以下、本発明を好適な実施形態に基づい� ��具体的に説明する。

 I:第1の実施形態
 図1には、本願発明に係る診断方法を、電動 機器としての電動弁10の診断に適用した第1の 実施形態を示している。

 上記電動弁10は、弁本体部11と弁駆動部16� ��、ヨーク15を介して連結一体化して構成さ� �る。上記弁本体部11内には、弁座部12を開閉� ��る弁体13が収容されている。上記弁体13には 、上記ヨーク15を上下方向に貫通して上記弁� ��動部16の上部に至る弁棒14が連結されており 、該弁棒14を上記弁駆動部16によって上下方� �へ昇降駆動することで上記弁体13が上記弁座 部12に着座あるいは離座し、上記電動弁10が� �閉される。

 上記弁駆動部16は、ウォーム22を備え電動 機5によって回転駆動されるウォーム軸21と、 上記ウォーム22と噛合し該ウォーム22側から� �転力が伝達されるウォームホイール23と、上 記弁棒14のネジ部に噛合するステムナット(図 示省略)を内蔵し上記ウォームホイール23から の回転力を受けて上記ステムナットを回転駆 動するドライブスリーブ26を備える。また、� ��記ウォーム軸21の軸端側には、上記弁棒14の トルク調整を行うスプリングカートリッジ24� ��配置されている。

 そして、この実施形態においては、究極的� ��は上記電動弁10の電流に関する各種の診
断を行うものであるが、その前作業として、 該電動弁10に入力される電気量を、簡単な構� ��で安全且つ容易に、しかも高精度で取得す� ��とともに、該電気量に関連する各種データ� ��ースを作成するようにしている。そして、� ��記電動弁10の診断を行うに際して、予め取� �された電気量及び各種データベースを活用� �ることで、信頼性の高い診断を実現するも� �である。

 従って、以下においては、先ず、上記電動� ��10に入力される電気量の取得手法等につい� �説明し、しかる後、その電気量を用いた上� �電動弁10の診断手法について説明する。
A:電気量の取得手法
 この実施形態では、上記電動弁10に入力さ� �る電気量(特に、この実施形態では電流)を、 磁場センサにより検出される磁気信号に基づ いて取得するとともに、この磁気信号と電気 信号の相関をデータベースとして取得するこ とで、次回以降の電気信号の取得の容易化及 び迅速化を図っている。

 A-1:磁場センサ8による磁気信号の取得
 この実施形態では、より簡易に且つ安全に� ��しかも高精度で磁気信号を取得するために� ��三個の磁場センサ8を組み合わせて磁気信号 を取得するようにしている。

 具体的には、上記電動機5に接続されたフ レキシブル管部4の上流端に接続される鋼管� �の電線管1の外周面で且つ該電線管1の軸方向 の同一位置に、その周方向に略同一ピッチで 三個の磁場センサ8A,8B,8Cを配置し、これら三� ��の磁場センサ8A,8B,8Cによって、上記電線管1� ��に配置された電力線2の各電線U,V,Wのそれぞ� ��から発せられる磁力線を感知して磁場の大� ��さに対応した信号を出力するようになって� ��る。

 上記磁場センサ8としては、例えば、ホー ル素子とかアモルファス素子を用いた磁場セ ンサが採用される。また、上記電線管1の上� �各磁場センサ8A,8B,8Cが配置された部位は、該 電線管1と電力線2(即ち、各電線U,V,W)との幾何 学的な相対位置が変化しない部位として選定 されたものである。係る部位での測定であれ ば、原則として、何度測定しても上記各磁場 センサ8A,8B,8Cのそれぞれからの出力信号の相� ��関係が一定に保持されると考えられ、安定� ��た信頼性のより高い信号データが取得され� ��。しかし、突発的な何らかの理由によって� ��上記部位においても電線管1と電力線2との� �対位置が変化することも有り得ることから� �係る場合の対応についても考慮している(後� ��する)。

 A-2:磁気信号の演算手法
 ここで、図2を参照して、上記各磁場センサ 8A,8B,8Cを用いた磁気信号の演算手法について� ��明する。

 この磁気信号の演算手法は、本件出願人� ��開発し既に特許出願(特願2003-419062、特開2005 -180989)を行っているところであるが、これを� ��単に説明すると以下の通りである。

 図2において、上記電線管1内に電力線2が� ��容されている。この電力線2は三相ケーブル であって、三本の電線U,V,Wを有しており、上� ��のように、該電力線2の上記電線管1内にお� �る幾何学的な相対位置が変化しないものと� �れる。また、上記電線管1の外周には、上記� ��磁場センサ8A,8B,8Cが周方向にそれぞれ120度� �位相をもって配置されている。

 ここで、上記各磁場センサ8A,8B,8Cは、各電� �U,V,Wのそれぞれから発せ
られる磁力線を感知して磁場の大きさに対応 した信号を出力する特性をもつものであるが 、感知される磁場の大きさは、各電線U,V,Wの� ��心から各磁場センサ8A,8B,8Cまでの距離に反� �例することが知られている。従って、上記� �各磁場センサ8A,8B,8Cのそれぞれにおいて、上 記各電線U,V,Wからの距離が異なることから、� ��電線U,V,Wからの磁力線から感知される信号� �異なる。例えば、磁場センサ8Aにおいては、 距離Aru,Arwが小さい電線U,Wから感知される信� �は大きいが、距離Arvが大きい電線Vから感知� ��れる信号は小さいものとなる。

 従って、例えば、上記電線管1に1個の磁� �センサを配置し、この磁場センサによって� �気信号を検出する構成とした場合には、上� �電線管1内での上記電力線2の配置位置と、該 電線管1に対する上記磁場センサの配置位置� �よっては、上記電力線2から感知される信号� ��小さく、精度の高い磁気信号を取得できな� ��場合も有り得る。

 一方、上記電線管1内における上記電力線 2の配置位置は不明であっても、上記電線管1� ��複数の磁場センサを配置すれば、磁力線か� ��感知される信号が大きいものと小さいもの� ��が存在することになるため、例えば、感知� ��れる信号が大きい磁場センサの出力を磁気� ��号として採用するとか、感知される信号が� ��きい磁場センサの出力と感知される信号が� ��さい磁場センサの出力の総和を演算にて求� ��、これを磁気信号として採用することが考� ��られ、上掲の先行技術では後者の手法を採� ��し、その具体的な演算方法を開示している� ��具体的には、各磁場センサ8A,8B,8Cの検知信� �を、絶対値で加算、減算等することで、判� �し易い大きな信号値として取得し、これを� �記電力線2の磁場に対応する磁気信号として� ��用するものである。

 以上のことから、この実施形態においては� ��上掲の先行技術で示された磁気信号取得手� ��を採用し、上記磁場センサ8A,8B,8Cで検出さ� �た信号値をそれぞれ磁気信号演算手段31に取 り込み、これを該磁気信号演算手段31で演算� ��理をし、磁気信号として後述の各種の処理� ��るいは診断に用いるようにしている。
B:診断装置30
 次に、上述の磁気信号の取得手法を踏まえ� ��上で、図1を参照して、診断装置30の構成及� ��これによる診断方法について説明する。

 B-1:診断装置30の構成
 上記診断装置30は、上述の上記電線管1に配� ��された三個の磁場センサ8A,8B,8Cのほかに、� �気信号演算手段31、電気信号演算手段32、磁� ��-電気信号データベース33、磁気信号-物理量 データベース34、出力パターンデータベース3 5、診断手段36、出力手段37及び物理量信号演� ��手段40を備えて構成される。

 上記磁気信号演算手段31は、上記各磁場� �ンサ8A,8B,8Cの検出値に基づいて磁気信号を演 算にて取得し、これを磁気信号Saとして、磁� ��-電気信号データベース33と磁気信号-物理量 データベース34と出力パターンデータベース3 5と診断手段36へそれぞれ出力する。なお、こ の磁気信号Saは、磁気信号そのもののみなら� ��、これを積算等の所要の演算処理をして得� ��れる信号も含まれる。

 
 上記電気信号演算手段32は、例えば、電気� �御盤29において電流センサ(図示省略)により� ��出される検出値に基づいて電気信号を演算� ��て取得し、これを電気信号Sbとして、磁気-� ��気信号データベース33と磁気信号-物理量デ� ��タベース34及び診断手段36へそれぞれ出力す る。なお、この電気信号Sbは、電流信号のほ� ��、これを積算等の演算処理をして得られる� ��号も含まれる。

 B-1-2:磁気-電気信号データベース33
 上記磁気-電気信号データベース33では、基� ��状態(例えば、初回の測定時)において、上� �磁気信号演算手段31から入力される磁気信号 (基準磁気信号)と上記電気信号演算手段32か� �入力される電気信号(基準電気信号)との相関 を求め、これをデータベースとして保有する 。従って、次回以降の測定においては、上記 磁気信号演算手段31から入力される磁気信号S aに対応する電気信号を上記磁気-電気信号デ� ��タベース33から読み出し、これを電気信号Sc として診断手段36へ出力する。

 なお、上記診断手段36には、上記電気信� �演算手段32からの電気信号Sbと上記磁気-電気 信号データベース33からの電気信号Scとが入� �されるようになっているが、これは計測に� �って電気信号を得ることができるときには� �この計測に基づく上記電気信号演算手段32か らの電気信号Sbを診断に用い、計測をしない� ��合、あるいは計測できない場合には、上記� ��気-電気信号データベース33からの電気信号S cを診断に用いるためである。

 B-1-3:磁気信号-物理量データベース34
 上記磁気信号-物理量データベース34は、上� ��磁気信号演算手段31から入力される基準状� �における磁気信号Saと、後述する物理量信号 演算手段40から入力される物理量信号Seとを� �けてこれらの相関を求め、これをデータベ� �スとして保有する。従って、次回以降の測� �では、上記磁気信号演算手段31から入力され る磁気信号Saに対応する物理量信号を上記磁� ��信号-物理量データベース34から読み出して� ��れを上記診断手段36における診断に用いる� �とができる。

 尚、ここでは、上記磁気信号-物理量デー タベース34に上記磁気信号演算手段31からの� �気信号Saを入力するようにしているが、これ に代えて、上記電気信号演算手段32からの電� ��信号Sbを入力するように構成することもで� �る。

 B-1-4:出力パターンデータベース35
 上記出力パターンデータベース35は、上記� �線管1内で上記電力線2の位置を変化させた場 合における上記各磁場センサ8A,8B,8Cの出力パ� ��ーン(基準出力パターン)をデータベースと� �て保有し、この基準出力パターンと、実際� �測定における上記各磁場センサ8A,8B,8Cの出力 パターンである実出力パターンとを対比し、 その対比結果を出力パターン信号Sfとして上� ��診断手段36に出力し、該診断手段36での診断 に反映させるものである。

 ここで、上記電線管1内で上記電力線2の� �置が変化する場合としては、二つのケース� �考えられる。その一つは、電線管1内におい� ��上記電力線2が該電線管1との回転方向の相� �関係を維持したまま平行移動する場合(以下� ��第1の場合」という)であり、他の一つは上� �電線管1内において上記電力線2が捩れて、又 は上記第1の場合のような平行移動と同時に� �れて、該電線管1との相対関係が変化する場� ��(以下「第2の場合」という)である。

 上記第1の場合について、これを具体的に説 明すると、図8に示すように、上記電線管1内� ��おいて上記電力線2の位置を順次変化させた 場合(例えば、電力線2A→2B→2C→2D→・・・の 順で位置を変化させた場合)における各位置� �の各磁場センサ8A,8B,8Cの出力パターンを、図 9に示すような「位置1→位置2→位置3→位置4� ��・・・」についての基準出力パターンとし� ��保有する。そして、この基準出力パターン� ��、図10に示すような測定で得られた上記各� �場センサ8A,8B,8Cの実出力パターンとを対比し 、この実出力パターンが最も近似する基準出 力パターンを抽出し、この抽出された基準出 力パターンに対応する位置を、現在の上記電 線管1内における上記電力線2の
配置位置であるとして、これを後述の診断手 段36へ出力し、該診断手段36における診断に� �映させるものである。

 また、第2の場合で、特に平行移動に加え て捩れが生じた場合は、上記電線管1内にお� �て上記電力線2を平行移動とともに回転させ� ��、各回転位置における各磁場センサ8A,8B,8C� �出力パターンを基準出力パターンとして保� �する(図9参照)。そして、この基準出力パタ� �ンと、測定で得られた上記各磁場センサ8A,8B ,8Cの実出力パターン(図10参照)とを対比し、� �の実出力パターンが最も近似する基準出力� �ターンを抽出し、この抽出された基準出力� �ターンに対応する位置を、現在の上記電線� �1内における上記電力線2の回転位置であると して、これを後述の診断手段36へ出力し、該� ��断手段36における診断に反映させるもので� �る。

 B-1-5:物理量信号演算手段40
 上記物理量信号演算手段40には、上記ヨー� �応力センサ25によって検出されるヨーク応力 信号が入力される。この物理量信号演算手段 40には、図示しないが、ヨーク応力と該ヨー� ��応力と対応関係にある弁軸力の基準状態に� ��ける相関データベースが備えられている。� ��して、上記物理量信号演算手段40は、上記� �ーク応力センサ25からヨーク応力信号が入力 されると、これを受けて、例えば、該ヨーク 応力信号そのものを物理量信号Seとして、又� ��入力されたヨーク応力信号に対応する弁軸� ��を上記相関データベースから読み出してこ� ��を物理量信号Seとして、上記磁気信号-物理� ��データベース34と上記診断手段36へ出力する 。

 なお、ここでは、物理量として、ヨーク� ��力と弁軸力を想定しているが、これらヨー� ��応力と弁軸力は共に電動弁10における「出� �トルク」に対応するものであり、従って、� �れらと同様に「トルク」に対応する上記ス� �リングカートリッジ24の圧縮力や圧縮量も上 記物理量として採用することができる。例え ば、上記ウォーム軸21の軸方向変位を、該ウ� ��ーム軸21の軸方向変位に追従して回転する� �転子の回転角として非接触状態で検出する� �転角センサで検出される回転角信号を上記� �理量信号演算手段40に物理量信号Seとして入� ��することもできる。

 ここで、この回転角センサによる非接触� ��態での物理量の検出手法の一例として、ス� ��リングカートリッジの圧縮量の検出手法を� ��明する。

 図18において、符号70は、ウォーム軸の軸 方向変位に追従して回転する回転軸71を備え� ��トルクスイッチであり、該回転軸71の端面� �中心位置には磁石72が取付けられている。従 って、上記磁石72は、上記ウォーム軸と一体� ��に回転することになる。

 一方、上記磁石72から上記回転軸71の端面 の径方向へ適宜離間した位置には回転角セン サ73が配置されている。ここでは、上記回転� ��センサとして、磁力線を感知して磁場の大� ��さに対応した信号を出力するアモルファス� ��子を用いた磁場センサを採用している。

 係る構成において、ウォーム軸の軸方向� ��位に追従して上記トルクスイッチ70の回転� �71が回転変位すると、この回転軸71の回転変� ��と一体的に上記磁石72が回転し、その結果� �上記磁石72から生じている磁力線の上記磁場 センサ73に対する方向が変化し、該磁場セン� ��73によって感知される上記磁石72からの信号 の大きさが変化する。従って、この磁気信号 の変化に基づいて上記トルクスイッチ70の回� ��軸71の回転角、さらにこの回転角の大きさ� �比例するウォーム軸の軸方向変位量、上記� �プリングカートリッジ24の圧縮量、及び上記 電動弁10の駆動部(ウォーム部)トルクを取得� �ることができるものである。

 このように非接触状態での検出手法を採� ��すれば、上記トルクスイッチ70の動作時の� �位には何等影響を与えないため、該トルク� �イッチ70の作動上の信頼性及び検出精度が向 上することになる。

 B-1-6:診断手段36
 上記診断手段36は、上記磁気信号演算手段31 から入力される磁気信号Saと、上記電気信号� ��算手段32から入力される電気信号Sbと、上記 磁気-電気信号データベース33から入力される 電気信号Scと、上記磁気信号-物理量データベ ース34から入力される物理量信号Sdと、上記� �理量信号演算手段40から入力される物理量信 号Seと、上記出力パターンデータベース35か� �入力される出力パターン信号Sfとを受けて、 上記電動弁10の各種の診断を行う。この診断� ��段36における具体的な診断については、後� �する。

 B-1-7:出力手段37
 上記出力手段37は、上記診断手段36から出力 される診断結果を受けて、表示手段38にその� ��断結果を表示させるとともに、警報手段39� �おいて所要の警報を発生させる。

 B-2:診断手段36における診断内容等
 ここで、上記診断手段36におけるいくつか� �診断例を、図3~図7を参照して説明する。

 B-2-1:電動弁10の設定トルクに関する診断
 図3には、電流とヨーク応力との相関図を示 している。ここで、電動弁10においては、ヨ� ��ク応力は出力トルクに対応し、また電流値� ��その積算値が入力に対応することから、上� ��相関図は上記電動弁10の入出力曲線に相当� �る。そして、基準時における入出力曲線は� �ヨーク応力(即ち、出力トルク)が変化せずに 電流(積算値)のみが上昇変化する状態を示す� ��分L1と、ヨーク応力と電流の双方が所定の� �昇率で上昇変化する状態を示す線分L2で規定 される。

 また、基準状態における最大出力トルクa は、電動弁10の設定トルクスイッチ動作時の� ��力トルクに対応するものであり、基準状態� ��は上記電動弁10はスプリングカートリッジ24 の設定トルクに基づいて弁開閉時のトルク制 御がなされる。

 ここで、次回以降の測定によれば、基準� ��態における入出力曲線を略維持しているも� ��の、上記最大出力トルクが、上記線分L2上� �基準状態時の最大出力トルク「a」よりも高� ��ルク側の「c」へ変化していた場合(第1の場� ��)と、上記線分L2上で基準状態時の最大出力� ��ルク「a」よりも低トルク側の「b」へ変化� �ていた場合(第2の場合)を想定する。

 これらの変化のうち、上記第1の場合は、 設定トルク値が基準状態時よりも上昇してい る状態であって、このような状態の発生原因 としては、上記電動弁10のスプリングカート� ��ッジ24に充填されたグリスの硬化に伴う皿� �ネの圧縮抵抗の増加とか、上記ウォーム22の スライド抵抗の増加とか、トルクスイッチの 高トルク側への位置ズレ等が考えられる。

 上記第2の場合は、設定トルク値が基準状 態時よりも低下している状態であって、この ような状態の発生原因としては、上記スプリ ングカートリッジ24の皿バネの劣化とか、ト� ��クスイッチの低トルク側への位置ズレ等が� ��えられる。

 尚、上記のような設定トルクの変化状態� ��、上記磁場センサ8A,8B,8Cで測定された磁気� �号に対応して上記磁気-電気信号データベー� ��33から読み出される電気信号Scと、上記ヨー ク応力センサ25からのヨーク応力信号Seを図� �化することで、即座に且つ明確に判断する� �とができる。

 係る診断結果が上記表示手段38において� �示され、また上記警報手段39によって警報が 発せられることで、適切な対応を迅速にとる ことができ、電動弁10の運転上における信頼� ��が向上する。また、上記設定トルクの変化� ��態から部品交換等のメンテナンス時期を予� ��することもできる。

 B-2-2:電動弁10の上下流間における駆動損失� �関する診断
 図4には、実線で示す基準状態における入出 力曲線に対して、次回以降の測定においては 基準状態における線分L2が破線で示す線分L21, L22のように変化した例を示している。第1の� �合は、線分L21で示すように、最大出力トル� �(設定トルクスイッチの動作時の出力トルク) は変化することなく、基準状態における線分 L2がそのまま高電流側へ変化した場合である� ��第2の場合は、線分L22で示すように、最高出 力トルク(設定トルクスイッチの動作時の出� �トルク)が低トルク側へ変化するとともに、� ��準状態における線分L2が高電流側へ変化し� �場合である。

 ここで、上記第1の場合も第2の場合も、� �に電流が基準状態時よりも増加しており、� �動力伝達系において駆動損失が発生したと� �断できる。

 そして、上記第1の場合は、設定トルクス イッチの動作時の出力トルクに変化がないが 、同じ出力トルクを得るためには基準状態よ りも大きな電流値を必要としていることから 、上記電動弁10の上流側(入力側)における駆� �力の伝達効率が低下し駆動損失が発生して� �ると判断することができる。係る上流側に� �ける駆動損失の発生原因としては、例えば� �上記電動機5とウォーム軸21の間での噛合状� �の悪化が考えられる。

 これに対して、上記第2の場合は、設定ト ルクスイッチの動作時の電流は同じであるが 、低トルク側へ変化していることから、上記 電動弁10の下流側(出力側)における駆動力の� �達効率が低下して駆動損失が発生したもの� �判断することができる。係る下流側におけ� �駆動損失の発生原因としては、例えば、上� �弁棒14と上記ドライブスリーブ26に内蔵され� ��該弁棒14と噛合するステムナットの間の潤� �不良が考えられる。

 このような診断結果が上記表示手段38に� �いて表示され、また上記警報手段39によって 警報が発せられることで、適切な対応を迅速 にとることができ、電動弁10の運転上におけ� ��信頼性が向上する。また、上記出力トルク� ��変化状態から部品交換等のメンテナンス時� ��を予測することもできる。

 B-2-3:電動弁10の弁棒摺動抵抗に関する診断
 図5には、実線で示す基準状態における入出 力曲線が、次回以降の測定では破線で示すよ うに変化した例を示している。第1の場合は� �基準状態における線分L1が線分L11で示すよう に高トルク側へ変化するとともに、基準状態 における線分L2が線分L21で示すように高電流� ��へ変化し、しかも設定トルクスイッチの動� ��時の出力トルクには変化が無い場合である� ��第2の場合は、基準状態における線分L1が線� ��L12で示すように低トルク側へ変化するとと� ��に、基準状態における線分L2が線分L22で示� �ように低電流側へ変化し、しかも設定トル� �には変化が無い場合である。

 ここで、上記第1の場合は、上記弁棒14部分� ��装着されたグランドパッキンの摩擦抵
抗が高くなり過ぎたことが発生原因として挙 げられ、また、第2の場合は、逆に、上記グ� �ンドパッキンの摩擦抵抗が低くなり過ぎた� �とが発生原因として挙げられる。

 このような診断結果が上記表示手段38に� �いて表示され、また上記警報手段39によって 警報が発せられることで、適切な対応を迅速 にとることができ、電動弁10の運転上におけ� ��信頼性が向上する。

 B-2-4:ヨーク応力センサ25の感度に関する診� �
 図6には、実線で示す基準状態における入出 力曲線が、次回以降の測定では、破線で示す ように、設定トルクスイッチの動作時の出力 トルクに対応する電流「G1」、及び弁タッチ� ��の電流「G2」を維持したまま、全体として� �トルク側へ所定量だけ平行移動するように� �化した場合を示している。

 このような変化状態は、上記ヨーク応力� ��ンサ25の感度の劣化が原因と考えられる。� �って、係る場合の対応措置としては、上記� �ーク応力センサ25を交換する他に、例えば、 上記ヨーク応力センサ25の出力値を、基準状� ��における最低トルク値「t1」と変化後の最� �トルク値「t2」の比率によって補正し、補正 後のヨーク応力を以降の診断に用いることが 考えられる。

 係る診断結果が上記表示手段38において� �示され、また上記警報手段39によって警報が 発せられることで、適切な対応を迅速にとる ことができ、電動弁10の運転上における信頼� ��が向上する。

 B-2-5:磁場センサ8の感度に関する診断
 図7には、実線で示す基準状態における入出 力曲線の線分L2が、次回以降の測定では、破� ��で示す線分L21のように、最小出力トルク及� ��最大出力トルク(設定トルクスイッチの動作 時の出力トルク)を維持したまま、低電流側� �変化した場合を示している。

 このような変化状態は、上記磁場センサ8 A,8B,8Cの感度の劣化が原因と考えられる。従� �て、係る場合の対応措置としては、上記磁� �センサ8A,8B,8Cのうち劣化している磁場センサ を交換する他に、例えば、上記磁場センサ8A, 8B,8Cでの測定に基づいて得られた電流を、基� ��状態時の最大電流「la」と変化後の最大電� �「lb」の比率によって補正、補正後の電流を 以降の診断に用いることが考えられる。

 ここで、上記磁場センサ8A,8B,8Cのうち、� �化している磁場センサを特定する必要があ� �が、この特定の手法としては、例えば、基� �状態において上記各磁場センサ8A,8B,8Cのそれ ぞれから得られる磁気信号を上記磁気信号演 算手段31に保有しておき、次回以降において� ��記各磁場センサ8A,8B,8Cのそれぞれから得ら� �る磁気信号を、基準状態時の各磁気信号と� �比することで容易に特定することができる� �

 ところで、上記ヨーク応力センサ25の校� �であるが、この校正は、該ヨーク応力セン� �25を上記電動弁10のヨーク15に取付けたまま� �うことができる。

 即ち、図11には、電動弁10の開作動時にお けるヨーク応力の変化状態を示している。こ こで、点aは弁棒14の圧縮が完全に開放された 位置であり、点bは弁棒14が作動を開始した位 置であり、この点aと点bの範囲では該弁棒14� �フリー状態とされ、上記ヨーク15には外力が 作用しない。このように上記ヨーク15に外力� ��作用しない位置を「0点位置」と規定するが 、この「0点位置」は上記電動弁10の開作動時 及び閉作動時には必ず生じるものである。

 一方、点cから以降の領域は、弁体13が開� ��向へ安定的に移動している領域であって、� ��の領域では弁棒14には主としてグランドパ� �キンの締付力による摺動抵抗が作用してお� �、且つこの摺動抵抗は安定していることか� �、上記領域(安定域)では上記ヨーク15には略� ��定の張力(ヨーク応力)Pが作用しており、そ� ��値は上記「0点位置」からの大きさとなる。 また、ヨーク応力と弁軸力の間には一定の相 関(直線関係)がある。従って、上記「0点位置 」と(安定域)が存在することと、上記ヨーク� ��力と弁軸力の間の直線関係を利用すること� ��、上記ヨーク応力センサ25の校正を簡易に� �なうことができる。具体的には以下の通り� �ある。

 先ず、上記ヨーク応力センサ25の他に、� �記弁棒14に弁軸力センサ(歪センサ)を仮設す� ��。そして、上記電動弁10を開作動させ、上� �「0点位置」と上記弁体13が安定的に移動し� �いる領域、即ち、図11の点c以降の所定の一� �の双方で、ヨーク応力と弁軸力をそれぞれ� �定し、この2点の測定値に基づいてヨーク応� ��と弁軸力の相関データベースを取得する。� ��お、上記弁軸力センサは、相関データベー� ��取得後は取外す。そして、上記ヨーク応力� ��ンサ25の校正に際しては、上記相関データ� �ース取得時と同様に、上記ヨーク応力セン� �25の他に、上記弁棒14に弁軸力センサ(歪セン サ)を仮設し、上記電動弁10の開作動時におけ る上記「0点位置」と上記安定域で、上記ヨ� �ク応力センサ25と弁軸力センサによってヨー ク応力と弁軸力をそれぞれ測定する。この測 定値を上記相関データベースと対比し、該相 関データベースを更新することで上記ヨーク 応力センサ25の校正が行なわれる。

 この校正手法によれば、上記弁棒14をフ� �ストーロークさせることなく、その一部、� �ち、上記安定域で作動させることで上記ヨ� �ク応力センサ25の校正を行なうことができ、 また上記「0点位置」と上記グランドパッキ� �の締付力によって生じる上記安定期を利用� �ることで、特別の装置を備えることなく上� �ヨーク応力センサ25の校正を行なうことがで きるものであり、これらの相乗効果として、 上記ヨーク応力センサ25の校正を簡易且つ迅� ��に行なうことができるものである。

 また、上記弁棒14に弁軸力センサを常設� �ると、該弁棒14のストローク中に摺動部分に 食い込まれる恐れがあるが、上記ヨーク応力 センサ25を上記ヨーク15に常設してもこのよ� �な恐れは無いことから、上記ヨーク応力セ� �サ25を上記ヨーク15に常設し、基準の相関デ� ��タベースの取得時と上記ヨーク応力センサ2 5の校正時にのみに上記弁軸力センサを仮設� �ることで、上記ヨーク応力センサ25の校正を 行うことができ、校正作業の簡易化が可能と なる。

 II:第2の実施形態
 図12には、本願発明に係る診断方法を、電� �機器としての制御棒駆動装置50の診断に適用 した第2の実施形態を示している。

 上記制御棒駆動装置50は、周知の構造を� �つもので、ハウジング55内に、昇降駆動され る駆動軸56と、該駆動軸56を磁気駆動力によ� �て軸方向へ駆動する第1の電磁コイル51(以下� ��「LIFTコイル51」という)と、該駆動軸56を把� ��して昇降させる可動グリッパ用の第2の電磁 コイル52(以下、「MGコイル52」という)と、該� ��動軸56を固定位置で把持する固定グリッパ� �の第3の電磁コイル53(以下、「SGコイル53」と いう)を収容して構成され、上記LIFTコイル51� �MGコイル52及びSGコイル53が所定タイミングで それぞれ一回作動することで上記駆動軸56が1 ステップだけ上昇又は降下されるものである 。

 そして、この1ステップの作動が多数回繰り 返されることで、上記駆動軸56の下端側に連� ��された制御棒の炉心からの引抜又は炉心へ� ��挿入が実現されるものである。なお、
上記LIFTコイル51,MGコイル52及びSGコイル53は、 特許請求の範囲中の「複数の駆動部」に該当 する。

 そして、係る制御棒の引抜操作又は挿入� ��作は、上記各コイル51~53がそれぞれ電力ケ� �ブル2からの給電を受けて順次所定タイミン� ��で励磁又は消磁されることで行われる。ま� ��、この場合における上記各コイル51~53への� �給電流は、それぞれLIFT信号(図12では「LIFT」 と略記する)、MG信号(図12では「MG」と略記す� ��)及びSG信号(図12では「SG」と略記する)とし� ��、後述する診断装置41側へ入力される。

 ここで、これらLIFT信号とMG信号及びSG信� �の取得手法について説明する。図12に示すよ うに、電気制御盤29から電力線2を通して給電 される。この場合、上記各電力線2は、それ� �れ専用の電線管1A~1Cに収容されている。この ような配線構造に着目して、ここでは、上記 第1の実施形態に適用されていた電流取得手� �を採用している。

 即ち、上記各電線管1A~1Cにおける上記電� �ケーブル2との幾何学的な相対位置が変化し� ��いような部位の外周面に三個の磁場センサ8 A,8B,8Cを周方向に所定間隔で取付け、該各磁� �センサ8A,8B,8Cによって上記電力ケーブル2へ� �通電によって発せられる磁気信号を取得す� �。そして、各電線管1A~1Cのそれぞれに備えた 上記各磁場センサ8A,8B,8Cの検出信号(磁気信号 )をそれぞれ磁気信号演算手段31に入力する。

 上記磁気信号演算手段31では、予め上記� �電力ケーブル2のそれぞれに基準電流を流し� ��ときに上記各磁場センサ8A,8B,8Cで検出され� �基準磁気信号を求め、この基準電流と基準� �気信号の相関を上記電線管1A~1C毎にデータベ ースとして保有する。従って、上記磁気信号 演算手段31では、上記各電線管1A~1Cに取付け� �上記各磁場センサ8A,8B,8Cから磁気信号が入力 されたとき、この計測された磁気信号に対応 する電流を上記各データベースから読み出し 、ここで読み出された電流を、それぞれLIFT� �号、MG信号及びSG信号として上記診断装置41� �出力するものである。なお、上記磁場セン� �8A,8B,8Cのそれぞれで検出された磁気信号は、 例えば、これらを加算して上記磁気信号演算 手段31に入力される。

 従って、係る電流取得手法を採用するこ� ��で、上記第1の実施形態の場合と同様に、原 子力設備の稼働中であっても、上記電気制御 盤29を開いたりすることなく、安全に且つ容� ��に電流を取得することができるものである� ��

 一方、上記制御棒駆動装置50には、振動� �ンサ(加速度計)54が備えられている。この振� ��センサ54は、上記制御棒駆動装置50の作動に 伴って発生する作動音を検知し、これを振動 信号(加速度信号)(以下、「ACC信号」という。 図12では「ACC」と略記する)として、後述の診 断装置41へ出力するようになっている。

 続いて、診断装置41の構成等について説� �する。

 上記制御棒駆動装置50は、上述のように� �上記各コイル51~53の磁気駆動力によって作動 されるものであって、その作動の的確性ある いは作動上の信頼性は、これら各コイル51~53� ��作動タイミングあるいは作動時間等の作動� ��態が適正に維持されていることが必須要件� ��なる。従って、制御棒駆動装置50の作動の� �確性あるいは作動上の信頼性を確保するた� �には、これら各コイル51~53の作動状態を定期 的に診断することが必要であり、係る診断に 供せられるのが上記診断装置41である。

 上記診断装置41は、二種類の診断、即ち� �上記制御棒駆動装置50の各スッテプにおける 上記各コイル51~53の作動タイミングの適否を� ��視にて簡易且つ迅速に診断する「ステッピ� ��グ試験」と、さらに上記ACC信号と各電気信� ��、即ち、LIFT信号、MG信号及びSG信号の作動� �元を分析処理する「詳細分析」を同時に並� �して行うことができるようになっており、� �12に示すように、上記「ステッピング試検」 を実施するための第1診断部42と上記「詳細分 析」を実施するための第2診断部43を備えてい る。

 なお、上記「ステッピング試験」として� ��、上記制御棒駆動装置50の1ステップ毎の作� ��状態を確認する「個別ステッピング試験」� ��、全ステップを通して作動状態を確認する� ��連続ステッピング試験」とがある。

 上記第1診断部42は、それぞれ後述する第1 演算部44と第2演算部45と表示部46及び第1出力� ��47を備えて構成される。一方、上記第2診断� ��43は、上記第1演算部44と上記第2演算部45の� �に、後述する第3演算部48及び第2出力部49を� �えて構成される。そして、これら何れの診� �部42,43においても、上記磁気信号演算手段31� ��らの各電気信号、即ち、上記LIFT信号とMG信� ��及びSG信号と、上記ACC信号、共に波形信号� �して用いるようにしている。

 上記第1演算部44は、上記磁気信号演算手� ��31から出力されるLIFT信号とMG信号とSG信号を 波形信号としてそれぞれ収録するとともに、 上記振動センサ54からのACC信号も波形信号と� ��て収録し、これらを次述の第2演算部45へ出� ��する。なお、この実施形態では、説明の便� ��上、上記制御棒駆動装置50が単一の場合、� �ち、電気信号としての上記LIFT信号とMG信号� �SG信号がそれぞれ一つである場合を例示して いるが、実際的には、後述するように、例え ば、四つの制御棒駆動装置50を一組とし(即ち 、4ロット分を一組とし)、これら四つの制御� ��駆動装置50側からそれぞれ入力される各四� �のLIFT信号とMG信号とSG信号を同時に収録し、 これら4ロット分の波形信号を、ACC信号とと� �に第2演算部45へ同時に出力するようにして� �る(図15参照)。

 ここで、連続ステッピング試験において� ��振動センサ54からのACC信号を上記第1演算部4 4に取り込む場合の手法を、図17を参照して説 明する。

 振動センサ54からのACC信号は、周波数の� �い(主に2~5kHz)交流信号である。このACC信号の 波形についてステップ毎の平均値算出や比較 をする時には、図17(イ)に示すように、交流� �形そのものではなく、交流波形の振幅変化� �形状を扱うことになる。

 ここで、この交流波形の振幅変化の形状を� ��めるためには、交流波形を全波整流し、そ� ��結果の包絡線(エンベロープ)を求める方法� �一般的である。この時、元の交流波形をで� �るだけ詳細に測定しておく必要があるが、2~ 5kHzの交流を測定するためには、10kHz以上の高 い周波数(短い周期)でサンプリングしなけれ� ��ならない。しかし、連続ステッピング試験� ��は、連続して長時間サンプリングを行うの� ��、高いサンプリング周波数ではデータ量が� ��大になってしまい、後の演算処理に不都合� ��ある(なお、他のLIFT信号,MG信号,SG信号では� �1kHzのサンプリング周波数で充分である。)
 そこで、この実施形態では、次のような手� ��を採用した。即ち、図17(ロ)に示すように、 ACC信号をサンプリングする前段に、エンベロ ープ処理器60を設置する。そして、このエン� ��ロープ処理器60では、振動センサ54から入力 されたACC信号を、アナログ式の全波整流回路 61において全波整流をし、さらに平滑回路62� �おいて平滑処理をして、第1演算部44へ出力� �る。この場合、上記エンベロープ処理器60か らの出
力は比較的周波数が低くなっているので、他 のLIFT信号,MG信号,SG信号と同様に、1kHzのサン� ��リング周波数で充分に測定できることにな� ��。

 上記第2演算部45は、個別ステッピング試� ��においては、上記第1演算部44から入力され� ��4ロット分のLIFT信号とMG信号とSG信号を1ロッ ト分ずつ、上記ACC信号とともに順次上記第1� �断部42側の上記表示部46と上記第2診断部43側� ��上記第3演算部48へそれぞれ出力する。また� ��連続ステッピング試験においては、全ステ� ��プを通して上記第1演算部44から入力された4 ロット分のLIFT信号とMG信号とSG信号を1ロット 分ずつ、上記ACC信号とともに順次上記第1診� �部42側の上記表示部46と上記第2診断部43側の� ��記第3演算部48へそれぞれ出力する。

 上記表示部46は、個別ステッピング試験� �おいては、上記第2演算部45から入力される1� ��ット毎の各波形信号をモニタに順次表示し( 図13参照)、ここに表示された波形信号を目視 することによる診断を可能とする。

 また、連続ステッピング試験においては� ��上記第2演算部45から入力される1ロット毎の 各波形信号をモニタに連続的表示し(図16参照 )、ここに表示された波形信号を目視するこ� �、あるいは自動的に評価することによる診� �を可能とする。

 なお、図16に連続ステッピング試験にお� �る波形表示を示している。ここで、連続ス� �ッピング試験における評価手法を説明する� �この例では、1ステップ毎に繰り返して表示� ��れるLIFT信号が、適正状態であれば全ステッ プを通して同一波形となるところ、途中のス テップにおいて、部位aで示すように他のス� �ップの波形とは異なった波形が表示されて� �る。このように本来同一波形が繰り返され� �べきところ、異なる波形が現れたことで、� �記LIFTコイル51側において故障あるいは作動� �良が生じたことを、目視によって知ること� �できる。

 一方、係る評価をソフト上において自動� ��に行う場合には、先ず、各ステップにおい� ��繰り返して表示される各波形信号と該各波� ��信号の全繰り返し期間(全ステップ)の波形� �号の平均値との偏差を求め、該偏差が所定� �閾値を越えた波形信号が存在する場合には� �この閾値を越えた波形信号が属するステッ� �における作動は「注意を要する」あるいは� �異常である」と評価するものである。図16に 示す例の場合には、上記部位aが属するステ� �プにおける作動は要注意あるいは異常であ� �と評価される。この評価手法によれば、信� �性の高い高精度の評価をより迅速に得るこ� �ができる。

 なお、上記評価は、特定の電気信号に基� ��く波形信号、例えば、上記LIFT信号について の連続ステッピング試験であるが、係る手法 を用いた連続ステッピング試験としてはこの 他に、例えば、複数の電気信号に基づく波形 信号、例えば、上記LIFT信号とMG信号とSG信号� ��三者間、あるいは適宜選択された二者間に� ��いても適用できる。例えば、全ステップの� ��ち、あるステップではLIFT信号とMG信号に基� ��く波形信号は共に正常であるが、SG信号に� �づく波形信号は異常であり、当該ステップ� �体としてみた場合には「異常」であると評� �するものである。

 さらに、個別、連続の何れのステッピン� ��試験においても、必要に応じて、上記表示� ��46に表示された波形信号を上記第1出力部47� �おいてプリントアウトし、紙面での確認あ� �いは保存が可能である。

 
 一方、上記第2診断部43側の上記第3演算部48� ��おいては、上記第2演算部45から1ロット毎に 出力される電流に関するLIFT信号とMG信号とSG� ��号と、作動音に
関するACC信号を受けて、これら各波形信号を モニタに1ロットずつ表示するとともに、こ� �らLIFT信号とMG信号とSG信号の何れか一つ、例 えば、LIFT信号を基準として、上記ACC信号と� �電気信号の作動諸元を詳細に分析処理し、� �の分析結果をデータ化して表示する(図13、� �14参照)。

 また、必要に応じて、第3演算部48での表� ��内容及び分析結果を第2出力部49においてプ� ��ントアウトし、紙面での確認あるいは保存� ��可能とする。

 ここで、上記診断装置41における診断の� �体的な内容を、個別ステッピング試験を例� �とり、図13及び図14を参照して説明する。

 図13(イ)は、制御棒駆動装置50による制御� ��の引抜操作時の1ステップにおけるLIFT信号� �MG信号とSG信号及びACC信号を表示している。� ��た、図13(ロ)は、制御棒駆動装置50による制� ��棒の挿入操作時の1ステップにおけるLIFT信� �とMG信号とSG信号及びACC信号を表示している� ��

 上記第1診断部42の上記表示部46での表示� �あっては、図13(イ)、(ロ)における波形信号� �みが表示される。この第1診断部42でのステ� �ピング試験にあっては、上記LIFT信号とMG信� �とSG信号及びACC信号の各信号間の時間的な発 生タイミング、即ち、上記LIFTコイル51,MGコイ ル52及びSGコイル53の動作順序(ON-OFF)が目視に� ��り確認できれば足りることから、波形信号� ��表示のみで十分だからである。

 これに対して、上記第2診断部43の第3演算 部48においては、図13(イ)、(ロ)のように、LIFT 信号とMG信号とSG信号及びACC信号の波形表示� �ともに、分析処理の結果が付され、さらに� �14(イ)、(ロ)に示すようなデータ表示がなさ� �る。

 ここで、上記分析処理において分析対象� ��なる諸元としては、図13及び図14に示すよう に、上記LIFTコイル51とMGコイル52及びSGコイル 53のそれぞれについて規定されている。

 上記LIFTコイル51の動作に関しては、引抜操� ��においては可動グリッパによって駆動軸56� �掴んだ状態でこれを引抜く時間であり、挿� �操作においては駆動軸56を掴まない状態で上 記可動グリッパが上昇する時間である時間「 TLin」と、引抜操作においては引抜動作の完� �後に上記可動グリッパが初期位置まで復帰� �る時間であり、挿入操作においては可動グ� �ッパによって駆動軸56を掴んだ状態でこれを 挿入する時間である「TLout」が規定され、
 上記MGコイル52の動作に関しては、該MGコイ� ��52の励磁開始時点から駆動軸56に対するグリ ップ動作が完了するまでの時間「TMin」と、� �記MGコイル52の消磁開始時点から駆動軸56に� �するグリップ開放が終了するまでの時間「TM out」が規定され、
 上記SGコイル53の動作に関しては、該SGコイ� ��53の消磁開始時点から駆動軸56に対するグリ ップ開放が完了するまでの時間「TSout」と、� ��記SGコイル53の励磁開始時点から駆動軸56に� ��するグリップ動作が完了するまでの時間「T Sin」が規定されている。

 また、これらLIFTコイル51とMGコイル52及びSG� ��イル53の三者間における動作に関しては、
 「TMin」の到達時点から「TSout」の開始時点� ��での時間「dTMS」と、
 「TSin」の到達時点から「TMout」の開始時点� ��での時間「dTSM」と、
 「TMout」の到達時点から「TLout」の到達時点 までの時間「dTLM」である。

 なお、「TMin」の到達時点と、「TSout」の� ��達時点と、「TLin」の到達時点と、「TSin」� �到達時点と、「TMout」の到達時点と、「TLout� ��の到達時点については、全て上記ACC信号の� ��上り時点で判断する。

 ところで、このような各諸元を分析処理� ��その適否を診断するに際しては、上記制御� ��駆動装置50側からのデータを収集するが、� �常、該制御棒駆動装置50を数ステップ連続し て運転させるとともに、その連続運転期間に おけるデータの全部を連続して収拾するよう にしているため、分析の準備として、連続し た数ステップ分のデータをステップ毎に切り 分ける必要がある。また、このステップ毎の 切り分けを行うためには、ステップ毎の収集 開始時点を設定する必要がある。

 係る場合、一つの方法として、制御系全� ��を一括する制御信号を用いることが知られ� ��いるが、この制御信号は制御の信頼性の確� ��等の観点からして極めて重要な信号である� ��め、あるいは測定回路をシンプルにし信頼� ��の向上と低コスト化のために、この制御信� ��を用いることなく上述のステップ毎の切り� ��けを行うことができれば好都合である。

 そこで、この実施形態では、上記LIFT信号 とMG信号とSG信号の何れかを、切り分けのた� �の基準信号として利用するようにしたもの� �ある。この場合、図13に示すように、これら LIFT信号とMG信号及びSG信号を対比すると、LIFT 信号の立上り形状は、他の信号に比して明確 で極めて判定がし易い点に着目し、このLIFT� �号を基準信号として利用するようにしてい� �。

 具体的には、図13に示すようにLIFT信号に� ��ける上記LIFTコイル51の励磁開始時点(「TLin� �の開始点)から時間「ts」だけ遡った時点を� �り分けの基準位置として設定する。そして� �この基準位置から、該基準位置における各� �号の状態が再度繰り返される位置までの範� �を、1ステップの信号切り分け範囲としてい� ��。なお、この実施形態では上記LIFTコイル51� ��励磁開始時点が特許請求の範囲における「� ��定の波形点」に該当する。また、切り分け� ��基準位置を制御回路から求める(例えば、操 作員による操作レバーのON操作から一定時間� ��経過時点を切り分けの基準位置とする等)こ とも考えられる。

 このように各ステップの信号を順次収集� ��、これを上記第3演算部48において演算によ� ��分析する。そして、この分析結果が、図13� �示すように数値が付された波形信号として� �また図14に示すように数ステップの分析デー タとして表示される。

 従って、試験者は、表示される波形信号� ��びデータを目視してここに記載された各諸� ��及びその良否を確認し、これによって上記� ��御棒駆動装置50の診断を容易に且つ精度良� �行うことができるものである。

 III:第3の実施形態
 図15には、電動機器として複数の制御棒駆� �装置50A~50Dが備えられ且つこれら複数の制御� ��駆動装置50A~50Dを、それぞれ4本を一組とし� �同時にデータの収集を行い、さらに該デー� �に基づく各種の諸元を分析して上記各制御� �駆動装置50A~50Dの診断を行うものを示してい� ��。

 そして、この例では、上記4本の制御棒駆動 装置50の各三個のコイル51,52,5
3のそれぞれに接続された12本の電力線2、即� �、各制御棒駆動装置50の上記各LIFTコイル51に それぞれ接続された電力線2A1、2B1、2C1,2D1、� �記各MGコイル52にそれぞれ接続された電力線2 A2、2B2、2C2,2D2、及び上記SGコイル53にそれぞ� �接続された電力線2A3、2B3、2C3,2D3を、同じコ� ��ルに接続された4本の電力線同士に区分けし て一纏めとし、それぞれ電線管1A~1Cに収容し� ��いる。

 そして、これら同種の4本の電力線が収容 された上記各電線管1A~1Cのそれぞれに磁場セ� ��サ8A,8B,8C等を取付け、該各磁場センサ8A,8B,8C 等によって検出される磁気信号に基づいて、 上記各制御棒駆動装置50A~50Dの各コイル51~53に 供給される電流を取得し、これを上記診断装 置41に入力して上記各制御棒駆動装置50A~50Dの 診断を行うようになっている。

 なお、上記診断装置41における診断手法� �については、上記第2の実施形態における場� ��と同様であるので、該第2の実施形態の該当 説明を援用し、ここでの説明は省略する。

 ところで、上述のように、各電線管1A~1C� �それぞれに上記各制御棒駆動装置50A~50Dの同� ��コイルに接続された電力線2A1~2D1,2A2~2D2,2A3~2D 3を収容した状態で、上記磁場センサ8A,8B,8C等 によって電磁信号を検出する場合、どの信号 がどの制御棒駆動装置からの信号であるかを 正確に判断することは難しいが、この実施形 態では以下のような手法を採用することで、 これを解決している。

 即ち、上記電線管1Cについて説明すると� �図15に拡大図示するように、該電線管1Cの外� ��に所定間隔で複数(この実施形態では6個)の� ��場センサ8A~8Fと取付ける。そして、この状� �で、上記各制御棒駆動装置50A~50Dのそれぞれ� ��所要の時間差をもって基準電流を流すとと� ��に、上記電線管1Cに設けられた上記各磁場� �ンサ8A~8Fによって磁気信号を検出する。この 場合、上記各磁場センサ8A~8Fのそれぞれにお� ��て、上記各電力線2A3~2D3から発生する磁気信 号が検出される。しかし、同一の磁場センサ で、該磁場センサからの距離が異なる電力線 2から発生する複数の磁気信号を検出した場� �、その距離が近い電力線2から発生した磁気� ��号ほど検出される信号レベル(電圧値)が高� �なることは周知である。

 そこで、一つの制御棒駆動装置50のSGコイ ル53に基準電流を流したとき、上記各磁場セ� ��サ8A~8Fのうち、最も高いレベルの信号を検� �した磁場センサを選定する。これによって� �その磁場センサ8で検出されるのは上記一つ� ��制御棒駆動装置50のSGコイル53からの影響が� ��も大きい磁気信号であることが特定される� ��このようにして、上記各制御棒駆動装置50A~ 50DのSGコイル53と、該SGコイル53からの磁気信� ��を検出する磁場センサ8の組み合わせを、上 記各制御棒駆動装置50A~50Dのすべてについて� �定し、これをデータベース化して保有する� �

 また、この制御棒駆動装置50A~50Dとこれに 対応する磁場センサ8の組み合わせを特定す� �と同時に、基準電流とそれに基づく磁気信� �との対応関係を求め、これもデータデース� �して保有すれば良い。

 このような二つのデータベースを保有す� ��ば、次回以降は、上記磁場センサ8のみによ って、複数の制御棒駆動装置50A~50Dの各コイ� �51~53に供給される電流を簡単且つ高精度で取 得することができるものである。そして、こ の電気信号を用いることで、4本の制御棒駆� �装置50A~50Dの診断を上記診断装置41において� �時に行うことができ、診断作業の効率化が� �進される。