[A]第1の実施の形態(図1~図9)
 図1は本発明に係る眼用レンズの第1の実施� �態である眼内レンズを眼側から見た図であ� �、図2は本発明に係る眼用レンズの第1の実施 形態である眼内レンズのレンズ本体11を示す� ��であって、図2(A)は図1に示される眼内レン� �のレンズ本体11の側面図であり、図2(B)は図1� ��眼内レンズのレンズ本体11を物体側からみ� �図である。図3は図1及び図2に示される眼内� �ンズのレンズ部11のレンズ半径方向における 度数分布を示すグラフである。図4は図1及び� ��2に示される第1の実施の形態にかかる眼内� �ンズの焦点深度を従来技術にかかる眼内レ� �ズの場合の焦点深度と比較して示す図であ� �て、図4(A)が従来技術の眼内レンズの場合で� ��り、図4(B)が第1の実施の形態にかかる眼内� �ンズの場合である。図5は図1及び図2に示さ� �る第1の実施の形態にかかる眼内レンズの遠� ��及び近点を、従来技術にかかる眼内レンズ� ��場合の遠点及び近点と比較して示す図であ� ��、図5(A)が従来技術の眼内レンズの場合であ り、図5(B)が第1の実施の形態にかかる眼内レ� ��ズの場合である。図6は図1及び図2に示され� ��第1の実施の形態にかかる眼内レンズのハロ ー症候を、従来技術にかかる眼内レンズの場 合のハロー症候と比較して示す図であって、 図6(A)が従来技術の眼内レンズの場合であり� �図6(B)が第1の実施の形態にかかる眼内レンズ の場合である。以下、これらの図面を参照に しながら、本発明を実施するための最良の形 態を説明する。

 図1及び図2に示す眼内レンズ10は、老視眼 などの視力を補正するための多焦点眼用レン ズであり、レンズ本体11と支持部材12とを備� �て構成される。

 レンズ本体11のレンズ光学領域には視力� �正用の3つの領域があり、当該レンズ光学領� ��の中心領域には第1遠用部13が、この第1遠用 部13の外側領域には同心円状態で環状の近用� ��14が、この近用部14の外側領域には同心円状 態で環状の第2遠用部15がそれぞれ配置される 。

 図1に示す前記支持部材12は、レンズ本体1 1から複数本が突設され、レンズ本体11と同一 材料または異なった材料にて構成される。こ の支持部材12は、レンズ本体11のレンズ光学� �域をレンズ装用者の目の内側または外側の� �定位置に位置付けるためのものである。尚� �支持部材12は、眼用レンズがコンタクトレン ズの場合、レンズ光学領域の周囲に形成され るフランジ部であり、眼用レンズが眼鏡レン ズの場合、眼鏡フレームである。

 ここで、レンズ本体11について詳説する� �レンズ本体11における第1遠用部13及び第2遠� �部15は、遠用視を補正する領域であり、近用 部14は近用視を補正する領域である。第1遠用 部13、近用部14、第2遠用部15においては、図3� ��示すように、それぞれの径方向の全領域に� ��ける度数分布が累進的に変化するように設� ��される。また、第1遠用部13と近用部14との� �界、及び近用部14と第2遠用部15との境界にお いて、度数が段差状に不連続に変化するよう に設定されている。度数の段差があるこの境 界において、度数分布は遠用部における最小 中間度数から近用部の最大中間度数にジャン プする。 最小中間度数は最大中間距離(例え ば 1.5m)にある対象物を見るために必要とさ� �るレンズの屈折力である。最大中間度数は� �小中間距離(例えば 60cm)にある対象物を見る ために必要とされるレンズの屈折力である。 なお、ここで、中間距離とは、遠用距離と近 用距離との中間の距離をいい、最小中間距離 とは、中間距離のうちの最も短い距離をいい 、最大中間距離とは、中間距離のうちの最も 長い距離をいう。また、中間度数とは、遠用 度数と近用度数との中間の度数をいい、最小 中間度数とは、中間度数のうちの最も小さい 度数をいい、最大中間度数とは、中間度数の うちの最も大きい度数をいう。

 更に、図3より、上記第1遠用部13における レンズ中心側の副領域Aが、基準度数に等し� �か、または基準度数よりも小さな負の平均� �数に設定される。なお、ここで、基準度数� �は、無水晶体眼患者の眼又は老視眼が正視� �なるために必要とされる眼用レンズの屈折� �(度数)のことをいい、ベースパワーともいう 。以下、基準度数というときは、上記意味で 用いるものとする。また、当該第1遠用部13に おけるレンズ外側の副領域B、つまり第1遠用� ��13における近用部14側領域Bは、基準度数(ベ� ��スパワー)よりも大きな正の平均度数に設定 されている。副領域Bの度数分布は半径距離a1 における基準度数(ベースパワー)に近似した� ��数を持ちそして半径距離aにおける最小中間 度数近くまで徐徐に増加する。また、上記第 2遠用部15は、レンズ中心側の副領域C、つま� �近用部14側副領域Cが基準度数よりも大きな� �の平均度数に設定されている。副領域Cの度� ��分布は半径距離bにおける最小中間度数に近 似した度数を持ちそして半径距離b1における� ��準度数の近くまで徐徐に減少する。また、� ��記第2遠用部15におけるレンズ外側の副領域D は、基準度数に等しいか、またはこの基準度 数よりも小さな負の平均度数に設定されてい る。 半径距離b1における副領域Dの度数は基� ��度数に近似している。副領域Dの度数分布は 半径距離の増加(半径距離b1から半径距離c)に� ��して比較的に一定である度数を持つか半径� ��離の増加に伴い除除に減少する。 また、� �記近用部14の平均度数は、所望の加入度数(3~ 4D;眼鏡換算で2.25~3D)よりも低い値に設定され� ��いる。ここで、所望の加入度数とは、点p付 近の副領域の平均度数であって、患者の近用 視を補正するために適正度数として患者に応 じて設定される追加加入度数に近似した度数 である。この追加加入度数は30~40cmの読書距� �に必要とされる度数であり、追加加入度数� �それぞれの患者により異なる。一般的にこ� �度数は3Dから4Dである。患者の近用視を補正� ��るために適正度数として患者に応じて設定� ��れる度数が約3.5Dであるとき点p付近の副領� �の平均度数は約3.5Dである。

 ところで、上記度数分布を設定する際に、� ��膜の球面収差と屈折力が角膜中心から角膜� ��辺部に移動するに伴い増加することを考慮� ��入れる必要がある。
 図18において、角膜の球面収差の特徴を図� �する。図18より、角膜半径hn(n=0,1,2,3……、h0� ��角膜の半径中心を通る平行光線とする)の位 置における角膜の視軸上の平行光線は、角膜 を通して眼球に入射した後、眼球内にある焦 点f0の前の点Pnに各々屈折する。この点Pnは角 膜半径hnの値が高ければ高いほど、焦点f0か� �角膜側へと移動した点となる。すなわち、� �膜中心からの高さが増加するほど、平行光� �は、より屈折する。つまり、角膜中心から� �高さが増加するほど、角膜の屈折力及び球� �収差は増加する。
 よって、角膜の屈折力と球面収差は上記の� ��うな特性を有するため、多焦点眼用レンズ� ��光学的特性を最適化するためには、多焦点� ��用レンズの設計に角膜の球面収差を考慮す� ��ことが必要とされる。

 以下、角膜の球面収差を具体的にどのよう� ��考慮するかについて、眼内レンズに基づい� ��詳細に説明する。
 角膜モデルの前面60cmの距離にある光源から 光線を照射した様子を図19に図示する。
 光線Lxは、レンズ中心よりの高さ、すなわ� �レンズ中心からの半径距離x1の位置で角膜に 入射し、x2の位置で角膜から出射し、点Pxへ� �屈折される。
 光線Lyは、レンズ中心よりの高さ、すなわ� �レンズ中心からの半径距離x2の位置で角膜に 入射し、y2の位置で角膜から出射し、点Pyへ� �屈折される。
 上記のように、半径y2は半径x2より大きいた め、y2における屈折力はx2における屈折力よ� �も大きい。そのため、光線Lyは、点Pxよりも� ��膜側の点Pyに屈折する。
 結果、対象を鮮明に見るためには、点Pxと� �Pyを網膜において一致させる必要がある。つ まり、点Pxと点Pyを網膜において一致させる� �は、図19の状態から、x2の位置で角膜から出� ��した光線Lxに加えられる屈折力を、y2の位置 で角膜から出射した光線Lyにおける屈折力に� ��べて増加させ、点Pxと点Pyを網膜において一 致させる必要がある。

 上記より、本実施形態では網膜の位置を角� ��及びレンズの光学システムの焦平面と設定� ��る。そして、角膜及びレンズにより屈折さ� ��た光線が網膜で一致する様子を、図20に示� �。図20より、光線Lxと光線Lyを網膜上に屈折� �せる為に、眼内レンズによって、半径距離a� ��おける光線Lxに加えられる屈折力を、半径� �離bにおける光線Lyに加えられる屈折力に比� �て増加させている。なお、図22より、光線Lx� ��光線Lyを網膜上に屈折させるように、レン� �は角膜後方に置かれる。なぜなら、光線Lxと 光線Lyを網膜に屈折させるためには、レンズ� ��おいては、半径距離bの屈折力よりも半径距 離aの屈折力が大きいことが必要とされるた� �である。
 半径距離aにおける加入度数αと、半径距離b における加入度数βは、角膜前60cmである「中 間距離として最も近い点」からの光線を網膜 に屈折させるのに用いられる。なお、αは半� ��距離aにおけるレンズ近用部14加入度数の値� ��最大中間度数であり、βは半径距離bにおけ� ��レンズ近用部14加入度数の値で最小中間度� �である。

 角膜モデルの前面1.5mの距離からの光線を図 21に図示する。図19と同様に、光線Lxは、レン ズ中心よりの高さ、すなわちレンズ中心から の半径距離x1の位置で角膜に入射し、x2の位� �で角膜から出射し、点Pxへと屈折される。
 光線Lyは、レンズ中心よりの高さ、すなわ� �レンズ中心からの半径距離y1の位置で角膜に 入射し、y2の位置で角膜から出射し、点Pyへ� �屈折される。
 半径bにおける屈折力δは光線Lyを網膜に屈� �させる。
 半径aにおける屈折力γが光線Lxを網膜に屈� �させるためには、屈折力γが屈折力δより大� ��な屈折力であるが必要とされる。
 半径距離aにおける度数γと、半径距離bにお ける度数δは、角膜前1.5mである「中間距離と して最も遠い点」からの光線を網膜に屈折さ せるのに用いられる。なお、なお、γは半径� ��離aにおけるレンズ第1遠用部13の度数の値で 最大中間度数であり、δは半径距離bにおける レンズ第2遠用部15の度数の値で最小中間度数 である。

 半径bにおける角膜屈折力が半径aにおける� �膜屈折力よりも大きいことを考慮すると、� �径aにおけるレンズ加入度数及び度数の値は� ��径bにおけるレンズ加入度数及び度数の値よ りも大きくなるように作られるのが好ましい 。
 また、半径距離aにおけるレンズ近用部14加� ��度数の値αは、半径距離bにおけるレンズ近� ��部14加入度数の値βよりも大きいことが好ま しい。
 また、半径距離aにおけるレンズ第1遠用部13 の度数の値γは、半径距離bにおけるレンズ第 2遠用部15の度数の値δよりも大きいことが好� ��しい。

 前述の第1遠用部13、近用部14及び第2遠用� ��15の光学構造を更に詳説する。ここで、当� �眼内レンズ10では、第1遠用部13、近用部14及� ��第2遠用部15の度数分布は、眼内レンズ10の� �面16の形態を設計することにより実現される が、眼内レンズ10の後面17の形態を設計する� �とで、上記第1遠用部13、近用部14及び第2遠� �部15の度数分布を実現してもよい。

(1)近用部14
 近用部14は、径方向の全領域(図2及び図3の� �a~点bの範囲)において、度数分布が、急激に� ��数が変化する点(以降、変曲点という)にお� �る度数α~変曲点における度数βまで累進的に 変化して設定され、近用焦点深度を深くする ように構成される。上記度数分布は、点pに� �いてレンズ加入度数最大となるような、上� �凸の曲線を形成することが好ましい。上に� �の曲線を形成する度数分布ならば、眼鏡レ� �ズにおいて緩やかな累進構造を有すること� �なるためである。点p付近の副領域の平均度� ��は追加加入度数に近似した度数である。こ� ��で、所望の加入度数とは、患者の近用視を� ��正するために適正度数として患者に応じて� ��定される追加加入度数のことである。以下� ��おいて、所望の加入度数というときは、上� ��意味に用いるものとする。所望の追加加入� ��数は30~40cmの読書距離に必要とされる度数で あり、追加加入度数はそれぞれの患者により 異なる。一般的にこの度数は3から4Dである。 患者の近用視を補正するために適正度数とし て患者に応じて設定される度数が約3.5Dであ� �とき点p付近の副領域の平均度数は約3.5Dであ る。上記度数分布について詳述すると、図3� �近用部14領域の累進部分の度数分布は、瞳孔 径が変化しても最大近用視に近い近用視を確 保する為、上に凸の曲線の頂点を形成するレ ンズ半径pの位置の左右近傍においては、緩� �かに変化する。しかし、近用部14領域の累進 部分の度数分布は、α、βに近づくにつれそ� �変化が急激になる。この近用部14の累進部分 の度数分布曲線の変化を接線の勾配とレンズ 半径から説明すると、近用部14領域の度数分� ��曲線の勾配はレンズ半径aにおける正の値か ら、レンズ半径pにおける勾配ゼロの値を経� �、レンズ半径bにおける負の値に変化する。� ��なわち、中心Oからの距離が半径aより半径p� ��で増加すれば、近用部14の累進部分の度数� �布曲線の勾配の絶対値は減少し、中心Oから� ��距離が半径pより半径bまで増加すれば、近� �部14の累進部分の度数分布曲線の勾配の絶対 値は増加する。第1遠用部13、近用部14及び第2 遠用部15領域における度数分布の設計値は、� ��記の多項式で表すことができる。
 
P : 半径 r における屈折力
r : レンズ中心からの半径または距離
m : レンズの屈折率
a : 定数
n : 多項式の次数
 ここで、図3における第1遠用部13、近用部14� ��び第2遠用部15領域の累進部分について、上� ��多項式の次数を4次として計算すると、その 変化は下記の多項式で表すことができる。後 述の段落[0061]の実施例+21Dの多焦点眼内レン� �の例では、近用部14の累進部分は多項式P14(r) となり、同様にレンズ中央領域の遠用部13の� ��進部分は多項式P13(r)、レンズ周辺部の遠用� ��状領域である第2遠用部15領域の累進部分は� ��項式P15(r)となる。
 
 なお、点pにおける度数は3.5Dであり、これ� �一般の読書距離に代表される約35cmの距離に� ��ける度数である。また、点pの半径距離は、 室内での通常照明下における平均瞳孔直径で ある約3.0mmの半径である約1.5mmと同じ半径距� �に設定すれば、装用者の最大近用視を引き� �すことができる。また、上記の一般的な照� �より明るい照明下において瞳孔径が平均的� �小さくなる場合にも近用視を確保できるよ� �に、若干レンズ中心O寄りに、点pを設定する のが好ましい。

 また、上記度数αと度数βは、眼前60cmに� �る対象物を見るために必要な度数であり、� �えばα=2.0D、β=1.6Dである。最大加入度数が4.0 Dの時は、最大近用距離は約30cmであり、この� ��合、近用部14は、近用距離の意図された範� �(例えば、眼前30~60cmの範囲Wi(図4(B)))から生ず る光を集光するための全ての度数を有するこ とになり、近方視で明瞭に見える範囲が広が る。これにより、異なった近距離にある対象 物も明瞭に見えるので、近方視の快適性が良 好になる。上記のように、α>βとすること� ��より、上記球面収差を考慮に入れたとき網� ��上で屈折光線を結像させることができる。

 これに対し、図11及び図12に示す従来技術 の眼内レンズ100では、近用部104の度数分布は 、レンズ周辺部になればなるほど球面収差の 影響が増加することになる。それに応じて度 数分布曲線はレンズ周辺部方向に対して度数 増加するものの第1遠用部、近用部、第2遠用� ��において度数は一定の範囲しか変動しない� ��め、近用焦点深度が浅く、例えば読書距離( 眼前25~35cmの範囲Wp(図4(A)))にのみ明瞭な結像� �能を与えるに過ぎない。また、上述のレン� �の球面収差と角膜の球面収差の相乗効果の� �め、瞳孔径が大きくなると従来技術のレン� �では予定した遠用視が低下することとなる� �尚、図4、図5及び図6においては、符号18は網 膜を示す。

 また、図2及び図3に示す本実施形態の眼� �レンズ10の近用部14では、度数が患者の近用� ��を補正するために適正度数として患者に応� ��て設定される加入度数よりも低い値に設定� ��れている。つまり、図11及び図12に示す従来 技術では、近用部104の加入度数は、3~4Dの範� �で微増するものの、ほぼ一定の値に設定さ� �るが、本実施形態の近用部14では、図3に示� �ように、上記近用部14の平均度数が3.0D以下� �値に設定される。

 白内障手術で水晶体に代えて多焦点眼内� ��ンズを挿入する手術後に、遠視でも近視で� ��なく正常視力になる無水晶体眼患者が近方� ��において明瞭に見える近点を近点1(図5(A)(B)) とすると、上記眼内レンズの挿入手術後に近 視状態となる無水晶体眼患者の近点は、上記 従来技術の場合に近点2(図5(A)(B))となり、本� �施形態の場合に近点3(図5(B))となる。従来技� ��の平均加入度数が本実施形態の平均加入度� ��より高いため、近点2と近点1との距離Lpに比 べ、近点3と近点1との距離Liは小さくなる。� �のため、本実施形態の場合の近点3は眼に近� ��きすぎないので、近方視での見易さが確保� ��れる。さらに、遠点2は遠点3より眼に近い� �め、本実施例の眼は遠点2と遠点3の間にある 物体を見ることができる。

 更に、本実施形態の眼内レンズ10の近用部14 では、近用度数分布の度数範囲がレンズ100の 近用部104の近用度数範囲より広い、さらに平 均度数が患者の近用視を補正するために適正 度数として患者に応じて設定される加入度数 よりも低い値に設定されるので、図6(B)に示� �ように、この近用部14の焦点距離Fiが長くな� ��、すなわち集光する位置が眼内レンズ10か� �遠くなる。そのため、当該近用部14を通った 光は、網膜18上で狭まるので、暗所における� ��ロー症候やグレア症候の発生が低減される� ��よって、暗所におけるハロー症候やグレア� ��候の発生が低減されると共に、近方視にお� ��て明瞭に見える近点が眼に近づきすぎない� ��で、近方視での見やすさを確保できる。ま� ��、角膜の球面収差を考量するために半径距� ��aにおけるレンズ近用部14加入度数の値αは� �半径距離bにおけるレンズ近用部14加入度数� �値βよりも大きいことが好ましい。 半径距� ��aから半径距離pに至り半径距離pより半径距� ��bまでのレンズ近用部14を累進構造にし、 � �径距離aの加入度数αと半径距離bの加入度数� �をα>βと設定することにより、近方視にお いて広い距離範囲を明瞭に見ることが出来、 また網膜にて対象物を明瞭に見ることができ るためである。
 これに対し、従来技術の如く、眼内レンズ1 00の近用部104の平均度数が患者の近用視を補� ��するために適正度数として患者に応じて設� ��される加入度数より高い値に設定されてい� ��場合には、図6(A)に示すように、当該近用部 104の焦点距離Fpが上記焦点距離Fiに比べて短� �ので、当該近用部104を通った光は、集光す� �位置が眼内レンズ100に近くなり網膜18上で広 がるので、暗所におけるハロー症候やグレア 症候が発生しやすい。

(2)第1遠用部13及び第2遠用部15
 図2及び図3に示す第1遠用部13は、径方向の� �領域(図3の点0~点aの範囲)において、度数が� �の度数から正の度数γまで累進的に変化する ように設定される。
 また、前記第2遠用部15は、径方向の全領域( 図3の点b~点cの範囲)において、度数が正の度� ��δから負の度数まで累進的に変化するよう� �設定される。
 ここで、度数γとδは、眼前1.5mにある対象� �を見るために必要な度数である。これによ� �、第1遠用部13及び第2遠用部15による遠用焦� �深度が深くなり、遠方視において明瞭に見� �る範囲Xi(図4 (B))が広がり(例えば1.5~6mの範囲 )、遠方視の快適性を向上させることができ� �。

 これに対し、図11及び図12に示す眼内レン ズ100の第1遠用部103及び第2遠用部105では、度� ��分布が基準度数に一致した一定の値となっ� ��いるので、遠用焦点深度が浅く、遠方視に� ��いて明瞭に見える範囲Xp(図4(A))は本実施形� �の範囲 Xi より狭くなる(例えば2~6mの範囲)� �遠方視の快適性が低い。

 また、図2及び図3に示す眼内レンズ10では 、第1遠用部13のレンズ中心側の副領域と、第 2遠用部15のレンズ外側副領域が基準度数に等 しいか、またはこの基準度数よりも小さい負 の平均度数に設定されている。これにより、 眼内レンズ10の装用者の眼の光学度数を遠視� ��にシフトさせることが可能となり、この軽� ��遠視(+0.3D以下)は、眼内レンズ10の装用者の� ��用結像性能を改善することになる。

 特に、白内障手術で水晶体に代えて眼内レ� ��ズを挿入する手術後に、遠視でも近視でも� ��く正視になる無水晶体眼患者が遠方視にお� ��て明瞭に見える遠点を遠点1(図5)とすると、 上記眼内レンズ10の挿入手術後に近視状態に� ��る無水晶体眼患者の遠点は、本実施の形態� ��場合に遠点3となる。これは、眼内レンズ10� ��手術後に近視状態になる無水晶体眼患者に� ��して、眼内レンズ10の第1遠用部13及び第2遠� ��部15の負の平均度数を有する副領域が、当� �眼患者の近視の度数を相殺して、この患者� �眼の光学度数を遠視側にシフトさせるため� �ある。
 また、図6(A)(B)における集光像を比べると、 従来技術である(A)は、本実施形態である(B)に 比べて中心の像が大きく広がっており、さら にはその中心の像は中心点から離れれば離れ るほどぼやけていく。このことは、従来技術 の図6(A)では、中心の像とその周辺部におい� �、すなわち眼内レンズにおける第1遠用部と� ��2遠用部においては明瞭な遠用視を得ること ができない。逆に、本実施形態の図6(B)では� �第1遠用部と第2遠用部に負の平均度数を設定 することにより、上述した角膜における球面 収差を打ち消すことができ、明瞭な視野を得 ることができる。
 結果、第1遠用部13及び第2遠用部15の負の平� ��度数を有する副領域により、過剰な正の度� ��の一部分を相殺することにより、近視化を� ��少させることができる。さらに、第2遠用部 15の負の平均度数を有する副領域によって、� ��膜における半径距離の増加により増大する� ��膜球面収差の影響を相殺することができる� ��
 このとき、角膜の球面収差を考慮し、半径� ��離aにおけるレンズ第1遠用部13の度数の値γ� ��、半径距離bにおけるレンズ第2遠用部15の度 数の値δよりも大きいことが好ましい。

 図11及び図12の従来技術の眼内レンズ100で は、第1遠用部103及び第2遠用部105の度数が基� ��度数(0D)に設定されているので、眼内レンズ 100の装用者の眼の光学度数を軽度の遠視側に シフトさせることができない。従って、眼内 レンズ100の挿入手術後に近視状態になる無水 晶体眼患者の遠点は遠点2(図5(A))となる。遠� �3と遠点1との距離Miが、遠点2と遠点1との距� �Mpよりも短くなることから、本実施形態の眼 内レンズ10の装用者の近視化が低減されるこ� ��になる。これにより、レンズ装用者の眼の� ��用視の結像性能が向上すると共に、暗所に� ��けるハロー症候やグレア症候の発生が抑制� ��れる。

(3)第1遠用部13及び第2遠用部15と近用部14との� ��界
 図3に示すように、眼内レンズ10においては� ��第1遠用部13と近用部14との境界(変曲点にお� ��る度数γ~α)、及び近用部14と第2遠用部15(変� ��点における度数β~δ)との境界は、度数が段� ��状に不連続に変更して設定されている。従� ��て、眼内レンズ10に取り込まれた光エネル� �ーは、第1遠用部13及び第2遠用部15による遠� �視と近用部14による近用視のためにのみ利用 されることになる。この結果、中間度数用の 中間部がある眼内レンズより遠方視像と近方 視像が明瞭になり、遠用視及び近用視の結像 性能(コントラスト及び鮮明度)を向上させる� ��とができる。

 上述の第1遠用部13と近用部14との境界、� �び近用部14と第2遠用部15との境界の不連続な 度数の段差(度数差)の高さは、網膜18上で遠� �視像と近方視像とを分離させるのに十分な� �数差を有している。人の視覚システム(眼、� ��膜、視神経、脳)は、必要に応じて明瞭な遠 方視像または近方視像を選択して見ることに なり、両像を意識的に同時に見ることがない 。すなわち、従来技術では、中間度数を有す る中間部により形成される結像(中間視像)が� ��網膜上に遠方視像と近方視像を重ね合わせ� ��結像を混在させることがある一方、本実施� ��態では、網膜上で遠方視像と近方視像とを� ��離させるのに十分な不連続度数差を有して� ��るため、この混在する結像の出現を抑制で� ��る。

 また、図3に示すように、第1遠用部13及び 第2遠用部15における両近用部14側副領域は、� ��準度数(0D)よりも大きな正の平均度数に設定 される。これにより、第1遠用部13と近用部14� ��の境界、及び近用部14と第2遠用部15との境� �における度数段差を減少させることができ� �本実施形態では、これらの度数段差は1~2Dの� ��囲に設定される。この結果、像飛び現象の� ��能性が低減され、遠距離対象物と近距離対� ��物間で視野を移行させるときに、この視野� ��移行を快適に実現できる。

 近用部14が累進構造をとるため、その平均� �数は患者の近用視を補正するために適正度� �として患者に応じて設定される加入度数よ� �小さくなる。これにより、αとβが所望の加� ��度数より小さな値となる。さらに、第1遠用 部13における近用領域の度数γと、第2遠用部1 5における近用領域の度数δが、正の平均度数 と設定されることにより、そのγ~α、β~δの� �が小さくなる。それにより、像のジャンプ� �抑制することが出来、ハロー症候やグレア� �候を抑えることができる。
 また、図12に示すような従来技術では、遠� �補正領域と近用補正領域との境界において� �数が急激に変化するように設定されている� �すなわち、遠用部の遠用度数の曲面と近用� �の近用度数の曲面が交わる変曲点(線)で曲率 が急激に変化することにより、その変曲点(� �)がグレア発生原となる。さらには、上記設� ��通りに加工することは難しい。しかしなが� ��、図3の本実施形態では、上記境界に平均度 数を設定することにより、その曲率の変化が 緩やかな変化となり、グレア発生を低減する ことができる。さらには、加工も容易となり 歩留まりの向上に繋がる。

 以下、本発明における一実施例を挙げる。
 図3及び図22において、眼内レンズ度数のベ� ��スパワー0を21Dとする。このとき、半径距離 a=1.05mmとb=1.75mmにおける近用部における度数� �それぞれ22.97 D と 22.64 Dである。また、半 径距離a=1.05mmとb=1.75mmにおける遠用部におけ� �度数はそれぞれ21.60 D と 21.28 Dである。
 よって、半径距離aにおけるレンズ近用部14� ��入度数の値α、半径距離bにおけるレンズ近� ��部14加入度数の値β、半径距離aにおけるレ� �ズ第1遠用部13の度数の値γ、半径距離bにお� �るレンズ第2遠用部15の度数の値δは、上記加 入度数とベースパワーOとの差を取ることに� �り、それぞれ1.97(=22.97-21.0), 1.64(= 22.64-21.0),� �0.60(=21.60-21.0), と 0.28(=21.28-21.0) Dとなる。
 なお、半径距離a とbの間の半径距離pの値ρ である最大加入度数は、中間距離として最も 近い距離の値によって決まる。
 中間距離として最も近い距離の値と半径距� ��がそれぞれ30cmと1.4mmと設定されるならば、� ��径距離1.4mmの度数は25.13Dでありρは 4.13 Dと なる。
 中間距離として最も近い距離の値が35cmに設 定される時、半径距離1.4mmの度数は24.49Dであ� ��ρは 3.49 Dとなる。
 上記度数は、表1に示される角膜モデルとレ ンズの光学系を光線追跡法によるコンピュー ター計算によって得られる。角膜とレンズの 光学系の模型化と一般に販売・知られている 光学設計ソフトウェアのようなOptical Research� �Associates社製光学設計評価プログラム CODE V( 登録商標)や米国ZEMAX Development Corporation製 � �学システムデザインソフト ZEMAX(登録商標)� �による光線追跡法はこの種類のレンズの設� �に用いられる。

 異なる屈折率の材料や異なる光学部形状� ��作られたレンズのα, β, γ, δの値は上記� �値と若干異なる。また、異なる角膜モデル� �使用したレンズを設計しても、α, β, γ, δ の値は上記の値と若干異なる。しかしながら 、本実施例及び本実施形態についての知見は 、上記例示した実施例のパラメーターとは異 なる屈折率、異なる光学部形状、異なるパラ メーターを持つレンズの設計にも適用するこ とができる。

 次に、図6の具体的な実施例として、それぞ れアパーチャー径4mm、5mmとしてソフトウェア ZEMAXを用いハローシミュレーションを行った� ��果を図24、図25に示す。図24(A)、図25(A)は従� �技術に関するものであり、図24(B)、図25(B)は� ��実施例に関するものである。従来技術及び� ��実施例についての模型眼のパラメーターは� ��1に示すとおりである。
 本実施例においては、表1に示すパラメータ ーを有する模型眼の前方60mの距離に直径20cm� �光源となる円形対象物を設置した。この円� �対象物は、例えば実生活においては夜間の� �通信号を挙げることができる。
 眼内レンズにおける近用領域によって屈折� ��れた光線は、光源の中心像の周囲にハロー� ��ターンとして現れる。ここでハローは、光� ��の像を実際の光源の像よりも大きく表す。� ��してハローは、レンズ遠用領域によって表� ��される中心像を囲むように形成される。通� ��、レンズ近用領域の平均度数が高くなれば� ��るほど、その平均度数より低く設計されて� ��るレンズ近用部の遠用部側領域平均度数に� ��因するハローパターンはより大きく、そし� ��より濃くなる。
 従来技術のレンズ近用領域における平均度� ��は、本実施例のレンズ近用領域の平均度数� ��りも大きく設計されている。そのため、図2 4及び図25に示されるように、従来技術のレン ズのハローパターンのサイズは本実施例のレ ンズのハローパターンのサイズよりも大きく なった。また、図25に示されるように、従来� ��術のレンズのハローパターンは、本実施例� ��レンズのハローパターンよりも濃くなった� ��すなわち、本実施例のレンズのハローパタ� ��ンの光強度は、従来技術のレンズのハロー� ��ターンよりも小さく、本実施例のレンズは� ��者にとって不自由を感じにくい。つまり、� ��実施例のレンズを移殖された患者は、従来� ��術のレンズを移殖された患者よりも、夜間� ��ハロー症候による不自由を感じることは少� ��いと考えられる。

 ところで、多焦点眼内レンズの性能は、� ��ンズの遠用視補正領域及び近用視補正領域� ��各領域の相対的配置関係、加入度数、及び� ��ワー分布等に左右される。多焦点眼内レン� ��の光学性能は、対象物体の置かれる距離と� ��れを見た場合の視力との関係を示す、距離- 視力グラフ、並びに、対象物体の置かれる距 離とコントラスト(=MTF値)などの像の性質との 関係を示す距離―コントラストグラフにより 表すことができる。そこで、以下に、上述の 第1の実施の形態にかかる多焦点眼内レンズ� �、従来技術に係る多焦点眼内レンズとにつ� �て、これらのグラフを求めた結果を説明す� �。

 この場合、これらの光学性能は、レンズ� ��開口径と無水晶体眼の患者の眼の瞳孔径に� ��り影響される。それゆえ、これらを変えた� ��合の結果も示す。また、第1の実施の形態に かかる多焦点眼内レンズと、従来技術に係る 多焦点眼内レンズとの双方とも、遠用領域と 近用領域との配置関係は、図7で示されるも� �である。さらに、両方のレンズのベースパ� �ーは、21.0Dであり、度数分布は、それぞれ図 3と図12で示される分布となっている。レンズ の近用領域の最大加入度数は、両方のレンズ とも約3.5Dである。また、本実施形態の近用� �域はパワー分布の頂点付近の副領域におい� �約3.5Dの平均加入度数を持ち、近用領域の他� ��副領域は3.5D以下である。一方、従来技術に かかるレンズは、その近用領域の全ての副領 域において、3.5Dでその値がほとんど一定で� �る加入度数を持つものである。

 また、上記グラフ作成のための検証は、� ��-1で示したパラメーターで表される模型眼� �米国ZEMAX Development Corporation製 光学システ� �デザインソフト ZEMAX(登録商標)を用いてシ� �ミレーションを行い、無水晶体眼の患者の� �の瞳孔径に相当する各アパーチャー径(2.5mm� �3.0mm、3.5mm、4.0mm)において評価した。被験者1 0人にそのシミュレーションした視力表のど� �視力まで識別できるかをモニタリングし、� �別できた最高視力の平均値を各距離におけ� �視力とし、縦軸に視力、横軸に距離の各ア� �ーチャー径における距離-視力グラフ(図8)を� ��成した。

 さらに、距離-視力グラフで評価する為に 、視力0.2の指標(ランドルト環)から視力1.0の� ��標までを有するランドルト環の視力表(図13� ��照)と、表-1の模型眼とを用い、模型眼にお� ��る各アパーチャー径ごとに、本実施形態の� ��内レンズ10と従来技術の眼内レンズ100のレ� �ズとを使用した場合の各距離における視力� �の結像状態を、ZEMAXでシミュレーションし、 各アパーチャー径における実施例と従来技術 の各距離における像シミュレーション結果の サンプル画像を図14~図17に示した。

 眼前60cmまでの物を明瞭に見る(近方視)に� ��視力0.3以上が必要であり、本実施形態の眼� ��レンズ10による近方視において、視力0.3以� �が明瞭に見える範囲Wiと従来技術の眼内レン ズ100で、近方視における視力0.3以上が明瞭に 見える範囲Wpを各アパーチャー径(2.5mm、3.0mm� �3.5mm、4.0mm)ごとに比較し、図 8 (a)(b)(c)(d)及� ��表-2に示した。

 上記 図8(a)(b)(c)(d)と表-2見られるように� �方視において、視力0.3以上が明瞭に見える� �囲の幅は各アパーチャー径において従来技� �より広く、読書、パソコンなどの中間距離� �作業において、さまざまな瞳孔径状況の下� �、本実施形態の眼内レンズ10を使用する無水 晶体眼の患者は従来技術の眼内レンズ100使用 の無水晶体眼の患者より容易に、そして、よ り明確に近用物体を見ることができる。

 眼前60cmから1.5mの物を明瞭に見る(中間視) 及び1.5mから6.0mまでの(遠用視)には視力0.5以� �が必要であり、本実施形態の眼内レンズ10に よる中間視から遠方視において、視力が0.5以 上の明瞭に見える範囲Xiと従来技術の眼内レ� ��ズ100の、視力が0.5以上の明瞭に見える範囲X pを各アパーチャー径(2.5mm、3.0mm、3.5mm、4.0mm)� ��とに比較し、図8(a)(b)(c)(d)及び表-3に示した� ��

 上記 図8(a)(b)(c)(d)と表-3見られるように� �間視から遠方視において、視力0.5以上が明� �に見える範囲は各アパーチャー径2.5mm、3.0mm� ��3.5mm、4.0mmにおいて従来技術より広いことが わかる。表2と3に示される結果より、さまざ� ��なアパーチャー径において本実施形態の近� ��視と遠用視の両方において従来技術の眼内� ��ンズのものと比べて焦点深度深いことを示� ��ている。加えて、図8(a)(b)(c)(d)に見られるよ うにはさまざまなアパーチャー径における本 実施形態の中間視の距離-視力特性が従来技� �に比べて大きいことが判る。

 さらに、視力0.5に相当する空間周波数50c/ mmの条件でそれを各アパーチャー径(2.5mm、3.0m m、3.5mm、4.0mm)での距離-MTF値を求めた。像の� �別能力である結像性能(コントラスト及び鮮� ��度)の閾値であるMTF値 0.05以上で本実施形態 と従来技術のレンズの比較結果を、図9(a)(b)(c )(d)及び表-4 に示す。

 以上の結果により、本実施形態と従来技� ��の遠距離と近距離の空間周波数50c/mmの条件� ��おける視力0.5に相当する条件下では、人間� ��眼が物体とその背景である像の識別能力で� ��る結像性能(コントラスト及び鮮明度)の閾� �であるMTF値 0.05以上において比較すると本� �施形態の方が従来技術より広い範囲におよ� �ことが示され、結像性能(コントラスト及び� ��明度)が本実施形態が従来技術より良好であ ることが判る。 また、前記 図8 (a)(b)(c)(d)� �表-2と表-3 の結果と同様に、この結果も近� �視の焦点深度と遠用視の焦点深度は従来技� �の近用視の焦点深度と遠用視の焦点深度よ� �深いことを示している。

 また、上記ハロー症候やグレア症候の低減� ��為の方法に加えて、その刺激成分光である� ��紫外から青色光部分を吸収する着色剤及び/ または紫外線吸収剤により、眼用レンズを着 色化及び/または紫外線吸収能を持たせる。� �れにより、ハロー症候やグレア症候の症状� �減を図ることが出来る。
 また、人眼水晶体は加齢により黄変化して� ��ることが知られており、水晶体摘出後に透� ��なレンズを移殖した場合、人眼水晶体との� ��の差による色視症である青視症、色覚の変� ��、コントラスト感度の低下、紫外線による� ��膜への影響などに対しての抑制効果も図る� ��とが出来る。
 なお、着色に用いる着色剤、紫外線吸収剤� ��眼用レンズ中よりの溶出が最小または皆無� ��あることが好ましく、着色剤、紫外線吸収� ��の含有量を抑えるかまたは眼用レンズ材料� ��結合する反応性染料、反応性紫外線吸収剤� ��より好ましい。

 着色剤の例としては、カラーインデック� ��(CI)に記載されたCIソルベント イエロー(Solv ent Yellow)、CIソルベント オレンジ(Solvent Oran ge)等の油溶性染料またはCIディスパース イ� �ロー(Disperse Yellow )、CIディスパース オレ� �ジ(Disperse Orange )等の分散染料が好ましい。 レンズ材料との相溶性がよい着色剤であれば 上記以外のものでもよい。

 黄色系着色剤としては、
CIソルベント イエロー16,CIソルベント イエ� ��ー29,CIソルベント イエロー33,CIソルベント� �イエロー44,CIソルベント イエロー56,CIソル� �ント イエロー77,CIソルベント イエロー93,CI ディスパース イエロー3等
が挙げられる。
 また、黄褐色系着色剤としては、
CIソルベント イエロー14,CIソルベント イエ� ��ー104,CIソルベント イエロー105,CIソルベン� � イエロー110,CIソルベント イエロー112,CIソ� ��ベント イエロー113,CIソルベント イエロー 114等
が挙げられる。
 さらに、橙色系着色剤としては、
CIソルベント オレンジ60,CIソルベント オレ� ��ジ67,CIソルベント オレンジ68,CIソルベント� �オレンジ79,CIソルベント オレンジ80,CIソル� �ント オレンジ86,CIディスパース オレンジ47
が挙げられる。
 上記の内、特に好ましい着色剤は、
CIソルベント イエロー93,CIソルベント イエ� ��ー44,CIソルベント イエロー16,CIソルベント� �イエロー77,CIディスパース イエロー3
等が挙げられる。これらは、最大吸収波長が 350~400nm付近にある化合物だからである。すな わち、これらの着色剤は可視光400~500nmの吸収 があり、尚かつ水晶体の紫外線吸収領域であ る300~400nmの光を同時に吸収できるという利点 を有する。

 また、反応性着色剤としては、特開平10-1953 24に記載の(化1)で表されるピラゾロン系反応� ��黄色染料や、特開2000-290256に記載の(化2)で� �されるピラゾロン系反応性染料が望ましい� �上記染料は、多焦点眼用レンズの材料と結� �し、レンズから溶出しないためである。な� �、下記式中、Xはフェニル基又は4-アルキル� �ェニル基を示す。

 本実施形態の多照点眼用レンズにおいては� ��上記着色剤とともに紫外線吸収剤を併用す� ��ことにより、300~400nmの範囲で光線吸収が行� ��れるように任意調整できる。このような紫� ��線吸収剤としては、
(1)ベンゾトリアゾール系
   2-(2″-ヒドロキシ-3'-tert-ブチル-5″-メチ� ��フェニル)-5-クロロベンゾトリアゾール (チ ヌビン326,チバガイギー社製)
   2-(2″-ヒドロキシ-5″-メチルフェニル)ベ ンゾトリアゾール (チヌビンP,チバガイギー� ��製)
   2-(2″-ヒドロキシ-3″,5″-ジ-tert-ブチル� �ェニル)ベンゾトリアゾール (チヌビン320,チ バガイギー社製)
   2-(2″-ヒドロキシ-3″,5″-ジ-tert-ブチル� �ェニル)-5-クロロベンゾトリアゾール (チヌ� ��ン327,チバガイギー社製)
   2-(2″-ヒドロキシ-3″,5″-ジ-tert-アミル� �ェニル)ベンゾトリアゾール (チヌビン328,チ バガイギー社製)
(2)ベンゾフェノン系
   2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン
   2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン
   2-ヒドロキシ-4-オクトキシベンゾフェノ� ��
   2-ヒドロキシ-4-ドデシルオキシベンゾフ� ��ノン
   2,2″-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフ� �ノン
   2,2″-ジヒドロキシ-4,4″-ジメトキシベン ゾフェノン
   2-ヒドロキシ-4-メトキシ-5-スルホベンゾ� ��ェノン
(3)サリチル酸系
   フェニルサリシレートp-tert-ブチルフェ� �ルサリシレート
   p-オクチルフェニルサリシレート
などが挙げられる。

 また、これらの紫外線吸収剤と同様の化学� ��造部分を有し、かつ眼内レンズ母材形成用� ��ノマーと共重合し得る部分を有する反応性� ��外線吸収剤も使用できる。例えば、2-ヒド� �キシ-4-アクリロイルオキシエトキシベンゾ� �ェノン,2-(2-ヒドロキシ-4-メタクリロイルオ� �シエトキシ)-4-クロロベンゾトリアゾール、� ��開平08-311045に記載されており(化3)に示され� ��ベンゾトリアゾール化合物それからなる紫� ��線吸収剤や、その他のベンゾトリアゾール� ��の反応性紫外線吸収剤としては特開2000-29025 6に記載されており(化4)に示される下記構造� �の反応性紫外線吸収剤が好ましい。なお、� �中、Xは水素原子、ハロゲン原子、C1~C4アル� �ル基またはC1~C4アルコキシ基を示す。

 本実施形態の多焦点構造の眼用レンズに使� ��される透明レンズ素材は、例えば硬質の高� ��子材料、親水性及び疎水性の軟質高分子材� ��が挙げられる。
 硬質の高分子材料としてはメチルメタクリ� ��ートを主成分としたもの、親水性の軟質材� ��としては2-ヒドロキシメチルメタクリレー� �を主成分としたもの、疎水性の軟質材料と� �てはゴム弾性を有して軟性レンズ材料とし� �求められる特性を備えるものであれば、特� �限定されるものではない。
 シリコーン系材料としては縮合や付加反応� ��より硬化する一液、二液タイプの液状シリ� ��ーンゴムなどがあり、また、アクリル系材� ��としては、例えば、メチルメタクリレート� ��、長鎖アクリレートまたはメタクリレート( n-ブチルアクリレート、n-ヘキシルアクリレ� �ト、n-オクチルアクリレート、ノニルアクリ レート、ラウリルアクリレート、ステアリル アクリレート、2-エチルヘキシルメタクリレ� ��ト、ノニルメタクリレート、ラウリルメタ� ��リレート、ステアリルメタクリレート等)が 挙げられる。
 上記主成分を架橋剤(エチレングリコールジ メタクリレート、アリルメタクリレート、ト リメチロールプロパントリメタクリレート等 )の存在下で共重合させて得られた共重合体� �材料として用いることもできる。
 なお、軟性レンズ材料としては、上記長鎖� ��クリレートまたはメタクリレートは1種また は2種以上用いられ、これらはガラス転移温� �が30℃以下であるのが好ましい。またメチル メタクリレートと共重合される上記モノマー として含フッ素系アクリレートや含フッ素系 メタクリレート等のモノマーを選択すること もできる。

 本実施形態における多焦点眼用レンズの実� ��例として n-ブチルアクリレート(n-BA)42g、フ ェニルエチルメタクリレート(PEMA)52g、パーフ ロロオクチルエチルオキシプロピレンメタク リレート(HRM-5131HP)8g、エチレングリコールジ� ��タクリレート(EDMA)5gおよびAIBN 0.33gの混合物 に、これらのレンズ用モノマー全量に対して 紫外線吸収剤T-150を1.5重量%、一般式(I)の化合 物に含まれる反応性黄色染料HMPO-Hを0.02重量%� ��えて窒素ガスを通しながら十分に撹拌し、� ��られた重合性材料を眼用レンズ用ポリプロ� ��レン(PP)樹脂型に入れて、室温から60℃まで3 0分間で加熱し、60℃で12時間保持し、60℃か� �90℃まで15分間加熱し、90℃で3時間保持し、9 0℃から100℃まで15分間で加熱し、100℃で12時� ��保持後、室温まで自然放冷する重合プログ� ��ムで熱重合した。得られた重合物を切削加� ��して本実施形態における多焦点眼用レンズ� ��製造した。この多焦点眼用レンズについて� ��線透過率測定を行い10枚の平均値より光線� �過率曲線を図23(A)に例示した。また、上記組 成から反応性黄色染料を除き、本実施形態に おける多焦点眼用レンズを製造した。こうし て製造した多焦点眼用レンズ10枚の透過率平� ��値より光線透過率曲線を作製し(図23(B))、上 記反応性黄色染料含有のものと比較例示した 。この際、人眼水晶体の光線透過率(引用:人� ��水晶体の出典「Boettner EA et al : Transmission  of the ocular media. Invest Ophthalmol 1 : 776~783 , 1962 」)を比較例として図23に記載した。
 その結果、紫外線吸収剤のみ含有する光線� ��過率曲線(B)は紫外領域である400nm以下の光� �を吸収することを示した。また、反応性黄� �染料を用いた光線透過率曲線(A)は紫外線吸� �剤のみ含有する光線透過率曲線(B)よりも人� �水晶体曲線に近似し、グレア症候やハロー� �候の刺激光部分である500nmから400nmの青色光� ��ら紫外光を吸収し、グレア症候やハロー症� ��の低減を好ましく実現できることがわかっ� ��。

[B]第2の実施の形態(図10)
 図10は、本発明に係る眼用レンズの第2の実� ��形態である眼内レンズのレンズ部31を示す� �であって図10(A)が物体側から見た図であり図 10(B)がレンズ半径方向における度数分布を示� ��グラフである。

 この第2の実施の形態の眼内レンズ30は、� ��ンズ本体31と図示しない支持部材とを備え� �レンズ本体31のレンズ光学領域の中心領域に 近用部32が、この近用部32の外側領域に同心� �状態で環状の遠用部33がそれぞれ配置される 。

 近用部32は、近用視を補正するための領� �であり、遠用部33は、遠用視を補正するため の領域である。また、これらの近用部32及び� ��用部33においては、それぞれの径方向の全� �域(近用部32が図10(B)の点0~点dの範囲、遠用部 33が図10(B)の点d~点eの範囲)における度数分布� ��累進的に変化して設定されて、近用部32に� �り近用焦点深度が、遠用部33により遠用焦点 深度がそれぞれ拡張して設定されている。ま た、近用部32と遠用部33との境界(図10(B)の点d) において、度数が不連続に変更して設定され 、近用部32の近用度数と遠用部33の遠用度数� �の間に中間度数が存在しない度数段差を備� �る。

 近用部32は、患者の近用視を補正するた� �に適正度数として患者に応じて設定される� �入度数(3~4D)よりも低い値に設定される。ま� �、遠用部33は、レンズ中心側の副領域、つま り近用部32側副領域が基準度数(0D)よりも大き な正の平均度数に設定される。更に、遠用部 33は、レンズ外側副領域が基準度数に等しい� ��、または基準度数よりも小さな負の平均度� ��に設定される。

 眼内レンズ30の光学構造が上述のように� �成されたことから、当該眼内レンズ30におい ても、前記実施の形態の(1)~(3)で述べたが作� �効果と同様な作用効果を奏する。

 以上、本発明を上記実施の形態に基づい� ��説明したが、本発明はこれに限定されるも� ��ではない。例えば、上記両実施形態では、� ��内レンズのレンズ光学領域に、視力補正の� ��めの遠用部と近用部とが、第1の実施形態で は合計3個(第1遠用部13、近用部14及び第2遠用� ��15)、第2の実施形態では合計2個(近用部32及� �遠用部33)それぞれ配置されるものを述べた� �、これらの遠用部と近用部を交互に合計4個� ��たは5個以上配置してもよい。

 なお、他の実施の形態として、以下のもの� ��挙げられる。
(1)実施の形態1では、中間距離として最も近� �方の距離を60cmとしたが、この距離よりも大� ��い値又は小さい値に設定することができる� ��また、中間距離が最も遠い方の距離を1.5mと したが、この距離よりも大きい値又は小さい 値に設定することができる。 (2)実施の形態1 では、近用部と遠用部の境界において、度数 が段差状に不連続に変更して設定されること で構成されているが、近用部と遠用部の境界 において、度数が最大中間度数から最小中間 度数に急激に変化するものでも良い。
(3)実施の形態1では、第1遠用部、近用部、第2 遠用部という3ゾーンタイプの眼用レンズを� �しているが、第1遠用部である中心領域の平� ��度数と、第2遠用部である第2環状領域の平� �度数が同等か近似していてもよい。

 また、上記実施形態では、眼用レンズは� ��水晶体眼用眼内レンズの場合を述べたが、� ��水晶体眼用眼内レンズ、コンタクトレンズ� ��埋植用コンタクトレンズ、眼鏡(眼鏡レンズ )であってもよい。コンタクトレンズの場合� �変曲点に移行する部分は境界に平均度数を� �定することにより、その曲率の変化が緩や� �な変化となり眼瞼との接触による異物感を� �減し装用感を向上させ、コンタクトレンズ� �ィッティングでの眼球上の動きへの影響を� �減できる。これにより、レンズ装用者の眼� �遠用視の結像性能が向上すると共に、暗所� �おけるハロー症候やグレア症候の発生が抑� �され、加工性も向上し、またコンタクトレ� �ズの場合、装用感、フィッティングへの影� �も低減できる。