �53では、ドレン開口59がないため、湿分は、� ��2流路P ₂ 及び第1流路P ₁ からドレン通路52に流下してドレン出口43か� �排出される。そのため、胴体40の蒸気流動空 間S ₁ にて蒸気の圧力分布が発生し、蒸気流動空間 S ₁ とドレン通路52との間に圧力差が生じたとし� ��も、ドレン通路52から湿分分離エレメント53 側への湿分を伴った蒸気の逆流を抑制するこ とができ、湿分分離性能を向上することがで きる。また、分離された湿分は、連通開口65� ��ら第2流路P ₂ 及び第1流路P ₁ を通ってドレン通路52に排出されることとな� ��、湿分分離エレメント53内に滞留して湿分� �離性能を低下させることもない。

 図7は、本発明の実施例3に係る湿分分離� �を表す要部断面図である。なお、本実施例� �湿分分離器における全体構成は、上述した� �施例1とほぼ同様であり、図2乃至図4を用い� �説明すると共に、この実施例で説明したも� �と同様の機能を有する部材には同一の符号� �付して重複する説明は省略する。

 実施例3において、図2乃至図4に示すように� ��湿分分離器17は、胴体40の一端部に蒸気入口 41を形成し、上部に蒸気出口42を形成する一� �、下部にドレン出口43を形成し、この胴体40� ��一端部から加熱管群44が挿通され、内部に� �熱管群44の下方に2つのマニホールド49が挿通 され、胴体40内の下部に第1支持板51及び下支� ��枠56が固定されることで蒸気流動空間S ₁ とドレン通路52が区画され、各マニホールド4 9の吹出口50に対応して湿分分離エレメント53� ��設けられ、各湿分分離エレメント53におけ� �上支持枠55の上部に第2支持板57が立設される ことで、上支持枠55と第2支持板57により蒸気� ��動空間S ₁ が蒸気供給空間S ₂₁ と蒸気排出空間S ₂₂ とに区画されて構成されている。

 この湿分分離エレメント53は、波形をな� �複数のセパレータベーン54が所定間隔で積層 され、上下の支持枠55,56により支持されてお� ��、マニホールド49の蒸気入口41側に対してそ の先端部側にて、下支持枠56に湿分分離エレ� ��ント53とドレン通路52とを連通するドレン開 口59が形成されており、セパレータベーン54� �分離した湿分をこのドレン開口59を通してド レン通路52に排出することができる。

 また、本実施例では、図7に示すように、マ ニホールド49の蒸気入口41側の領域Aに位置す� ��湿分分離エレメント53において、下支持枠56 にドレン開口が形成されていない。そして、 この領域Aの湿分分離エレメント53において、 ドレン流通路として、湿分分離エレメント53( 蒸気排出空間S ₂₂ )の下方における第1支持板51を貫通する流下� �路P ₃ と、流下流路P ₃ におけるドレン通路52側の端部に設けられたU 字流路P ₄ とを設けている。

 即ち、第1支持板51の端部における湿分分離� ��レメント53にて、下支持枠56における蒸気排 出空間S ₂₂ 側の縦壁部56bには、第1支持板51上に箱型水平 形状をなすヘダー71が固定されると共に、こ� ��ヘダー71に対応する縦壁部56aに連通開口72が 形成されている。また、ヘダー71の下部には� ��第1支持板51を貫通するダクト73が設けられ� �上端部がヘダー71に連通する一方、下端部に 上方に開口する貯留部74が形成され、この貯� ��部74にガス抜き孔75が形成されている。そし て、ヘダー71及びダクト73により流下流路P ₃ が構成される一方、ダクト73及び貯留部74に� �りU字流路P ₄ が構成されている。

 上述したヘダー71は、その箱型形状の上� �にガスを貯める空間を確保して、ドレンの� �滑な流れを確保することを目的としている� �即ち、箱型形状の上部にガスを貯める空間� �確保する十分な高さを取り、且つガス抜き� �78を設けることで,ヘダー71内の胴体40の長手� ��向に均圧なガス空間を確保して、連通開口7 2におけるドレン逆流を抑制するためである� �また、運転開始時において、貯留部74にドレ ンが溜まるまでの間、貯留部74内のガスをガ� ��貯め空間に抜いて、連通開口72からドレン� �流入し易くするためでもある。

 このヘダー71の高さが十分に取れない場� �、ヘダー71内でドレンがガス抜き穴78を閉塞� ��,ヘダー71内の圧力が上昇するため、ダクト7 3内を流下するドレンの流れを乱すことにな� �。また、連通開口72から円滑なドレンの流入 を阻害する原因にもなる。

 また、連通開口72は、胴体40の長手方向で 一対の隔壁47の間に一定間隔で配置され、ヘ� ��ー71は胴体40の長手方向に連通開口72が配置� ��れている範囲に設けられる。ダクト73は、� �ダー71の長手方向の全長に渡って設ける必要 はない。複数の連通開口72に対応した位置に1 つのヘダー71を設置することが望ましい。胴� ��40の長手方向に幅広のダクトを設けると、� �クト内で長手方向にドレンの液勾配が付い� �シール高さが不均一となり、湿分(ドレン)を 伴った蒸気が、ドレン通路52側からダクト73� �経由してヘダー71側へ吹き上がり易くなるか らである。

 このように構成された実施例3の湿分分離器 17にて、図3及び図7に示すように、加熱蒸気� �加熱管群44に供給されて胴体40内を循環する� ��方、低温再熱蒸気が各マニホールド49内に� �給され、多数の吹出口50から胴体40の蒸気供� ��空間S ₂₁ へ吹き出される。すると、この蒸気供給空間 S ₂₁ に吹き出された蒸気は、胴体40の内壁面に沿� ��て各湿分分離エレメント53に案内され、複� �のセパレータベーン54の間を通過することで 、この蒸気に含まれる湿分がドレンとなって 分離される。

 そして、湿分分離エレメント53により湿分� �分離された蒸気は、左右の第2支持板57によ� �区画された蒸気排出空間S ₂₂ を通って上昇し、複数の加熱管46の間を通過� ��る際に加熱され、高温再熱蒸気となって蒸� ��出口42から排出される。一方、湿分分離エ� �メント53で蒸気から分離された湿分(ドレン)� ��、ドレン開口59を通ってドレン通路52に流下 し、ドレン出口43から外部に排出される。

 この場合、マニホールド49の蒸気入口41側に 位置する湿分分離エレメント53では、ドレン� ��口59がないため、流下流路P ₃ 及びU字流路P ₄ を通ってドレン通路52に流下し、ドレン出口4 3から外部に排出される。即ち、マニホール� �49の蒸気入口41側に位置する湿分分離エレメ� ��ト53にて、蒸気から分離された湿分(ドレン) は、連通開口72からヘダー71及びダクト73内の 流下流路P ₃ に流れ、この流下流路P ₃ から下方の貯留部74に一時的に貯留された後� ��この貯留部74の開口部からドレン通路52に流 下し、ドレン出口43から外部に排出される。� ��のとき、ダクト73及び貯留部74におけるU字� �路P ₄ には、ループシールが形成され、本実施例で の吹き上がり抑制手段が構成される。

 そのため、マニホールド49の各吹出口50から 胴体40に吹き出された蒸気により圧力分布が� ��じ、胴体40内におけるマニホールド49の蒸気 入口41側にて、ドレン通路52の蒸気が湿分分� �エレメント53側へ吹き上がろうとしても、U� �流路P ₄ 及び流下流路P ₃ を通って湿分分離エレメント53側に吹き上が� ��のは困難であり、湿分を伴った蒸気の吹き� ��がりが阻止され、湿分分離エレメント53に� �る湿分分離性能の低下が抑制される。そし� �、湿分分離エレメント53で蒸気から分離され た湿分は、連通開口72から流下流路P ₃ 及びU字流路P ₄ を通ってドレン通路52に流下することとなり� ��ドレン出口43から適正に排出される。この� �合、U字流路P ₄ にループシールが形成されることで、ドレン 通路52の蒸気がU字流路P ₄ 及び流下流路P ₃ を通って湿分分離エレメント53側へ吹き上が� ��ことが阻止され、湿分分離エレメント53に� �る湿分分離性能の低下が抑制される。

 このように実施例3の湿分分離器17にあって� ��、マニホールド49の蒸気入口41側の領域Aに� �けられた湿分分離エレメント53において、湿 分分離エレメント53の下方における第1支持板 51を貫通する流下流路P ₃ と、流下流路P ₃ におけるドレン通路52側の端部に設けられたU 字流路P ₄ とを設けている。

 従って、マニホールド49の吹出口50から胴体 40内に導入された湿分を含む蒸気は、湿分分� ��エレメント53を通過することで湿分が分離� �れ、この湿分が分離された蒸気は加熱後に� �気出口42から排出される一方、湿分は、ドレ ン開口59からドレン通路52に流下してドレン� �口43から排出される。このとき、マニホール ド49の蒸気入口41側にある湿分分離エレメン� �53では、ドレン開口59がないため、湿分は、� ��下流路P ₃ 及びU字流路P ₄ からドレン通路52に流下してドレン出口43か� �排出される。そのため、胴体40の蒸気流動空 間S ₁ にて蒸気の圧力分布が発生し、蒸気流動空間 S ₁ とドレン通路52との間に圧力差が生じたとし� ��も、U字流路P ₄ にループシールが形成されていることから、 ドレン通路52から湿分分離エレメント53側へ� �湿分を伴った蒸気の逆流を抑制することが� �き、湿分分離性能を向上することができる� �また、分離された湿分は、連通開口72から流 下流路P ₃ 及びU字流路P ₄ を通ってドレン通路52に排出されることとな� ��、湿分分離エレメント53内に滞留して湿分� �離性能を低下させることもない。

 また、湿分分離エレメント53で分離した湿� �をドレン通路52に排出する流下流路P ₃ 及びU字流路P ₄ を、湿分分離エレメント53より蒸気排出空間S ₂₂ 側に設けている。従って、第1支持板51から胴 体40の内壁面までに十分な高さを確保するこ� ��で、貯留部74の貯留されるドレンの高さを� �保することができ、ドレン通路52からU字流� �P ₄ 及び流下流路P ₃ を通って湿分分離エレメント53側へ吹き上が� ��蒸気の逆流を確実に阻止することができる� ��

 図8は、本発明の実施例4に係る湿分分離� �を表す要部断面図、図9は、実施例4の湿分分 離器におけるドレン流通路を表す概略図であ る。なお、本実施例の湿分分離器における全 体構成は、上述した実施例1とほぼ同様であ� �、図2乃至図4を用いて説明すると共に、この 実施例で説明したものと同様の機能を有する 部材には同一の符号を付して重複する説明は 省略する。

 実施例4において、図8及び図9に示すよう� ��、湿分分離エレメント53は、波形をなす複� �のセパレータベーン54が所定間隔で積層され 、上下の支持枠55,56により支持されており、� ��支持枠56(第1仕切壁)に湿分分離エレメント53 とドレン通路52とを連通するドレン開口59が� �成されており、セパレータベーン54で分離し た湿分をこのドレン開口59を通してドレン通� ��52に排出することができる。

 また、本実施例では、図8に示すように、マ ニホールド49の蒸気入口41側の領域Aに位置す� ��湿分分離エレメント53において、下支持枠56 にドレン開口が形成されていない。そして、 この領域Aの湿分分離エレメント53において、 ドレン流通路として、湿分分離エレメント53( 蒸気排出空間S ₂₂ )の下方における第1支持板51を貫通する流下� �路P ₃ と、流下流路P ₃ におけるドレン通路52側の端部に設けられたU 字流路P ₄ とを設けている。また、この流下流路P ₃ における蒸気排出空間S ₂₂ 側の端部にガス抜き孔75が設けられると共に� ��このガス抜き孔76の上方に湿分飛散防止壁77 が設けられている。

 即ち、第1支持板51の端部における湿分分離� ��レメント53にて、下支持枠56における蒸気排 出空間S ₂₂ 側の縦壁部56bには、第1支持板51上に箱型水平 形状をなすヘダー71が固定されると共に、こ� ��ヘダー71に対応する縦壁部56aに連通開口72が 形成されている。また、ヘダー71の下部には� ��第1支持板51を貫通するダクト73が設けられ� �上端部がヘダー71に連通する一方、下端部に 上方に開口する貯留部74が形成されている。� ��して、ヘダー71及びダクト73により流下流路 P ₃ が構成される一方、ダクト73及び貯留部74に� �りU字流路P ₄ が構成されている。更に、ヘダー71の上面部� ��は、蒸気排出空間S ₂₂ に開口する複数のガス抜き孔75が形成される� ��とで、流下流路P ₃ の上端部が蒸気排出空間S ₂₂ に連通することとなる。そして、ヘダー71の� ��面部には、このガス抜き孔75の上方を覆う� �うに湿分飛散防止壁77が形成されている。こ のヘダー71の基本的な考え方は、実施例3と同 様である。

 このように構成された実施例4の湿分分離器 17にて、蒸気供給空間S ₂₁ へ吹き出された蒸気は、湿分分離エレメント 53により湿分がドレンとなって分離され、蒸� ��は、左右の第2支持板57により区画された蒸� ��排出空間S ₂₂ を通って上昇し、加熱されてから高温再熱蒸 気となって排出される。一方、湿分分離エレ メント53で蒸気から分離された湿分(ドレン)� �、ドレン開口59を通ってドレン通路52に流下� ��、ドレン出口43から外部に排出される。

 この場合、マニホールド49の蒸気入口41側に 位置する湿分分離エレメント53では、ドレン� ��口59がないため、流下流路P ₃ 及びU字流路P ₄ を通ってドレン通路52に流下し、ドレン出口4 3から外部に排出される。即ち、マニホール� �49の蒸気入口41側に位置する湿分分離エレメ� ��ト53にて、蒸気から分離された湿分(ドレン) は、連通開口72からヘダー71及びダクト73内の 流下流路P ₃ に流れ、この流下流路P ₃ から下方の貯留部74に一時的に貯留された後� ��この貯留部74の開口部からドレン通路52に流 下し、ドレン出口43から外部に排出される。� ��のとき、ダクト73及び貯留部74におけるU字� �路P ₄ には、ループシールが形成される。

 そのため、マニホールド49の各吹出口50から 胴体40に吹き出された蒸気により圧力分布が� ��じ、胴体40内におけるマニホールド49の蒸気 入口41側にて、ドレン通路52の蒸気が湿分分� �エレメント53側へ吹き上がろうとしても、U� �流路P ₄ 及び流下流路P ₃ を通って湿分分離エレメント53側に吹き上が� ��のは困難であり、湿分を伴った蒸気の吹き� ��がりが阻止され、湿分分離エレメント53に� �る湿分分離性能の低下が抑制される。そし� �、湿分分離エレメント53で蒸気から分離され た湿分は、連通開口72から流下流路P ₃ 及びU字流路P ₄ を通ってドレン通路52に流下することとなり� ��ドレン出口43から適正に排出される。この� �合、U字流路P ₄ にループシールが形成されることで、ドレン 通路52の蒸気がU字流路P ₄ 及び流下流路P ₃ を通って湿分分離エレメント53側へ吹き上が� ��ことが阻止され、湿分分離エレメント53に� �る湿分分離性能の低下が抑制される。

 また、貯留部74にドレンが溜まるまでは、U� ��流路P ₄ にループシールを形成することができず、ド レン通路52の蒸気がU字流路P ₄ 及び流下流路P ₃ を通って湿分分離エレメント53側へ吹き上が� ��おそれがある。ところが、本実施例では、� ��下流路P ₃ の上方に位置するヘダー71にガス抜き孔76が� �成されると共に、湿分飛散防止壁77が形成さ れている。そのため、ドレン通路52の蒸気がU 字流路P ₄ 及び流下流路P ₃ を通って上昇しても、湿分飛散防止壁77に衝� ��して蒸気排出空間S ₂₂ への吹き上がりを抑制することができる。ま た、ガス抜き孔76によりヘダー71の内部の圧� �を開放することで、U字流路P ₄ 及び流下流路P ₃ の圧力を常時均一に維持することができる。

 このように実施例4の湿分分離器17にあって� ��、マニホールド49の蒸気入口41側の領域Aに� �けられた湿分分離エレメント53において、湿 分分離エレメント53の下方における第1支持板 51を貫通する流下流路P ₃ と、流下流路P ₃ におけるドレン通路52側の端部に設けられたU 字流路P ₄ とを設け、流下流路P ₃ における蒸気排出空間S ₂₂ 側の端部にガス抜き孔76を設けると共に、こ� ��ガス抜き孔76の上方に湿分飛散防止壁77を設 けている。

 従って、マニホールド49の蒸気入口41側にあ る湿分分離エレメント53では、ドレン開口59� �ないため、湿分は、流下流路P ₃ 及びU字流路P ₄ からドレン通路52に流下してドレン出口43か� �排出される。そのため、胴体40の蒸気流動空 間S ₁ にて蒸気の圧力分布が発生し、蒸気流動空間 S ₁ とドレン通路52との間に圧力差が生じたとし� ��も、U字流路P ₄ にループシールが形成されていることから、 ドレン通路52から湿分分離エレメント53側へ� �湿分を伴った蒸気の逆流を抑制することが� �き、湿分分離性能を向上することができる� �また、ループシールの形成以前は、ドレン� �路52の蒸気が湿分飛散防止壁77に衝突して蒸� ��排出空間S ₂₂ への吹き上がりを抑制することができ、この とき、ガス抜き孔75により流下流路P ₃ 及びU字流路P ₄ の圧力をガス抜き孔75から開放することで、U 字流路P ₄ 及び流下流路P ₃ の圧力を常時均一に維持することができる。

 図10は、本発明の実施例5に係る湿分分離� ��を表す要部断面図である。なお、本実施例� ��湿分分離器における全体構成は、上述した� ��施例1とほぼ同様であり、図2乃至図4を用い� ��説明すると共に、この実施例で説明したも� ��と同様の機能を有する部材には同一の符号� ��付して重複する説明は省略する。

 実施例5において、図10に示すように、湿� ��分離エレメント53は、波形をなす複数のセ� �レータベーン54が所定間隔で積層され、上下 の支持枠55,56により支持されており、下支持� ��56(第1支持壁)に湿分分離エレメント53とドレ ン通路52とを連通するドレン開口59が形成さ� �ており、セパレータベーン54で分離した湿分 をこのドレン開口59を通してドレン通路52に� �出することができる。

 また、本実施例では、マニホールド49の蒸� �入口41側の領域Aに位置する湿分分離エレメ� �ト53において、下支持枠56にドレン開口が形� ��されていない。そして、この領域Aの湿分分 離エレメント53において、ドレン流通路とし� ��、湿分分離エレメント53(蒸気排出空間S ₂₂ )の下方における第1支持板51を貫通する流下� �路P ₃ と、流下流路P ₃ におけるドレン通路52側の端部に設けられたU 字流路P ₄ とを設けている。また、この流下流路P ₃ における蒸気排出空間S ₂₂ 側の端部に湿分分離エレメント53に貫通する� ��ス抜き孔78が設けられている。

 即ち、第1支持板51の端部における湿分分離� ��レメント53にて、下支持枠56における蒸気排 出空間S ₂₂ 側の縦壁部56bには、第1支持板51上に箱型水平 形状をなすヘダー71が固定されると共に、こ� ��ヘダー71に対応する縦壁部56aに連通開口72が 形成されている。また、ヘダー71の下部には� ��第1支持板51を貫通するダクト73が設けられ� �上端部がヘダー71に連通する一方、下端部に 上方に開口する貯留部74が形成されている。� ��して、ヘダー71及びダクト73により流下流路 P ₃ が構成される一方、ダクト73及び貯留部74に� �りU字流路P ₄ が構成されている。更に、ヘダー71に対応す� ��縦壁部56bには、連通開口72の上方に位置し� �ガス抜き孔78が形成されることで、流下流路 P ₃ の上端部が湿分分離エレメント53に連通する� ��ととなる。ヘダー71の基本的な考え方は、� �施例3と同じである。

 このように構成された実施例5の湿分分離器 17にて、蒸気供給空間S ₂₁ へ吹き出された蒸気は、湿分分離エレメント 53により湿分がドレンとなって分離され、蒸� ��は、左右の第2支持板57により区画された蒸� ��排出空間S ₂₂ を通って上昇し、加熱されてから高温再熱蒸 気となって排出される。一方、湿分分離エレ メント53で蒸気から分離された湿分(ドレン)� �、ドレン開口59を通ってドレン通路52に流下� ��、ドレン出口43から外部に排出される。

 この場合、マニホールド49の蒸気入口41側に 位置する湿分分離エレメント53では、ドレン� ��口59がないため、流下流路P ₃ 及びU字流路P ₄ を通ってドレン通路52に流下し、ドレン出口4 3から外部に排出される。即ち、マニホール� �49の蒸気入口41側に位置する湿分分離エレメ� ��ト53にて、蒸気から分離された湿分(ドレン) は、連通開口72からヘダー71及びダクト73内の 流下流路P ₃ に流れ、この流下流路P ₃ から下方の貯留部74に一時的に貯留された後� ��この貯留部74の開口部からドレン通路52に流 下し、ドレン出口43から外部に排出される。� ��のとき、ダクト73及び貯留部74におけるU字� �路P ₄ には、ループシールが形成され、本実施例で の吹き上がり抑制手段が構成される。

 そのため、マニホールド49の各吹出口50から 胴体40に吹き出された蒸気により圧力分布が� ��じ、胴体40内におけるマニホールド49の蒸気 入口41側にて、ドレン通路52の蒸気が湿分分� �エレメント53側へ吹き上がろうとしても、U� �流路P ₄ 及び流下流路P ₃ を通って湿分分離エレメント53側に吹き上が� ��のは困難であり、湿分を伴った蒸気の吹き� ��がりが阻止され、湿分分離エレメント53に� �る湿分分離性能の低下が抑制される。そし� �、湿分分離エレメント53で蒸気から分離され た湿分は、連通開口72から流下流路P ₃ 及びU字流路P ₄ を通ってドレン通路52に流下することとなり� ��ドレン出口43から適正に排出される。この� �合、U字流路P ₄ にループシールが形成されることで、ドレン 通路52の蒸気がU字流路P ₄ 及び流下流路P ₃ を通って湿分分離エレメント53側へ吹き上が� ��ことが阻止され、湿分分離エレメント53に� �る湿分分離性能の低下が抑制される。

 また、貯留部74にドレンが溜まるまでは、U� ��流路P ₄ にループシールを形成することができず、ド レン通路52の蒸気がU字流路P ₄ 及び流下流路P ₃ を通って湿分分離エレメント53側へ吹き上が� ��おそれがある。ところが、本実施例では、� ��下流路P ₃ の上方に位置するヘダー71に湿分分離エレメ� ��ト53に連通するガス抜き孔78が形成されてい る。そのため、ドレン通路52の蒸気がU字流路 P ₄ 及び流下流路P ₃ を通って上昇しても、湿分分離エレメント53� ��供給されて再び湿分が分離されることとな� ��。また、ガス抜き孔78によりヘダー71の内部 の圧力を開放することで、U字流路P ₄ 及び流下流路P ₃ の圧力を常時均一に維持することができる。

 このように実施例5の湿分分離器17にあって� ��、マニホールド49の蒸気入口41側の領域Aに� �けられた湿分分離エレメント53において、湿 分分離エレメント53の下方における第1支持板 51を貫通する流下流路P ₃ と、流下流路P ₃ におけるドレン通路52側の端部に設けられたU 字流路P ₄ とを設け、流下流路P ₃ の上方に湿分分離エレメント53に連通するガ� ��抜き孔78を設けている。

 従って、マニホールド49の蒸気入口41側にあ る湿分分離エレメント53では、ドレン開口59� �ないため、湿分は、流下流路P ₃ 及びU字流路P ₄ からドレン通路52に流下してドレン出口43か� �排出される。そのため、胴体40の蒸気流動空 間S ₁ にて蒸気の圧力分布が発生し、蒸気流動空間 S ₁ とドレン通路52との間に圧力差が生じたとし� ��も、U字流路P ₄ にループシールが形成されていることから、 ドレン通路52から湿分分離エレメント53側へ� �湿分を伴った蒸気の逆流を抑制することが� �き、湿分分離性能を向上することができる� �また、ループシールの形成以前は、ドレン� �路52の蒸気がU字流路P ₄ 及び流下流路P ₃ を通ってガス抜き孔78から湿分分離エレメン� ��53に戻されるため、再び、蒸気から湿分を� �離して処理することができ、このとき、流� �流路P ₃ 及びU字流路P ₄ の圧力も開放されることで、U字流路P ₄ 及び流下流路P ₃ の圧力を常時均一に維持することができる。

 図11は、本発明の実施例6に係る湿分分離� ��を表す要部断面図である。なお、本実施例� ��湿分分離器における全体構成は、上述した� ��施例1とほぼ同様であり、図2乃至図4を用い� ��説明すると共に、この実施例で説明したも� ��と同様の機能を有する部材には同一の符号� ��付して重複する説明は省略する。

 実施例6において、図11に示すように、湿分� ��離エレメント53は、胴体40の第1支持板51上に その長手方向に沿って配設されており、メン テナンス空間S ₃ によりマニホールド49の蒸気入口41側に位置� �る湿分分離エレメント53aと、マニホールド49 の先端側に位置する湿分分離エレメント53bと に分割されており、各湿分分離エレメント53a ,53bは、両者の間に複数のジャッキボルト58が 介装されることで支持されている。そして、 この湿分分離エレメント53の下方に位置する� ��1支持板51には、ドレン通路52に連通する複� �のドレン開口59が形成されており、蒸気から 分離した湿分をこのドレン開口59を通してド� ��ン通路52に排出することができる。

 また、マニホールド49の蒸気入口41側に位置 する湿分分離エレメント53aに対して、第1支� �板51の下面に吹き上がり抑制手段としての塞 ぎ板61を固定することで、このドレン開口59� �閉塞している。一方、マニホールド49の先端 側に位置する湿分分離エレメント53bに対して は、塞ぎ板61を固定せずにドレン開口59を開� �している。そして、メンテナンス空間S ₃ の下部にバイパス流路としてのダクト81を固� ��することで、分割された湿分分離エレメン� ��53a,53bの下端部同士を連通しており、湿分分 離エレメント53aで分離した湿分をダクト81を� ��して湿分分離エレメント53bに流動し、開放� ��れているドレン開口59からドレン通路52に排 出可能としている。

 このように構成された実施例6の湿分分離器 17にて、蒸気供給空間S ₂₁ へ吹き出された蒸気は、湿分分離エレメント 53により湿分がドレンとなって分離され、蒸� ��は、左右の第2支持板57により区画された蒸� ��排出空間S ₂₂ を通って上昇し、加熱されてから高温再熱蒸 気となって排出される。一方、湿分分離エレ メント53で蒸気から分離された湿分(ドレン)� �、ドレン開口59を通ってドレン通路52に流下� ��、ドレン出口43から外部に排出される。

 この場合、マニホールド49の蒸気入口41側 に位置するドレン開口59は、塞ぎ板61が固定� �れることで閉塞しているため、湿分分離エ� �メント53aで分離した湿分は、第1支持板51上� �流れ、ダクト81を通って湿分分離エレメント 53bに流動し、開放されているドレン開口59か� ��ドレン通路52に排出される。そのため、マ� �ホールド49の各吹出口50から胴体40に吹き出� �れた蒸気により圧力分布が生じ、胴体40内に おけるマニホールド49の蒸気入口41側にて、� �レン通路52の蒸気がドレン開口59を通って湿� ��分離エレメント53側へ吹き上がろうとして� �、マニホールド49の蒸気入口41側に位置する� ��レン開口59は塞ぎ板61により閉塞されている ため、湿分を伴った蒸気の吹き上がりが阻止 され、湿分分離エレメント53による湿分分離� ��能の低下が抑制される。

 このように実施例6の湿分分離器17にあって� ��、メンテナンス空間S ₃ によりマニホールド49の蒸気入口41側に位置� �る湿分分離エレメント53aと、マニホールド49 の先端側に位置する湿分分離エレメント53bと に分割し、各湿分分離エレメント53a,53bの第1� ��持板51にドレン通路52と連通するドレン開口 59を形成し、マニホールド49の蒸気入口41側に 位置する湿分分離エレメント53aのドレン開口 59を塞ぎ板61により閉塞すると共に、分割さ� �た湿分分離エレメント53a,53bの下端部同士を� ��クト81により連通している。

 従って、マニホールド49の蒸気入口41側にあ る湿分分離エレメント53aでは、ドレン開口59� ��閉塞されているため、湿分は、ダクト81を� �って湿分分離エレメント53bに移動し、開放� �れたドレン開口59からドレン通路52に排出さ� ��る。そのため、胴体40の蒸気流動空間S ₁ にて蒸気の圧力分布が発生し、蒸気流動空間 S ₁ とドレン通路52との間に圧力差が生じたとし� ��も、ドレン開口59が塞ぎ板61により閉塞され ていることから、ドレン通路52から湿分分離� ��レメント53側への湿分を伴った蒸気の逆流� �抑制することができ、湿分分離性能を向上� �ることができる。また、湿分分離エレメン� �53aで分離された湿分は、湿分分離エレメン� �53b側のドレン開口59からドレン通路52に排出� ��れることとなり、湿分分離エレメント53内� �滞留して湿分分離性能を低下させることも� �い。

 図12は、本発明の実施例7に係る湿分分離� ��を表す概略図、図13は、実施例7の湿分分離� ��を表す要部断面図である。なお、本実施例� ��湿分分離器における全体構成は、上述した� ��施例1とほぼ同様であり、図2乃至図4を用い� ��説明すると共に、この実施例で説明したも� ��と同様の機能を有する部材には同一の符号� ��付して重複する説明は省略する。

 実施例7では、低温再熱蒸気が蒸気排出空間 S ₂₂ 側から蒸気供給空間側S ₂₁ へ逆流する現象を防止するため、蒸気排出空 間S ₂₂ 内に中間隔壁を設けている。即ち、胴体の蒸 気入口近傍に蒸気流動空間を蒸気入口側の空 間と奥側の空間とに区画するように中間隔壁 を設け、蒸気入口側の空間に吹き上がり抑制 手段を設けている。

 具体的に説明すると、実施例7において、図 2乃至図4に示すように、湿分分離器17では、� �置のコンパクト化のために、胴体40やマニホ ールド49の小径化が図られている。そのため� ��マニホールド49内を流動する蒸気の流速が� �大し、各吹出口50から吹き出された蒸気が、 マニホールド49の先端部側、つまり、蒸気室4 5側(図2で左側)の隔壁47に衝突して静圧回復し 、胴体40内の長手方向で圧力分布が生じる。� ��のため、蒸気供給空間側S ₂₁ では、胴体40の長手方向で、マニホールド49� �蒸気入口41側の圧力に比べて、蒸気が多く流 れるマニホールド49の先端部側(蒸気室45側)の 圧力が高くなる。

 胴体40の長手方向に生じた圧力分布が影響� �て、蒸気排出空間S ₂₂ でも蒸気入口41側で低く、マニホールド49の� �端部側(蒸気室45側)で高くなる。そのため、� ��気供給空間S ₂₁ 側から湿分分離エレメント53を通過して蒸気� ��出空間S ₂₂ に流入した低温再生蒸気の一部が、蒸気排出 空間S ₂₂ 内を長手方向にマニホールド49の先端部側(蒸 気室45側)から蒸気入口41側に向けて流れ、蒸� ��入口41側付近では、湿分分離エレメント53を 経て蒸気供給空間S ₂₁ 側へ逆流する現象が生ずる。この逆流現象は 湿分分離器の効率を低下させるため、逆流を 防止する必要がある。そのため、図12及び図1 3に示すように、蒸気排出空間S ₂₂ に中間隔壁91を立設させ、蒸気が蒸気排出空� ��S ₂₂ 内を長手方向にマニホールド49の先端部側(蒸 気室45側)から蒸気入口41側へ流れるのを防い� ��いる。なお、胴体40内での圧力分布の発生� �より、ドレン通路52内の圧力が上がるのは、 他の実施例と同じ状況である。

 中間隔壁91は、図12に示すように、胴体40に� ��けた一対の隔壁47の間に挟まれた蒸気排出� �間S ₂₂ 内に1箇所設けられる。この中間隔壁91は、胴 体40の長手方向に対して垂直面を形成し、胴� ��40の断面視で、第1支持板51、第2支持板57及� �加熱管群44で囲まれた蒸気排出空間S ₂₂ の全面を覆っている。

 本実施例の要部断面構造を詳述すれば、図1 3示すように、中間隔壁91と蒸気入口41側の隔� ��47に囲まれた蒸気排出空間S ₂₂ (図12のBで示す範囲、図13の右側断面)では、� �述した実施例5と同様の構造をなし、中間隔� ��91とマニホールド49の先端部側(蒸気室45側)� �設けた他方の隔壁47で囲まれた蒸気排出空間 S ₂₂ (図13の右側断面)では、従来と同様の構造を� �す。

 即ち、中間隔壁91と蒸気入口41側の隔壁47に� ��まれた蒸気排出空間S ₂₂ では、図12及び図13に示すように、下支持枠56 における蒸気排出空間S ₂₂ 側の縦壁部56bで、第1支持板51上に箱型水平形 状をなすヘダー71が固定される。このヘダー7 1に対応する縦壁部56bに連通開口72が形成され ている。また、ヘダー71の下部には、第1支持 板51を貫通するダクト73が設けられ、上端部� �ヘダー71に連通する。ダクト73の下端部には� ��上方に開口する貯留部74が形成されている� �ヘダー71及びダクト73から流下流路P ₃ が構成される一方、ダクト73及び貯留部74に� �りU字流路P ₄ が構成されている。更に、ヘダー71に対応す� ��縦壁部56bには、連通開口72の上方に位置し� �ガス抜き孔78が形成されることで、流下流路 P ₃ の上端部が湿分分離エレメント53に連通する� ��ヘダー71の基本的な考え方は、実施例3と同� ��である。

 一方、中間隔壁91とマニホールド49の先端部 側(蒸気室45側)に設けた他方の隔壁47で囲まれ た蒸気排出空間S ₂₂ では、下支持枠56にドレン開口59を設けたに� �ぎず、ヘダー71、ダクト73を設けず、実施例1 で説明した塞ぎ板60も設けていない。

 このような構成とするのは、中間隔壁91と� �気入口41側の隔壁47に囲まれた蒸気排出空間S ₂₂ では、ドレン通路52側と蒸気排出空間S ₂₂ 側の間の圧力の逆転現象が顕著であり、ドレ ン通路52からの湿分(ドレン)を伴った蒸気の� �き上がりが激しいからである。

 本実施例では、ダクト73及び貯留部74におけ るU字流路P ₄ により、ループシールが形成され、本実施例 での吹き上がり抑制手段が構成される。従っ て、ドレン通路52内の蒸気が湿分分離エレメ� ��ト53側へ吹き上がろうとしても、U字流路P ₄ 及び流下流路P ₃ を通って湿分分離エレメント53側に吹き上が� ��のは困難であり、湿分(ドレン)を伴った蒸� �の吹き上がりが阻止され、湿分分離エレメ� �ト53による湿分分離性能の低下が抑制される 。

 なお、本実施例では、中間隔壁91と蒸気入� �41側の隔壁47に囲まれた蒸気排出空間S ₂₂ での要部構造を、実施例5で説明したものを� �用したが、実施例1~4で説明したものを採用� �てもよい。また、中間隔壁91とマニホールド 49の先端部側(蒸気室45側)に設けた他方の隔壁 47で囲まれた蒸気排出空間S ₂₂ では、ドレン通路52からの湿分(ドレン)を伴� �た蒸気の吹き上がりが生ぜず、吹き上がり� �制手段を設ける必要がない。その他、胴体40 内の蒸気及び湿分(ドレン)の流れの基本的な� ��え方は、実施例5と同じである。

 このように実施例7の湿分分離器にあっては 、蒸気入口41近傍に蒸気排出空間S ₂₂ を蒸気入口41側の空間と先端部側(蒸気室45側) の空間とに区画する中間隔壁91を設け、蒸気� ��口41側の空間に吹き上がり抑制手段として� �U字流路P ₄ を設けている。従って、蒸気入口41側の空間� ��発生し易い湿分(ドレン)の吹き上がりを確� �に抑制することができる。

 なお、上述した各実施例では、第1支持板 51と下支持枠56により第1仕切壁を構成し、第1 支持板51に湿分分離エレメント53を連結し、� �レン流通路としてのドレン開口59を下支持枠 56に形成して説明したが、第1支持板51に対す� ��湿分分離エレメント53の支持構造に応じて� �1支持板51にドレン開口59を形成してもよい。 また、上述した各実施例では、マニホールド 49の蒸気入口41側の領域Aに位置する湿分分離� ��レメント53に対して、本発明の吹き上がり� �制手段を設けたが、ドレン開口59をなくして 湿分分離エレメント53がもうけられた全ての� ��域に本発明の吹き上がり抑制手段を設けて� ��よい。

 また、上述した各実施例では、本発明の� ��分分離器を湿分分離器として説明したが、� ��体40内に加熱管群44を有しない湿分分離器で あってもよい。更に、上述した各実施例では 、本発明の湿分分離器を、胴体40の一端部か� ��2つのマニホールド49を挿通し、このマニホ� ��ルド49の基端部に蒸気の蒸気入口41を形成し 、側部に吹出口50を形成して構成したが、こ� ��構成に限定されるものではない。例えば、� ��体における長手方向中間位置の下部に蒸気� ��蒸気入口を形成し、その上部に湿分分離エ� ��メントを配設して構成してもよく、この場� ��であっても、胴体の小径化を図ると、胴体� ��を流動する蒸気の流速が増大し、蒸気が胴� ��の奥側の隔面に衝突して静圧回復すること� ��ら、蒸気の蒸気入口の近傍と奥側で圧力分� ��が生じ、ドレン通路の蒸気が湿分(ドレン)� �伴って湿分分離エレメント側へ吹き上がる� �とが考えられ、本発明が有効的である。