図1は、本発明の車両用多連型ヒューズ装 置の一例を示すもので、(a)はその平面図、(b) はその正面図、(c)はその側面図である。

 この車両用多連型ヒューズ装置30は、銅� �金の板材を打ち抜いて形成され、それぞれ� �個別溶断部1を介して複数の入出力端子2を備 えたバッテリー側バスバー部4とオルタネー� �側バスバー部5とを充電電流保護用溶断部6で 連結した回路板10と、この回路板10を絶縁被� �する絶縁体ハウジング20とを備えており、主 に車両搭載用であって、ヒューズボックスに 収容して用いられるものである。

 バッテリー側バスバー部4はバッテリー接 続端子4aを備えて、バッテリー(不図示)に接� �され、かつ、オルタネータ側バスバー部5は� ��ルタネータ接続端子5aを備えて、オルタネ� �タ(車両用発電機/不図示)に接続される。

 こうした基本構成において、車両用多連� ��ヒューズ装置30は、回路板10に、充電電流保 護用溶断部6と異なる位置であって、絶縁体� �ウジング20に被覆されない部分で、バッテリ ー側バスバー部4とオルタネータ側バスバー� �5とを連結し、絶縁体ハウジング20で被覆さ� �た後には所定区間に渡って除去される仮つ� �ぎ部7b(7)が設けられていることを特徴とする 。

 なお、この図1では、既に仮つなぎ部7(図2 (a)参照)が所定区間にわたって除去され、そ� �結果残った残存部7bが見えている。この仮つ なぎ部7については、図2を用いて詳しく説明� ��る。

 この車両用多連型ヒューズ装置30は、上� �に説明したものに加え、回路板10の構成要素 として、バッテリー側バスバー部4とオルタ� �ータ側バスバー部5とのそれぞれに、個別溶� ��部1を介した複数の入出力端子2と、バッテ� �ー接続端子4aあるいはオルタネータ接続端子 5aとを連結させる連結部3を備えている。

 また、この仮つなぎ部7は、絶縁体ハウジ ング20の外縁から凹んでいる仮つなぎ部用凹� ��12に設けられ、図1(b)で解るように、残存部7 bが仮つなぎ部用凹所12から飛び出さないよう になっている。

 絶縁体ハウジング20には、複数の個別溶� �部1と一箇所の充電電流保護用溶断部6とを収 容する収容部13が設けられている。この収容� ��13には、隣接する個別溶断部1等間に隔壁14� �設けられている。

 この際、充電電流保護用溶断部6は、バッ テリー側バスバー部4の個別溶断部1とオルタ� ��ータ側バスバー部5の個別溶断部1との間に� �まれ並んで配置されているので、収容部13も 図示したような矩形の空間部として形成でき 、構造を簡単なものとすることができる。

 また、収容部13の開口側の両側(図1(b)に於 ける紙面の上下側)には、それぞれの個別溶� �部1が溶断しているかどうかが判別でき、か� ��、溶断時の安全性を高めるための透明なカ� ��ー15が設けられている。このカバー15も、収 容部13が簡単な矩形形状であるのに合わせて� ��単なる矩形板として構成することができる� ��

 回路板10の素材は、上述したように銅合� �の板材である。絶縁体ハウジング20の素材は 、絶縁体であれば限定されないが、成形性、 コスト等の点から、合成樹脂、特に、ポリア ミド系樹脂が好適である。

 このような構成の車両用多連型ヒューズ� ��置30の作用効果について、以下、図2を用い� ��説明する。

 図2は、図1の車両用多連型ヒューズ装置� �組立手順を示すもので、(a)は用意された回� �板を示す正面図、(b)は(a)の回路板を絶縁体� �ウジングで被覆した状態を示す正面図、(c)� �(b)のAA断面図、(d)は(b)の状態から仮つなぎ部 を所定区間除去した状態を示す部分拡大図で ある。

 図1の車両用多連型ヒューズ装置30を組み� ��てる場合、まず、図2(a)に示すような回路板 10を用意する。

 この回路板10は、銅合金の板材から、バ� �テリー側バスバー部4と、オルタネータ側バ� ��バー部5と、これら両者を連結する充電電流 保護用溶断部6及び仮つなぎ部7と、バッテリ� ��接続端子4a及びオルタネータ接続端子5aとを 打ち抜き成形した後、バッテリー接続端子4a� ��びオルタネータ接続端子5aを、図1で示すよ� ��に屈曲形成したものである。

 したがって、屈曲形成されたバッテリー� ��続端子4a及びオルタネータ接続端子5aの部分 以外の部分、つまり、個別溶断部1、入出力� �子2、連結部3、バッテリー側バスバー部4、� �ルタネータ側バスバー部5充電電流保護用溶� ��部6、及び、仮つなぎ部7は、一平面上に有� �て板状となっている。

 また、バッテリー側バスバー部4とオルタ ネータ側バスバー部5とは板厚と幅が同一で� �それぞれの長手方向に一直線上となってお� �、簡易な構成であって、形状形成が為やす� �、取扱も為やすい形状となっている。

 ここで、図2(a)を見ると解るように、バッ テリー側バスバー部4とオルタネータ側バス� �ー部5とは、充電電流保護用溶断部6だけでな く、仮つなぎ部7によっても連結され、その� �果合わせて2箇所で連結されているので、回� ��板10は全体としてしっかりした強度を保ち� �組立工程において、充電電流保護用溶断部6� ��変形したり破断したりすることを抑制する� ��

 また、仮つなぎ部7は後に除去する部分で あるので、充電電流保護用溶断部6のように� �ヒューズ機能の要請から狭隘とする必要も� �く要請に応じて太くすることも可能である� �で、その場合には、より回路板10の強度を向 上させ、充電電流保護用溶断部6が変形した� �破断したりすることをより十全に回避する� �とができる。

 次に、図2(b)に示すように、回路板10の平� ��部分を、入出力端子2の接続に用いる部分と 仮つなぎ部7とだけを残して、絶縁体ハウジ� �グ20で絶縁被覆する。この際、この例では、 回路板10は、平板状の絶縁体ハウジング20に� �まれた状態で、要所要所をネジ手段で締め� �けされ、両者は一体化し、強固に平面状態� �維持する構造体となる。

 この状態では、バッテリー側バスバー部4 とオルタネータ側バスバー部5とは相互に位� �固定された状態となり、充電電流保護用溶� �部6に負荷がかかるようなことがないので、� ��バスバー間の仮連結手段としての仮つなぎ� ��7の役割は終了している。

 そこで、図2(d)に示すように、仮つなぎ部 7を所定区間に渡って除去する(この除去され� ��部分を図では、2点鎖線の斜線で示し、「除 去部7a」と称する。)と、ここでのバッテリー 側バスバー部4とオルタネータ側バスバー部5� ��の連結はなくなり、両バスバー部4、5は充� �電流保護用溶断部6だけで連結され、本来の� ��電電流保護用溶断部6の機能が発揮されるよ うになる。

 なお、ここで、仮つなぎ部7は、絶縁体ハ ウジング20に被覆されず、除去部7aを除去さ� �た後に残存する一対の残存部7bが絶縁体ハウ ジング20から突出した状態となるように構成� ��れている。

 このように、残存部7bが絶縁体ハウジン� �20から幾分突出するようにすると、除去部7a� ��除去時に、絶縁体ハウジング20に触れるこ� �なく、除去を行うことができるので、除去� �より容易にすることができる。

 また、残存部7aは、仮つなぎ部用凹所12か ら飛び出さないように切断除去されているの で、残存部が外部への引っ掛かり要素となら ず、外部からの導電体による接触の可能性を 少なくすることができる。

 こうして、図1に示した車両用多連型ヒュ ーズ装置30が得られる。そして、この車両用� ��連型ヒューズ装置30は、上述したように、� �つなぎ部7を備えることで、充電電流保護用� ��断部6が組立工程において変形したり破断し たりすることが少なくなる、という効果を発 揮する。

 図3(a)は、本発明の車両用多連型ヒューズ 装置の他例を示す平面図、(b)はその要部拡大 正面図、(c)はその正面図である。これより既 に説明した部分と同じ部分については同じ符 号を付して重複説明を省略する。

 この車両用多連型ヒューズ装置30Aは、図1 、2で説明した車両用多連型ヒューズ装置30に 比べて、絶縁体ハウジング20Aに、一対の残存 部7aの中間に位置し、これら一対の残存部7a� �の短絡を阻止する短絡阻止部11が設けられて いる点が異なっている。

 この例においては、車両用多連型ヒュー� ��装置30と同様に、仮つなぎ部7が仮つなぎ部� ��凹所12に設けられているので、短絡阻止部11 もこの仮つなぎ部用凹所12に設けられている� ��、後述するように、短絡阻止部11の位置は� �対の残存部7a間であればよく、必ずしも、絶 縁体ハウジングの凹所に設けなければならな いものではない。

 図4(a)は、図3の車両用多連型ヒューズ装� �の使用状態を示す外観斜視図、(b)は(a)の部� �拡大説明図である。

 この車両用多連型ヒューズ装置30Aは、上� ��の車両用多連型ヒューズ装置30の作用効果� �加え、この図4で示すように、仮つなぎ部7か ら切除部7aを取り除いた後に残る残存部7b(導� ��体である。)が絶縁体ハウジング20が突出し� ��いても、その中間部分に突き出た短絡阻止� ��11があることによる効果を発揮する。

 つまり、たとえ、図3(b)に例示するように 、ドライバーなどの工具Tの先端部分を、い� �れか片方の残存部7bに接触させるようなこと があるとしても、両方の残存部7b間に同時に� ��るような接触をさせることができず、双方� ��残存部7b間の短絡を避けることができる。

 また、更に、一対の残存部7bと短絡阻止� �11とは、絶縁体ハウジング20の外縁部分から� ��奥に入り込んだ仮つなぎ部用凹所12に設け� �れているので、短絡防止機能がよりよく発� �される。

 図5(a)、(b)は本発明の車両用多連型ヒュー ズ装置の構成要素である回路板の他例を示す 正面図である。

 図5(a)の回路板10Aは、図2(a)に示した回路� �10に比べ、回路板10Aに、個別溶断部1と異な� �位置であって絶縁体ハウジング20に被覆され ない部分で、複数の隣り合う入出力端子間2� �連結し、絶縁体ハウジング20で被覆された後 には除去される個別仮つなぎ部8が設けられ� �いる点が異なる。この個別つなぎ部8は、入� ��力端子2の側辺同士をつなぐ形態となってい る。

 このようにすると、充電電流保護用溶断部6 と同様に狭小で弱い部分ある個別溶断部1を� �して伸び出しているそれぞれの入出力端子� �2が組立工程中に、変位したり、欠落したり� ��ることを少なくすることができる。
 従って、必要に応じて、これらの個別仮つ� ��ぎ部8を設けるようにしてもよい。

 また、図では、バッテリー側バスバー部4 の入力端子2相互間のみと、オルタネータ側� �スバー部5の入力端子2相互間のみとだけに個 別仮つなぎ部8を設けているが、2点鎖線で示� ��たように、バッテリー側とオルタネータ側� ��をも連結するような個別仮つなぎ部8Aを設� �るようにしてもよい。

 このような個別仮つなぎ部8Aを設けた場合� �変形抑制機能がよりよく発揮される。
 また、この回路板10Aを用いる場合でも、絶� ��体ハウジング20は同一のものでよく、これ� �から構成される車両用多連型ヒューズ装置30 Bは、上記回路板10Aの効果をヒューズ装置と� �て発揮する。

 図5(b)の回路板10Bは、図5(a)の回路板10Aに� �べ、個別仮つなぎ部9が入出力端子2の端辺同 士をつなぐ形態となっている点だけが異なっ ている。

 したがって、この回路板10Bは、基本的に� ��回路板10Aと同様の効果を発揮し、また、こ� ��場合に2点鎖線で示された個別仮つなぎ部9A� ��同様の効果を発揮する。

 加えて、この回路板10B、仮つなぎ部9Aを� �り離す際に切断すべき箇所が、入出力端子2� ��付き端辺の一箇所だけであるので、切断工� ��を減らすことができる。また、例え、切り� ��りが発生したとしても、入出力端子2への相 手凹端子の挿入・抜き取り方向にじゃまとな るものではないので、切断精度をよりラフな ものとすることができる。

 また、この回路板10Bを用いる場合でも、� ��縁体ハウジング20は同一のものでよく、こ� �らから構成される車両用多連型ヒューズ装� �30Cは、上記回路板10Bの効果をヒューズ装置� �して発揮する。

 図6(a1)~(a3)は、本発明の車両用多連型ヒュ ーズ装置の他例の組立手順を示す要部正面図 、(b1)~(b3)は、本発明の車両用多連型ヒューズ 装置の他例の組立手順を示す要部正面図であ る。

 図6(a1)~(a3)、(b1)~(b3)の各図は、実施例1に� �する図2(b)、図2(c)、図1(b)と同じ順序で、そ� �ぞれの実施例の組立手順と完成状態とを、� �電電流保護用溶断部及び仮つなぎ部の拡大� �で示したものである。

 図6(a1)~(a3)に示す車両用多連型ヒューズ装 置30Cは、図1、2、3の車両用多連型ヒューズ装 置30、30Aに比べ、一対の残存部7bと短絡阻止� �11Aとが、絶縁体ハウジング20Bの外縁部分(平� ��部分)に設けられている点で異なっている。

 このように、一対の残存部7bと短絡阻止� �11Aとが、仮つなぎ部用凹所12に設けられてい ない場合でも、短絡阻止部11Aは、一対の残存 部7bの間に介在して、その短絡阻止機能を十� ��発揮する。

 図6(b1)~(b3)に示す車両用多連型ヒューズ装 置30Dは、図1、2の車両用多連型ヒューズ装置3 0に比べ、絶縁体ハウジング20Cの外縁部分に� �つなぎ部用凹所12がなく、仮つなぎ部7を除� �する際に、絶縁体ハウジング20Cの外縁部分� �まで入りこんで、この絶縁体ハウジング20C� �共に、除去部7cを除去する点が異なっている 。

 このようにすると、残存部7dは、平坦な� �縁体ハウジング20Cの外縁部分から奥へ凹ん� �部分に絶縁体ハウジング20Cに挟まれて突出� �ないような状態となる。その結果、この残� �部7dに挟まれた絶縁体ハウジング20Cは、結果 的に突出して残存部7d間の短絡を阻止する短� ��阻止部11Bとして機能することになる。

 したがって、このような方法でも、短絡� ��止部11Bを形成することができ、図1、2の短� �阻止部11と同様の効果を発揮することができ る。

 以上、実施例に基づき本発明を説明した� ��、上記実施例は本発明の趣旨を逸脱しない� ��囲内で種々の改良変形が可能であり、本発� ��の技術的範囲には、それらの改良変形も含� ��れる。