以下、本発明の実施の形態を示して、本発 明を詳細に説明する。

本発明の非磁性トナー(以下、単にトナーと� �いう。)は、結着樹脂、着色剤、及びワック� ��成分を少なくとも含有するトナー粒子と、� ��機微粉体とを有する非磁性トナーであって� ��
1)50~80℃の温度範囲において、前記トナーの� �蔵弾性率(G')と損失弾性率(G”)の比である損� ��正接(tanδ)の値が最大となる温度をT1とした� ��きに、前記温度T1での前記トナーの貯蔵弾� �率(G'(T1))(dN/m ² )の値が、
5.00×10 ⁷ ≦G'(T1)≦1.00×10 ⁹ を満たし、
2)前記50~80℃の温度範囲において、前記トナ� �の貯蔵弾性率(G')と損失弾性率(G”)の比であ� ��損失正接(tanδ)の値が0.80~2.00を示す温度が、 連続して15℃以上の範囲で存在し、
3)120~160℃の温度範囲において、前記トナーの 貯蔵弾性率(G')と損失弾性率(G”)の比である� �失正接(tanδ)の値が、1.00以上であるいう特徴 を有する。

特に、50~80℃の温度範囲において、上記トナ� ��の貯蔵弾性率(G')と損失弾性率(G”)の比であ る損失正接(tanδ)の値が、0.80~2.00(≒1近辺の値 )を示す温度が連続して15℃以上の範囲で存在 していることが大きな特徴である。より好ま しくは、20℃以上の範囲である。これは、そ� ��温度領域において、貯蔵弾性率(G')と損失弾 性率(G”)が同じような値を示しているという ことを表している。つまり、トナーの弾性成 分と粘性成分のバランスが取れている温度が 広範囲にわたるということを示している。こ のことが、部材汚染を抑制するとともに、ト ナー表面の均一な摩擦帯電を促し、カブリ、 飛散の如き画像欠陥の発生を抑制し、更に、 転写性を改善し、高精細、高画質な画像を長 期に渡って得ることができることと相関があ ることを本発明者らは見出した。特に高温環 境下での画出しにおいて顕著な相関が見られ ている。
このような相関が生じるメカニズムは明確で はないが、発明者等は、以下のように考えて いる。

まず、上記50~80℃の温度は、特に高温環境下� ��連続の画像形成を行った場合に、トナー担� ��体や感光体、及びそれらの周辺部材の表面� ��度が達することが考えられる温度域であり� ��トナーはこの温度域で現像工程に供される� ��
上記50~80℃の温度において、上記損失正接(tan δ)の値が0.80未満の値を示す温度が広範囲に� �たることで、0.80~2.00を示す温度が連続して15 ℃以上の範囲で存在しない場合、これは、ト ナー粒子の弾性成分が強い温度領域が広いと いうことを表している。この場合、トナーの 変形が抑制された温度領域が広く、この温度 領域ではトナーと帯電部材とが点で接触する ようになりやすい。その結果、トナーの表面 に均一な摩擦帯電がなされず、かぶり、飛散 などといった画像欠陥を起こしやすくなる。 また、外添剤がトナーから遊離しやすくなり 、遊離した外添剤により、部材の汚染が生じ やすくなる。
上記50~80℃の温度において、上記損失正接(tan δ)の値が2.00を超える値を示す温度が広範囲� �わたることで、0.80~2.00の値を示す温度が連� �して15℃以上の範囲で存在しない場合、これ は、トナー粒子の粘性成分が強い温度領域が 広いということを表している。すなわち、ト ナーが変形を起こすことが容易な温度領域が 広いため、帯電工程においてはトナーの表面 に均一な摩擦帯電がなされやすくなる。しか し、一旦受けた変形を元に回復する力が弱い ため、感光体上に現像されたトナー像が転写 される際、感光体との接触面積が広くなり、 転写性が低下しやすくなる。また、高精細を 狙って、微粒子トナーを使用した場合や、高 速機での画出しという厳しい現像条件にて使 用された場合、部材汚染が促進されやすく、 長期耐久性が低下しやすくなる。

本発明の非磁性トナーは、上記50~80℃の温度� ��おいて、貯蔵弾性率(G')と損失弾性率(G”)の 比である損失正接(tanδ)の値が最大になる温� �をT1としたときに、上記温度T1での上記トナ� ��の貯蔵弾性率(G'(T1))が、5.00×10 ⁷ dN/m ² 以上1.00×10 ⁹ dN/m ² 以下である。
トナーの貯蔵弾性率(G’(T1))が5.00×10 ⁷ dN/m ² 未満であった場合、トナー粒子における弾性 成分の絶対量が少ないということを表してい る。その結果、現像装置内の昇温の影響によ り、帯電付与部材や規制部材にトナー融着が 起こりやすくなる。
一方、上記温度T1での貯蔵弾性率(G'(T1))が、1. 00×10 ⁹ dN/m ² を超える場合、トナー粒子における弾性成分 の絶対量が多いということを表している。そ の結果、トナーの表面に均一な摩擦帯電がな されにくく、かぶり、飛散といった画像欠陥 を起こしやすくなる。また、外添剤がトナー 粒子から遊離しやすくなり、遊離した外添剤 により、部材汚染されやすくなる。より好ま しくは、貯蔵弾性率(G'(T1))は5.00×10 ⁷ dN/m ² 以上5.00×10 ⁸ dN/m ² 以下である。

次に、120~160℃の温度範囲において、上記� �ナーの貯蔵弾性率(G')と損失弾性率(G”)の比� ��ある損失正接(tanδ)の値が1.00以上必要であ� �理由について述べる。

上記120~160℃の温度範囲は、画像形成に際し� �定着器が達する温度域であり、トナーは、� �の温度域で定着工程に供される。
本発明の非磁性トナーは、上記120~160℃の温� �範囲において、上記トナーの貯蔵弾性率(G')� ��損失弾性率(G”)の比である損失正接(tanδ)の 値が、常に1.00以上である。損失正接(tanδ)の� ��が1.00未満であるということは、弾性成分が 強すぎるということである。この場合、変形 しにくいトナーとなってしまうため、転写材 との付着力が弱く、耐オフセット性を維持し ながら高光沢性を有する画像を安定して形成 しにくくなる。即ち、本発明の目的の一つで ある、低温定着性に劣る結果となってしまう 。

また、本発明では、50~80℃の温度において� ��貯蔵弾性率(G')と損失弾性率(G”)の比である 損失正接(tanδ)の値が最大になる温度T1におけ るトナーの損失正接(tanδ(T1))の値が、1.00≦tan δ(T1)≦2.00を満たすことが好ましい。上記損� �正接(tanδ(T1))の値が上記の範囲内である場合 には、トナーの表面が均一に摩擦帯電され、 カブリ、飛散の如き画像欠陥をより良好に抑 制することができる。また、外添剤のトナー 粒子からの遊離を抑制でき、遊離した外添剤 に起因する部材汚染を抑制できる。更に、良 好な転写性を得ることができ、高精細を狙っ て微粒子トナーを使用した場合や、高速機で の画出しといった厳しい現像条件にて使用さ れた場合であっても、部材汚染を良好に抑制 でき、優れた耐久性を得ることができる。

また、本発明では、上記120~160℃の温度範囲� �おいて、トナーの損失正接(tanδ)の値が最大� ��なる温度をT2としたときに、上記温度T2での 上記トナーの損失正接(tanδ(T2))の値が、1.50≦ tanδ(T2)≦4.50を満たし、かつ上記温度T2での前 記トナーの貯蔵弾性率(G'(T2))の値が、1.00×10 ³ dN/m ² 以上1.00×10 ⁵ dN/m ² 以下を満たすことが好ましい。
損失正接(tanδ(T2))の値が、上記の範囲内であ� ��場合、転写材に対する付着力と定着部材に� ��する付着力のバランスが適当であり、特に� ��好な耐オフセット性が得られ、高い光沢度� ��有する画像を形成しやすくなる。損失正接( tanδ(T2))は、1.50以上4.00以下であることがより 好ましい。

また、上記貯蔵弾性率(G'(T2))の値が、上記の� ��囲内である場合、トナー粒子における弾性� ��分の量が適正である。そのため、転写材に� ��する付着力と定着部材に対する付着力のバ� ��ンスが適当であり、耐オフセット性の維持� ��高い光沢度を有する画像の形成とを良好に� ��立できる。貯蔵弾性率(G'(T2))は、1.00×10 ³ dN/m ² 以上5.00×10 ⁴ dN/m ² 以下であることがより好ましい。

上述のような粘弾特性を持ったトナーを得 る方法の一例としては、トナー粒子の内層を 形成するバインダー樹脂のガラス転移点(Tg)� �下げたり、ピーク分子量(Mp)を下げたりした� ��で、トナー粒子の外層として、TgやMpの高い 極性樹脂を充分な量存在せしめて、コア/シ� �ル構造を有するトナー粒子とすることが挙� �られる。

このようなコア/シェル構造をとるタイプ� �トナー粒子には、内層と外層とに分離され� �いるものがある。これは、外層によって内� �成分を保護することを主目的とし、優れた� �能を有するものである。しかしながら内層� �外層との密着性が弱い為、連続出力でトナ� �がストレスを受け続けると、外層の剥離や� �れが生じ、トナー粒子の表面組成がある時� �で急激に変化する可能性があり、現像性や� �写性に対する高信頼が得にくくなる。本発� �においては、極性を持ちつつ結着樹脂との� �溶性をも同時にもつ樹脂をシェルバインダ� �として使用することで、内層との密着性を� �分確保しながら外層形成することが重要で� �ると考えている。

本発明におけるトナーの貯蔵弾性率G'及び� ��失弾性率G"は、通常の動的粘弾性測定によ� �求められ、損失正接(tanδ)は貯蔵弾性率(G')の 損失弾性率(G")に対する比(tanδ=G"/G')をとるこ� ��で算出される。

例えば、本発明においては、以下の方法によ り求めた。
測定装置としては、回転平板型レオメーター  (商品名:ARES、TA INSTRUMENTS社製)を用いる。測 定試料は、温度25℃において錠剤成型器を用� ��、直径7.9mm、厚さ2.0±0.3mmの円板状にトナー� ��加圧成型したものを用いる。測定装置のパ� ��レルプレートに試料を装着し、15分間で室� �(25℃)から温度105℃まで昇温させ、円板の形� ��整え、粘弾性の測定開始温度まで冷却した� ��、測定を開始する。

測定は、以下の条件で行う。
(1)直径7.9mmのパラレルプレートを用いる。
(2)周波数(Frequency)は1.0Hzとする。
(3)Fluid Densityは、1.0g/cm ³ に設定する。
(4)Fixture Complianceは、0.83μrad /g・cmに設定す� �。
(5)印加歪初期値(Strain)を0.02%に設定する。
(6)35~200℃の間を、昇温速度(Ramp Rate)2.0℃/min� �測定を行う。
(7)最大歪(Max Applied Strain)を20.0%に設定する。
(8)最大トルク(Max Allowed Torque)を150.0g・cmとし 、最低トルク(Min Allowed Torque)を1.0g・cmに設� �する。
(9)歪み調整(Strain Adjustment)を20.0% of Current St rainに設定する。
(10)自動テンションディレクション(Auto Tension  Direction)をテンション(Tension)に設定する。
(11)初期スタティックフォース(Initial Static Fo rce)を10.0g、自動テンションセンシティビティ (Auto Tension Sensitivity)を40.0gに設定する。
(12)自動テンション(Auto Tension)の作動条件は� �サンプルモデュラス(Sample Modulus)が1.0×10 ⁷ Pa以上である。
(13)測定データの取り込みは30秒間隔で行う。

本発明のトナーは、フローテスターによって 測定される100℃における上記トナーの溶融粘 度が、5.00×10 ³ ~2.00×10 ⁴ Pa・sであることが好ましい。フローテスター によって測定される温度100℃におけるトナー の溶融粘度が、上記範囲内である場合、ワッ クスの染み出しが適当となり、より良好な耐 高温オフセット性が得られる。また、適度な 強靭性が維持されるため、現像性や転写性が より良好となる。更に、転写紙との付着力が 適度となるため、低温定着性や巻きつき性に 関してもより良好な効果が得られる。また、 高い光沢度を有する定着画像がより得やすく なる。100℃におけるトナーの溶融粘度は、5.0 0×10 ³ ~1.80×10 ⁴ Pa・sであることがより好ましい。

本発明におけるトナーの溶融粘度は以下の方 法で測定される。
本発明における溶融粘度はフローテスター昇 温法によるトナーの100℃の粘度である。装置 としては、例えばフローテスターCFT-500D(株式 会社島津製作所製)を用い、下記の条件で測� �を行う。
・サンプル:1.1gのトナーを秤量し、これを加� ��成型器で成型してサンプルとする。
・ダイ穴径:0.5mm
・ダイ長さ:1.0mm
・シリンダ圧力:9.807×10 ⁵ Pa
・測定モード:昇温法
・昇温速度:4.0℃/min
上記の方法により、温度50~200℃におけるトナ ーの粘度を測定し、100℃における溶融粘度を 求める。なお、上記溶融粘度は、結着樹脂の 分子量やガラス転移温度を調整したり、ワッ クス成分の種類および含有量を調整したりす ることで条件を満たすことができる。また、 本発明の好ましい形態である重合トナーの場 合には、重合条件(温度、開始剤種、開始剤� �)で調節することが可能である。

本発明におけるトナーは、フロー式粒子像 分析装置で測定されたトナーの平均円形度が 、0.960~0.995であることが好ましい。平均円形� ��が上記範囲内である場合には、良好な転写� ��を得ることができる。また流動性向上剤(外 添剤)をトナー粒子表面により均一に近い状� �で付着させることができ、平滑性の低い転� �材においても良好な転写が可能となる。ト� �ーの平均円形度は、0.970~0.995であることがよ り好ましい。なお、トナーの平均円形度は、 トナーの製造時に温度を調整することでその 条件を満たすことが出来る。また、本発明の 好ましい形態である、重合トナーの場合には 、分散安定剤の仕込み量を調整することで条 件を満たすことができる。

本発明におけるトナーの平均円形度の測定は 、フロー式粒子像測定装置を用いる。
フロー式粒子像分析装置「FPIA-3000型」(シス� �ックス社製)の測定原理は、流れている粒子� ��静止画像として撮像し、画像解析を行うと� ��うものである。試料チャンバーへ加えられ� ��試料は、試料吸引シリンジによって、フラ� ��トシースフローセルに送り込まれる。フラ� ��トシースフローセルに送り込まれた試料は� ��シース液に挟まれて扁平な流れを形成する� ��フラットシースフローセル内を通過する試� ��に対しては、1/60秒間隔でストロボ光が照射 されており、流れている粒子を静止画像とし て撮影することが可能である。また、扁平な 流れであるため、焦点の合った状態で撮像さ れる。粒子像はCCDカメラで撮像され、撮像さ れた画像は512×512の画像処理解像度(一画素あ たり0.37μm×0.37μm)で画像処理され、各粒子像� ��輪郭抽出を行い、粒子像の投影面積や周囲� ��等が計測される。
画像処理部で画像信号は、A/D変換され、画像 データとして取り込まれ、記憶した画像デー タに対して、粒子の有無を判別するための画 像処理が行われる。
次に、粒子像の輪郭を的確に抽出するための 前処理として輪郭強調処理が行われる。そし て、画像データをある適当なスレシホールド レベルで2値化する。画像データをある適当� �スレシホールドレベルで2値化すると各粒子� ��像は図8に示すような2値化画像となる。次� �、2値化された各粒子画像に対してエッジ点( 輪郭を表す輪郭画素)かどうかを判定すると� �もに、着目しているエッジ点に対して隣り� �うエッジ点がどの方向にあるかの情報、す� �わちチェインコードを生成する。
次に、各粒子像の投影面積Sと周囲長Lを求め� ��。上記面積Sと周囲長Lを用いて円相当径と� �形度を求める。円相当径とは、粒子像の投� �面積と同じ面積を持つ円の直径のことであ� �、円形度Cは、円相当径から求めた円の周囲� ��を粒子投影像の周囲長で割った値として定� ��され、次式で算出される。

粒子像が円形の時に円形度は1.000になり、� ��子像の外周の凹凸の程度が大きくなればな� ��ほど円形度は小さい値になる。各粒子の円� ��度を算出後、円形度0.2~1.0の範囲を800分割し 、その分割点の中心値と測定粒子数を用いて 、相加平均により平均円形度の算出を行う。

具体的な測定方法としては、予め不純固形物 を除去したイオン交換水10mlを容器中に用意� �、その中に分散剤として界面活性剤(好まし� ��はアルキルベンゼンスルホン酸塩)を加えた 後、更に測定試料0.02gを加え、均一に分散さ� ��る。分散手段としては、超音波分散機UH-50� �(エスエムテー社製)に振動子として直径5mmの チタン合金チップを装着したものを用い、5� �間分散処理を行い、測定用の分散液とする� �その際、該分散液の温度が40度以上にならな いように適宜冷却する。
測定には、標準対物レンズ(10倍)を搭載した� �記フロー式粒子像分析装置を用い、シース� �にはパーティクルシース「PSE-900A」(シスメ� �クス社製)を使用した。上記手順に従い調整� ��た分散液を上記フロー式粒子像分析装置に� ��入し、HPF測定モードで、トータルカウント� ��ードにて3000個のトナー粒子を計測して、粒 子解析時の2値化閾値を85%とし、解析粒子径� �円相当径2.00μm以上、200.00μm以下に限定し、� ��ナーの平均円形度を求めた。
測定にあたっては、測定開始前に標準ラテッ クス粒子(例えばDuke Scientific社製5200Aをイオ� �交換水で希釈)を用いて自動焦点調整を行う� ��その後、測定開始から2時間毎に焦点調整を 実施することが好ましい。
なお、本願実施例では、シスメックス社によ る校正作業が行われた、シスメックス社が発 行する校正証明書の発行を受けたフロー式粒 子像分析装置を使用し、解析粒子径を円相当 径2.00μm以上、200.00μm以下に限定した以外は� �校正証明を受けた時の測定及び解析条件で� �定を行った。

本発明におけるトナーの重量平均粒径(D4)� �、高精細、高画質の画像を得るという観点� �ら4.0~9.0μmであることが好ましい。重量平均� ��径が上記の範囲内である場合には、部材に� ��する汚染をより良好に抑制でき、また、良� ��なドット再現性を得ることができる。トナ� ��の重量平均粒径は、4.0~8.0μmであることがよ り好ましい。

重量平均粒径(D4)はコールターカウンターTA-II 型あるいはコールターマルチサイザー(コー� �ター社製)の如き方法で測定可能である。具� ��的には、下記のように測定できる。コール� ��ーマルチサイザー(コールター社製)を用い� �個数分布、体積分布を出力するインターフ� �イス(日科機製)及びPC9801パーソナルコンピュ ーター(NEC製)を接続する。電解液は1級塩化ナ トリウムを用いて1%NaCl水溶液を調製したもの を用いることができ、たとえば、ISOTON R-II(� �ールターサイエンティフィックジャパン社� �)が使用できる。測定手順は以下の通りであ� ��。
前記電解水溶液を100~150ml加え、更に測定試料 を2~20mg加える。試料を懸濁した電解液は超音 波分散器で約1~3分間分散処理を行い前記コー ルターマルチサイザーにより100μmアパーチャ ーを用いて、2μm以上のトナー粒子の体積、� �数を測定して体積分布と個数分布とを算出� �る。これより重量平均粒径(D4)を求める。
なお、上記トナーの重量平均粒径(D4)に関す� �上記の条件は、トナー製造時に風力分級、� �い分けといった粒度調整工程において粒度� �整することで満たすことが可能である。ま� �、本発明の好ましい形態である、重合トナ� �の場合には、分散安定剤の仕込み量で調整� �ることが可能である。

本発明のトナーは、良好な定着画像を得る ために、結着樹脂100質量部に対して0.5~50質量 部、好ましくは、3~30質量部のワックス成分� �含有することが好ましい。更に好ましくは5� ��量部~20質量部である。ワックス成分の含有� ��が上記の範囲内であれば、長期間の保存性� ��維持しつつ、低温オフセットを良好に抑制� ��ることができる。また、他のトナー材料の� ��散を妨げることがなく、良好な流動性や画� ��特性を維持できる。

本発明のトナーに使用可能なワックス成分 としては、以下のものが挙げられる。パラフ ィンワックス、マイクロクリスタリンワック ス、ペトロラクタムの如き石油系ワックス及 びその誘導体;モンタンワックスおよびその� �導体;フィッシャートロプシュ法による炭化� ��素ワックス及びその誘導体;ポリエチレンワ ックス、ポリプロピレンワックスの如きポリ オレフィンワックス及びその誘導体;カルナ� �ワックス、キャンデリラワックスの如き天� �ワックス及びその誘導体。これらの誘導体� �は酸化物や、ビニル系モノマーとのブロッ� �共重合物、グラフト変性物を含む。さらに� �、高級脂肪族アルコール、ステアリン酸、� �ルミチン酸等の脂肪酸、あるいはその化合� �、酸アミドワックス、エステルワックス、� �トン、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物� �ワックス、動物性ワックスが挙げられる。� �の中で特に、離型性に優れるという観点か� �エステルワックス及び炭化水素ワックスが� �ましい。更に好ましくは、トータルの炭素� �が同一である化合物が、50~95質量%でワック� �成分に含有されていることが、ワックス純� �が高く現像性の観点で、本発明の効果を発� �し易い。

これらのワックスの中では、示差走査熱量 測定装置により測定されるDSC曲線の最大吸熱 ピークが40℃~110℃の範囲にあるものが好まし く、更には45℃~90℃の範囲にあるものがより� ��ましい。また、最大吸熱ピークの半値幅は� ��2~15℃であることが好ましく、2~10℃である� �とがより好ましい。最大吸熱ピークの半値� �とは、吸熱ピークにおけるベースラインか� �ピーク高さの2分の1の値を示す部分の、吸熱 チャートの温度幅のことである。半値幅が上 記の範囲内である場合、ワックスの結晶性が 適度であり、適度な硬度を有するため、感光 体や帯電部材への汚染の発生を抑制すること ができる。

また、本発明のトナーは、示差走査熱量測 定装置により測定されるDSC曲線の70~120℃の範 囲に上記ワックスの融点に起因する最大吸熱 ピークを持つことが好ましい。

DSC曲線は、示差走査熱量測定装置(DSC測定装� �)DSC-7(パーキンエルマー社製)を用いてASTM D34 18-82に準じて測定する。具体的には、以下の� ��うにして測定を行う。
測定試料は5~20mg、好ましくは10mgを精密に秤� �する。
これをアルミパン中に入れ、リファレンスと して空のアルミパンを用い、測定温度範囲30~ 200℃の間で、昇温速度10℃/minで常温常湿下に おいて測定を行う。
この昇温過程で、上記ワックスの吸熱ピーク 及び上記トナーの最大吸熱ピークが得られる 。

本発明におけるトナーのTHF可溶分のGPCでのメ インピーク分子量Mpは10,000~40,000が好ましく、 より好ましくは、15,000~35,000である。メイン� �ーク分子量が上記範囲内である場合、ワッ� �スの染み出しが適度となり、良好な耐高温� �フセット性が得られる。また、適度な強度� �有するため、良好な現像性や転写性を得る� �とができる。更に、低温定着性に関しても� �れた特性が得られる。
なお、上記トナーのメインピーク分子量Mpに� ��する上記の条件は、トナー製造時の温度を� ��整することで満たすことが可能であり、特� ��本発明の好ましい製造法である重合法でト� ��ーを製造する場合においては、重合条件(温 度、開始剤種、開始剤量)を調整することで� �たすことが可能である。

本発明におけるトナーのTHF可溶分のメインピ ーク分子量、重量平均分子量(Mw)及び数平均� �子量(Mn)は以下の測定方法で測定される。
測定試料は以下のようにして作成する。
試料とTHFとを約0.5~5mg/ml(例えば約5mg/ml)の濃度 で混合し、室温にて数時間(例えば5~6時間)放� ��した後、充分に振とうし、THFと試料を良く� ��ぜ(試料の合一体がなくなるまで)、更に室� �にて12時間以上(例えば24時間)静置する。こ� �とき試料とTHFの混合開始時点から、静置終� �の時点までの時間が24時間以上となるように する。その後、サンプル処理フィルター(ポ� �サイズ0.45~0.5μm、例えばマイショリディスク H-25-2 東ソー社製、エキクロディスク25CR ゲ� ��マン サイエンスジャパン社製が好ましく� �用できる)を通過させたものをGPCの試料とす� ��。試料濃度は、樹脂成分が0.5~5mg/mlとなるよ うに調整する。

<測定条件>
装置:高速GPC「HLC8120 GPC」(東ソー社製)
カラム:Shodex KF-801、802、803、804、805、806、807 の7連(昭和電工社製)
溶離液 :THF
流速 :1.0ml/min
オーブン温度:40.0℃
試料注入量 :0.10ml
また、試料の分子量の算出にあたっては、標 準ポリスチレン樹脂(東ソー社製TSK スタンダ ード ポリスチレン F-850、F-450、F-288、F-128、 F-80、F-40、F-20、F-10、F-4、F-2、F-1、A-5000、A-250 0、A-1000、A-500)により作成した分子量較正曲� �を使用する。

本発明におけるトナーの示差走査熱量測定装 置により測定されるガラス転移温度(Tg)は、30 ~58℃であることが好ましい。より好ましくは 、40~55℃である。
また、本発明におけるトナーのTgの測定方法� ��、基本的にワックスの吸熱ピークを得る方� ��と同じ装置を用いるが、加熱時にワックス� ��DSC融点ピークとトナーのTgが重複するケー� �があるため、本発明のトナーにおいてはモ� �ュレーティッドモードを用い、以下の条件� �て測定し、昇温1回目のDSC曲線のピーク位置� ��ら求める。尚、コアバインダー樹脂のガラ� ��転移温度、シェルバインダー樹脂(極性樹脂 )のガラス転移温度も同様にして測定する。� �アバインダー樹脂のガラス転移温度につい� �は、コアバインダー樹脂のみをトナー粒子� �ら単離することが困難であるため、その処� �から計算される理論Tgをコアバインダー樹脂 のTgとみなしてもよい。

<測定条件>
・20℃で5分間平衡を保つ。
・1.0℃/minのモジュレーションをかけ、140℃� �で1℃/minで昇温する。
・140℃で5分間平衡を保つ。
・20℃まで降温する。

本発明のトナーは、内層(コア)と外層(シェル )との密着性が高いコアシェル構造を有する� �このようなコアシェル構造を形成する目的� �、シェルを形成する樹脂(シェルバインダー� ��脂)として、コアを形成する結着樹脂(コア� �インダー樹脂)と同組成のものを含んでいる� ��性樹脂を用い、懸濁重合法によりトナーを� ��造することが好ましい。このような設計と� ��ることで、コアバインダー樹脂中にシェル� ��インダー樹脂が相溶しつつ、相分離が起こ� ��ため、内層と外層との界面において、それ� ��れの成分が相溶した密着性の高いコアシェ� ��構造を有するトナー粒子を得ることができ� ��。
コアバインダー樹脂として、ポリスチレン、 スチレン置換体の単重合体、スチレン系共重 合体のようなビニル系重合体が用いられてい る場合、シェルバインダー樹脂としても、ビ ニル系重合体を用いることが好ましい。
コアバインダー樹脂、或いは、シェルバイン ダー樹脂として用いることのできるビニル系 重合体としては、例えば以下のものが挙げら れる。スチレン-p-クロルスチレン共重合体、 スチレン-ビニルトルエン共重合体、スチレ� �-ビニルナフタリン共重合体、スチレン-アク リル酸エステル共重合体、スチレン-アクリ� �酸エステル-アクリル酸共重合体、スチレン- メタクリル酸エステル-アクリル酸共重合体� �スチレン-アクリル酸エステル-メタクリル酸 共重合体、スチレン-メタクリル酸エステル-� ��タクリル酸共重合体、スチレン-メタクリル 酸エステル共重合体、スチレン-α-クロルメ� �クリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリ� ��ニトリル共重合体、スチレン-ビニルメチル エーテル共重合体、スチレン-ビニルエチル� �ーテル共重合体、スチレン-ビニルメチルケ� ��ン共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体 、スチレン-イソプレン共重合体、スチレン-� ��クリロニトリル-インデン共重合体。

また、コアバインダー樹脂として、フェノ ール樹脂、マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂 、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポ リアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、 ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマ ロンインデン樹脂、石油系樹脂が用いられて いる場合には、シェルバインダー樹脂として は、ビニル系重合体と上記それぞれの樹脂と の変性樹脂が挙げられる。

シェルバインダー樹脂としては、GPCでのピー ク分子量Mpが8,000~250,000、重量平均分子量Mwが8 ,000~260,000、数平均分子量と重量平均分子量と の比(Mw/Mn)が1.05~5.00であるものが好ましい。� �り好ましくは、ピーク分子量Mpが15,000~250,000� ��重量平均分子量Mwが15,000~260,000であり、更に 好ましくは、ピーク分子量Mpが20,000~100,000、� �量平均分子量Mwが20,000~110,000である。また、� ��ラス転移温度Tgは80~120℃であるものが好ま� �い。更に、酸価は5~40mgKOH/gであるものが好ま しい。
シェルバインダー樹脂の含有量は、重合性単 量体又は結着樹脂の100質量部に対して10~40質� ��部であることが好ましい。より好ましくは1 5~30質量部である。

懸濁重合法にてトナー粒子を製造する際には 、添加する極性樹脂(シェルバインダー樹脂)� ��相溶することによりTgが上昇することを考� �して、コアバインダー樹脂を生成するため� �モノマーの理論Tgを低く設定し、製造される トナーのTgが所定の範囲内となるようにする� ��とが好ましい。低い理論Tgで設計した場合� �は耐熱性(耐ブロッキング性)が低下してしま いやすいが、このように設計することで、耐 熱性の低下を抑制できる。そして、現像性、 転写性及び定着性の向上を達成でき、従来の トナーよりも良好な特性を得ることが可能と なる。
本発明においては、コアバインダー樹脂のガ ラス転移温度は、10~45℃であることが好まし� ��、より好ましくは、15~40℃である。

また、メカニズムが明確になっていないが 、懸濁重合法によりトナー粒子を製造する際 に、モノマー中に芳香族系の有機溶媒(例え� �トルエンやキシレン)を添加すると、コアバ� ��ンダー樹脂中にシェルバインダー樹脂が相� ��しつつ、相分離することが促進され、本発� ��の効果を発揮しやすくなる。

本発明におけるトナーは、スルホン酸基、ス ルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基の重 合体を含有することが好ましい。このような 重合体を含有させることによって、トナー担 持体の長手方向のトナーコート量が均一とな り、感光体上への現像をより忠実に行うこと ができるようになる。また、同一頁内におけ る均一性が高い画像を得ることができる。こ の他に平滑性の低い転写材であっても平滑性 の高い転写材同様の転写均一性を得ることが できる。また、懸濁重合法によってトナー粒 子を製造する場合には、水系媒体中の造粒安 定性を高めることができる。上記スルホン酸 基を有する単量体として、スチレンスルホン 酸、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスル� ��ン酸、2-メタクリルアミド-2-メチルプロパ� �スルホン酸、ビニルスルホン酸、メタクリ� �スルホン酸が例示できる。そして、これら� �単量体が有するスルホン酸基を塩にしたも� �、メチル基やエチル基によってエステル化� �た化合物も用いることができる。
本発明に用いられるスルホン酸基等を含有す る重合体は、上記単量体の単重合体であって も構わないが、上記単量体と他の単量体との 共重合体であっても構わない。上記単量体と 共重合体をなす単量体としては、ビニル系重 合性単量体があり、単官能性重合性単量体或 いは多官能性重合性単量体を使用することが 出来る。

単官能性重合性単量体としては、以下のもの が挙げられる。スチレン;α-メチルスチレン� �β-メチルスチレン、o-メチルスチレン、m-メ� ��ルスチレン、p-メチルスチレン、2,4-ジメチ� ��スチレン、p-n-ブチルスチレン、p-tert-ブチ� �スチレン、p-n-ヘキシルスチレン、p-n-オクチ ルスチレン、p-n-ノニルスチレン、p-n-デシル� ��チレン、p-n-ドデシルスチレン、p-メトキシ� ��チレン、p-フェニルスチレンの如きスチレ� �系重合性単量体;メチルアクリレート、エチ� ��アクリレート、n-プロピルアクリレート、is o-プロピルアクリレート、n-ブチルアクリレ� �ト、iso-ブチルアクリレート、tert-ブチルア� �リレート、n-アミルアクリレート、n-ヘキシ� ��アクリレート、2-エチルヘキシルアクリレ� �ト、n-オクチルアクリレート、n-ノニルアク� ��レート、シクロヘキシルアクリレート、ベ� ��ジルアクリレート、ジメチルフォスフェー� ��エチルアクリレート、ジエチルフォスフェ� ��トエチルアクリレート、ジブチルフォスフ� ��ートエチルアクリレート、2-ベンゾイルオ� �シエチルアクリレートの如きアクリル系重� �性単量体;メチルメタクリレート、エチルメ� ��クリレート、n-プロピルメタクリレート、is o-プロピルメタクリレート、n-ブチルメタク� �レート、iso-ブチルメタクリレート、tert-ブ� �ルメタクリレート、n-アミルメタクリレート 、n-ヘキシルメタクリレート、2-エチルヘキ� �ルメタクリレート、n-オクチルメタクリレー ト、n-ノニルメタクリレート、ジエチルフォ� ��フェートエチルメタクリレート、ジブチル� ��ォスフェートエチルメタクリレートの如き� ��タクリル系重合性単量体;メチレン脂肪族モ ノカルボン酸エステル;酢酸ビニル、プロピ� �ン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル� �ギ酸ビニルの如きビニルエステル;ビニルメ� ��ルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニ� ��イソブチルエーテルの如きビニルエーテル; ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン 、ビニルイソプロピルケトンの如きビニルケ トン。
多官能性重合性単量体としては、以下のもの が挙げられる。ジエチレングリコールジアク リレート、トリエチレングリコールジアクリ レート、テトラエチレングリコールジアクリ レート、ポリエチレングリコールジアクリレ ート、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート� �ネオペンチルグリコールジアクリレート、� �リプロピレングリコールジアクリレート、� �リプロピレングリコールジアクリレート、2, 2'-ビス(4-(アクリロキシ・ジエトキシ)フェニ� ��)プロパン、トリメチロールプロパントリア クリレート、テトラメチロールメタンテトラ アクリレート、エチレングリコールジメタク リレート、ジエチレングリコールジメタクリ レート、トリエチレングリコールジメタクリ レート、テトラエチレングリコールジメタク リレート、ポリエチレングリコールジメタク リレート、1,3-ブチレングリコールジメタク� �レート、1,6-ヘキサンジオールジメタクリレ� ��ト、ネオペンチルグリコールジメタクリレ� ��ト、ポリプロピレングリコールジメタクリ� ��ート、2,2'-ビス(4-(メタクリロキシ・ジエト� ��シ)フェニル)プロパン、2,2'-ビス(4-メタクリ ロキシ・ポリエトキシ)フェニル)プロパン、� ��リメチロールプロパントリメタクリレート� ��テトラメチロールメタンテトラメタクリレ� ��ト、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタリ� ��、ジビニルエーテル。

上記スルホン酸基等を含有する重合体は、 結着樹脂100質量部に対し0.01~5.0質量部含有さ� ��ることが好ましい。より好ましくは、0.1~3.0 質量部である。該スルホン酸基等を含有する 重合体の含有量が上記範囲内であれば、トナ ーに良好な摩擦帯電性を付与することができ る。また、懸濁重合時の造粒安定性を良好に 高めることができ、得られる粒子の粒度分布 がシャープになる。

本発明において、トナー粒子は、水系媒体 中で造粒する工程を経て製造された粒子であ ることが好ましい。

水系媒体中でトナー粒子を製造する方法と しては、以下の方法が挙げられる。トナー粒 子の必須成分から構成される乳化液を水系媒 体中で凝集させる乳化凝集法;有機溶媒中に� �ナー必須成分を溶解させた後、水系媒体中� �造粒後有機溶媒を揮発させる懸濁造粒法;ト� ��ー必須成分を溶解させた重合性単量体を直� ��水系媒体中で造粒後重合する懸濁重合法や� ��化重合法;さらにその後シード重合を利用し トナーに外層を設ける方法;界面重縮合や液� �乾燥に代表されるマイクロカプセル法。

これらの中で、本発明の作用効果を発揮し やすいものとして、特に懸濁重合法が好まし い。懸濁重合法においては、重合性単量体に 着色剤及びワックス成分(更に必要に応じて� �合開始剤、架橋剤、帯電制御剤、その他の� �加剤)を均一に溶解または分散せしめて単量� ��組成物とした後、分散安定剤を含有する連� ��層(例えば水相)中にこの単量体組成物を適� �な撹拌器を用いて分散させ、そして重合反� �を行わせ、所望の粒径を有するトナー粒子� �得るものである。該トナー粒子は重合終了� �、公知の方法によって濾過、洗浄、乾燥を� �い、無機微粉体を外添により混合し表面に� �着させることで、本発明のトナーを得るこ� �ができる。

懸濁重合法でトナー粒子を製造する場合に は、個々のトナー粒子形状がほぼ球形に揃っ ているため、摩擦帯電量の分布も比較的均一 となり、良好な現像特性を有するトナーが得 られやすい。また外添剤への依存度が少ない 高い転写性を維持するトナーが得られやすい 。

懸濁重合法によりトナー粒子を製造する際 の重合性単量体としては、上記した単官能性 重合性単量体、多官能性重合性単量体が挙げ られる。

多官能性重合性単量体は、架橋剤として作 用し、単官能性重合性単量体100質量部に対し て0.001~15質量部の割合で用いることができる� ��多官能性重合性単量体としては、上記した� ��のに加えて、ジビニルアニリン、ジビニル� ��ルフィド、ジビニルスルホンの如きジビニ� ��化合物や3個以上のビニル基を有する化合物 が挙げられる。

重合開始剤としては、油溶性開始剤及び/� �は水溶性開始剤が用いられる。好ましくは� �重合反応時の反応温度における半減期が0.5~3 0時間のものである。また重合性単量体100質� �部に対し0.5~20質量部の添加量で重合反応を� �うと、通常、分子量1万~4万の間に極大を有� �る重合体が得られ、適当な強度と溶融特性� �有するトナーを得ることができる。

重合開始剤の例としては、以下のものが挙 げられる。2,2'-アゾビス-(2,4-ジメチルバレロ� ��トリル)、2,2'-アゾビスイソブチロニトリル� ��1,1'-アゾビス(シクロヘキサン-1-カルボニト� ��ル)、2,2'-アゾビス-4-メトキシ-2,4-ジメチル� �レロニトリル、アゾビスイソブチロニトリ� �の如きアゾ系またはジアゾ系重合開始剤;ベ� ��ゾイルパーオキサイド、t-ブチルパーオキ� �2-エチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキ� ��ピバレート、t-ブチルパーオキシイソブチ� �ート、t-ブチルパーオキシネオデカノエート 、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジイ ソプロピルパーオキシカーボネート、クメン ヒドロパーオキサイド、2,4-ジクロロベンゾ� �ルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサ� �ドの如き過酸化物系重合開始剤。特に好ま� �くは、重合反応中の分解時にエーテル化合� �を生成するような重合開始剤である。

本発明において、下記構造式(1)あるいは(2)で 表されるエーテル化合物を含有することで、 特に同一頁内における均一性が高い画像を得 ることができる。また、トナー担持体の長手 方向のトナーコート量が均一となり、より忠 実な現像が可能となる。更に、平滑性の低い 転写材であっても平滑性の高い転写材同様の 転写均一性を得ることができる。該エーテル 化合物は、トナー粒子の製造時に処方として 添加して含有させても良いが、重合開始剤の 分解物から重合容器内において生じさせるこ ともできる。
(式中、R ₁ ~R ₆ は、炭素数1~6までのアルキル基であり、互い に同じであっても、異なっていても良い。)
(式中、R ₇ ~R ₁₁ は、炭素数1~6までのアルキル基であり、互い に同じであっても、異なっていても良い。)

上記エーテル化合物は、結着樹脂との相溶 性に優れているために、トナー粒子に含有さ せた場合には、均一に近い状態で分散されて 存在すると考えられる。また、酸素原子は電 気陰性度が高い元素であるため、トナー中に 発生した負電荷を非局在化させる。上記エー テル化合物はこの2つの特徴を有するため、� �ナーの負電荷を安定化させる。そのため、� �エーテル化合物を含有させる効果は、本発� �のトナーが負帯電性トナーである場合に特� �顕著となる。また、正帯電性トナーにおい� �は、チャージアップを抑制する効果を発揮� �る。

また、上記エーテル化合物は三級炭素を有 しておりバルキーな構造である。三級炭素を 中心とする官能基は立体障害として機能する ため、水の影響を受けにくく電荷のリークが 抑制される。しかし、酸素原子に結合してい る炭素が回転運動することにより、立体障害 となりうる官能基も動くことができるため、 帯電のリークに関与する水分子に対して、完 全な立体障害とはならない。その結果、三級 炭素を中心とする官能基は、適度な立体障害 としての機能を果たす。

したがって、上記極性樹脂と上記エーテル 化合物を組み合わせることによって、従来内 層樹脂全体の電荷安定化効果に寄与していた ものが、外層樹脂中においても電荷安定化効 果に寄与することができるようになる。その 為、高温高湿環境から低温低湿環境に至るま で、トナー全体としての電荷バランスが優れ 、トナー担持体上のトナーコート均一性や、 高転写効率維持や、同一頁内の画像の転写均 一性や、低い平滑性の転写材への転写均一性 に対し優れた効果を発揮する。また、上述の 適度な立体障害が、重合性単量体の反応性を 適度に制御することが可能となり、本発明の 如き粘弾特性を持ったトナーを得るために効 果的である。

上記構造式(1)、(2)で表されるエーテル化合物 において、R ₁ 乃至R ₁₁ のいずれかが水素原子である場合には、立体 障害としての機能が大幅に低減してしまい、 逆に炭素数が7以上のアルキル基である場合� �は、疎水性と親水性のバランスが著しく変� �することや結着樹脂との相溶性が低くなる� �とにより、エーテル化合物を添加する効果� �得られなくなる。そして、R ₁ ~R ₁₁ は、炭素数1~4のアルキル基であることがより 好ましい。

上記化合物は、上記のような効果を十分に 発現するためには、トナーの質量基準で、5~1 ,000ppm含有されていることが好ましい。より� �ましくは10~800ppmであり、さらに好ましくは10 ~500ppmである。上記エーテル化合物は、1種以� ��含有されていればよく、別の構造の上記エ� ��テル化合物が含まれていても良い。その際� ��含有量は、含有されているエーテル化合物� ��の総和とする。

該エーテル化合物の構造の一例として、以下 のような構造が挙げられる。

本発明においては、重合性単量体の重合度 を制御する為に、公知の連鎖移動剤、重合禁 止剤を使用しても良い。

本発明に用いられる着色剤は、黒色着色剤 として、カーボンブラック又は,以下に示す� �エロー/マゼンタ/シアン着色剤を用い各色に 調色されたものが利用される。また、懸濁重 合法によってトナー粒子を製造する場合には 、着色剤の持つ重合阻害性や水相移行性に注 意を払う必要があり、着色剤を表面改質(た� �えば重合阻害のない疎水化処理)することが� ��ましい。特に染料やカーボンブラックは、� ��合阻害性を有しているものが多いので使用� ��際に注意を要する。

イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物 、イソインドリノン化合物、アンスラキノン 化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリ ルアミド化合物に代表される化合物が用いら れる。具体的には、C.I.ピグメントイエロー12 、13、14、15、17、62、74、83、93、94、95、97、10 9、110、111、120、128、129、138、147、150、155、16 8、180、185、214が好適に用いられる。

マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物 、ジケトピロロピロール化合物、アントラキ ノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ 化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾ ロン化合物、チオインジゴ化合物,ペリレン� �合物が用いられる。具体的には、C.I.ピグメ� ��トレッド2、3、5、6、7、23、48:2、48:3、48:4、 57:1、81:1、122、146、166、169、177、184、185、202� ��206、220、221、238、254、269、C.I.ピグメントバ イオレッド19が好適に用いられる。

本発明に用いられるシアン着色剤としては 、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、 アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合 物が挙げられる。具体的には、C.I.ピグメン� �ブルー1、7、15、15:1、15:2、15:3、15:4、60、62� �66が特に好適に利用される。

これらの着色剤は、単独又は混合し更には 固溶体の状態で用いることができる。着色剤 は、色相角、彩度、明度、耐光性、OHP透明性 、トナー中への分散性の点から選択される。 着色剤の添加量は、結着樹脂100質量部に対し 1~20質量部が好適である。

本発明のトナーには、帯電特性を安定化す るために上記スルホン酸基等を側鎖に持つ高 分子の他に、更に他の帯電制御剤を配合して も良い。帯電制御剤としては、公知のものが 利用でき、特に帯電スピードが速く、かつ、 一定の摩擦帯電量を安定して維持できる帯電 制御剤が好ましい。さらに、トナーを直接重 合法にて製造する場合には、重合阻害性が低 く、水系分散媒体への可溶化物が実質的にな い帯電制御剤が特に好ましい。具体的な化合 物としては、負帯電制御剤としてサリチル酸 、アルキルサリチル酸、ジアルキルサリチル 酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸の如き芳香 族カルボン酸の金属化合物、アゾ染料あるい はアゾ顔料の金属塩または金属錯体、ホウ素 化合物、ケイ素化合物、カリックスアレーン が挙げられる。正帯電制御剤として四級アン モニウム塩、該四級アンモニウム塩を側鎖に 有する高分子型化合物、グアニジン化合物、 ニグロシン系化合物、イミダゾール化合物が 挙げられる。

これらの帯電制御剤の使用量としては、結 着樹脂の種類、他の添加剤の有無、分散方法 を含めたトナー製造方法によって決定される もので、一義的に限定されるものではないが 、内部添加する場合は、好ましくは結着樹脂 又は重合性単量体100質量部に対して0.1~10質量 部、より好ましくは0.1~5質量部の範囲で用い� ��れる。また、外部添加する場合、トナー粒� ��100質量部に対し、好ましくは0.005~1.0質量部� ��より好ましくは0.01~0.3質量部である。

懸濁重合する際に用いられる水系媒体には 、有機又は無機の分散安定剤を添加すること が好ましい。例えば、無機分散安定剤として は、以下のものが挙げられる。リン酸カルシ ウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニ ウム、リン酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マ グネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグ ネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸 カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム 、ベントナイト、酸化ケイ素、酸化アルミニ ウム。有機分散安定剤として、以下のものが 挙げられる。ポリビニルアルコール、ゼラチ ン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプ ロピルセルロース、エチルセルロース、カル ボキシメチルセルロースのナトリウム塩、ポ リアクリル酸及びその塩、デンプン。分散安 定剤は、重合性単量体100質量部に対して、0.2 ~20質量部使用することが好ましい。

また、これら分散安定剤の微細な分散のた めに、0.001~0.1質量部の界面活性剤を使用して もよい。これは上記分散安定剤の所期の作用 を促進するためのものであり、その具体例と しては、以下のものが挙げられる。ドデシル ベンゼン硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸 ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、 オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリ ウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸 カリウム、オレイン酸カルシウム。

無機分散安定剤を用いる場合には、市販の ものをそのまま用いても良いが、より細かい 粒子を得るために、水系媒体中にて該無機化 合物を生成させても良い。例えばリン酸カル シウムの場合、高撹拌下において、リン酸ナ トリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混 合するとよい。

本発明のトナーは、結着樹脂、着色剤、及び ワックス成分を少なくとも含有するトナー粒 子と、無機微粉体とを有するトナーであって 、無機微粉体は外添されていることが好まし い。
無機微粉体の添加量は、トナー粒子100質量部 に対し0.01~5質量部であることが好ましく、0.1 ~4.0質量部であることがより好ましい。添加� �が上記の範囲内であれば、定着性の低下を� �制しつつ、十分な流動性の向上効果が得ら� �る。該無機微粉体は、個数平均一次粒径が4~ 80nmであることが好ましく、4~60nmであること� �より好ましい。

無機微粉体としては、酸化チタン粉末、酸 化アルミニウム粉末、酸化亜鉛粉末の如き金 属酸化物;湿式製法シリカ、乾式製法シリカ� �如きシリカ微粉末が挙げられる。また、上� �金属酸化物やシリカ微粉末をシランカップ� �ング剤、チタンカップリング剤、シリコー� �オイルの如き処理剤により表面処理しても� �い。更には、アルミドープシリカ、チタン� �ストロンチウム、ハイドロタルサイトが挙� �られる。

その他にも、外添剤として、フッ化ビニリ デン微粉未、ポリテトラフルオロエチレン微 粉末の如きフッ素系樹脂粉末;ステアリン酸� �鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン� �鉛等の如き脂肪酸金属塩を添加することも� �きる。

次に、本発明のトナーを用いた画像形成方法 について説明する。
本発明のトナーを適用することのできる画像 形成方法における現像方法としては、トナー 担持体と静電潜像担持体である感光体の表面 とが接触していても非接触であっても良い。 ここでは、接触している場合について説明す る。

トナー担持体としては弾性ローラーを用い、 弾性ローラー表面等にトナーをコーティング し、これを感光体表面と接触させて現像する 方法を用いることができる。弾性ローラーと しては、弾性層の硬度がASKER-C硬度30~60度のも のが好適に使用される。トナー担持体と感光 体表面とを接触させて現像を行う場合には、 感光体とトナー層を介して対向する弾性ロー ラーとの間に現像電界を形成することによっ て現像が行われる。このため、弾性ローラー の弾性体を中抵抗領域に抵抗制御したり、導 電性ローラーの表面層に薄層の絶縁層を設け たりして、感光体表面との導通を防ぎつつ電 界を保つ必要がある。また、トナー担持体と して、剛体ローラーを用い、感光体をベルト のごときフレキシブルな物とした構成も可能 である。トナー担持体の抵抗としては、良好 な電界を形成する観点から、10 ² ~10 ⁹ ω・cmの範囲が好ましい。

トナー担持体の表面状態としては、その表 面粗度Raを0.2~3.0μmとなるように設定すると、 高画質及び高耐久性の両立に貢献することが 可能である。該表面粗度Raはトナー搬送能力� ��びトナー帯電能力と相関する。該トナー担� ��体の表面粗度Raを上記の範囲とすることで� �トナー担持体表面のトナーの搬送能力を適� �に抑制し、該トナー担持体上のトナー層を� �層化することができる。また、該トナー担� �体とトナーの接触回数が多くなるため、該� �ナーの帯電性も改善されるので相乗的に画� �が向上する傾向にある。

本発明において、トナー担持体の表面粗度 Raは、JIS表面粗さ「JIS B 0601」に基づき、表� ��粗さ測定器(サーフコーダSE-30H、株式会社小 坂研究所社製)を用いて測定される中心線平� �粗さに相当する。具体的には、粗さ曲線か� �その中心線の方向に測定長さaとして2.5mmの� �分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線� �X軸、縦倍率の方向をY軸、粗さ曲線をy=f(x)で 表したとき、次式によって求められる値をマ イクロメートル(μm)で表したものを言う。

トナー担持体上のトナーコート量は、0.1~1.5mg /cm ² が好ましい。トナーコート量が上記の範囲で ある場合には、十分な画像濃度が得られ、ま た均一な摩擦帯電を得ることができる。トナ ーコート量としては、0.2~0.9mg/cm ² がより好ましい。

トナー担持体は、感光体との対向部において 同方向に回転していてもよいし、逆方向に回 転していてもよい。両者の回転が同方向であ る場合、トナー担持体の周速を感光体の周速 に対し1.05~3.0倍となるように設定することが� ��ましい。トナー担持体の周速が、上記範囲� ��である場合には、機械的ストレスによるト� ��ーの劣化やトナー担持体へのトナー固着を� ��制しつつ、感光体上のトナーに対する撹拌� ��果を十分に発揮することができ、良好な画� ��が得られやすくなる。感光体としては、a-Se 、CdS、ZnO ₂ 、OPC、a-Siの様な光導電絶縁物質層を持つ感� �ドラムもしくは感光ベルトが好適に使用さ� �る。

OPC感光体における感光層は、電荷発生物質 及び電荷輸送性能を有する物質を同一層に含 有する単一層型でもよく、又は、電荷輸送層 と電荷発生層を成分とする機能分離型感光層 であっても良い。導電性基体上に電荷発生層 、次いで電荷輸送層の順で積層されている構 造の積層型感光層は好ましい例の一つである 。また、有機系感光層の結着樹脂は特に限定 されるものではないが、ポリカーボネート樹 脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂が特 に転写性に優れ、感光体へのトナーの融着、 外添剤のフィルミングが起こりにくいため好 ましい。

次に本発明のトナーを適用し得る画像形成 装置について添付図面を参照しながら以下に 説明する。

図1において、100は現像装置、109は感光体� �105は紙などの被転写体、106は転写部材、107� �定着用加圧ローラー、108は定着用加熱ロー� �ー、110は感光体109に接触して直接帯電を行� �一次帯電部材を示す。

一次帯電部材110は、感光体109表面を一様に 帯電するものであり、バイアス電源115が接続 されている。

現像装置100はトナー104を収容しており、静 電潜像担持体(感光体)109と接触して矢印方向� ��回転するトナー担持体102を具備する。さら� ��、トナー量規制及び帯電付与を行う規制部� ��としての現像ブレード101と、トナー104をト� ��ー担持体102に付着させ且つトナーへの帯電� ��与を行うため矢印方向に回転する塗布ロー� ��ー103を備えている。トナー担持体102には現� ��バイアス電源117が接続されている。塗布ロ� ��ラー103にも図示しないバイアス電源が接続� ��れており、負帯電性トナーを使用する場合� ��現像バイアスよりも負側に、正帯電性トナ� ��を使用する場合は現像バイアスよりも正側� ��電圧が設定される。

転写部材106には感光体109と反対極性の転写 バイアス電源116が接続されている。

ここで、感光体109とトナー担持体102の接触 部分における回転方向の長さ、いわゆる現像 ニップ幅は0.2~8.0mmが好ましい。現像ニップの 幅が上記の範囲内であれば、より良好な現像 を行うことができ、また感光体の磨耗を抑制 することができる。

トナーコート量は現像ブレード101により制 御されるが、この現像ブレード101はトナー層 を介してトナー担持体102に接触している。こ の時の接触圧は、4.9~49N/m(5~50gf/cm)が好ましい� ��囲である。接触圧が上記の範囲である場合� ��は、トナーコート量や摩擦帯電量を適正な� ��囲に調整しやすく、また、トナー粒子の変� ��や部材への融着を抑制することができる。

現像ブレード102の自由端部は、好ましいNE� ��(現像ブレードのトナー担持体に対する当接 部から自由端までの長さ)を与える範囲であ� �ばどのような形状でもよく、例えば断面形� �が直線状のもの以外にも、先端近傍で屈曲� �たL字形状のものや、先端近傍が球状に膨ら� ��だ形状のもの等が好適に用いられる。

トナーコート量の規制部材としては、弾性 ブレード以外にも、剛性のある金属ブレード 等を用いても良い。

弾性の規制部材には、所望の極性にトナー を帯電させるのに適した摩擦帯電系列の材質 を選択することが好ましく、シリコーンゴム 、ウレタンゴム、NBRの如きゴム弾性体、ポリ エチレンテレフタレートの如き合成樹脂弾性 体、ステンレス、鋼、リン青銅の如き金属弾 性体が使用できる。また、それらの複合体で あっても良い。

また、弾性の規制部材とトナー担持体に耐 久性が要求される場合には、金属弾性体に樹 脂やゴムをスリーブ当接部に当たるように貼 り合わせたり、コーティングしたりしたもの が好ましい。

更に、弾性の規制部材中に有機物や無機物 を添加してもよく、溶融混合させても良いし 、分散させても良い。例えば、金属酸化物、 金属粉、セラミックス、炭素同素体、ウィス カー、無機繊維、染料、顔料、界面活性剤な どを添加することにより、トナーの帯電性を コントロールできる。特に、弾性体がゴムや 樹脂等の成型体の場合には、シリカ、アルミ ナ、チタニア、酸化錫、ジルコニア、酸化亜 鉛等の金属酸化物微粉末、カーボンブラック 、一般にトナーに用いられる荷電制御剤等を 含有させることも好ましい。

またさらに、規制部材に直流電圧及び/ま� �は交流電圧を印加することによっても、ト� �ーへのほぐし作用のため、均一薄層塗布性� �均一帯電性がより向上し、充分な画像濃度� �達成及び良質の画像を得ることができる。

帯電部材としては、非接触式のコロナ帯電 器と、ローラー等を用いる接触型の帯電部材 があり、いずれのものも用いられる。効率的 な均一帯電、シンプル化、低オゾン発生化の ためには、接触方式のものが好ましく用いら れる。

図1においては、接触型の帯電部材を用い� �いる。

図1で用いている一次帯電部材110は、中心� �芯金110bとその外周を形成した導電性弾性層1 10aとを基本構成とする帯電ローラーである。 帯電ローラー110は、静電潜像担持体一面に押 圧力を持って当接され、静電潜像担持体109の 回転に伴い従動回転する。

帯電ローラーを用いた時の好ましいプロセ ス条件としては、ローラーの当接圧が4.9~490N/ m(5~500gf/cm)で、直流電圧に交流電圧を重畳し� �ものを印加電圧として用いた時には、交流� �圧=0.5~5.0kVpp、交流周波数=50Hz~5kHz、直流電圧= ±0.2~±1.5kVであり、直流電圧を用いた時には� �直流電圧=±0.2~±5.0kVである。尚、ドラムの削 れ量を抑制する観点からは、直流電圧のみを 印加電圧として用いることがより好ましい。 この他の接触帯電手段としては、帯電ブレー ドを用いる方法や、導電性ブラシを用いる方 法がある。これらの接触帯電手段は、非接触 のコロナ帯電に比べて、高電圧が不必要であ り、またオゾンの発生が低減するといった点 で優れている。接触帯電手段としての帯電ロ ーラーおよび帯電ブレードの材質としては、 導電性ゴムが好ましく、その表面に離型性被 膜を設けても良い。離型性被膜としては、ナ イロン系樹脂、PVDF(ポリフッ化ビニリデン)、 PVDC(ポリ塩化ビニリデン)などが適用可能であ る。

尚、図1に記載の画像形成装置の説明とし� �、接触帯電手段について述べたが、その他� �構成の画像形成装置においても接触帯電手� �を用いる場合には、同様の装置及び条件を� �いることができる。

一次帯電工程に次いで、発光素子からの露 光123によって感光体109上に情報信号に応じた 静電潜像を形成し、トナー担持体102と当接す る位置においてトナーにより静電潜像を現像 し可視像化する。さらに、本発明の画像形成 方法において、特に感光体上にデジタル潜像 を形成した現像システムと組み合わせること で、潜像を乱さないためにドット潜像に対し て忠実に現像することが可能となる。該可視 像は転写部材106により被転写体105に転写され 、加熱ローラー108と加圧ローラー107の間を通 過して定着され、定着画像を得る。なお、加 熱加圧定着手段としては、ハロゲンヒーター 等の発熱体を内蔵した加熱ローラーとこれと 押圧力をもって圧接された弾性体の加圧ロー ラーを基本構成とする熱ローラー方式以外に 、フィルムを介してヒーターにより加熱定着 する方式も用いられる。

一方、転写されずに感光体109上に残った転 写残トナーは、感光体109の表面に当接される クリーニングブレードを有するクリーナー138 で回収され、感光体109はクリーニングされる 。

更に、本発明のトナーを用いた画像形成方 法及び装置ユニットに関して図面を用いて説 明する。

図2及び図3には、本発明の画像形成方法を� ��間転写体を用いて多重トナー像を記録材に� ��括転写する画像形成装置の概略図を示す。

潜像担持体としての静電潜像担持体(感光� �ドラム)1の表面に、帯電バイアス電圧が印加 された帯電ローラー2を回転させながら接触� �せて、感光体ドラム表面を一次帯電し、そ� �後、露光手段としての光源装置Lより発せら� ��たレーザー光Eにより、感光体ドラム1上に� �1の静電潜像を形成する。形成された第1の静 電潜像は、回転可能なロータリーユニット24� ��設けられている第1の現像装置としてブラッ ク現像装置4Bk中のブラックトナーにより現像 され、ブラックトナー像が形成される。感光 体ドラム1上に形成されたブラックトナー像� �、中間転写ドラムの導電性支持体に印加さ� �る転写バイアス電圧の作用により、中間転� �ドラム5上に静電的に一次転写される。次に� ��上記と同様にして感光体ドラム1の表面に第 2の静電潜像を形成し、ロータリーユニット24 を回転して、第2の現像装置としてのイエロ� �現像装置4Y中のイエロートナーにより現像し てイエロートナー像を形成し、ブラックトナ ー像が一次転写されている中間転写ドラム5� �にイエロートナー像を静電的に一次転写す� �。同様にして、第3の静電潜像を形成し、ロ� ��タリーユニット24を回転して、第3の現像装� ��としてのマゼンタ現像装置4M中のマゼンタ� �ナーにより現像し、更に、第4の静電潜像を� ��成し、ロータリーユニット24を回転して、� �4の現像装置としてシアン現像装置4C中のシ� �ントナーにより、順次一次転写を行って、� �間転写ドラム5上に各色のトナー像をそれぞ� ��一次転写する。中間転写ドラム5上に一次転 写された多重トナー像は、記録材Pを介して� �対側に位置する第2の転写装置8からの転写バ イアス電圧の作用により、記録材Pの上に静� �的に一括に二次転写される。記録材P上に二� ��転写された多重トナー像は加熱ローラー9a� �び加圧ローラー9bを有する定着装置9により� �録材Pに加熱定着される。転写後に感光体ド� ��ム1の表面上に残存する転写残トナーは、感 光体ドラム1の表面に当接するクリーニング� �レードを有するクリーナー6で回収され、感� ��体ドラム1はクリーニングされる。

感光体ドラム1から中間転写ドラム5への一� ��転写は、第1の転写装置としての中間転写ド ラム5の導電性支持体に、図示しない電源よ� �転写バイアスを印加することによって、ト� �ー画像の転写が行われる。

中間転写ドラム5は、剛体である導電性支� �体5aと、表面を覆う弾性層5bよりなる。

導電性支持体5aとしては、アルミニウム、� ��、銅及びステンレス等の金属や合金、及び� ��ーボンや金属粒子等を分散した導電性樹脂� ��を用いることができ、その形状としては円� ��状や、円筒の中心に軸を貫通したもの、円� ��の内部に補強を施したもの等が挙げられる� ��

弾性層5bとしては、以下の材料で形成され� ��ものが挙げられる。スチレン-ブタジエンゴ ム、ハイスチレンゴム、ブタジエンゴム、イ ソプレンゴム、エチレン-プロピレン共重合� �、EPDM(エチレンプロピレンジエンの3元共重� �体)、ニトリルブタジエンゴム(NBR)、クロロ� �レンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、� �ッ素ゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、� �クリルゴム、エピクロロヒドリンゴム及び� �ルボルネンゴム等のエラストマーゴム。ポ� �オレフィン系樹脂、シリコーン樹脂、フッ� �系樹脂、ポリカーボネート等の樹脂及びこ� �らの共重合体や混合物を用いても良い。

また、弾性層のさらに表面に、潤滑性、は っ水性の高い滑剤をバインダー中に分散した 表面層を設けても良い。

滑剤としては以下のものが挙げられる。各 種フッ素ゴム、フッ素エラストマー、黒鉛や グラファイトにフッ素を結合したフッ化炭素 及びポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ 化ビニルデン、エチレン-テトラフルオロエ� �レン共重合体及びテトラフルオロエチレン-� ��ーフルオロアルキルビニルエーテル共重合� ��等のフッ素化合物、シリコーン樹脂、シリ� ��ーンゴム、シリコーンエラストマー等のシ� ��コーン系化合物、ポリエチレン、ポリプロ� ��レン、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリ� ��ミド樹脂、フェノール樹脂及びエポキシ樹� ��。

また、表面層のバインダー中に、抵抗を制 御するために導電剤を適時添加しても良い。 導電剤としては、各種の導電性無機粒子及び カーボンブラック、イオン系導電剤、導電性 樹脂及び導電性粒子分散樹脂が挙げられる。

中間転写ドラム5上に形成された多重トナ� �像は、第2の転写部材8により記録材P上に一� �に二次転写されるが、転写手段としてはコ� �ナ帯電器の如き非接触静電転写手段、或い� �、転写ローラー及び転写ベルトの如き接触� �電転写手段が使用可能である。

転写ローラーを用いる場合、中間転写ドラ ムの弾性層の体積固有抵抗値よりも転写ロー ラーの弾性層の体積固有抵抗値をより小さく 設定することで転写ローラーへの印加電圧が 軽減でき、転写材上に良好なトナー像を形成 できると共に転写材の中間転写体への巻き付 きを防止することができる。特に中間転写体 の弾性層の体積固有抵抗値が転写ローラーの 弾性層の体積固有抵抗値より10倍以上である� ��とが特に好ましい。

中間転写ドラム及び転写ローラーの硬度は 、JIS K-6301に準拠し測定される。本発明に用� ��られる中間転写ドラムは、10~40度の範囲の� �性層から構成されることが好ましく、一方� �転写ローラーの弾性層の硬度は、中間転写� �ラムの弾性層の硬度より硬く、41~80度の値を 有するものが中間転写ドラムへの転写材の巻 き付きを防止する上で好ましい。中間転写ド ラムと転写ローラーの硬度が逆になると、転 写ローラー側に凹部が形成され、中間転写ド ラムへの転写材の巻き付きが発生しやすい。

定着装置9としては、加熱ローラー9aと加圧 ローラー9bを有する熱ローラー定着装置に替� ��て、記録材P上のトナー像に接するフィルム を加熱することにより、記録材P上のトナー� �を加熱し、記録材Pに多重トナー像を加熱定� ��するフィルム加熱定着装置を用いることも� ��きる。

図2に示した画像形成装置が用いている中� �転写体としての中間転写ドラムに代えて、� �間転写ベルトを用いて多重トナー像を記録� �に一括転写することも可能である。中間転� �ベルトの構成について、図3に示す。

静電潜像担持体(感光ドラム)1上に形成担持 されたトナー画像は、感光ドラム1と中間転� �ベルト310とのニップ部を通過する過程で、� �次転写ローラー312から中間転写ベルト310に� �加される一次転写バイアスにより形成され� �電界により、中間転写ベルト310の外周面に� �次一次転写される。311は中間転写ベルト310� �掛け渡すローラーである。

感光ドラム1から中間転写ベルト310への第1~ 第4色のトナー画像の順次重畳転写のための� �次転写バイアスは、トナーとは逆極性で、� �イアス電源314から印加される。

感光ドラム1から中間転写ベルト310への第1~ 第3色のトナー画像の一次転写工程において� �二次転写ローラー313b及びクリーニング用帯� ��部材309は中間転写ベルト310から離間するこ� ��も可能である。

313bは二次転写ローラーで、二次転写対向� �ーラー313aに対応し平行に軸受させて中間転� ��ベルト310の下面部に離間可能な状態に配設� ��てある。

中間転写ベルト310上に転写された多色カラ ートナー画像の転写材Pへの転写は、二次転� �ローラー313bが中間転写ベルト310に当接され� ��と共に、中間転写ベルト310と二次転写ロー� ��ー313bとの当接ニップに所定のタイミングで 転写材Pが給送され、二次転写バイアスがバ� �アス電源316から二次転写ローラー313bに印加� ��れる。この二次転写バイアスにより中間転� ��ベルト310から転写材Pへ多色カラートナー画 像が二次転写される。

転写材Pへの画像転写終了後、中間転写ベ� �ト310にはクリーニング用帯電部材309が当接� �れ、感光ドラム1とは逆極性のバイアスをバ� ��アス電源315から印加することにより、転写� ��Pに転写されずに中間転写ベルト310上に残留 しているトナー(転写残トナー)に感光ドラム1 と逆極性の電荷が付与される。

前記転写残トナーは、感光ドラム1とのニ� �プ部およびその近傍において感光ドラム1に� ��電的に転写されることにより、中間転写体� ��クリーニングされる。

中間転写ベルトは、ベルト形状の基層と基 層の上に設けられる表面処理層よりなる。な お、表面処理層は複数の層により構成されて いても良い。基層及び表面処理層には、ゴム 、エラストマー、樹脂を使用することができ る。

ゴム及びエラストマーとしては、以下のも のが挙げられる。天然ゴム、イソプレンゴム 、スチレン-ブタジエンゴム、ブタジエンゴ� �、ブチルゴム、エチレン-プロピレンゴム、� ��チレン-プロピレンターポリマー、クロロプ レンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、 塩素化ポリエチレン、アクリロニトリルブタ ジエンゴム、ウレタンゴム、シンジオタクチ ック1,2-ポリブタジエン、エピクロロヒドリ� �ゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フ� �素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴ� �、水素化ニトリルゴム及び熱可塑性エラス� �マー(例えばポリスチレン系、ポリオレフィ� ��系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、� ��リアミド系、ポリエステル系及びフッ素樹� ��系等)。これらの群より選ばれる1種類ある� �は2種類以上を使用することができる。

また、樹脂としては、ポリオレフィン系樹 脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂、ポリカ ーボネートの如き樹脂を使用することができ る。これら樹脂の共重合体や混合物を用いて も良い。

基層としては、織布形状、不織布形状、糸 状、フィルム形状をした芯体層の片面あるい は両面に、上述のゴム、エラストマー、樹脂 を被覆、浸漬、噴霧したものを使用しても良 い。

芯体層を構成する材料は、以下のものが挙 げられる。綿、絹、麻及び羊毛等の天然繊維 ;キチン繊維、アルギン酸繊維及び再生セル� �ース繊維等の再生繊維;アセテート繊維等の� ��合成繊維;ポリエステル繊維、ナイロン繊維 、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリ ビニルアルコール繊維、ポリ塩化ビニル繊維 、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊 維、ポリアルキルパラオキシベンゾエート繊 維、ポリアセタール繊維、アラミド繊維、ポ リフロロエチレン繊維及びフェノール繊維等 の合成繊維;炭素繊維、ガラス繊維及びボロ� �繊維等の無機繊維;鉄繊維及び銅繊維等の金� ��繊維。これらの群より選ばれる1種あるいは 2種以上を用いることができる。

さらに、中間転写ベルトの抵抗値を調節す るために基層および表面処理層中に導電剤を 添加しても良い。導電剤としては以下のもの が挙げられる。カーボン;アルミニウムやニ� �ケルの如き金属粉末;酸化チタンの如き金属� ��化物;4級アンモニウム塩含有ポリメタクリ� �酸メチル;ポリビニルアニリン、ポリビニル� ��ロール、ポリジアセチレン、ポリエチレン� ��ミン、含硼素高分子化合物及びポリピロー� ��の如き導電性高分子化合物。これらの群よ� ��選ばれる1種あるいは2種以上を用いること� �できる。

また、中間転写ベルト表面の滑り性を上げ 、転写性を向上するために必要に応じて滑剤 を添加しても良い。滑剤としては、中間転写 ドラムの弾性層に用いるものと同様の滑剤を 用いることができる。

次に、複数画像形成部にて各色のトナー画 像をそれぞれ形成し、これを同一転写材に順 次重ねて転写するようにした画像形成方法に ついて図4に沿って説明する。

図4に示される画像形成装置においては、� �1、第2、第3及び第4の画像形成部29a、29b、29c� ��29dが並設されており、各画像形成部はそれ� ��れ専用の静電潜像担持体、いわゆる感光ド� ��ム19a、19b、19c及び19dを具備している。

感光ドラム19a乃至19dの外周側には、帯電手 段30a、30b、30cおよび30d、潜像形成手段23a、23b 、23c及び23d、現像手段17a、17b、17c及び17d、転 写手段(転写用放電手段)24a、24b、24c及び24d、� ��らびにクリーニング手段18a、18b、18c及び18d� ��配置されている。

このような構成にて、先ず、第1画像形成� �29aの感光ドラム19aが帯電手段30aによって帯� �され、そして潜像形成手段23aによって原稿� �像における、例えばイエロー成分色の潜像� �形成される。該潜像は現像手段17aのイエロ� �トナーを有する現像剤で可視画像とされ、� �写手段24aにて、転写材としての記録材Sに転� ��される。

上記のようにイエロー画像が転写材Sに転� �されている間に、第2画像形成部29bではマゼ� ��タ成分色の潜像が感光ドラム19b上に形成さ� ��、続いて現像手段17bのマゼンタトナーを有� ��る現像剤で可視画像とされる。この可視画� ��(マゼンタトナー像)は、上記の第1画像形成� ��29aでの転写が終了した転写材Sが転写部24bに 搬入されたときに、該転写材Sの所定位置に� �ねて転写される。

以下、上記と同様な方法により第3、第4の� ��像形成部29c、29dによってシアン色、ブラッ� ��色の画像形成が行なわれ、上記同一の転写� ��Sに、シアン色,ブラック色を重ねて転写す� �。このような画像形成プロセスが終了した� �、転写材Sは搬送ベルト25により定着手段22に 搬送され、転写材S上の画像を定着する。こ� �によって転写材S上には多色画像が得られる� ��である。転写が終了した各感光ドラム19a、1 9b、19c及び19dはクリーニング手段18a、18b、18c� ��び18dにより残留トナーを除去され、引き続� ��一連の画像形成プロセスが繰り返される。

この画像形成装置において、転写材を搬送 する搬送手段として加工の容易性及び耐久性 の観点からテトロン(登録商標)繊維のメッシ� ��を用いた搬送ベルトや、ポリエチレンテレ� ��タレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ウレ� ��ン系樹脂の如き薄い誘電体シートを用いた� ��送ベルトが好ましく利用される。

一般に、このような搬送ベルトは体積抵抗 が高く、カラー画像形成において数回の転写 を繰り返す過程で搬送ベルトの帯電量が増加 してしまうため、均一な転写を維持するため には各転写の都度、転写電流を順次増加させ る必要があるが、本発明のトナーは転写性が 優れているので、転写を繰り返す毎に搬送手 段の帯電が増しても、各転写工程において同 じ転写電流で、均一度合いの高い転写を行う ことができ、高品位な画像が得られる。

転写材Sが第4画像形成部29dを通過すると、A C電圧が除電器20に加えられ、転写材Sは除電� �れ、ベルト25から分離され、その後、定着器 22に入り、画像定着され、排出口26から排出� �れる。

図5は、中間転写ドラムを用い中間転写ド� �ム上に一次転写された4色のカラートナー画� ��を記録材に一括して二次転写する際の二次� ��写手段として、転写ベルトを用いた画像形� ��装置の説明図である。

図5に示す装置システムにおいて、現像装� �244-1、244-2、244-3、244-4には、それぞれシアン トナーを有する現像剤、マゼンタトナーを有 する現像剤、イエロートナーを有する現像剤 及びブラックトナーを有する現像剤が導入さ れている。感光体241を帯電手段によって帯電 し、更に露光243することによって静電荷像を 形成し、該静電荷像を現像装置244-1~244-4を用� ��て現像し、各色トナー像を静電潜像担持体( 感光体)241上に順次形成する。また、感光体24 1は図示しない駆動装置によって矢印方向に� �転される。

帯電工程では、中心の芯金242bとその外周� �形成した導電性弾性層242aとを基本構成とす� ��帯電ローラー242が用いられている。帯電ロ� ��ラー242は、感光体241面に押圧力をもって圧� ��され、感光体241の回転に伴い従動回転する� ��

感光体上のトナー像は、電圧(例えば、±0.1 ~±5kV)が印加されている中間転写ドラム245に� �写される。転写後の感光体表面は、クリー� �ングブレード248を有するクリーニング手段24 9でクリーニングされる。

中間転写ドラム245は、前述したものと同様 の中間転写ドラムを用いることができる。尚 、245bは、剛体である導電性支持体であり、24 5aは、その表面を覆う弾性層である。

中間転写ドラム245は感光体241に対して並行 に軸受けさせて感光体241の下面部に接触させ て配設してあり、感光体241と同じ周速度で矢 印の反時計方向に回転する。

感光体241の面に形成担持された第1色のト� �ー像が、感光体241と中間転写ドラム245とが� �する転写ニップ部を通過する過程で中間転� �ドラム245に対する印加転写バイアスで転写� �ップ域に形成された電界によって、中間転� �ドラム245の外面に対して中間転写される。

必要により、着脱自在なクリーニング手段 280により、転写材へのトナー像の転写後に、 中間転写ドラム245の表面がクリーニングされ る。中間転写ドラム上にトナー像がある場合 、トナー像を乱さないようにクリーニング手 段280は、中間転写体表面から離される。

図5では中間転写ドラム245の下方には、転� �ベルト247が配置されている。転写ベルト247� �、中間転写ドラム245の軸に対して並行に配� �された2本のローラー、すなわちバイアスロ� ��ラー247aとテンションローラー247cに掛け渡� �れており、駆動手段(不図示)によって駆動さ れる。転写ベルト247は、テンションローラー 247c側を中心にしてバイアスローラー247a側が� ��印方向に移動可能に構成されていることに� ��り、中間転写ドラム245に対して下方から矢� ��方向に接離することができる。バイアスロ� ��ラー247aには、二次転写バイアス源247dによ� �て所望の二次転写バイアスが印加されてお� �、一方、テンションローラー247cは接地され� ��いる。

次に、転写ベルト247であるが、本実施の形態 では、カーボンを分散させた熱硬化性ウレタ ンエラストマー層(厚さ約300μm、体積抵抗率10 ⁸ ~10 ¹² ω・cm(1kV印加時))の上に、フッ素ゴム層(厚さ2 0μm、体積抵抗率10 ¹⁵ ω・cm(1kV印加時))を重ねたゴムベルトを用い� �。その外径寸法は周長80mm×幅300mmのチューブ 形状である。

上述の転写ベルト247は、前述のバイアスロ ーラー247aとテンションローラー247cによって� ��5%延ばす張力印加がなされていてもよい。

転写ベルト247は中間転写ドラム245と等速度 或いは周速度に差をつけて回転させる。転写 材246は中間転写ドラム245と転写ベルト247との 間に搬送されると同時に、転写ベルト247にト ナーが有する摩擦電荷と逆極性のバイアスを 二次転写バイアス源247dから印加することに� �って、中間転写ドラム245上のトナー像が転� �材246の表面側に転写される。

バイアスローラーの材質としては、帯電ロ ーラーと同様のものも用いることができ、好 ましい転写のプロセス条件としては、ローラ ーの当接圧が4.9~490N/m(5~500gf/cm)で、直流電圧� �±0.2~±10kVである。

例えば、バイアスローラー247aの導電性弾性� �247a1はカーボン等の導電材を分散させたポリ ウレタン、エチレン-プロピレン-ジエン系三� ��共重合体(EPDM)等の体積抵抗10 ⁶ ~10 ¹⁰ ωcm程度の弾性体でつくられている。芯金247a2 には定電圧電源によりバイアスが印加されて いる。バイアス条件としては、±0.2~±10kVが好 ましい。

次いで転写材246は、ハロゲンヒーター等の 発熱体を内蔵させた加熱ローラーとこれと押 圧力をもって圧接された弾性体の加圧ローラ ーとを基本構成とする定着器281へ搬送され、 加熱ローラーと加圧ローラー間を通過するこ とによってトナー像が転写材に加熱加圧定着 される。フィルムを介してヒーターにより定 着する方法を用いても良い。