以下、本発明の実施の形態について図面� ��参照しつつ詳細に説明する。

 図1は、本発明の第一の実施形態に係るモ ータ1の断面斜視図であり、図2は駆動コイル� ��除くモータ本体部10を拡大した断面図であ� �。

 本実施形態のモータ1は、モータ本体部10� ��、ギヤヘッド50とから構成される、いわゆ� �ギヤードモータであり、モータ本体部10から 出力された回転がギアヘッド50内のギア輪列� ��介して出力軸に伝達されるようになってい� ��。

 モータ本体部10は、支軸12、この支軸12に� ��転可能に支持されるロータ20(本発明におけ� ��回転部材に相当する。)、ロータ20に固定さ� ��た軸受としての反出力側軸受30、およびロ� �タ20を回転させるための磁界を発生させる駆 動コイル40等がモータケース5内に収納されて 構成されている。

 支軸12は、所定の直径に形成された金属� �(好適な材料として、ステンレス等が例示で� ��る。)の棒材であり、第1の支軸固定部56およ び第2の支軸固定部58によって、モータケース 5に固定されている。

 ロータ20は、樹脂製のロータ本体22と、ロ ータ本体22の外周に固定された駆動マグネッ� ��(永久磁石)24とからなる。このロータ20は、� ��動コイル40への通電により生じた磁界を受� �て回転する部材である。

 ロータ本体22は、相対的に大径の大径筒� �221と、相対的に小径の小径筒部222とから構� �されている。

 大径筒部221の外周面には、駆動マグネッ� ��24が固定されている。なお、この駆動マグ� �ット24は所定の隙間を介して駆動コイル40と� ��向するように配置されている。また、大径� ��部221の内周面には、図2に示すように、内部 に潤滑剤が充填された潤滑剤充填空間Sが形� �されている。この潤滑剤充填空間Sの作用に� ��いての詳細は後述する。潤滑剤充填空間Sの 開口部には、支軸12が挿通される反出力側軸� ��30が圧入固定されている。つまり、反出力� �軸受30は、潤滑剤充填空間Sを封止する蓋の� �割も果たし、潤滑剤充填空間Sからの潤滑剤� ��大量の流出を防止している。より具体的に� ��、潤滑剤充填空間S内に充填された潤滑剤は 、第1の軸受部301の軸受面301aと、この軸受面3 01aと対面する支軸12との間に滲出(しんしゅつ )するため、第1の軸受部301の軸受面301aと支軸 12との摩擦抵抗を低減することが可能となっ� ��いる。

 図3は、反出力側軸受30の外観斜視図(a)、� ��よび断面斜視図(b)である。反出力側軸受30� �、潤滑剤充填空間Sを封止している第1の軸受 部301と、第2の軸受部302とから構成される。

 第1の軸受部301は、樹脂製(好適な材料と� �て、ポリオキシメチレン(POM)等が例示できる 。)で円筒状に形成されたラジアル軸受であ� �。この第1の軸受部301の軸受孔301aに支軸12が� ��通され、ロータ20の一端が回転可能に支持� �れることとなる。したがって、本実施形態� �は、モータ1の駆動時(ロータ20の回転時)には 、金属(ステンレス)製の軸と樹脂製の軸受と� ��摺動することとなるから、両者の間に生じ� ��摩擦抵抗を小さいものとすることができる� ��

 また、第1の軸受部301の一方の端面(モー� �1の反出力側の端面)には、円環状の突起301b� �形成されている。この突起301bがモータケー� ��5に当接するようになっている。

 一方、第2の軸受部302は、第1の軸受部301� �一体に形成された部分であり、第1の軸受部3 01の突起301bが形成された端面の反対面(モー� �1の出力側の端面)から突出形成された円筒部 302aと、同一面から突出形成された付勢部302b� ��から構成されている。

 付勢部302bは、所定の大きさの円周上におい て互いに等間隔に形成されている。本実施の 形態では、図3に示すように、支軸12の周方向 に3分割されている。また、各付勢部302bの先� ��部には、支軸12の外周面に当接する当接部30 2baが形成されている。さらに、付勢部302bは� �当接部302ba以外の内周は第1の軸受部301に接� �ることはなく、隙間が設けられている。
 このように、この付勢部302bにより、支軸12� ��、第1の軸受部301に挿通された際、第1の軸� �部301の中心方向(ロータ20の中心方向)に付勢� ��れるようになっている。
 また、当接部302baが、軸方向において支軸12 に当接して付勢する位置は、付勢部302bが支� �12と軸受孔301aの内周面との間のガタツキを� �制するに必要な付勢力を有するように、付� �部302bの厚みやその材質等に基づいて設計さ� ��ている。さらに、モータ駆動時には、付勢� ��302bも、他の軸受部と同様に、膨張するため 、支軸12を付勢する付勢力は弱まるが本発明� ��効果を逸脱する範囲ではない。すなわち、� ��ータ駆動時において、付勢部302bにより、支 軸12がロータ20の中心方向に付勢されるため� �ロータ20(軸受)と支軸12との間のがたつきに� �る叩き音の発生を防止することができる。� �らに、当接部302baが支軸12に当接して付勢す� ��位置は、駆動マグネット24の中心位置と同� �位置あるいはその近傍となるように配置す� �場合には、当接部302baが支軸12を付勢する付� ��力が小さくする等ガタツキをより効率良く� ��制することができるようになっている。
 また、三分割された当接部302baは支軸12の外 周をほぼ均等した位置で当接して保持するよ うになっているので、支軸12のラジアル方向� ��おいていかなる方向からの外力に対して、� ��接部302baで受けることができるようになっ� �いる。このため、ガタツキを防止すること� �できる。

 ここで、モータ1が駆動すると、支軸12と� ��1の軸受部301の摺動により、両者の間には摩 擦熱が生じる。これにより、第1の軸受部301� �熱膨張することで軸受孔301aが大きくなり、� ��軸と軸受孔の内周面とがぶつかることによ� ��て、いわゆる「叩き音」が発生する。

 これに対し、本実施形態に係るモータ1で は、第1の軸受部301の付勢部302bが常に支軸12� �ロータ20の中心方向に付勢しているため、こ の「叩き音」を低減することができる。

 また、ロータ20は、ばね部材としてのコイ� �ばね37により、反出力側方向に付勢されてい る。このコイルばね37は、小径筒部222の端部� ��凹設された第1のばね保持部222bと、第2の支� ��固定部58の端部に凹設された第2のばね保持� ��581の間に保持されている。図2に示すように 、第二さらに、上述のように、第1の軸受部30 1の反出力側端面には、円環状の突起301bが形� ��されている。したがって、モータ1の駆動時 には、突起301bと、モータケース5とが摺動し� ��がらロータ20が回転することとなる。この� �うに、本実施形態では、突起301bとモータケ� ��ス5との間に生じる摩擦力によっても叩き音 が防止される。すなわち、突起301bは、コイ� �ばね37の付勢力によって、モータケース5の� �面に圧力を掛けられ押し付けられる。この� �め、突起301bがモータケース5壁面を摺動する 際、ある程度の摩擦が生じ、これによりロー タ20のラジアル方向への移動量が少なくなり� ��また、移動速度が少なくなる。このため、� ��受への叩き量やスピード等が少なくなり、� ��き音を抑制することが可能となる。これに� ��り、より静穏性に優れたモータとすること� ��可能となる。
 なお、潤滑剤充填空間S内に充填された潤滑 剤は、第1の軸受部301の軸受面301aと、この軸� ��面301aと対面する支軸12との間に滲出(しんし ゅつ)する。さらに、軸受面301aと支軸12との� �から滲出した潤滑剤は、モータケース5壁面� ��突起部301bまで達することがあり、これによ り、モータケース5壁面と突起部301bとの摩擦� ��抗をある程度低減することが可能となって� ��る。
 また、本実施の形態では、ばね部材として� ��イルばね37を用いたが、これに限定される� �とはなく、例えば、板バネ等のバネ部材を� �いてもよい。

 一方、ロータ20の小径筒部222の外周面には� �出力歯車222aが形成されている。また、小径� ��部222の内周面には、第3の軸受部35が形成さ� ��ている。この第3の軸受部35には、支軸12が� �通される。つまり、ロータ20は、その一端(� �出力側)が第1の軸受部301および第2の軸受部30 2からなる反出力側軸受30を介して支軸12に支� ��され、他端(出力側)が第3の軸受部35を介し� �支軸12に支持されることとなる。
 さらに、本実施の形態では、潤滑剤充填空� ��S内に充填された潤滑剤は、第3の軸受部35の 軸受面と、この軸受面と対面する支軸12との� ��に滲出(しんしゅつ)するため、第1の軸受部3 01と同様に、第3の軸受部35の軸受面と支軸12� �の摩擦抵抗を低減することが可能となって� �る。

 駆動コイル40は、2つのコイルボビン401そ� ��ぞれに電線が所定回数巻回されて構成され� ��部材である。本実施の形態では、2つのコイ ルボビン401は、モータケース5に固定されて� �支軸12の軸線方向に二つ重ねて配置されてい る。この駆動コイル40への通電により、ロー� ��20を回転させるための磁界が生ずる。

 一方、モータ本体部10の出力側には複数� �ギヤからなる減速ギヤ輪列52が形成されたギ ヤヘッド50が取り付けられている。モータ本� ��部10から出力された回転動力は、これらの� �速ギヤによって減速され、モータ1の出力と� ��て出力軸54に伝達されることとなる。

 次に、このように構成されるモータ1(ロ� �タ20)に形成された、上記潤滑剤充填空間Sの� ��用について、以下説明する。

 上述のように、本実施形態に係るモータ1 では、第2の軸受部302に設けられた付勢部302b� ��より、支軸12をロータ20の中心方向に付勢す ることで叩き音を防止している。これに加え 、本実施形態では、ロータ20に形成された潤� ��剤充填空間S内に充填された潤滑剤の粘性に より、モータ1駆動時における支軸12の振動が 防止されるため、さらに叩き音を低減させる ことができる。

 また、モータ1を駆動させると、付勢部302 bにより支軸12が付勢されながらロータ20が回� ��するため、付勢部302bと支軸12との間には摺� ��による摩擦熱が発生しやすい。摩擦熱が発� ��すると、反出力側軸受30が膨張し、支軸12が 挿通された第1の軸受部301の軸受孔301aが大き� ��なってしまうという問題が生ずる。例えば� ��反出力側軸受30がポリオキシメチレン(POM)で 形成されており、軸受孔301aの孔径がφ1.6mmの� ��合、標準状態(20度)では、支軸12と軸受孔301a とのクリアランスは0.0250mmであるのに対し、� ��ータ駆動時(90度)では、0.0362mmとなり、約1.5� ��となる。したがって、反出力側軸受の温度� ��昇を極力抑える必要がある。

 本実施形態では、この摺動個所を潤滑剤� ��填空間S内に位置させたため、両者の間の摩 擦抵抗が大幅に低減され、摩擦熱の発生を抑 制することができる。したがって、付勢部302 bおよび支軸12の摩耗を抑制することができ、 モータ1の高寿命化につながる。さらには、� �般的にグリスや潤滑油などの潤滑剤の熱伝� �率は空気より大きいため、摺動により生じ� �摩擦熱の放熱がスムーズに行われることと� �る。

 さらに、潤滑剤充填空間内S内に充填され た潤滑剤は、第1の軸受部301および第3の軸受� ��35と支軸12との摺動面に滲出する。したがっ て、第1の軸受部301および第3の軸受部35と、� �軸12との間の摩擦抵抗を低減することができ る。また、摺動面に潤滑剤が常に供給される こととなるため、摺動面における潤滑剤の蒸 発等によって生じる劣化や、トルクロスの発 生も防止される。特に、本実施形態のモータ 1のように、モータ本体部10から出力された回 転動力が、減速ギヤにより減速されて出力さ れるモータの場合、ロータ20の回転速度が高� ��、第1の軸受部301および第3の軸受部35と、支 軸12の間に生じる摩擦力が大きいため、より� ��果的である。

 潤滑剤充填空間S内に充填された潤滑剤は 、このような様々な作用を生じさせる。した がって、充填される潤滑剤は、モータ1の特� �、使用環境等に応じて選定される。例えば� �好適に適用できる潤滑剤(グリス)として、高 温条件下における蒸発量が少なく、滴点が200 度以上である住鉱潤滑剤株式会社製のスミテ ック(登録商標)L39S等が挙げられる。

 次に、本発明の第二の実施形態について� ��明する。図4は、第二の実施形態に係るモー タ2の断面斜視図である。

 モータ2は、反出力側軸受60の構成のみが第� ��の実施形態に係るモータ1と異なる。
なお、その他の部材は、上記第一の実施形態 と同様の構成であるため、同一の符号を付し 、その説明を省略する。

 反出力側軸受60は、第1の軸受部601と第2の 軸受部602とから構成されている。これらの外 観斜視図を図5に示す。

 第1の軸受部601は、円筒状のラジアル軸受 であり、その中央には支軸12が挿通される軸� ��孔601aが形成されている。また、第一の実施 形態と同様に、第1の軸受部601は、金属製の� �軸12との間に生じる摩擦抵抗を小さいものと するため、例えば、ポリオキシメチレン(POM)� ��の樹脂により形成されている。

 第2の軸受部602は、三つの付勢部602bが等� �隔に形成された金属板のプレス加工品であ� �、ロータ20に形成された潤滑剤充填空間Sの� �口部と、第1の軸受部601に挾持されて取り付� ��られる。さらに、付勢部602bは、当接部602ba� ��外の内周は第1の軸受部601に接することはな く、隙間が設けられている。この第2の軸受� �602の付勢部602bによって、支軸12がロータ20の 中心方向に付勢されることとなる。これによ り、支軸12と第1の軸受部601との間に生じる叩 き音を低減することができる。

 また、第2の軸受部602は、潤滑剤が充填さ れた潤滑剤充填空間S内に取り付けられるた� �、第一の実施形態と同様に、付勢部602b(当接 部602ba)と支軸12との摩擦抵抗が潤滑剤により� ��減される。また、空気より熱伝導性に優れ� ��潤滑剤によって摩擦熱の放熱効果が高めら� ��る。さらに、滲出する潤滑剤により第1の軸 受部301および第3の軸受部35と、支軸12との間� ��摩擦抵抗を低減することができる。

 このように、本発明の第二の実施形態に� ��るモータ2のように、反出力側軸受60を、支� ��12を支承するためのラジアル軸受である第1� ��軸受部601と、支軸12をロータ20の中心方向に 付勢するための第2の軸受部602の二部品で構� �しても、上記第一の実施形態と同様の効果� �得られる。

 以上、本発明の実施形態に係るモータ1(2) によれば、ロータ(回転部材)20に設けられた� �出力側軸受30(60)の第2の軸受部302(第2の軸受� �602)の付勢部302b(602b)により、支軸12がロータ2 0の中心方向に付勢されることとなるため、� �1の軸受部301(第1の軸受部601)の軸受孔301a(601a) と支軸12との間のがたつきによる叩き音の発� ��を防止することができる。

 この場合、ロータ20は、第2の軸受部302(第 2の軸受部602)が支軸12を付勢しながら回転す� �こととなり、第2の軸受部302(第2の軸受部602)� ��支軸12との間には、摩擦熱が発生しやすい� �、第2の軸受部302(第2の軸受部602)は、ロータ2 0と第1の軸受部301(第1の軸受部601)により形成� ��れた潤滑剤充填空間S内に配設されているた め、その摩擦熱の発生を低減することができ る。

 また、上記潤滑剤充填空間S内に充填され た潤滑剤は、ロータ20に設けられた第1の軸受 部301(第1の軸受部601)および第3の軸受部35と、 支軸12との間の摺動面に滲出するため、これ� ��の軸受と支軸12との摩擦抵抗を低減するこ� �ができる。

 さらに、第2の軸受部302(第2の軸受部602)に は、互いに等間隔に配設された三つの付勢部 302b(602b)が設けられているため、支軸12に発生 するラジアル方向の応力に対抗して、支軸12� ��その中心方向に確実に付勢することができ� ��。

 また、本実施形態に係るモータ1(2)は、モ ータ本体部10から出力された回転動力が、減� ��ギヤにより減速されて出力されるモータで� ��り、ロータ20の回転速度が高い。つまり、� �1の軸受部301(第1の軸受部601)および第3の軸受 部35と、支軸12との間の摩擦力が大きい(摩擦� ��よる発熱量が大きい)モータであるが、潤滑 剤充填空間Sに充填された潤滑剤により、支� �12に発生する摩擦熱および支軸12の摩耗等を� ��果的に抑制することができる。

 さらに、モータ1においては、金属製の支 軸12と、樹脂製の反出力側軸受30が摺動する� �ととため、両者の間の摩擦抵抗を大きく低� �することができる。また、反出力側軸受30を 構成する第1の軸受部301と第2の軸受部302とが� ��体的に形成されているため、部品点数が減� ��、部品作成コストおよび組立コストの低減� ��つながる。

 以上、本発明の実施の形態について詳細� ��説明したが、本発明は上記実施の形態に何� ��限定されるものではなく、本発明の要旨を� ��脱しない範囲で種々の改変が可能である。

 例えば、上記実施形態では、モータ本体� ��10から出力された回転動力が、減速ギヤに� �り減速されて出力されるいわゆるギヤード� �ータであることを説明したが、本発明の技� �的思想の適用対象は、このようなギヤード� �ータに限定されるものではない。