この発明をより詳細に説明するため、添� ��の図面に従ってこれを説明する。なお、各� ��中、同一又は相当する部分には同一の符号� ��付しており、その重複説明は適宜に簡略化� ��いし省略する。

実施の形態1.
 図1はこの発明の実施の形態1におけるマン� �ンベアの移動手摺を示す断面図、図2はこの� ��明の実施の形態1におけるマンコンベアの移 動手摺の製造方法を説明するための図、図3� �この発明の実施の形態1におけるマンコンベ� ��の移動手摺の要部を示す斜視図、図4は図3� �示すA-A矢視図である。図1乃至図4において、 1は芯体、2は抗張体、3はスライド布である。

 上記芯体1は、移動手摺の要部を構成する ものであり、目的(移動手摺に付与する機能)� ��製造方法等に応じて、例えば、複数の層に� ��って構成される。また、上記芯体1は、熱可 塑性エラストマー材から成形され、横断面が 図1に示すようにC字状を呈している。即ち、� ��体1は、平坦に形成された環状の平坦部1aと� ��この平坦部1aの両側に設けられた湾曲部1b及 び1cとから構成される。なお、芯体1は、その 全体を熱可塑性エラストマー材から成形する 必要はないが、内部に設けられた抗張体2を� �り囲む部分は、少なくとも熱可塑性エラス� �マー材から成形される。

 上記抗張体2は、芯体1即ち移動手摺に所� �の引張強度を付与するために、芯体1の内部� ��設けられており、例えば、帯状の鋼やステ� ��レス等によって構成される。この抗張体2は 、芯体1の平坦部1a内部に、芯体1の長手方向� �沿って連続して設けられており、上述した� �うに、芯体1の熱可塑性エラストマー材によ� ��て全体が取り囲まれている。また、上記ス� ��イド布3は、横断面がC字状を呈する芯体1の� ��面に渡って設けられており、例えば、綿や� ��リエステル等の合成繊維等によって構成さ� ��る。このスライド布3は、移動手摺がマンコ ンベアに装着された際に、移動手摺がガイド レール(図示せず)上を円滑に移動するように� ��擦抵抗を軽減させるための手段、及び、移� ��手摺を摩擦駆動させる駆動装置との間で必� ��な摩擦力を得るための手段として、芯体1の 内面に設けられる。

 そして、マンコンベアの移動手摺は、図1 に示す横断面を有する、所定の長さで直線状 の手摺本体を形成した後、この手摺本体の両 端部を以下に示す手順によって加工及び接続 することにより、環状に形成される。

 先ず、直線状を呈する手摺本体の両端部� ��ら、芯体1及びスライド布3を除去して抗張� �2を剥き出しにし、手摺本体の両端部からそ� ��ぞれ抗張体2を所定距離露出させる。なお、 図2に示す2aは手摺本体の一端部から露出され た抗張体2の一端部、2bは手摺本体の他端部か ら露出された抗張体2の他端部を示している� �この抗張体2の一端部2aと他端部2bとは、図示 されていないが1本に繋がっている。

 次に、手摺本体の両端部を接続するが、� ��の時、抗張体2の一端部2aと他端部2bとの間� �、所定の厚み及び所定の弾性係数を有する� �ート状の弾性接合材4が介在される。この弾� ��接合材4は、移動手摺の完成時に、抗張体2� �一端部2aと他端部2bとの間に後述の弾性層4a� �形成するためのものであり、少なくとも合� �ゴム及び熱可塑性エラストマー材の一方を� �む材料から構成される。なお、上記弾性接� �材4は、重なり合って配置された抗張体2の一 端部2aと他端部2bとの範囲全体に介在される� �うな、所定の大きさを有することが望まし� �。

 そして、抗張体2の一端部2aと他端部2bと� �、上述のように、その間に弾性接合材4が介� ��された状態で重ね合わされ、かかる状態を� ��持したまま、抗張体2の露出部分を覆うよう に、芯体1が形成される。即ち、図3及び図4の 接続部5を完成させて、移動手摺(芯体1)を環� �に形成する。なお、接続部5に芯体1を形成す る方法は、例えば、抗張体2の一端部2aと他端 部2bとを、その間に弾性接合材4が介在された 状態で専用の接続型(図示せず)にセットした� ��、この接続型に溶融した熱可塑性エラスト� ��ー材を注入して冷却する方法や、予め所定� ��形状に予備成形しておいた熱可塑性エラス� ��マー材からなる被覆部品(図示せず)を用意� �ておき、抗張体2の露出部分に上記被覆部品� ��被せて加熱することにより、周囲の芯体1と 一体化させ、その後冷却する方法等が採用さ れる。

 そして、上記接続部5を形成する工程にお いて、抗張体2の一端部2aと他端部2bとの間に� ��在された弾性接合材4が、接続型内の熱等に よって流動性を持つようになり、弾性接合材 4と抗張体2の一端部2aの一側面(図4における下 面)、並びに、弾性接合材4と他側部2bの他側� �(図4における上面)とがそれぞれ接着固定さ� �る。また、その後、冷却されることにより� �抗張体2の一端部2aの一側面と他端部2bの他側 面との間に、少なくとも合成ゴム及び熱可塑 性エラストマー材の一方を含む薄い弾性層4a� ��形成される。

 上記製造方法によって環状に形成された� ��動手摺では、その接続部5内で、抗張体2の� �端部2aの一側面と他端部2bの他側面とが所定� ��間隙を有して対向するように配置され、上� ��間隙内に弾性層4aが形成される。この弾性� �4aは、上述のように、抗張体2の一端部2aの一 側面と他端部2bの他側面とにそれぞれ固定さ� ��て抗張体2の各端部を接合する機能を有する 。また、移動手摺の接続部5が曲げられた場� �には、外力に対して、弾性係数の低い弾性� �4a自体が抗張体2の各端部の変位に応じて弾� �変形するように構成される。このため、接� �部5が曲げられた場合であっても、弾性層4a� �体の変形によって外力の一部を吸収するこ� �ができ、接続部5の抗張体2に作用する応力を 大幅に軽減させることが可能となる。

 また、周囲の芯体1と同じ熱可塑性エラス トマー材によって上記弾性接合材4を成形し� �おくことにより、接続部5を形成する際に、� ��融されることによって抗張体2の一端部2a及� ��他端部2b間からはみ出した弾性接合材4の一� ��を、抗張体2の各端部の周囲に配置された芯 体1と融着させることができる。このように� �弾性接合材4の使用材料や厚さ、大きさ等を� ��宜選択することにより、移動手摺の完成時� ��、弾性層4aの一部を芯材1と融着固定させて� ��接続部5の強度及び信頼性の向上を図ること も可能である。

 なお、移動手摺の接続部5に上記弾性層4a� ��形成することができれば、実施の形態1と同 様の効果を奏することが可能となる。このた め、弾性層4aを形成するための弾性接合体4は 、合成ゴムや熱可塑性エラストマー単体で構 成する以外にも、他の弾性変形可能な材料を 用いることも可能であり、例えば、綿布に合 成ゴムを含浸させたものでも上記機能を有す る弾性層4aを形成することができる。

 また、上記においては、1本の手摺本体の 両端部を接続することによって、マンコンベ アの移動手摺を環状に形成する場合について 説明した。これに対し、複数本の手摺本体を 接続して移動手摺を環状に形成する場合でも 、上記と同様の手順で各手摺本体の端部を接 続することにより、上記と同様の効果が得ら れることは言うまでもない。

 即ち、複数本の手摺本体を接続して移動� ��摺を環状に形成する場合には、先ず、各手� ��本体の両端部からそれぞれ抗張体2を所定距 離露出させる。次に、第1の手摺本体の一端� �から露出された抗張体2(以下、「第1抗張体� �という)と第2の手摺本体の一端部から露出さ れた抗張体2(以下、「第2抗張体」という)と� �間に弾性接合材4を介在させ、かかる状態を� ��持したまま、第1抗張体と第2抗張体とを覆� �ように芯体1を形成する。そして、各手摺本� ��の端部も同様の手順で接続し、無端状にす� ��。

 上記手順によって環状に形成された移動� ��摺では、芯体1の長手方向に連続するように 隣接して配置された2つの抗張体2(例えば、上 記第1抗張体及び上記第2抗張体)の各一端部一 側面が、所定の間隙を有して対向するように 配置され、この対向する各一端部一側面間に 弾性層4aが形成される。そして、上記弾性層4 aは、上記対向する各一端部一側面にそれぞ� �固定されて上記2つの抗張体2を接合するとと もに、移動手摺が曲げられた場合には、固定 された抗張体2の各一端部の変位に応じて弾� �変形する。

実施の形態2.
 図5はこの発明の実施の形態2におけるマン� �ンベアの移動手摺を示す要部断面図であり� �実施の形態2における図4のB部に相当する。� �5において、移動手摺の接続部5には、弾性接 合材4が溶融及び冷却されることによって形� �された、合成ゴム又は熱可塑性エラストマ� �材から成る薄い弾性層4aと抗張体2の一端部2a との間、並びに、上記弾性層4aと抗張体2の他 端部2bとの間に、弾性層4aを抗張体2の各端部� ��接着固定させる接着層6が形成されている。

 即ち、上記接続部5を形成する工程におい て、先ず、手摺本体の両端部から抗張体2を� �出させる。次に、弾性接合材4を抗張体2の一 端部2aと他端部2bとの間に介在させる際に、� �ート状の弾性接合材4の両面、若しくは、抗� ��体2の一端部2aの一側面及び他端部2bの他側� �に予め接着剤を塗布しておき、抗張体2の一� ��部2a、弾性接合材4、抗張体2の他端部2bを重� ��合わせる。そして、抗張体2の露出部分全体 に芯体1を形成し、その後冷却することによ� �て接続部5を完成させる。

 この発明の実施の形態2によれば、接着剤 の使用により、弾性層4aと抗張体2の一端部2a� ��の間、並びに、上記弾性層4aと抗張体2の他� ��部2bとの間をそれぞれ強固に接着固定させ� �ことができ、接続部5の強度及び信頼性を更� ��向上させることが可能となる。

 また、接続部5の芯体1を形成する際に、� �張体2の一端部2aと他端部2bとの位置ずれを防 止でき、移動手摺の長さを一定に保つことが 可能となる。即ち、接着剤を使用しない場合 には、接続部5の形成時、弾性接合材4と抗張� ��2の一端部2a及び他端部2bとの間に十分な接� �力が得られるまでに、抗張体2の一端部2aと� �端部2bとの間に長手方向の相対的なずれが発 生する恐れがある。しかし、接着剤を使用し て接着層6を形成することにより、上記問題� �解消され、手摺長さの安定した製品を提供� �ることが可能となる。