そして、本発明の第1の実施形態において� �、CPU(100)に内蔵した発振子によって現在時刻 を計時する計時部(101)と、広告送出部(105)を� �える。 図3には、実施例1の処理フローチャ� ��トを示す。 すなわち、広告情報DB(121)にお� ��るテレビコマーシャルに係る広告情報と、� ��告条件DB(122)における送出条件と、計時部(10 1)で取得される現在時刻とから、広告送出部( 105)が送出条件が成就したか否かを判定(S10)し 、成就しているときには広告量DB(124)の広告� �情報を読み出して(S11)、それに基づいて広告 データを送出(S12)する。(広告送出ステップ)  念のため付言すると、本発明の広告情報は放 送媒体を通した広告を指し、広告データはネ ットワークにおける広告を指している。以下 では区別を容易にするため、広告情報をCM情� ��、広告内容をCM内容と呼ぶことがある。  � �

以下、各処理を詳述する。 本発明では、� ��告情報DB(121)には予めCM内容及び放送時間に� ��るCM情報が格納されており、一例として表1� ��示されるような情報テーブルである。   

すなわち、広告主と、CM内容(クリエイティ ブ)、放送する放送局名、CMの開始時刻、終了 時刻が記録されている。   

次に、広告条件DB(122)には予め広告データ� �その送出条件とが格納されており、一例と� �て表2に示されるような情報テーブルである� ��   

表2の内容について説述すると、送出条件� �は、CM内容、広告データ、広告の送出開始タ イミング、同終了タイミング、ウェブページ (サイト)上での広告の送出先を定義している� ��図16は、ユーザ端末装置においてウェブブ� �ウザを用いて表示される画面表示(90)の一例� ��示している。   

例えば、2段目の製品A1については、広告条 件DBに蓄積されるバナーデータ1を、サイト上 のバナー広告領域1(900)に、CM終了から30秒後� �ら15分後までの間、表示することを定義して いる。表1の情報と合わせると、バナーデー� �1のデータは月曜日の15時01分00秒から15時05分 30秒までの間、表示されることになる。   

そして、3段目の送出条件によれば、広告終� �15分後から5時間後までの間、バナー広告領� �2(901)にバナーデータ2を表示する。 一般的� �、インターネットのウェブページ上の広告� �金は、表示位置、表示の大きさ、表示時間� �表示頻度、バナー等に対してユーザがクリ� �クした実績などによって決められて
おり、最も広告効果の高いバナー広告領域1� �CMの終了直後に用い、次いで5時間はバナー� �告領域2に表示する。このように送出条件を� ��義することで、CMの発信と連携してウェブ� �ージ上の広告態様を複雑に変化させること� �できる。   

また、5段目の送出条件では製品A2について テキストの広告をテキスト広告領域1(902)に掲 出することを定義している。6段目の送出条� �では、ポップアップウィンドウ(新たな専用� ��ィンドウが開かれる)(903)上で、ストリーミ� ��グデータ1による映像が表示されることを定 義している。 このように、本発明の送出条� ��には、様々なデータ形式の広告データを自� ��に定義することができる。   

なお、広告条件DB(122)には、広告データ自� �が格納されている必要はなく、これらの画� �ファイル、映像ファイル、テキストファイ� �、音声ファイル等は、別に格納されて、該� �納位置を示すファイル名、ディレクトリ名� �どを代わりに格納しておく構成でもよい。  また、広告データ自体は、ネットワーク上の 別のサーバ装置、例えば広告主のサーバ装置 上に格納しておき、そのURLを広告データの情 報として格納しておく構成でもよい。   

以上のような広告情報と送出条件と共に、 計時部(101)における計時結果とから、送出条� ��を満たす場合に、本発明では、広告量デー� ��ベース(124)を参照して、それに含まれる広� �量情報に従って広告送出部(105)から広告を送 出する。   

広告量情報の具体的な内容は次の表3に示す� �うなデータである。  

この表の意味は、各時刻において広告を出 すか、出さないか、あるいは広告を出す回数 や時間について定義するもので、例えば、月 曜日から金曜日の10時から12時は広告を出さ� �い、12時から13時は出す、13時から18時は出さ ない、18時から24時は出す、というように定� �している。 また、土日はすべての時間帯で 広告を出す、と定義されている。   

このように設定することで、平日の午前中 は例えば送出条件を満たしていてもバナー表 示は行わない、というように設定することが できる。 また、広告量情報として広告を出� ��回数や時間を定義する場合には、上記表に� ��いて、例えば「3」と記載することにより、 ローテーションにより複数の広告を順次表示 するバナー広告において、表示頻度を3倍に� �る、あるいは1回の表示時間を3倍(表2におい� ��5分後までとあるのを15分後までにする)のよ うに定義することもできる。また、時間を直 接定義してもよい)   

広告送出部(105)がユーザ端末装置に広告デ� ��タを送出する際に広告送出部(105)から送出� �れる広告データは、通信部(104)の制御によっ てネットワークアダプタ(110)からユーザ端末� ��置に送信される。該端末の画面、スピーカ� ��から広告データを出力する。   

上記の送出条件において、一例としてCMの� ��了時間を基準としてその直後、又は所定の� ��間が経過してから送出する条件を示したが� ��その前後や、時間帯の幅は任意である。 � �えば、CMの30分前からインターネット上での� ��告の露出を増加させておいて、アクセスし� ��いるユーザの関心が高まってから各テレビ� ��でCMを流すことにより、ユーザの認知を確� �にすることも可能である。   

さらに、放送媒体がインターネット上の放 送である場合であって、当該番組の配信期間 が2006年10月1日から10月14日であったとすると� ��広告データもそれに同期してバナー広告領� ��1(900)に送出開始タイミングに2006年10月1日か ら10月14日でバナー広告を表示し、次いで10月 15日から10月22日にバナー広告領域2(901)にバナ ー広告を表示させる、というようにより長い 期間での送出条件を定義してもよい。   

従来、テレビ等の放送媒体における広告と 、ネットワーク上の広告とは人手によって同 時期に広告をだすことは行われる場合があっ た。 本発明によれば、広告情報DB(121)によっ て自動的に広告の発信を把握しながら、送出 条件に定義された複雑な条件にしたがって、 適当な広告データを適時に送出することがで きるようになる。 これによって、放送媒体� ��興味を持ったユーザがインターネットにア� ��セスすると視認性の高い位置に当該広告が� ��示されるので高い広告効果を得ることがで� ��る。さらに時間の経過にしたがって広告位� ��を変動させることにより、画面態様に変化� ��もたせることができると共に、広告経費の� ��減にも寄与する。   

本発明では、テレビやラジオなどの放送媒 体に限らず、新聞、雑誌などの紙媒体、交通 広告、屋外広告等の公衆向けの広告媒体にお ける広告と連動させることもできる。 これ� ��の紙媒体の場合、新聞であれば日単位、雑� ��であれば週・月単位など、放送媒体よりも� ��い時間単位での設定となる。例えば、5月1� �の新聞朝刊に広告を掲載した場合には、表2� ��おいて送出開始タイミングを5月1日午前6時� ��終了タイミングを5月4日午前6時のように定� ��しておく。 公衆向け広告媒体も掲示時期� �正確に定義されているため、紙媒体と同様� �用いることができる。   

このとき、本発明における広告量情報は、 インターネットのユーザの行動に合わせて定 義するものであるから、表2の時間単位が長� �なっても、上記表3のように定義しておくこ� ��で、ユーザが最もアクセスしやすい時間帯� ��効果的にネットワーク広告を送出できる。� �ところで、本発明は必ずしも放送媒体や紙� �体に連動することなく、広告量情報に基づ� �てネットワーク広告を送出するだけでもよ� �。すなわち、図3における広告量情報読み出� ��ステップ(S11)と、広告情報送出ステップ(S12) だけでも構成できる。

以上の構成に加えて、広告量情報としては ユーザ端末装置における出力態様によって異 なる設定を行っても良い。該出力態様は図16� ��おける複数の広告領域のいずれに表示する� ��か、表示されるデータの種類がテキストデ� ��タか画像データか、など出力の態様に係わ� ��。 その場合、上記表3のような情報を、各� ��力態様毎に定義しておき、ユーザ端末装置� ��送出する際に、その態様別に送出の有無、� ��数、時間などを変化させる。   

また、広告量情報として、ユーザ端末装置 ごとに設定してもよい。 すなわち、本装置( 10)に図示しないユーザ端末装置識別部を設け 、ユーザ端末装置を個別に認識し、各ユーザ 端末装置毎、あるいは所定の分類によるユー ザ端末装置群毎に、広告量情報を定義する。  ユーザ端末装置の識別には、公知のように� ��ェブブラウザを用いてIDとパスワードによ� �ログインや、ウェブブラウザのcookieを用い� �識別方法が簡便である。   

また、例えば、検索サイトや商品販売サイ トなどでは、サービスの提供に便利なように あらかじめユーザの属性(性別、年齢、住所� �職業)などを取得してあることが一般的であ� ��、このような情報に基づいて、ユーザを分� ��してもよい。 以上の構成によれば、ユー� �Aに対する広告量情報、ユーザBに対する広告 量情報、というように各人別の広告量情報を 設定したり、20代女性のユーザに対する広告� ��情報、のように設定することができる。    

さらに、広告量情報をネットワーク毎に定 義してもよい。すなわち、インターネットの ユーザ端末に対して送出する広告量情報と、 携帯電話のユーザ端末に対して送出する広告 量情報をそれぞれ別に定義してもよい。 こ� ��ように区別することで、携帯電話端末であ� ��ば通勤時間帯、インターネットであれば昼� ��みや夜間など、ネットワークによるユーザ� ��アクセスの容易さによって広告量を適宜変� ��させることができる。

本発明において、ユーザからのアクション に応じて、広告量情報を設定することもでき る。ユーザがユーザ端末装置で閲覧した広告 データに対して、例えばバナーをクリックし たなどのアクション情報を取得する。本発明 の処理フローチャートを図4に示す。 まず、 CPU(100)にユーザアクション取得部(108)を設け� �ネットワーク広告に対するユーザの反応を� �ータとして取得(S20)する。   

すなわち、図17に示すように、本装置(10)が 検索サイトサーバ装置である場合、バナー広 告領域1にA社の新製品の自動車Bのバナー広告 (911)が表示されるとする。このバナー広告も� ��記の通り、送出条件とリスティング条件に� ��って表示されたものである。 そして、例� �ばCMを見たユーザが本検索サイト(910)にアク� ��スし、このバナー広告を見て、クリックす� ��と、公知のようにA社のホームページの自動 車Bのページ(920)にリンクされている。   

このようなバナーのクリック動作がユーザ アクションの1つであり、本発明ではこのユ� �ザアクションに応じて広告量DB(124)を設定す� ��(S21)ことを提案する。 まずユーザアクショ ン取得部(108)の処理を説明する。例えばバナ� ��広告のリンク先として、本サーバのユーザ� ��クション取得部(108)に特定の文字列を送信� �る符号を付加しておき、ユーザがクリック� �するたびにユーザアクション取得部にその� �報が伝わるようにすればよい。 すなわちリ ンク先として、http://kensaku.dentsu.co.jp/search?p=(� ��索語)&link?p=(リンク先) のように指定し� �おけば、kensaku.dentsu.co.jp(これをユーザアク� �ョン取得部のアドレスとする)に(検索語)を� �知することができ、同時に(リンク先)にウェ ブブラウザの接続先を変更するようにしてお けばよい。 このような手法は周知事項であ� ��。   

さらにユーザアクション取得部(108)は、検� ��サイト内でどのような単語を検索したかの� ��報や、広告主のホームページに移動した後� ��情報(商品を購入した、資料を請求した、10� ��間見た、直後に見るのをやめた、など)を取 得してもよい。これらの方法は、公知の方法 によって本装置が直接に、あるいは接続先の サーバ装置からの情報によって取得すること ができる。   

この結果を利用し、例えば、100回のバナー 表示に対するクリック率を取得することがで きる。例えば、図6に示すように、すべての� �日・時間帯についてクリック率を計算(600)す ることにより、改善前の広告量情報(610)の中� ��、クリック率が所定の値よりも高いのに送� ��を行わない設定の時間帯を送出するように� ��善後の広告料情報(611)に変更する。   

本構成により、予め定めた広告量情報だけ でなく、実際にネットワーク上のユーザがと る行動をフィードバックすることで、最適な 広告量情報を設定することが可能になる。 � ��ーザアクションを正確に取得するためには� ��公知のcookieを用いてユーザ端末の個体を識� ��し、端末毎に情報をとることが好ましい。� ��発明のユーザアクションの取得は、必ずし� ��「アクションをした」という情報に限らず� ��「アクションをしない」という情報を取得� ��てもよいので、例えば、最初の5回まではバ ナー広告領域1にバナー広告を表示するが、� �の間にリンク先にアクセスするアクション� �なければ、広告効果が乏しいと判定し、広� �を送出しないように変更することができる� �   

また、ユーザアクションとしてはバナーの クリックなどにとどまらず、検索サイト内で のユーザの行動履歴を取得してもよい。 例� ��ば、検索サイト上で、繰り返し自動車に関� ��するキーワードの検索を行っていたり、自� ��車の動画配信をみたことがハードディスク� ��のユーザ行動履歴情報(図示しない)に記録� �れている場合、ユーザアクション取得部(108) がこれを読み出す。これによって特定のユー ザがバナーをクリックしやすい時間帯に集中 してCMと連動したバナーを出すことができる� ��   

例えば、映画Aについて検索したユーザは、� �映画の続編についての関心をもっている可� �性が高いことから、CMで続編の広告を流した 後に、通常では表示しない時間帯であっても 続編のバナー広告を
表示させることができる。 さらに、その続� ��のスポンサー企業のCMの後に、映画続編の� �ナー広告が表示させることもでき、これに� �って、広告間の相乗的な効果を奏すること� �できる。 このように、本発明の広告量情報 は、ユーザ個人や、特定のユーザ層に対して 、最も効果的にネットワーク広告を送出する ための設定に寄与する。

本発明では、広告効果を判定して広告量情 報を設定することもできる。ここでは、上記 ユーザアクションの取得にあわせた技術につ き説述する。図5は本実施例に関する処理フ� �ーチャートである。   

ユーザアクション取得ステップ(S30)に続き� ��広告効果判定ステップ(S31)を実行処理する� � CPUに設けた広告効果判定部(109)では、広告� ��報DB(121)に基づいて、CMによる広告効果がど� ��程度であるのか、算出する。 ここでの算� �には次の2つの効果算出モジュールを用いる� ��各モジュールは広告効果判定部(109)に実装� �れる。 1つは、直接効果算出モジュールで� �り、入力されるパラメータとしては、CMの時 期、曜日、時間帯、放送局、視聴率、番組ジ ャンル、地域などが挙げられる。例えば、「 10月、上旬、金曜日、17時台、フジテレビ、� �ュース番組、視聴率10%、東京」などのよう� �情報である。 このうち、視聴率については 、過去の実績視聴率データを備えておけば、 曜日、時間帯、放送局によって推定できる。    

直接効果算出モジュールは、CMが発信され� ��ときの各パラメータに応じて、そのCMの直� �の効果を算出する。各パラメータにはそれ� �れ効果を示す値を付与し、例えば、時間帯� �よって、17時台は0.6、18時台は0.7のように、� ��組ジャンルによって、ニュース番組は0.5、� ��ラエティは0.8のように付与し、各パラメー� ��に適当な重み付けをした上で、その合計値� ��得る計算式によって直接効果値を得る。 � �えば、視聴率の重みは10、その他の重みは1� �して、17時台の5%の視聴率のニュース番組は� ��0.05×10×0.6×0.5=0.15、18時台の10%の視聴率のバ ラエティは0.10×10×0.7×0.8=0.56とし、両方でCM� �流した時の直接効果値は0.71と求める。   

もう1つは、接触効果算出モジュールであ� �、入力されるパラメータとしては、過去の� �計の広告本数、GRP(後述)、広告到達率(後述)� ��広告到達回数(後述)、それぞれの期間など� �挙げられる。例えば、これらのパラメータ� �ら「過去1ヶ月に同じ広告に5回接触している 可能性が60%」のように計算が行える。この計 算方法については下記で詳述する。 そして� ��5回接触可能性が60%であれば0.8、80%であれば 0.9のように接触効果値を予め定めた対応表に より決定することができる。仮に、接触効果 値を0.8として説明を続ける。   

広告効果判定部(109)は、両モジュールから� ��算出値を例えば合計することで、当該CMの� �果を値で算出することができる。上記例で� �えば、0.71+0.8=1.51と求めることができる。 � �発明において、各パラメータは少なくとも� �記のようなパラメータを用いることが好ま� �いが、その具体的な計算方法については適� �設定できるものであって、上記は分かりや� �く説明するための一例に過ぎない。いずれ� �ついても、パラメータの種類と、項目に応� �て値を定義しておき、その値を所定の計算� �に代入することで、広告効果値を得ること� �特徴とする。   

以上によって得られた広告効果値に基づい て、図6に示したのと同様に特定の時間帯に� �ける広告量を変化させることができる。こ� �とき、ユーザアクション取得ステップ(S30)に おける結果に基づいて改善した後に、さらに 広告効果値による修正を行っても良いし、予 めユーザアクションによる評価値(例えば上� �のクリック率)と、広告効果値から所定の計� ��式によって総合的な評価値を求めて同様の� ��善を行ってもよい。

さらに本発明では、ネットワーク広告の広 告量情報に限らず、テレビ、ラジオ、新聞、 雑誌、交通広告、屋外広告等の広告量情報を 出力することもできる。この構成では、広告 の出稿自体は人手によって行われるものであ るから、本発明としてはハードディスク上に 、該広告情報を書き出すことまでを特徴とす る。 また、その際に、広告量情報としては� ��図7に示すような所定のパターン(絵柄と呼� �れている。)に従って定義することもできる� ��   

例えば、テレビにおけるCMの場合、平日の� ��間及び土日の日中・夜間に広告を送出する� ��とを意味する逆L字型(図7A)のパターンや、� �時間帯及び昼休みに送出するパターン(図7B)� ��平日の朝・昼・夜と休日に送出するパター� ��(図7C)、図示しない全日に送出するパターン 、平日の朝・夜と休日に送出するパターンな ど、ターゲットとなる層によってパターンが ある。 広告主が広告代理店を通して広告を� ��す場合には、このようなパターンに従うこ� ��が多く、本発明では、広告量情報を完全に� ��間帯毎に定義するのではなく、どのパター� ��が最も適当であるかを選択して、そのパタ� ��ンに従った広告量情報の定義を行っても良� ��。   

この場合、まず図6のように時間帯別の広� �量の定義を行い、その後に、所定のパター� �と比較して、最適なパターンを選択する。� �えば、両パターンを行列と考えて、行列間� �差を算出し、それが最小となるパターンを� �択すればよい。 図7のようなパターンは媒� �に応じて、予めハードディスク内に広告量� �ターンデータベースとして格納しておく。    

そして、図8のように、テレビ広告(801)は逆 L字、バナー広告(802)はテレビ広告(801)と同期� ��るため逆L字となるが、それに加えて日中全 時間帯に例えば頻度を減らして広告を表示す るようにする。新聞広告(803)は1月から11月の� ��十日(ごとうび)と、12月の全日、モバイル(� �帯電話)広告(804)は、逆L字に加えてお昼の時� ��帯、とメディアに応じた定義を行うことも� ��きる。

本発明は以上の通り構成されるが、本発明 の特徴の一つであるネットワーク広告の送出 条件について詳述する。 図2に示すCPU(100)に� ��広告到達回数推計部(102)を備え、その推計� �果を送出条件の判定に用いる。   

まず、広告到達回数について図9を用いて� �明する。広告代理店などにおいては、広告� �効果を計るパラメータとして、広告到達回� �(フリークエンシー)を用いている。広告は放 送を受信する公衆全体を対象とすることもあ るし、公衆の一部の層、例えば年齢や性別、 職業、家庭内の立場(父親、祖母、子供、孫� �ど)、社会的地位などによる特定のターゲッ� ��を対象とすることもある。 公衆全体の層� �、一部の層の人に対して、その広告内容(ク� ��エイティブ)が何回到達したか、という指標 が広告到達回数である。   

広告到達回数は様々な方法で調査可能であ り、例えば視聴者調査によって、「あなたは A社の車BのCMを何回観ましたか?」とアンケー� ��をとることで平均の到達回数を知ることも� ��きる。 本発明でもこのような調査結果を� �ードディスク(120)に格納してそのまま用いて もよい。   

しかしここでは、広告到達回数推計部(102)� ��、図9に示す処理フローチャートにしたがっ て、広告到達回数推計ステップ(S40)を実行処� ��する構成について述べる。 広告到達回数� �計ステップ(S40)では、広告情報DB(121)におけ� �放送回数や放送時間の情報と、別に調査さ� �た視聴率の情報を用いる。 例えば、図12に� ��すように、30歳代のある男性について視聴� �有無が金曜日の10時台は視聴しない、11時台� ��12時台は視聴するように表され、その時間� �A社の車BのCMが流された回数が、金曜日の10� �台・11時台は0回、12時台は1回であったとす� �ば、金曜日にその男性は1回、CMを観たこと� �なる。 同様に集計することで、この週に男 性にCMが到達した回数は7回となる。   

ここでは、特定の層に属する一人の男性に ついて、1つのチャンネルで、限られた時間� �だけを例としてあげたが、視聴率の情報も� �定の層ごとのデータが調査会社から提供さ� �ているため、例えば30歳代男性の時間帯毎の 特定チャンネルの視聴率は入手することがで きる。 例えば30歳代男性の金曜日12時の視聴 率が3%であれば、観ていた人への広告到達回� ��は1回であり、観ていた人は3%であるから、� ��均の広告到達回数は0.03回と計算することが できる。 上記広告到達回数推計部(102)では� �のような演算処理を広告情報DBに基づいて行 うことで、車BのCMの広告到達回数を計算する ことができる。   

広告到達回数がいかなる意味をもつかにつ いて、次のようなことが知られている。すな わち、視聴者は1回だけ広告に接しても広告� �十分に認知せず、広告主が期待する広告効� �が得られない。著名な研究としてハーバー� �・E・クラグマンによる3ヒット理論が知られ ており、広告の反復効果について次のような 反応があるとされている。  1回目の広告接� ��  → それは何だろうという反応 2回目の� ��告接触  → 何について語っているのだろ� ��という反応 3回目の広告接触  → 思い出� ��せる反応 4回以降の広告接触 → 反応は3� �目の反復  すなわち、最低3回の広告接触に よって視聴者はその広告内容を認知すると言 われている。もっとも、3回という数字は様� �な要因によって変動するため、広告によっ� �適宜設定されるべき値である。   

特に、広告接触による認知回数は、視聴者 の層や、CMの対象製品、キャンペーンの種類� ��よって変化することが知られており、この� ��うな認知回数は、別途視聴者層や、製品、� ��ャンペーンの種類に対応して定義された認� ��回数データベースや、調査結果に基づいて� ��定の方式で演算されることによって導くこ� ��ができる。本装置(10)では、これらの演算処 理を実行することもできる。 以上のように� ��告効果を持つ広告接触があったことが上記� ��告到達回数によって確認できるのである。� �  

広告到達回数は多ければ多いほどよいもの ではなく、認知するのに必要な最低の有効到 達回数(最低有効フリークエンシー)と共に、� ��聴者に飽きを感じさせない上限である有効� ��達回数(最高有効フリークエンシー)が考え� �れる。 これらの回数は一般的に例えば最低 有効到達回数を4回、最高有効到達回数を13回 などのように定義してもよい。また、調査会 社によるCMの認知率と飽きについての調査結� ��に基づいて、人手によって決定されること� ��行われている。   

このような最低・最高の有効到達回数によ っても周知のさまざまな演算方式によって所 定の調査結果に基づいて算出することができ る。本装置(10)には、そのような演算処理機� �を備えて、視聴者の層や、CMの対象商品、キ ャンペーンの種類に応じて、処理対象の広告 情報毎に有効到達回数の設定値を変じること ができる。   

なお、本実施例では広告の到達回数と広告 の認知回数の関係を用いて説明しているが、 認知回数の他、広告の視聴者に対する様々な 指標を用いることができる。例えば、CMの内� ��(メッセージ)を理解するまでの回数や、そ� �CMで紹介している商品の購入意向を持つまで の回数なども、上記広告到達回数との関係で 把握することができる。これら2つの指標は� �ずれも認知回数よりも大きな値になるが、� �下の送出条件においては複数の指標をいず� �も満たす条件、あるいはいずれかを満たす� �件など、組み合わせて用いてもよい。   

本発明では、広告条件DB(122)の送出条件と� �て、実施例1の条件に加えて表4のような条件 を付加することができる。   

表4によれば、広告到達回数が4回までの広告� ��認知が重要な時期には、ポップアップウィ� ��ドウを用いて最も効果の大きな広告を送出� ��、有効広告到達回数
の域にある5回ないし13回では、バナー広告領 域1にバナー広告を送出する。 しかし、広告 到達回数が14回以上となっているとき、すで� ��視聴者には十分な広告内容の認知がされて� ��り、これ以上の広告は逆効果となりかねな� ��ため、送出を停止する。   

図6のように以降の処理は実施例1と同様で� ��り、広告送出部(105)で送出条件の成就の有� �について判定(S41)し、広告量情報を読み出し (S42)た後、広告送出ステップ(S43)を実行する� � このように広告到達回数を送出条件に組み 込むことで、さらに広告効果を高めることが できる。

実施例6で説述した広告到達回数に加えて� �さらに広告到達率というパラメータを送出� �件に加えることができる。 第7の実施形態� �して、図2に示すCPU(100)に、広告到達率推計� �(103)を備え、その推計結果を送出条件の判定 に用いる構成を説述する。   

広告到達率について図16を用いて説明する� ��広告代理店などにおいては、広告の効果を� ��るパラメータとして、広告到達率(リーチ)� �用いている。 公衆全体の層や、一部の層の 人のうち、その広告内容(クリエイティブ)に� ��触した人の割合が広告到達率である。   

広告到達率も様々な方法で調査可能であり 、例えば視聴者調査によって、「あなたはA� �の車BのCMを観たことがありますか?」とアン� ��ートをとることで平均の到達率を知ること� ��できる。 本発明でもこのような調査結果� �ハードディスク(120)に格納してそのまま用い てもよい。   

ここでは、広告到達率推計部(103)が、図10� �示す処理フローチャートにしたがって、前� �の広告到達回数推計ステップ(S50)の後に広告 到達率推計ステップ(S51)を実行処理する構成� ��ついて述べる。なお、広告到達回数推計ス� ��ップ(S50)と広告到達率推計ステップ(S51)の先 後はいずれでもよく、同時でもよい。 広告� ��達率推計ステップ(S51)では、広告情報DB(121)� ��おける放送回数や放送時間の情報と、別に� ��査された視聴率の情報を用いる。   

図16に示すように、公衆のある層(30歳代男� ��)の視聴率が金曜日の10時台が0%、11時台が1%� ��12時台が3%であったとして、その時間帯にお けるA社の車BのCMの発信回数が0回、0回、1回� �あったとすれば、金曜日の12時台における広 告到達率は3%である。   

また、各時間帯毎の視聴率と、CMの発信回� ��をそれぞれかけて、積算することによって� ��延べ到達率が計算できる。延べ到達率は広� ��到達の目安として頻繁に用いられる指標で� ��り、GRP(Gross Rating Point)で表す。 図16で示� �部分について言えば、(数1)  0%×0回+1%×0回+3 %×1回+3%×0回+4%×1回+5%×2回+5%×2回+5%×2回+6%×2� �=49GRP となる。   

本発明の広告到達率推計部(103)は、上記し� ��計算により広告到達率を算出する処理を行� ��。ここで、本発明の実施形態としては、該� ��告到達率だけに基づいて送出条件を定義し� ��もよい。例えば、広告到達率が5%以上の場� �に広告を送出すると定義して、広告に多く� �人が接触している時にバナー広告が表示さ� �るようにしてもよい。また、延べ到達率を� �いて、GRPが1800を超えた時に広告が送出され� ��ように定義してもよい。   

本実施例では、広告到達回数推計ステップ (S50)による広告到達回数と、広告到達率推計� ��テップ(S51)による広告到達率とから、広告� �達回数毎の広告到達率の分布を得ることも� �きる。

実施例7では、広告到達回数と広告到達率� �組み合わせて用いる構成、あるいは、広告� �達率のみを用いる構成について説述した。  前者の組み合わせによれば広告到達回数毎の 広告到達率の分布を得ることができ、この分 布を送出条件とする方法については後述する 。 それに先だって、広告到達率推計部(103)� �作用のみにより広告到達回数毎の広告到達� �の分布を得る方法について説述する。   

本実施例では、図11に示すように、まず広� ��到達率推計部(103)に、CMの放送回数・放送時 間と、その時間の視聴率のデータを入力して 広告到達回数毎の広告到達率の分布を得る。 (広告到達率推計ステップ:S60) 具体的な算出� ��法を図11を用いて説明する。まず、ある男� �一人をサンプルとして、その男性が時間帯A� ��時間帯Bに視聴している確率を求める。この 情報は上記視聴率のデータにおいて個人単位 で各時間帯、各チャンネルの視聴の有無が含 まれていることで取得できる。(このような� �聴率データが流通していることは公知であ� �。)   

例えば、ある男性が1週目の月曜日の10時(� �間帯A)に視聴していて、2週目の同時間帯に� �聴していなければ、その確率は50%である。� �様に11時台(時間帯B)も5週間に1度みていれば� ��聴確率は20%となる。 なお、ここでいう視� �確率は実際にそのCMを視聴する確率として説 明しているが、一般に媒体接触率(メディア� �接触する確率)と、その広告注目率(メディア に接触した人の中で、実際にその広告を注目 する確率)とは区別することがあり、上記の� �聴確率は媒体接触率としてもよいし、媒体� �触率に広告注目率を乗じた確率(広告到達率) としてもよい。   

ここでは、説明を単純化するために、一人 のサンプルの特定のチャンネルの2つの時間� �だけで説明するが、実際にはこれらがすべ� �複数のパラメータとなるので、大量の計算� �理が必要になる。 一般に、あるチャンネル のある時間帯の単位をユニットと呼んでおり 、ここでは時間帯AをユニットA、時間帯Bをユ ニットBと呼ぶ。   

まず、ユニット毎の到達率を算出する。(� �テップS60-1,S60-2) このとき、時間帯AにCMが2� �(800)、時間帯BにCMが3回(801)流されているとす ると、このときにその男性にCMが到達する回� ��とその確率は、公知の確率分布モデルにし� ��がって算出することができる。確率分布モ� ��ルとしては、2項分布、ポアッソン分布、正 規分布などがよく用いられている。   

例えば、2項分布にしたがって確率が分布す� �ものとすれば、それぞれ次のように算出す� �ことができる。2項分布に基づく確率P(r)は数 2で表される。 (数2) P(r)= _n C _r p ^r (1-p) ^n-r   ここで、ユニットAにおける視聴確率は0.5� ��ユニットBにおける視聴確率は0.2であるから 、それぞれp=0.5とp=0.2になる。また、CMをユニ ットAでは2回、ユニットBでは3回流すので、� �れぞれn=2とn=3である。   

そこで、ユニットAについては、0回到達確率� �  ₂ C ₀ ×0.5 ⁰ ×(1-0.5) ² =0.251回到達確率   ₂ C ₁ ×0.5 ¹ ×(1-0.5) ¹ =0.502回到達確率   ₂ C ₂ ×0.5 ² ×(1-0.5) ⁰ =0.25   

ユニットBについては、0回到達確率   ₃ C ₀ ×0.2 ⁰ ×(1-0.2) ³ =0.5121回到達確率   ₃ C ₁ ×0.2 ¹ ×(1-0.2) ² =0.3842回到達確率   ₃ C ₂ ×0.2 ² ×(1-0.2) ¹ =0.0963回到達確率   ₃ C ₃ ×0.2 ³ ×(1-0.2) ⁰ =0.008   

このような各ユニットの到達回数毎の分布 を示すグラフが図14の各グラフ(802)(803)である 。 これらの各ユニット毎の到達率を組み合� ��せるために、各ユニットにおける広告到達� ��数を合計すると次の表5のようになる。表は 例えば、Aにおいて到達1回、Bにおいて2回の� �きには、合計3回ということを表している。� �  

そして、表5に対応する確率の分布を求め� �と、例えば、Aで0回の確率は上記の計算から 0.25、Bで0回の確率は0.512であるから、0.25×0.51 2=0.128となる。同様にすべての計算をすると� �表6のように分布する。   

以上の表から、この男性にCMが到達する確率� ��、0回到達する確率は0.128、1回到達する確率 は、0.096+0.256=0.352と計算できて、表7の通りに なる。   
 以上のように複数のユニットにおける到達� ��を組み合わせて、ある人に対する広告到達� ��分布を得るのがステップ(S60-3)である。なお 、実際にはこれを多数のサンプル者に対して 行いその平均値をとることで、ある期間にお ける広告到達回数と広告到達率の分布が得ら れる。   

例えば、より高度な手法としてMetheringhamに よるベータ2項分布モデルを用いることもで� �る。本モデルは到達回数分布を得るのに広� �用いられており、少ないパラメータで正確� �値が得られることが知られている。(非特許� ��献2参照) この他、本発明における確率分布 を得る方法としては、周知の好適な技術を適 宜用いることができる。   

木戸茂、「広告マネジメント」28頁~54頁� ��朝倉書店、 2004年5月15日

上記表6の分布のグラフ(804)を図14に示す。� �サンプル者は公衆の全部を表すためにラン� �ムに選択してもよいし、例えば30歳代女性、 男子大学生のように公衆の一部の層について の分布として得てもよい。   

以上、実施例6や、より好適に正確なデー� �を算出可能な実施例7の方法、あるいは直接� ��調査によって、広告到達回数と広告到達率� ��分布を得ることができる。 図14のグラフ(80 4)と同種のグラフであって、より実際に近い� ��ラフを図15に示す。図15のデータの一部を表 8に示す。   

表8のようにX回以上到達率を計算すること� ��、例えば1回以上その広告を観た人が98%、2� �以上観た人は94%というように実施例2の広告� ��達回数よりも精密な広告効果の指標を得る� ��とができる。   

そして、図15の広告到達回数のうち、4回か ら11回(グラフで塗りつぶしてある部分)が有� �広告到達回数であるとき、このときに広告� �到達した対象が、その広告内容が効果的に� �達した相手である。この回数域における広� �到達率の合計を有効広告到達率(有効リーチ) と呼んでいる。   

本実施例では、送出条件として表9のよう� �、有効広告到達率を定義する。   

実施例1と同様に、広告送出部(105)が送出条 件を満たすと判定(S52)(S61)すると、広告量情� �を読み出し(S53)(S62)、広告送出ステップ(S54)(S 63)において広告データを送出する。

上記実施例では放送プログラムが広告であ る場合を説明したが、本発明は放送プログラ ムがニュースや情報番組、バラエティ番組、 クイズ番組、スポーツ番組などのいかなる番 組でも対象とすることができる。 まず、電� ��番組表などの番組内容のデータベースから� ��番組内容を抽出する。そして、例えば次の� ��うな放送情報データベースがあるとする。� �  

すなわち、ニュースAではハイブリッド自� �車の登録台数が増えていることを内容とす� �ニュースが流れ、その時刻が12月1日の15:00か ら15:30であることが登録されている。   

このようなニュースが流れたあとは、消費者 のハイブリッド自動車に対する関心が高まる ため、この直後に広告を送出することが好適 である。従って、例えば次のような送出条件 を備えておくことで、広告の送出が
可能となる。   

以上の送出条件に従えば、「ハイブリッド 自動車急増中」という放送内容から周知の文 字列検索技術、形態素解析技術などにより「 ハイブリッド自動車」のキーワードが含まれ ていることを検知して送出条件を判断し、放 送開始と同時にバナーデータ1をバナー広告� �域1に送出する。

さらに進めて、電子番組表の放送内容に含 まれていない広告についても、CPU(100)に図示� ��ない情報抽出部を備えて、放送内容から物� ��やサービスに関する商品の情報を抽出させ� ��こともできる。 すなわち、情報抽出部は� �ードディスク(120)内の図示しない商品情報デ ータベースを参照して、放送内容から特定の 広告主の商品に関係することを決定し、それ を上記実施例の広告内容とすることができる 。 例えば、次のような商品情報データベー� ��を備える。   

放送内容に「自動車」が含まれた場合、広 告として「A社製自動車A1」と「B社製自動車� �検サービスB1」の広告が流れたのと同様の処 理を行う。このように1つの放送で2つ以上の� ��告内容を含むようにしてもよいし、「メタ� ��リック」に対して1つ、「C社製サラダオイ� �C1」だけを定義してもよく、広告効果を考慮 して適宜設定することができる。   

商品情報データベースにおいて、放送内容 と関連づける商品は特定の商品名でなく商品 を扱う企業名でもよい。例えば、上記C社製� �ラダオイルC1ではなく、単にC社の企業広告� �もよい。C社が扱う全ての製品の広告でもよ� ��。   

放送プログラムとして、広告と放送番組と を両方含む構成でもよい。すなわち、放送内 容に「自動車」が含まれ、挿入されるCMに「� ��動車A1」が放送される場合に、番組でも自� �車が取り上げられ、CMでも自動車が取り上げ られたことで視聴者の関心が高まった状態に あり、このタイミングに自動車の広告データ を送出することが相乗的な効果を有する。 � � 

本発明の構成は以上の通りであるが、本装 置(10)は、例えばYahoo!(登録商標)やGoogle(登録� �標)のようなインターネットにおける検索サ� ��トのサーバ装置に組み込むことが好適であ� ��。 一般に、CMを見てその広告内容について 検索しようと動機づけられた視聴者の多くが 、検索サイトにアクセスする。 そこで、検� ��サイト上のバナー欄等に本発明に係る広告� ��出を行うことで、最も効果的にユーザに対� ��て広告を提示することができる。   

検索サイトに表示させるもう一つの利点は 、マス媒体によりCMを認知した公衆が検索サ� ��トに訪れたときに、それと広告内容が連動� ��たバナー等の広告が表示されることで、CM� �流している時期、すなわち時分単位よりも� �少し長い日、週、月の単位におけるCMやブラ ンドへの認知や関与が高まることが挙げられ る。 広告は、複数の経路で公衆に伝達され� ��ことが望ましく、CMを見ていないあるいは� �ていても認知していない視聴者であっても� �バナーに広告が出ることによって、その製� �に対する認知が高まり、その状態の視聴者� �CMが到達することでより大きな広告効果を奏 する。   

また、バナーによってCMを見た者が、確実� ��その対象製品のホームページに誘導される� ��とが可能になる。 広告主としては、CMを観 た視聴者が自己のウェブページにアクセスす ることが望ましく、そのために検索サイトに おけるバナー広告には重要な意味がある。 � � 

同様に、本装置(10)を商品を販売する商品� �売サイト(例えば楽天(登録商標)など)のサー� ��装置に組み込むこともできる。 本構成で� �、視聴者がCMをみて購買活動に出たときに、 サイトに訪れた際に購買検討されうる競合や 他商品への流出を避け、直接的に当該商品の ウェブページや、購入ページに誘導されるこ とが望ましく、そのためのバナー広告等の送 出は広告効果の観点から極めて効果が高い。    

以上の検索サイトサーバや商品販売サイト サーバに組み込む構成の他、既存のこれらの サーバと連携して、各サーバの所定のバナー 広告欄、テキスト広告欄等の領域に、広告デ ータである画像データ等を送信する構成、あ るいは該領域からのリンク先として本装置内 に格納した画像データ等をユーザ端末装置に 送信する構成のいずれかをとってもよい。