図1及び図2において、複室容器は平坦状� �薬剤バッグ10と薬剤排出口12とビタミンなど� ��配合薬剤容器14とを具備して構成される。� �剤バッグ10は厚さ200~400ミクロンといったポ� �プロピレンフィルムやポリエチレンフィル� �などの単層若しくは多層軟弱フィルム(本発� ��の軟弱可撓性素材)を素材とする。ポリエチ レンフィルムの場合に外周はその軟化温度よ り十分高い150℃といった高温にて加圧される ことにより形成された強シール部15により封� ��され、実質的に矩形の袋状をなしている。� ��シール部15には懸垂孔16が穿設され、この懸 垂孔16によって薬剤バッグ10を点滴台などに� �り下げ(即ち、薬剤排出口12を上に、配合薬� �容器14を下に位置させて)保持し、点滴や透� �などの輸液作業を行うことになる。

 薬剤バッグ10の長さ方向における中間部� �において全幅にわたって弱シール部(隔壁部) 18が延びており、弱シール部18によって薬剤� �ッグ10の表裏面が接着され、薬剤バッグ10の� ��部は第1隔室20と第2隔室22とに区画される。� ��1隔室20に第1薬液(輸液の場合はブドウ糖を� �化カルシュームなどの電解質成分と共に酸� �液中(pH3~5)に溶解したもの)が充填され、第2� �室22に第2薬液(輸液の場合は各種のアミノ酸� ��含有するpH6~8)の溶液)が充填される。弱シー ル部18は薬剤バッグ10を形成するポリエチレ� �フィルムの表裏面をその軟化温度よりやや� �い130℃といった低温にて加圧することによ� �形成される。そのため、第1隔室20と第2隔室2 2にそれぞれの薬液を収容した状態で隔室20、  22の部位において薬剤バッグ10における薬液 を外側より加圧することにより、強シール部 15はそのままに弱シール部18を分離・開通せ� �め、第1薬液と第2薬液との混合を行うことが できる。

 薬剤排出口12は、その形態を維持しうる� �性を有した肉厚を有したポリエチレン若し� �はポリプロピレン、ポリオレフィンなどの� �ラスチック(薬剤バッグ10との溶着による密� �性を得るため薬剤バッグ10と同種プラスチッ ク素材とすることが好ましい)の成形品であ� �。図2に示すように、薬剤排出口12は一端(外� ��端)において拡径(図2に示すように拡径部は� ��体部品12-1の溶着構造により実現することが できる)していると共に、開口端にゴム栓24が 装着され、輸液時において、ゴム栓24に輸液� ��ットの穿刺針(図示せず)を穿刺することが� �きる。薬剤排出口12は他端(内側端)12-2におい てにおいて薬液バッグ10に開口している。

 配合薬剤容器14はその形状を維持する剛性� �有したプラスチックにより容器状に構成さ� �る。この実施形態では配合薬剤容器14は上側 の隔室20を臨むように設けられ、配合薬剤容� ��14はビタミンB ₁ 、ビタミンB ₂  、ビタミンB ₆ 、ビタミンB ₁₂  、ビタミンCなどの水溶性ビタミン類、ビタ ミンEやビタミンDなどの脂溶性ビタミン類、� ��化性改良剤や抗生物質等の配合薬剤を密封� ��容するもので、これらの配合薬剤は二液バ� ��グ10の開通時に輸液に注入される。配合薬� �容器14は拡径本体部14-1と縮径部14-2とを備え� ��薬液バッグ10の強シール部15は配合薬剤容器 14に対しては縮径部14-2の外周に封止されてい る。配合薬剤容器14の内部の配合薬剤収容室1 4´に配合薬剤を収容した状態において拡径本 体部14-1の外端は栓体14-3(図3)にて封止される� ��配合薬剤容器14の縮径部14-2は薬液バッグの� ��側隔室20の内部に延設され、配合薬剤注入� �30を備える。しかしながら、配合薬剤注入口 30は、薬液バッグ10を構成する合成樹脂フィ� �ムを縮径部14-2の対向面に剥離可能に溶着す� ��ことで閉塞され、配合薬剤は配合薬剤容器1 4の内部に保持されている。即ち、図4(a)に示� ��ように、配合薬剤容器14の閉鎖状態では、� �液バッグ10を構成する合成樹脂フィルムは強 シール15の部位では配合薬剤容器14の縮径部14 -2の対向面に強固に溶着されるが、それより� ��側ではフリーとなり、隔室20となるが、配� �薬剤注入口30に対向した薬液バッグ10の部位3 2では縮径部14-2の外周面に薬液バッグ10を構� �する合成樹脂フィルムは剥離可能に溶着さ� �る。配合薬剤容器14に対する合成樹脂フィル ムの溶着部32の溶着温度は合成樹脂フィルム� ��張りにより剥離可能とする温度である。溶� ��部32での溶着は剥離可能であり、薬液バッ� �における薬液の部位を加圧することにより� �液バッグを構成する合成樹脂フィルムに引� �りを加えることにより、図4(b)に示すように� ��成樹脂フィルムは剥離され、配合薬剤注入� ��30は薬液バッグの内部(隔室20)に開口され、� ��合薬剤収容室14´に収容された配合薬剤を注 入口30を介して薬液バッグ10内の薬液に注入� �混合することができる。

 排出口カバー40は薬剤バッグ10を挟んで排 出口12を外部から包被し、通常時において排� ��口12からの薬剤の排出を阻止する。また、� �合薬剤容器カバー42は薬剤バッグを挟んで配 合薬剤容器14を外部から被覆し、通常時にお� ��て配合薬剤注入口30からの配合薬剤の排出� �阻止する。排出口カバー40はWO2005/097039にお� �て、本発明の出願人が開示したものと基本� �には同一であり、薬剤バッグ10の弱シール部 18が未開通の状態で、排出口12への輸液セッ� �の穿刺針のアクセスを阻止する。排出口カ� �ー40はポリエチレンのようなプラスチックの 成形品により形成され、穿刺針による穿刺を 防止するに十分な硬度及び/厚みを具備して� �る。排出口カバー40は筒状体を半割にした上 下の半割部分43, 44からなる。半割部分43, 44� ��薬剤バッグ10を上下から挟着するように配� �されており、この実施形態では上下は実質� �に同一形状のものであるが、通常時に半割� �分43, 44を合体保持するロック部の形状のみ� ��違し、上側半体43には受部45、下側半体には 挿入部46が設けられ、半割部分43, 44は薬剤バ ッグ10を上下から挟着合体させた場合は、受� ��45と挿入部46とが係合ロックされ、半割部分 43, 44が合体されることにより、図3に示すよ� ��に、半割部分43の底面43-1と半割部分44の底� �44-1とは合体した穿刺阻止面を形成し、輸液� ��ットの穿刺針により排出口12のゴム栓24を穿 刺しようとしても穿刺阻止面がそれを阻止し 、弱シール部18の未開通時のままで輸液が開� ��されてしまう、という誤作業を未然防止す� ��。半割部分43, 44は合体時はその間に排出口 12を収容するための空間部47を形成している� �半割部分43, 44から矩形板状の第1フラップ48� ��第2フラップ49が夫々一体に延出する。第1及 び第2のフラップ48, 49が突出し、第1及び第2� �フラップ48, 49は図3に示すように、薬剤バッ グ10を両側より当接・挟着し、第1及び第2の� �ラップ48, 49との当接部位で薬液バッグは実� ��的に平坦に潰される。薬液バッグ開通時の� ��液バッグ膨れによって第1及び第2のフラッ� �48, 49は拡開方向に付勢され、受部45と挿入� �46との係合が外れ、それまで合体状態にあっ た半割部分43, 44が図10のように分離され、排 出口12は露出されるため、輸液が可能となる� ��受部45と挿入部46とからなる係止構造はWO2005 /097039に詳細説明したものと同様であり、ま� �、後述の配合薬剤容器カバー42の半割部の係 止構造(図6及び図8)とも同様であり、重複を� �避するため詳細説明は省略する。

 配合薬剤容器カバー42は、排出口カバー40 と同様に、ポリエチレンのようなプラスチッ クの成形品により形成される。配合薬剤容器 カバー42は筒状体を半割にした上下の半割部� ��50, 52(図3)からなる。半割部分50, 52は薬剤� �ッグ10を上下から挟着するように配置されて おり、この実施形態では上下は実質的に同一 形状のものであるが、通常時に半割部分50, 5 2を合体保持するロック部の形状のみ相違し� �上側半体50には受部54(図1)、下側半体52には� �入部56(図2)が設けられ、半割部分50, 52は薬� �バッグ10を上下から挟着合体させた場合は、 受部54と挿入部56とが係合され、半割部分50,  52が合体されることにより、半割部分50, 52間 に配合薬剤容器を収容する実質的に完全に閉 塞された空間58(図3)が形成される。そのため� ��配合薬剤容器カバー42を構成する半割部分50 , 52の素材は適当な遮光性を持つものとする� ��、カバー42の外包装に遮光機能を付加する� �要がなくなる利点がある。ポリエチレン素� �の場合は配合薬剤容器のための適当な遮光� �を得ることができる。遮光性の弱いプラス� �ック素材にて配合薬剤容器カバー42を成形す る場合は、遮光性顔料を添加して成形するこ とも可能である。配合薬剤容器カバー42によ� ��閉塞構造についてより詳細に説明すると、� ��部54及び挿入部56からなるロック機構は図1� �び図2に示すように薬液バッグ10の直ぐ外側� �位置しており、図8(a)は上下の半割部分50, 52 の分離状態を示し、半割部分50, 52は夫々の� �部54及び係合部56を備えている。係合部56は� �割本体52の半割面から直交方向に延出され、 係合突起56Aを備える。受部54は雄係合部56を� �容するための矩形空洞部54-1を形成し、この� ��洞部54-1における薬剤排出阻止具軸線に直交 する壁面54Aに図8に示すような係合片54-2が突� ��形成され、この係合片54-2は壁面54Aから最初 は直交するように突出するが、自由端54-2'は� ��分下向きに曲折される(背面側に傾斜面を形 成する)。上下の半割部分50, 52の合体時に、� ��8(a)に示すように上下の半割部分50, 52間で� �係合部56と雌係合部54とが対向している。そ� ��ため、雄係合部56は対向する雌係合部54に挿 入(矢印a)され、挿入の過程で雄係合部56の係� ��突起56Aは雌係合部54の係合片54-2と当接する� ��、係合片54-2の自由端54-2'がやや下向きに傾� ��しているため、雄係合部56が幾分弾性的に� �むことと相まって雄係合部56は係合片54-2を� �り越え、乗り越えた後は撓みは弾性により� �帰され係合突起56Aが係合片54-2に裏面側にて� ��合する図6(b)の状態が得られる。そのため、 半割部分50, 52は雄雌の係合部54, 56により所� ��の弾性力にて合体保持される。配合薬剤容� ��14はそのカバー42内に保持される。半割部分 50, 52の各々に一つの雌係合部54と一つの雄係 合部56とを180度対称位置に設けるようにする� ��とができ、この場合半割部分50と52とは同一 構造となり、半割部分50, 52の成形のための� �型の共通化が可能となる。

 配合薬剤容器14内におけるビタミン等の� �剤を変質を防止するべく遮光性素材よりな� �カバー42による遮光性能の補充のため、受部 54及び係合部56より外側においては、図5に示� ��ように、上下の半割部分50, 52は半割端面に おいて相互に重ね合わせ関係にて嵌合する凹 凸リブ50A, 52Aを形成しており、このような凹 凸リブ50A, 52Aにおける重ね合せ構造により薬 液バッグ外側における半割部分50, 52の半割� �の遮光性が補強され、光線の漏れが抑制さ� �るため、半割部分50, 5の配合薬剤容器14の変 質を未然防止することができる。また、更に 、効果的方法としてはカバー42の周囲に遮光� ��の熱収縮フィルムを巻きつけることにより� ��光性を確保することが可能である。このよ� ��な構造によっても、外包装に遮光能力を付� ��る必要がなくなり、また外包装のピンホー� ��による遮光能力低下の問題を解決すること� ��できる。

 受部54及び挿入部56からなるロック機構よ り下側(薬剤バッグ側)では、図7に示すように 、上下の半割部分50, 52は外周全体に沿って� �分の幅の平坦部50-1, 52-1を備え、ロック機構 による上下の半割部分50, 52の合体時には、� �液バッグは平坦部50-1, 52-1との当接部におい ては実質的に平坦に潰される。薬液バッグ10� ��上下の半割部分50, 52の平坦部50-1, 52-1に当� ��する構造は、薬液バッグ開通時の薬液バッ� ��の膨れによって、平坦部50-1, 52-1を介して� �下の半割部分50, 52を回動付勢し、受部54と� �入部56とが離脱し、半割部分50, 52が分離す� �ため、配合薬剤容器カバー42は薬液バッグか ら離脱される。

 薬剤バッグ10の開通のため薬剤バッグ10は 平に置かれ、上面より手のひらで薬液バッグ の隔室20又は22又は双方の輸液の部位加圧す� �。加圧により薬液バッグは膨れ、弱シール18 は剥離され、両隔室20, 22間の薬液は混合さ� �る。薬液バッグの膨れは配合薬剤容器14の部 分においては、平坦部50-1, 52-1が薬剤バッグ� ��当接していることから、配合薬剤カバー半� ��50, 52は拡開付勢され、受部54と係合部56と� �係合は外れ、図9に示すように、半体50, 52は 外方に回動することにより、配合薬剤カバー 42は配合薬剤容器14から離脱せしめられる。� �た、薬液バッグ10の膨れは、溶着部32におい� ��配合薬剤容器14と密着していた薬液バッグ� �構成するプラスチックフィルムを配合薬剤� �器14から剥離せしめ、配合薬剤注入孔30は開� ��せしめられ(図4(b)参照)、配合薬剤容器14内� �の配合薬剤を薬液バッグ内の混合薬剤と混� �せしめることができる。薬液バッグの開通� �における薬液バッグ10の膨れは排出口14の部� ��では半体43, 44を拡開付勢し、係合部45, 46� �よるロックを解除し図11に示すように半体43,  44は相互に拡開され、排出口12から分離され る(図10)。そのため、ゴム栓24は輸液セットの 穿刺針による穿刺のためアクセス可能となり 、輸液を開始することができる。

 以上のこの発明の第1の実施形態の複室容 器において、弱シール部18を開通させるため� ��液バッグ10に印加すべき外力の大きさの設� �値(弱シール部開通強度)F18は薬剤容器カバー 42を解放させるため薬液バッグ10に加えるべ� �外力の大きさの設定値(薬剤容器カバー解放� ��度)F42に少なくとも等しい必要があり、好ま しくは、弱シール部開通強度F18>薬剤容器� �バー解放強度F42であり、また、薬剤容器カ� �ー解放強度F42は配合薬剤注入口30を開放させ るため溶着部32を配合薬剤容器14の対向面か� �剥離させるため加えるべき外力の大きさの� �定値(配合薬剤容器開通強度)F14と少なくとも 等しい必要があり、好ましくは薬剤容器カバ ー解放強度F42>配合薬剤容器開通強度F14で� �る。すなわち、配合薬剤容器開通強度F14は� �まり大きくすると弱シール部18の開通時に配 合薬剤容器14が閉鎖したままとなり、場合に� ��っては配合薬剤容器14からの配合薬剤の注� �なしに輸液操作が行われてしまう恐れがあ� �。しかしながら、配合薬剤容器開通強度F14� �小さすぎると輸送中の薬液バッグの軽微な� �形で配合薬剤容器14が開通してしまう恐れが あるが、本発明のように薬剤容器カバー42を� ��け、その開通強度F42を配合薬剤容器開通強� ��F14より大きくしておくことで、配合薬剤容� ��14の開通強度が小さくても薬剤容器カバー42 が閉塞のままであるため、配合薬剤容器14が� ��放してしまうことを未然防止することがで� ��る。また、薬剤容器カバー42が装着されて� �ることにより、薬剤容器14は未開通であるこ とを操作者に視覚により知らしめ、開通を促 されるため誤作業の発生を未然防止すること ができる効果がある。

 また、排出口カバー40を開放させるため� �剤バッグ10に加えるべき外力の大きさの設定 値(排出口カバー開通強度)F40は弱シール部開� ��強度F18とは少なくとも等しい大きさであり� ��好ましくは排出口カバー開通強度F40>弱シ ール部開通強度F18であり、弱シール部18が開� ��されるまでは排出口カバー40を閉鎖状態に� �持することがき、これにより隔室20, 22間の� ��剤が未混合のまま輸液されてしまうという� ��作業を未然防止することができる。

 これを要するに、本発明実施形態では、排� ��口カバー開通強度F40と、弱シール部開通強� ��F18と、薬剤容器カバー解放強度F42と、配合� ��剤容器開通強度F14との間には、以下の関係� ��即ち、
  F40≧F18≧F42≧F14より、好ましくはF40>F18& gt;F42>F14
が成立しており、これにより、輸液時に排出 口カバー40を外すべく薬液バッグの開通操作� ��行うと、弱シール部18が開通すると共に、� �合薬剤容器カバー42が外れ同時に配合薬剤容 器14も開通に至り、隔室20, 22間の薬剤を混合 し、この混合薬剤に配合薬剤容器14からの薬� ��を注入した輸液操作を確実に実行させるこ� ��ができる。

 図11及び図12は別実施形態を示し、この実 施形態では配合薬剤容器114は混注口70を一体� ��組み込んでいるのが特徴である。混注口70� �薬液バッグ10の外周の強シール部15に溶着さ� ��るフランジ部72に装着されている。混注口70 は上端にゴム栓74を備え、排出口12のゴム栓24 に輸液セットを穿刺し、輸液する際に、混注 口70にも別の輸液セットを穿刺することで、� ��の薬液を混注するため使用される。混注口7 0と共に配合薬剤容器114は配合薬剤容器カバ� �142にて包被される。第1の実施形態と同様配� ��薬剤容器カバー142は上下の半体150, 152によ� ��構成され、上下の半体150, 152を混注口70と� �に配合薬剤容器114を包被するように合体さ� �、図8と同様な構造の係合部154, 156により合� ��させることにより上下の半体150, 152はロッ� ��される。それ以外の構造及び作用について� ��第1の実施形態と実質的に相違することころ がないため、説明を省略する。尚、配合薬剤 容器カバー142はゴム栓74の部位(混注部)を含� �た混注口70の全体を包被する構成として図示 されているが、混注部のみ配合薬剤容器カバ ー142の外部に露出した形状とすることも可能 である。

 以上の第1及び第2の実施形態を通じて、� �入口30を閉鎖するべく配合薬剤容器14, 114の� ��向面に剥離可能に溶着される溶着部32は、� �の発明における、薬液バッグ変形に連動し� �配合薬剤注入口を薬剤バッグ内部空洞に対� �開通せしめる開閉部材を構成する。開閉部� �の構成としては溶着部32の構成に限定される ことはもとよりなく、例えば、注入口30に密� ��に嵌着されるゴム栓などの閉鎖部材を薬液� ��ッグ対向面に強固に溶着し、薬液バッグ開� ��時の引張によりゴム栓を離脱させ注入口30� �開口させるようにしたり、配合薬剤容器の� �周に剥離可能テープを巻き付けることで注� �口30を通常状態で閉鎖し、剥離可能テープを 薬剤バッグ対向面に強固に溶着し、薬液バッ グ開通時の引張りにより剥離可能テープを剥 離させ、注入口30を開口させる構成とする、� ��の各種構造を採用しうる。また、注入口30� �脆弱部付一体成形プルトップ様等のフラッ� �により通常は閉鎖しておき、注入口30を薬液 バッグ対向面に強固に溶着し、薬液バッグ開 通時の薬液バッグ変形によりフラップ部を脆 弱部にて破壊し、注入口30を開通させる等の� ��成も採用可能である。