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Patent Searching and Data


Title:
NON-BOLT JOINT STRUCTURE AND METHOD FOR FORMING NON-BOLT JOINT STRUCTURE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/149590
Kind Code:
A1
Abstract:
A non-bolt joint structure comprising a seal ring (3) for sealing between the receiving end (1a) and the inserting end (2a), a means (11) provided on the inner circumference of the receiving end (1a) and engaging with the outer circumferential surface (25) of a polyethylene pipe (2) to prevent separation of the polyethylene pipe (2) from the receiving end (1a), and a tubular metallic inner core (4) fitted to the inner circumference (26) at the inserting end (2a) of the polyethylene pipe (2) characterized in that the inner core (4) is deformed plastically and includes a first portion (40) having a longitudinal section swelling radially outward, a second portion (20) is formed along the first portion (40) of the inner core (4) such that the inserting end (2a) of the polyethylene pipe (2) swells radially outward, and the engaging means (11) engages with the outer circumferential surface (25) of the second swelling portion (20) to prevent separation of the polyethylene pipe (2).

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WO/2014/174265PIPE JOINT
Inventors:
YAMASHITA TAMOTSU (JP)
YOKOYAMA TAIHEI (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/054767
Publication Date:
December 11, 2008
Filing Date:
March 14, 2008
Export Citation:
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Assignee:
SUIKEN CO LTD (JP)
International Classes:
F16L13/14; F16L17/02; F16L21/02; F16L21/08
Foreign References:
JPH01174690U1989-12-12
JPH11201343A1999-07-30
JP2005061549A2005-03-10
JPH11201342A1999-07-30
JPH1082487A1998-03-31
Attorney, Agent or Firm:
YAMAMURA, Yoshinobu (KOEI Bldg. 2-2 Ekimae 3-chome, Ibaraki-Sh, Osaka 88, JP)
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Claims:
 第1流体管の受口部にポリエチレン管の挿口部が挿入され、前記2つの管同士をボルトを用いることなく互いに接続した流体管のノンボルト継手構造であって、
 前記受口部と前記挿口部との間に介挿されて、前記受口部と挿口部との間をシールするシールリングと、
 前記受口部の内周に設けられ、前記ポリエチレン管の外周面に係合して、前記ポリエチレン管が前記受口部から離脱するのを防止する係合手段と、
 前記ポリエチレン管の挿口部の内周に嵌合した管状の金属製インナーコアとを備え、
 前記インナーコアは塑性変形されて、径方向の外方に向って拡径された第1膨らみ部を有し、
 前記インナーコアの第1膨らみ部に沿って前記ポリエチレン管の挿口部が前記径方向の外方に向って拡径された第2膨らみ部が形成され、
 前記第2膨らみ部の外周面に前記係合手段が係合していることで、前記ポリエチレン管の離脱防止が図られるノンボルト継手構造。
 第1流体管の受口部にポリエチレン管の挿口部が挿入され、前記2つの管同士をボルトを用いることなく互いに接続した流体管のノンボルト継手構造であって、
 前記受口部と前記挿口部との間に介挿されて、前記受口部と挿口部との間をシールするシールリングと、
 前記受口部の内周に設けられ、前記ポリエチレン管の外周面に係合して、前記ポリエチレン管が前記受口部から離脱するのを防止する係合手段と、
 前記ポリエチレン管の挿口部の内周に嵌合した管状の金属製インナーコアとを備え、
 前記インナーコアは塑性変形されて、径方向の外方に向って膨むように縦断面形状が湾曲した第1膨らみ部を有し、
 前記インナーコアの第1膨らみ部に沿って前記ポリエチレン管の挿口部が前記径方向の外方に向って膨らむように変形した第2膨らみ部が形成され、
 前記第2膨らみ部の外周面に前記係合手段が係合していることで、前記ポリエチレン管の離脱防止が図られるノンボルト継手構造。
 請求項2において、前記インナーコアの前記第1膨らみ部は、前記受口部の奥に行くに従い徐々に径大となる第1テーパ状部を有し、この第1テーパ状部に対応する前記第2膨らみ部の部分に前記係合手段が係合していることを特徴とするノンボルト継手構造。
 請求項3において、前記インナーコアの前記第1膨らみ部は、前記受口部の奥に行くに従い徐々に径小となる第2テーパ状部が前記第1テーパ状部の奥に設けられているノンボルト継手構造。
 請求項2において、前記シールリングの位置は前記係合手段の位置よりも前記受口部の奥側であるノンボルト継手構造。
 請求項2において、前記係合手段が前記第1流体管に一体に形成されているノンボルト継手構造。
 請求項2において、前記受口部はバルブの弁箱に一体に連なる受口部であるノンボルト継手構造。
 請求項2に記載のノンボルト継手構造を形成する方法であって、
 前記変形前のポリエチレン管の挿口部の内周に前記塑性変形前のインナーコアを挿入する第1挿入工程と、
 前記変形前のポリエチレン管を前記受口部に挿入する第2挿入工程と、
 前記第2挿入工程の後に、前記インナーコアの内側から径方向の外方へ向かう力を前記インナーコアに加えて、当該インナーコアを拡径させることで、前記インナーコアの塑性変形を実行する拡径工程とを備えたノンボルト継手構造を形成する方法。
Description:
ノンボルト継手構造およびノン ルト継手構造を形成する方法

 本発明は、ノンボルト継手構造および前 ノンボルト継手構造を形成する方法に関す 。

 金属製の流体管とポリエチレン管とを接 する場合、前記流体管とポリエチレン管と それぞれ設けたフランジ同士をボルトで締 すると、当該部分の可撓性が小さいために 管路に弱点が生じる。そのため、2つの管同 士をボルトを用いることなく互いに接続する ノンボルト継手構造が用いられている。

 また、POLITEC(配水用ポリエチレンパイプ 会)においても、フランジを用いないノンボ ト継手構造が推奨されている。

 ノンボルト継手構造としては、下記の文献 挙げられる。

特開2001-124278(要約書)

特開2005-61549(要約書)

特開平11-270763号(要約書)

 かかるノンボルト継手構造の一例を図4に示 す。
 図4では、バルブの弁箱100に連通する金属製 (FCD)の第1流体管101に、ポリエチレン管102が接 合されている。
 かかる従来のノンボルト継手構造では、第1 流体管101の内周に雌ねじ部103を形成すると共 に、ポリエチレン管102の外周に雄ねじ部104を 形成し、雌ねじ部103に雄ねじ部104を螺合させ ることにより、第1流体管101とポリエチレン 102とを接合している。なお、105はインナコ である。

 しかし、従来のノンボルト継手構造では ねじ構造を用いることにより2つの管101,102 士を接合しているので、前記ねじ構造を持 専用のポリエチレン管を成型する必要があ 。

 したがって、本発明の主目的は、専用のポ エチレン管を成型する必要のないノンボル 継手構造を提供することである。
 また、本発明の他の目的は、前記ノンボル 継手構造を形成する方法を提供することで る。

 前記目的を達成するために、本発明のノ ボルト継手構造は、第1流体管の受口部にポ リエチレン管の挿口部が挿入され、前記2つ 管同士をボルトを用いることなく互いに接 した流体管のノンボルト継手構造であって 前記受口部と前記挿口部との間に介挿され 、前記受口部と挿口部との間をシールする ールリングと、前記受口部の内周に設けら 、前記ポリエチレン管の外周面に係合して 前記ポリエチレン管が前記受口部から離脱 るのを防止する係合手段と、前記ポリエチ ン管の挿口部の内周に嵌合した管状の金属 インナーコアとを備え、前記インナーコア 塑性変形されて、径方向の外方に向って拡 された第1膨らみ部を有し、前記インナーコ の第1膨らみ部に沿って前記ポリエチレン管 の挿口部が前記径方向の外方に向って拡径さ れた第2膨らみ部が形成され、前記第2膨らみ の外周面に前記係合手段が係合しているこ で、前記ポリエチレン管の離脱防止が図ら ることを特徴とする。

 本発明によれば、従来の螺合による接合と 異なり、ポリエチレン管の前記第2膨らみ部 の外周面に、第1流体管の前記係合手段が係 することにより、2つの管が接合されるので ポリエチレン管の離脱を防止することがで る。
 さらに、金属製のインナーコアが塑性変形 れた第1膨らみ部によってポリエチレン管の 第2膨らみ部の形状が保たれるため、経時的 前記第2膨らみ部が変形するおそれが少ない そのため、第1流体管とポリエチレン管とが 不用意に離脱するおそれが少ない。
 また、ポリエチレン管は単に直管を切断し ものを受口部に挿入すればよいから、ねじ 造を持つ専用のポリエチレン管を成型する 要がない。しかも、ボルトを必要としない ら部品点数も少なくなる。
 また、インナーコアを治具で塑性変形させ ことにより、2つの管同士を接続するので、 製造時の接続も容易になる。
 また、押輪や継手を用いる必要がないので 大幅なコストダウンが図られる。

 また、第1膨らみ部の縦断面形状が径方向の 外方に向かって膨らむように湾曲していれば 、前記第2膨らみ部の外周面が第1流体管の内 に沿って屈曲可能であるため可撓性が高く る。すなわち、前記第2膨らみ部の外周面が 第1流体管の内周面に沿って、球面すべり軸 のように屈曲可能であるため、可撓性が高 なる。
 なお、本発明において、インナーコアの「 断面」とは、筒状のインナーコアの軸線を む断面をいう。
 本発明において、前記インナーコアの前記 1膨らみ部は、前記受口部の奥に行くに従い 徐々に径大となる第1テーパ状部を有し、こ 第1テーパ状部に対応する前記第2膨らみ部の 部分に前記係合手段が係合しているのが好ま しい。
 かかる態様によれば、第1テーパ状部に対応 するポリエチレン管の第2膨らみ部の部分は 受口部の奥に行くに従い径大となるテーパ に形成され、当該テーパ状の部分に係合手 が係合することにより、ポリエチレン管の けが確実に防止される。

 さらに、前記インナーコアの前記第1膨らみ 部は、前記受口部の奥に行くに従い徐々に径 小となる第2テーパ状部が前記第1テーパ状部 奥に設けられているのが好ましい。
 この場合、インナーコアの第1膨らみ部に対 応するポリエチレン管の第2膨らみ部は、イ ナーコアの第1膨らみ部に沿って略樽状に形 されるので、第1流体管内にポリエチレン管 が関節状に係合することにより、可撓性が向 上する。

 本発明において、前記シールリングの位置 前記係合手段の位置よりも前記受口部の奥 であるのが好ましい。
 かかる態様によれば、第1流体管とポリエチ レン管との接合部分がコンパクトに形成され 得る。

 本発明において、前記係合手段は前記第1 流体管に一体に形成されているのが好ましい 。かかる態様によれば、更なるコストダウン が図られる。

 本発明において、前記受口部はバルブの 箱に一体に連なる受口部であってもよい。

 前記目的を達成するために、本発明のノ ボルト継手構造を形成する方法は、前記変 前のポリエチレン管の挿口部の内周に前記 性変形前のインナーコアを挿入する第1挿入 工程と、前記変形前のポリエチレン管を前記 受口部に挿入する第2挿入工程と、前記第2挿 工程の後に、前記インナーコアの内側から 方向の外方へ向かう力を前記インナーコア 加えて、当該インナーコアを拡径させるこ で、前記インナーコアの塑性変形を実行す 拡径工程とを備えたことを特徴とする。

図1は本発明の実施例1にかかるノンボ ト継手構造を示す概略縦断面図である。 図2Aおよび図2Bは同ノンボルト継手構造 を形成する方法を示す概略縦断面図である。 図3Aおよび図3Bは実施例2にかかるノン ルト継手構造を形成する方法を示す概略縦 面図である。 図4は従来のノンボルト継手構造を示す 一部破断した概略側面図である。 図5Aおよび図5Bは変形例にかかるノンボ ルト継手構造を形成する方法を示す概略縦断 面図である。 図6Aおよび図6Bは実施例3にかかるノン ルト継手構造を形成する方法を示す概略縦 面図である。 図7は加圧状態における同ノンボルト継 手構造を示す概略縦断面図である。 図8は実施例4にかかるノンボルト継手 造を形成する方法を示す概略縦断面図であ 。 図9は同ノンボルト継手構造を形成する 方法を示す概略縦断面図である。 図10Aは治具の変形例を示す概略横断面 図、図10Bは同概略側面図、図10Cは拡径時の同 治具を示す概略横断面図、図10Dは同概略側面 図である。 図11Aおよび図11Bは実施例5にかかるノ ボルト継手構造を形成する方法を示す概略 断面図である。

符号の説明

 1:第1流体管
 1a:受口部
 2:ポリエチレン管
 2a:挿口部
 3:シールリング
 4:インナーコア
 11:係合手段
 20:第2膨らみ部
 40:第1膨らみ部
 41:第1テーパ状部
 42:第2テーパ状部
 X1:奥方向
 X2:離脱方向

 本発明は、添付の図面を参考にした以下 好適な実施例の説明からより明瞭に理解さ るであろう。しかしながら、実施例および 面は単なる説明のためのものであり、本発 の範囲は請求の範囲によって定まる。添付 面において、複数の図面における同一の部 番号は、同一または相当部分を示す。

 実施例1:
 以下、本発明の実施例1が図1および図2を参 して説明される。
 ノンボルト継手構造:
 図1に示すように、ダクタイル鋳鉄のような 金属製の第1流体管1の受口部1aには、第2流体 を構成するポリエチレン管2の挿口部2aが挿 されている。
 前記第1流体管1の受口部1aは、たとえば、図 4のバルブの第1流体管101の受口部である。ま 、ポリエチレン管2の全長は、たとえば数十 cmで、市販のポリエチレン管の直管を切り取 て得ることができる。

 前記受口部1aと挿口部2aとの間には、たと えば、ゴム等からなるシールリング3が介挿 れ、該シールリング3によって受口部1aと挿 部2aとの間がシールされている。

 前記ポリエチレン管2の挿口部2aの内周26に 、管状の金属製インナーコア4が嵌合してい 。前記インナーコア4は、たとえば図示しな い冶具により塑性変形される。これにより、 第1流体管1の径方向の外方に向って膨らむよ に縦断面形状が湾曲した第1膨らみ部40が前 インナーコア4に形成される。
 ポリエチレン管2の挿口部2aが第1流体管1の 方向の外方に向って膨らむように変形され 第2膨らみ部20が、前記インナーコア4の第1膨 らみ部40に沿って形成されている。すなわち 第2膨らみ部20の外周面25は、球面状に形成 れている。

 一方、第1流体管1の受口部1aの内周16には、 記ポリエチレン管2の外周面25に係合して、 リエチレン管2が第1流体管1の受口部1aから 脱するのを防止する係合手段11が形成されて いる。係合手段11は、第1流体管1に一体に形 され、たとえば、円環状の突条や刺状の多 の突起からなる。
 前記複数の突条11は、受口部1aの奥方向X1に くに従い径大となっており、受口部1aの奥 向X1に行くに従い徐々に径大となる第1テー 状部41に対応する第2膨らみ部20の部分(被係 部21)に各突条11が係合するようになっている 。各突条11の内径はポリエチレン管2の第2膨 み部20の最大径の部分(頂部22)の外径よりも さい。なお、多数の刺状の突起を係合手段11 として採用した場合には、ポリエチレン管の 周方向への回転を防止することもできる。

 第1膨らみ部40:
 前記インナーコア4の第1膨らみ部40は、前記 第1テーパ状部41を有している。前記被係合部 21の部分には、第1流体管1の前記係合手段11が 係合している。
 前記被係合部21に、前記係合手段11が係合す ることにより、ポリエチレン管2の離脱防止 図られる。

 ここで、施工後に、ポリエチレン管2内に 流体の圧力が作用すると、前記流体の圧力に よりポリエチレン管2が離脱方向X2に若干移動 し、被係合部21に係合手段11が食い込み、ポ エチレン管2が第1流体管1から離脱するのが 止される。したがって、製造時には、被係 部21に係合手段11が接触するか、あるいは、 干食い込む程度に第1膨らみ部40が拡径され 。

 一方、インナーコア4の第1膨らみ部40は、第 1流体管1の受口部1aの奥方向X1に行くに従い、 徐々に径小となる第2テーパ状部42を有してい る。
 すなわち、第1および第2膨らみ部40,20は、第 1流体管1の受口部1aの奥方向X1に行くに従い徐 々に径大となる被係合部21と、徐々に径小と る部分とで樽状に形成されている。

 シールリング3:
 前記シールリング3の位置は、第1流体管1の 合手段11の位置よりも前記受口部1aの奥方向 X1に配置されている。この実施例では、シー リング3は頂部22においてポリエチレン管2の 外周面に接触している。

  治具5;
 前記インナーコア4を塑性変形させて第1膨 み部40を形成するには、たとえば、図2Aおよ 図2Bに示す治具5が用いられる。
 図2Aに示すように、前記治具5は、押圧部50 筒部51およびスライダ52を備えている。前記 部51は、第1流体管1およびポリエチレン管2 管軸方向Xに沿って延長された筒状に形成さ ており、該筒部51の前記奥方向X1の端部には 、第1鍔部53が形成されている。

 前記スライダ52は、筒部51の中を管軸方向X スライド自在に形成されており、該スライ 52の奥方向X1の端部には、第2鍔部54が形成さ ている。
 前記筒部51の第1鍔部53と、スライダ52の第2 部54との間には、たとえばウレタンゴム等か らなるリング状の前記押圧部50が設けられて る。なお、押圧部50の軸方向の長さは、イ ナーコア4を塑性変形させる領域の全長にわ って設けるのが好ましい。

 ノンボルト継手構造を形成する方法:
 第1流体管1とポリエチレン管2とは、たとえ 、工場で互いに接続された後出荷されても いし、工事現場等の屋外で接続されてもよ 。

  第1挿入工程;
 まず、図2Aに示す変形前のポリエチレン管2 挿口部2aの内周26側に、外径が一様な変形前 のインナーコア4が挿入される。

  第2挿入工程;
 その後、前記インナーコア4を挿入した変形 前のポリエチレン管2が第1流体管1の受口部1a 挿入される。なお、前記受口部1aは、たと ば、図4に示すバルブの弁箱100内に連通され いてもよい。

  拡径工程;
 前記第2挿入工程後、図2Aに示すように、治 5がインナーコア4内に挿入される。筒部51を ポリエチレン管2に対して所定の位置にセッ した状態でスライダ52を前記離脱方向X2に引 張ると、図2Bに二点鎖線で示す第2鍔部54が 線で示すように離脱方向X2に移動する。かか る移動により、押圧部50が第2鍔部54と第1鍔部 53との間で押圧されて、インナーコア4に向っ て押し出される。押圧部50がインナーコア4の 内側46に接触し、かつ、押し出すことで、イ ナーコア4の内側46から径方向Rの外方へ向か う力がインナーコア4に加えられる。その結 、インナーコア4によりポリエチレン管2の内 側45(図1)が前記径方向Rの外方に向って押され 、インナーコア4が拡径されると共にインナ コア4が塑性変形されて元の形状に戻らない 工硬化の現象を呈する。同時に、インナー ア4の拡径によりポリエチレン管2が拡径さ てポリエチレン管2に第2膨らみ部20が形成さ る。前記第2膨らみ部20は被係合部21が受口 1aの複数の突条11に当接するまで拡径する。 かる第2膨らみ部20が形成されることにより 被係合部21と突条11とが係合可能になってポ リエチレン管2の離脱防止機能が発揮される 共に、シールリング3が圧縮変形されて、ポ エチレン管2の外周面25に密着する。

  治具5の抜取工程;
 前記拡径後、スライダ52を奥方向X1に戻して 押圧部50の変形を解除した後、治具5がインナ ーコア4およびポリエチレン管2から抜き取ら る。なお、塑性変形されたインナーコア4は 押圧部50を抜き取った後も、前記塑性変形に る加工硬化により、前記変形した形状を保 する。これにより、ポリエチレン管2の形状 も保持される。

 実施例2:
 図3は実施例2を示す。
 図3Aに示すように、係合手段11Bは、第1流体 1と別体に設けられている。第1流体管1の係 手段11Bに接触する接触面11Aは、係合手段11B 奥方向X1に行くに従い径大になるようにテ パ状に形成されている。
 そのため、施工後において、図3Bに示すポ エチレン管2が水圧等により拡径されると、 合手段11Bが接触面11Aの傾斜に沿って離脱方 X2に移動する。これにより、係合手段11Bが 係合部21に確実に食い込む。
 その他の構成は、実施例1と同様であり、同 一部分または相当部分に同一符号を付して、 その説明を省略する。

 なお、第1流体管1は、必ずしも図4に示す 箱100に形成されたものでなくてもよい。ま 、治具5は、インナーコア4に第1膨らみ部40 形成し得るものであればよい。

 また、前記各実施例では、第1および第2膨 み部40,20が樽状に形成されたが、図5A、図5B ように、インナーコア4やポリエチレン管2を 単に拡径し、拡径された部分はフラットであ ってもよい。すなわち、図5Bにおいて拡径さ たインナーコア4の外径および拡径されたポ リエチレン管2の内径が、拡径前のポリエチ ン管2の内径よりも大きければよい。
 また、インナーコアやポリエチレン管を受 部の奥に行くに従い径が大きくなるように ーパ状に拡径してもよい。
 また、インナーコアは、完全な円環である 要はなく、軸線方向Xに延びるスリットを有 する環状、つまり、C字状であってもよい。

 実施例3:
 図6A、図6Bおよび図7は実施例3を示す。
 図6Aに示すように、第1流体管の係合手段11 、該流体管1に円環状に一体に形成された角 (エッジ)11で形成されている。前記角部11は 実施例1の突条11に相当し、拡径された第2膨 らみ部20の頂部22の外径よりも小さい内径を つ。
 第1流体管にはフランジ1Fが形成されている

 図6Bに示すように、ポリエチレン管2が、 とえば治具5(図示せず)により拡径されると 係合手段である角部11が被係合部21に当接す る。さらに、水圧による離脱力がポリエチレ ン管2に作用すると、つまり加圧状態では、 7に示すように、被係合部21が角部11に食い込 む。

 第2膨らみ部20は、被係合部21と徐々に径小 なる部分とが一体となって樽状になってお 、徐々に径大となる部分、すなわち、第2膨 み部20の頂部22よりも手前側(第1流体管1の受 口部1aの離脱方向X2)において係合手段の角部1 1が被係合部21に食い込んでいるため、ポリエ チレン管2の離脱が防止される。
 なお、角部11は第2膨らみ部の頂部22より手 側で第2膨らみ部20に食い込むように形成さ ていればよい。

 なお、この例では突条11に相当する係合手 の角部11が1条であるため、ポリエチレン管2 突条11に対する食い込み力や変形が大きく って、クリープ現象を生じる可能性がある したがって、突条11は複数本設けるのが好ま しい。
 その他の構成は、実施例1と同様であり、同 一部分または相当部分に同一符号を付して、 その説明を省略する。

 実施例4:
 図8および図9は実施例4を示す。
 図8に示すように、第1流体管1の係合手段11 、第1流体管1に一体に形成されていると共に 、シールリング3側に向って若干開いた略円 面状に形成されている。

 図9に示すように、ポリエチレン管2が、 とえば治具5(図示せず)により拡径されると 係合手段である係合面11が被係合部21にほぼ 間なく面接触する。

 第2膨らみ部20は、被係合部21と徐々に径小 なる部分とが一体となって樽状になってお 、徐々に径大となる部分、すなわち、第2膨 み部20の頂部22よりも手前側(第1流体管1の受 口部1aの離脱方向X2)において係合面11が被係 部21にほぼ隙間なく面接触しているので、ポ リエチレン管2の離脱が防止される。
 なお、係合面11に多数の針状ないし楔状の 起を形成してもよい。
 その他の構成は、実施例1と同様であり、同 一部分または相当部分に同一符号を付して、 その説明を省略する。

 なお、ポリエチレン管2の拡径を行う治具と しては、たとえば、図10A~図10Dに示すような 具5を用いてもよい。
 図10Bに示すように、治具5は楔形スライダ58 押圧部59とを備えている。前記楔形スライ 58と押圧部59とは上下対象に形成され、図10A 示すように、押圧部59は複数個のセグメン で形成されている。
 図10Bに示すように、前記楔形スライダ58は 線方向Xに摺動自在に設けられている。押圧 59は径方向Rに摺動自在に設けられている。

 図10Dに示すように、楔形スライダ58が前 向X2にスライドすると、図10Cおよび図10Dの二 点鎖線に示すように、該楔形スライダ58によ 押圧部59が径方向Rの外方に向って移動する これにより、図示しないインナーコア4が塑 性変形されて拡径される。

 図11Aおよび図11Bに示す例では、2つの押圧 部50A、50Bを有している。この例は小口径の場 合に好的に用いることができる。

 第1押圧部50Aは、係合手段11の内側におい インナーコア4を塑性変形させて、インナー コア4およびポリエチレン管2を膨らませる。 の変形により被係合部21が係合手段11に係合 して、離脱防止が図られる。

 第2押圧部50Bは、シールリング3の内側に いてインナーコア4を塑性変形させて、イン ーコア4およびポリエチレン管2を膨らませ 。この変形により、頂部22がシールリング3 圧接してシールが図られる。

 なお、前記第1膨らみ部40を形成するには 前述した各実施例で説明したように、イン ーコア4の一部を内圧により膨らませるバル ジ加工を用いることができる。前記バルジ加 工としては、ゴムや金属、液圧を用いる周知 の種々の方法を用いることができる。

 本発明は、2つの管同士を互いに接続する ノンボルト継手構造および前記ノンボルト継 手構造を形成する方法に適用することができ る。