図1(A)~(C)は、この発明の第1の実施形態に� ��るスイッチの操作装置の断面図である。操� ��装置10は、本体1、操作子2、軸3、スイッチ4� ��含む。本体1は、中空筐体形状を呈し、上面 に開口部11を備えている。本体1は、軸3を備� �、スイッチ4を収納している。本体1は、内部 で操作子2を軸3周りに軸支している。

 操作子2は、円弧部2A、突出部2B、当接部2C を含む。円弧部2Aの一部及び突出部2Bは、開� �部11から本体1の外部に露出している。突出� �2Bは、操作者の手指の先で操作される。当接 部2Cは、スイッチ4の可動部4Aに上方から当接� ��る。

 スイッチ4は、内部に可動側接点及び固定 側接点を備えている。可動側接点は、可動部 4Aの上下方向の移動に伴って固定側接点に対� ��て離間及び接触する。

 操作子2の突出部2Bは、図中右側及び左側� ��ら操作することができる。本体1の上面には 、操作者が図中右側から右手指で突出部2Bを� ��作する第1の操作領域21と、図中左側から左� ��指で突出部2Bを操作する第2の操作領域22と� �が本体1の幅方向(X方向)に沿って構成される� ��操作領域21及び操作領域22は、X方向におけ� �中央部で互いの一部が重複している。突出� �2Bは、操作力が作用していない状態で、図1(A )に示すように第1の操作領域21と第2の操作領� ��22とが重複する部分内に位置する中立位置31 に停止している。

 突出部2Bに図中右側又は左側に向かう操� �力が作用すると、突出部2Bが図中右側又は左 側に移動するように、操作子2が軸3周りに時� ��方向又は反時計方向に回転する。

 図1(B)に示すように、操作者が突出部2Bに� ��中右側へ向かうX1方向の操作力を作用させ� �と、突出部2Bは操作領域21内を中立位置31か� �操作位置32まで変位し、操作子2は軸3周りに� ��計方向に回転する。この回転に伴って当接� ��2Cがスイッチ4の可動部4Aを下方に押圧し、� �動側接点が固定側接点に接触してスイッチ4� ��オン状態となる。

 図1(C)に示すように、操作者が突出部2Bに� ��中左側へ向かうX2方向の操作力を作用させ� �と、突出部2Bは操作領域22内を中立位置31か� �操作位置33まで変位し、操作子2は軸3周りに� ��時計方向に回転する。この回転に伴って当� ��部2Cがスイッチ4の可動部4Aを下方に押圧し� �可動側接点が固定側接点に接触してスイッ� �4がオン状態となる。

 操作者が操作領域21で突出部2BをX1方向に� ��作位置32まで操作した場合、及び操作領域22 で突出部2BをX2方向に操作位置33まで操作した 場合のいずれでも、スイッチ4はオフ状態か� �オン状態に変化する。操作者が操作領域21で 突出部2BをX1方向に操作した場合には、突出� �2Bは操作領域22から外れ、操作領域22で突出� �2Bを操作することができない。操作者が操作 領域22で突出部2BをX2方向に操作した場合には 、突出部2Bは操作領域21から外れ、操作領域21 で突出部2Bを操作することができない。した� ��って、操作子2は左右何れか一方の手でのみ 選択的に操作でき、スイッチ4において2種類� ��操作状態が同時に成立することを防止でき� ��。

 図2(A)~(C)は、この発明の第2の実施形態に� ��るスイッチの操作装置の断面図である。こ� ��実施形態に係る操作装置110は、本体1内にX� �向に沿って2個のスイッチ41及び42を備えてい る。その他の構成は、操作装置10と略同様で� ��り、操作装置10と同一の符号を付して説明� �省略する。

 図2(B)に示すように、操作者が突出部2Bに� ��中右側へ向かうX1方向の操作力を作用させ� �と、突出部2Bは操作領域21内を中立位置31か� �操作位置32まで変位し、操作子2は軸3周りに� ��計方向に回転する。この回転に伴って当接� ��2Cがスイッチ41の可動部41Aを下方に押圧し、 可動側接点が固定側接点に接触してスイッチ 41がオン状態となる。

 図2(C)に示すように、操作者が突出部2Bに� ��中左側へ向かうX2方向の操作力を作用させ� �と、突出部2Bは操作領域22内を中立位置31か� �操作位置33まで変位し、操作子2は軸3周りに� ��時計方向に回転する。この回転に伴って当� ��部2Cがスイッチ42の可動部42Aを下方に押圧し 、可動側接点が固定側接点に接触してスイッ チ42がオン状態となる。

 操作者が操作領域21で突出部2BをX1方向に� ��作位置32まで操作した場合にはスイッチ41が オフ状態からオン状態に変化し、操作領域22� ��突出部2BをX2方向に操作位置33まで操作した� ��合にはスイッチ42がオフ状態からオン状態� �変化する。操作者が操作領域21で突出部2BをX 1方向に操作した場合には、突出部2Bは操作領 域22から外れ、操作領域22で突出部2Bを操作す ることができない。操作者が操作領域22で突� ��部2BをX2方向に操作した場合には、突出部2B� ��操作領域21から外れ、操作領域21で突出部2B� ��操作することができない。したがって、操� ��子2は左右何れか一方の手でのみ選択的に操 作でき、スイッチ41とスイッチ42とが互いに� �なる2種類の操作状態を同時に成立させるこ� ��を防止できる。

 図3(A)~(F)は、この発明の第3及び第4の実施 形態に係るスイッチの操作装置の断面図であ る。図3(A)~(C)に示す操作装置120は、本体1内に 連絡子5,6をさらに備えている。その他の構成 は操作装置10と略同様であり、操作装置10と� �一の符号を付して説明を省略する。

 連絡子5と連絡子6とは、本体1内で軸3の長 手方向に配置されている。連絡子5,6は、それ ぞれの下端部5A,6Aを支点に揺動自在に支持さ� ��、中間部にスイッチ4の可動部4Aに当接する� ��接部5B,6Bが形成されており、上端部5C,6Cが操 作子2に係合している。

 図3(B)に示すように、操作者が突出部2Bに� ��中右側へ向かうX1方向の操作力を作用させ� �と、突出部2Bは操作領域21内を中立位置31か� �操作位置32まで変位し、操作子2は軸3周りに� ��計方向に回転する。この回転に伴って連絡� ��5が時計方向に揺動して当接部5Bでスイッチ4 の可動部4Aを下方に押圧し、可動側接点が固� ��側接点に接触してスイッチ4がオン状態とな る。

 図3(C)に示すように、操作者が突出部2Bに� ��中左側へ向かうX2方向の操作力を作用させ� �と、突出部2Bは操作領域22内を中立位置31か� �操作位置33まで変位し、操作子2は軸3周りに� ��時計方向に回転する。この回転に伴って連� ��子6が反時計方向に揺動して当接部6Bでスイ� ��チ4の可動部4Aを下方に押圧し、可動側接点� ��固定側接点に接触してスイッチ4がオン状態 となる。

 操作子2の回転を連絡子5,6によってスイッ チ4に伝達させることにより、操作子2に作用� ��た操作力が連絡子5,6で増力されてスイッチ4 の可動部4Aに作用する。スイッチ4をオン状態 にするために必要な操作子2の操作力を小さ� �することができ、操作子2の操作を容易にす� ��ことができる。また、連絡子の形状を別の� ��切な形状に変更することにより、操作力を� ��きくすることができ、操作子の移動量(スト ローク)を大きくしたり小さくしたりするこ� �もできる。このように、連絡子の適切な形� �により、操作量(操作力やストローク)を調節 することができる。

 図3(D)~(F)に示す操作装置130は、操作装置12 0のスイッチ4及び連絡子5,6に代えて、2個のス イッチ41,42及び連絡子135,136を備えたものであ る。スイッチ41とスイッチ42とは、軸3の長手� ��向に沿って配置されている。連絡子135,136は 、当接部135B,136Bのそれぞれを上端部135C,136Cに 近接させて備えている。

 図3(E)に示すように、操作者が突出部2Bに� ��中右側へ向かうX1方向の操作力を作用させ� �と、突出部2Bは操作領域21内を中立位置31か� �操作位置32まで変位し、操作子2は軸3周りに� ��計方向に回転する。この回転に伴って連絡� ��135が時計方向に揺動して当接部135Bでスイッ チ41の可動部41Aを下方に押圧し、可動側接点� ��固定側接点に接触してスイッチ41がオン状� �となる。

 図3(F)に示すように、操作者が突出部2Bに� ��中左側へ向かうX2方向の操作力を作用させ� �と、突出部2Bは操作領域22内を中立位置31か� �操作位置33まで変位し、操作子2は軸3周りに� ��時計方向に回転する。この回転に伴って連� ��子136が反時計方向に揺動して当接部136Bでス イッチ42の可動部42Aを下方に押圧し、可動側� ��点が固定側接点に接触してスイッチ42がオ� �状態となる。

 2個のスイッチ41,42を備えた場合でも、操� ��子2の回転を連絡子135,136によってスイッチ41 ,42のそれぞれに伝達させることにより、操作 子2に作用した操作力が連絡子135,136で増力さ� ��てスイッチ41,42の可動部41A,42Aに作用する。� ��イッチ41,42をオン状態にするために必要な� �作子2の操作力を小さくすることができ、操� ��子2の操作を容易にすることができる。また 、上述のように、連絡子の適切な形状により 、操作量を調節することができる。

 なお、図7(A)~(C)に示すように、本体191内� �軸3と同芯上に配置された捩じりコイルバネ7 を備え、捩じりコイルバネ7の両端を操作子19 2に当接させ、操作子192に対して図7(A)に示す� ��立位置に復帰する方向の弾性力を作用させ� ��ようにしてもよい。

 また、スイッチ4が3ポジションのイネー� �ルスイッチである場合、操作領域21内に第1� �作位置32A及び第2操作位置32Bを設定し、操作� ��域22内に第1操作位置33A及び第2操作位置33Bを 設定する。この場合に、図7(A)~(C)に示した捩� ��りコイルバネ7に加えて、図7(D)~(F)に示す捩� ��りコイルバネ8、又は図7(G)~(I)に示す捩じり� ��イルバネ9を設けてもよい。これによって、 中立位置31から第1操作位置32A,33Aまでの操作� �192の操作力と、第1操作位置32A,33A(操作位置33 Aは図示せず。)から第2操作位置32B,33B(操作位� ��33Bは図示せず。)までの操作子192の操作力と 、に変化を与えることができる。

 コイルバネ7及び8を用いる場合、操作子19 2の前後面を同一形状とし、本体191内におけ� �コイルバネ7及び8のそれぞれの端部の位置に 差異を与える。操作子192には、中立位置31か� ��第1操作位置32A,33Aまで回転する間にはコイ� �バネ7の弾性力のみが作用し、第1操作位置32A ,33Aから第2操作位置32B,33Bまで回転する間には コイルバネ8の弾性力が加わる。

 コイルバネ7及び9を用いる場合、本体191� �におけるコイルバネ7及び9のそれぞれの端部 の位置を同一にし、操作子192の前後面を異な る形状とする。操作子192には、中立位置31か� ��第1操作位置32A,33Aまで回転する間にはコイ� �バネ7の弾性力のみが作用し、第1操作位置32A ,33Aから第2操作位置32B,33Bまで回転する間には コイルバネ9の弾性力が加わる。なお、コイ� �バネ7~9の弾性力は操作子192の操作性を考慮� �て任意に設定することができ、コイルバネ7� ��弾性力とコイルバネ8,9の弾性力とに差異を� ��えることもできる。また、操作子192に中立� ��置31に向かう方向の弾性力を付与できるこ� �を条件として、捩じりコイルバネ7~9以外の� �性部材を設けてもよい。

 図4(A)~(C)は、この発明の第5の実施形態に� ��るスイッチの操作装置の断面図である。操� ��装置140は、本体141内に操作子142を矢印X方向 に沿って移動自在に備えている。操作子142は 、平面部142A、突出部142B及び当接部142C,142Dを� ��えている。その他の構成は、操作装置10と� �同様であり、同一の符号を付して説明を省� �する。

 突出部142Bに図中右側又は左側に向かう操 作力が作用すると、突出部142Bを含む操作子14 2の全体が図中右側又は左側に移動する。

 図4(B)に示すように、操作者が突出部142B� �図中右側へ向かうX1方向の操作力を作用させ ると、突出部142Bは操作領域21内を中立位置31� ��ら操作位置32まで変位し、操作子142はX1方向 にスライドする。このスライドに伴って当接 部142Cがスイッチ4の可動部4Aを下方に押圧し� �可動側接点が固定側接点に接触してスイッ� �4がオン状態となる。

 図4(C)に示すように、操作者が突出部142B� �図中左側へ向かうX2方向の操作力を作用させ ると、突出部142Bは操作領域22内を中立位置31� ��ら操作位置33まで変位し、操作子142はX2方向 にスライドする。このスライドに伴って当接 部142Dがスイッチ4の可動部4Aを下方に押圧し� �可動側接点が固定側接点に接触してスイッ� �4がオン状態となる。

 操作者が操作領域21で突出部142BをX1方向� �操作位置32まで操作した場合、及び操作領域 22で突出部142BをX2方向に操作位置33まで操作� �た場合のいずれでも、スイッチ4はオフ状態� ��らオン状態に変化する。操作者が操作領域2 1で突出部142BをX1方向に操作した場合には、� �出部142Bは操作領域22から外れ、操作領域22で 突出部142Bを操作することができない。操作� �が操作領域22で突出部142BをX2方向に操作した 場合には、突出部142Bは操作領域21から外れ、 操作領域21で突出部142Bを操作することができ ない。したがって、操作子142は左右何れか一 方の手でのみ選択的に操作でき、スイッチ4� �おいて2種類の操作状態が同時に成立するこ� ��を防止できる。

 図5(A)~(F)は、この発明の第6及び第7の実施 形態に係るスイッチの操作装置の断面図であ る。図6(A)~(C)に示す操作装置150は、本体151内� ��X方向に沿って2個のスイッチ41及び42を並列� ��備えている。その他の構成は、操作装置140� ��略同様であり、操作装置140と同一の符号を� ��して説明を省略する。

 図5(B)に示すように、操作者が突出部152B� �図中右側へ向かうX1方向の操作力を作用させ ると、突出部152Bは操作領域21内を中立位置31� ��ら操作位置32まで変位し、操作子152はX1方向 にスライドする。このスライドに伴って当接 部152Cがスイッチ41の可動部41Aを下方に押圧し 、可動側接点が固定側接点に接触してスイッ チ41がオン状態となる。

 図5(C)に示すように、操作者が突出部152B� �図中左側へ向かうX2方向の操作力を作用させ ると、突出部152Bは操作領域22内を中立位置31� ��ら操作位置33まで変位し、操作子152はX2方向 にスライドする。このスライドに伴って当接 部152Dがスイッチ42の可動部42Aを下方に押圧し 、可動側接点が固定側接点に接触してスイッ チ42がオン状態となる。

 図5(D)~(F)に示す操作装置160は、本体161内� �X方向に沿って2個のスイッチ41及び42を互い� �対向させて備えている。その他の構成は、� �作装置140と略同様であり、操作装置140と同� �の符号を付して説明を省略する。

 図5(E)に示すように、操作者が突出部162B� �図中右側へ向かうX1方向の操作力を作用させ ると、突出部162Bは操作領域21内を中立位置31� ��ら操作位置32まで変位し、操作子162はX1方向 にスライドする。このスライドに伴って当接 部162Cがスイッチ41の可動部41AをX1方向に押圧� ��、可動側接点が固定側接点に接触してスイ� ��チ41がオン状態となる。

 図5(F)に示すように、操作者が突出部162B� �図中左側へ向かうX2方向の操作力を作用させ ると、突出部162Bは操作領域22内を中立位置31� ��ら操作位置33まで変位し、操作子162はX2方向 にスライドする。このスライドに伴って当接 部162Dがスイッチ42の可動部42AをX2方向に押圧� ��、可動側接点が固定側接点に接触してスイ� ��チ42がオン状態となる。

 操作装置150及び160においても、操作子152� ��び162を左右何れか一方の手でのみ選択的に� ��作でき、スイッチ41とスイッチ42とが互いに 異なる2種類の操作状態を同時に成立させる� �とを防止できる。

 図6(A)~(F)は、この発明の第8及び第9の実施 形態に係るスイッチの操作装置の断面図であ る。図6(A)~(C)に示す操作装置170は、本体1内に 連絡子175,176をさらに備えている。その他の� �成は操作装置140と略同様であり、操作装置14 0と同一の符号を付して説明を省略する。

 連絡子175と連絡子176とは、本体171内で前� ��方向に沿って配置されている。連絡子175,176 は、それぞれの下端部175A,176Aを支点に揺動自 在に支持され、中間部にスイッチ4の可動部4A に当接する当接部175B,176Bが形成されており、 上端部175C,176Cが操作子172に係合している。

 図6(B)に示すように、操作者が突出部172B� �図中右側へ向かうX1方向の操作力を作用させ ると、突出部172Bは操作領域21内を中立位置31� ��ら操作位置32まで変位し、操作子172はX1方向 にスライドする。このスライドに伴って連絡 子175が時計方向に揺動して当接部175Bでスイ� �チ4の可動部4Aを下方に押圧し、可動側接点� �固定側接点に接触してスイッチ4がオン状態� ��なる。

 図6(C)に示すように、操作者が突出部172B� �図中左側へ向かうX2方向の操作力を作用させ ると、突出部172Bは操作領域22内を中立位置31� ��ら操作位置33まで変位し、操作子172はX2方向 にスライドする。このスライドに伴って連絡 子176が反時計方向に揺動して当接部176Bでス� �ッチ4の可動部4Aを下方に押圧し、可動側接� �が固定側接点に接触してスイッチ4がオン状� ��となる。

 操作子172の回転を連絡子175,176を介してス イッチ4に伝達させることにより、操作子172� �作用した操作力が連絡子175,176で増力されて� ��イッチ4の可動部4Aに作用する。スイッチ4を オン状態にするために必要な操作子172の操作 力を小さくすることができ、操作子2の操作� �容易にすることができる。また、上述のよ� �に、連絡子の適切な形状により、操作量を� �節することができる。

 図6(D)~(F)に示す操作装置180は、操作装置17 0のスイッチ4及び連絡子175,176に代えて、2個� �スイッチ41,42及び連絡子185,186を備えたもの� �ある。スイッチ41とスイッチ42とは、矢印X方 向及び本体171の前後方向の異なる位置に配置 されている。連絡子185,186は、当接部185B,186B� �それぞれを上端部185C,186Cに近接させて備え� �いる。

 図6(E)に示すように、操作者が突出部182B� �図中右側へ向かうX1方向の操作力を作用させ ると、突出部182Bは操作領域21内を中立位置31� ��ら操作位置32まで変位し、操作子182はX1方向 にスライドする。このスライドに伴って連絡 子185が時計方向に揺動して当接部185Bでスイ� �チ41の可動部41Aを下方に押圧し、可動側接点 が固定側接点に接触してスイッチ41がオン状� ��となる。

 図6(F)に示すように、操作者が突出部182B� �図中左側へ向かうX2方向の操作力を作用させ ると、突出部182Bは操作領域22内を中立位置31� ��ら操作位置33まで変位し、操作子2はX2方向� �スライドする。このスライドに伴って連絡� �186が反時計方向に揺動して当接部186Bでスイ� ��チ42の可動部42Aを下方に押圧し、可動側接� �が固定側接点に接触してスイッチ42がオン状 態となる。

 2個のスイッチ41,42を備えた場合でも、操� ��子182の回転を連絡子185,186によってスイッチ 41,42のそれぞれに伝達させることにより、操� ��子182に作用した操作力が連絡子185,186で増力 されてスイッチ41,42の可動部41A,42Aに作用する 。スイッチ41,42をオン状態にするために必要� ��操作子182の操作力を小さくすることができ� ��操作子182の操作を容易にすることができる� ��また、上述のように、連絡子の適切な形状� ��より、操作量を調節することができる。

 図8(A)及び(B)は、この発明の第11及び12の� �施形態に係るスイッチの操作装置を備えた� �示用ペンダントの背面図である。第11及び12� ��実施形態に係るスイッチの操作装置300及び4 00は、操作子302及び402の第1の方向又は第2の� �向の何れか一方への変位を選択的に規制す� �ロック手段を備えている。ロック手段は、� �1の操作領域と第2の操作領域との選択された 何れか一方の領域内において操作子を操作不 可能な状態にする。

 図8(A)に示す操作装置300は、ロック手段と してストッパ303を回転自在に備えている。操 作子302は、操作子302A及び302Bからなる。操作� ��302A及び302Bのそれぞれの裏面には、突起304� �形成されている。操作子302が中立位置にあ� �状態で、ストッパ303を時計方向又は反時計� �向に回転させると、ストッパ303が操作子302� �裏面側に形成された突起304に図中左側又は� �側から当接する。この当接により、操作子30 2Bの第2の操作領域322での第2の方向への変位� �又は操作子302Aの第1の操作領域321での第1の� �向への変位が規制される。

 例えば、図8(A)に示すように、ストッパ303 を反時計方向に回転させると、ストッパ303が 操作子302Aの突起304に図中右側から当接する� �この当接により、操作子302Aは、第1の操作領 域321で第1の方向(図中紙面垂直方向)に変位さ せることができなくなり、第2の操作領域321� �第2の方向(図中紙面垂直方向)にのみ変位さ� �ることができる。操作子302Bを図中紙面垂直� ��向に押圧して変位させることでスイッチ40� �操作される。

 なお、図8(A)に示す例ではストッパ303を操 作子302の下方に配置しているが、ストッパ303 を操作子302の上方に配置してもよい。また、 回転するストッパ303に代えて、図中左右方向 に沿って直線的に移動するストッパであって 第1の操作領域又は第2の操作領域で操作し302� ��裏面に係合するストッパを備えてもよい。

 図8(B)に示す操作装置400は、ロック手段と してのカバー403を操作子402の前面で左右方向 に沿って移動自在に備えている。カバー403を 右側又は左側に移動させることで、操作子402 の前面における第1の操作領域421側又は第2の� ��作領域422側のいずれかが被覆される。これ� ��よって、操作者は、カバー403によって被覆� ��れた第1の操作領域421又は第2の操作領域422� �何れか一方の領域内で、操作子402に触れる� �とができず、操作子402を第1の操作領域421内� ��第1の方向又は第2の操作領域422内の第2の方� ��に変位させることができなくなる。

 例えば、図8(B)に示すように、カバー403を 左側に移動させると、操作子402の前面におけ る第2の操作領域422側が被覆され、第1の操作� ��域421側にのみ操作子402が露出する。したが� ��て、操作子402は、操作領域421内の第1の方向 にのみ変位させることができ、操作領域422内 の第2の方向に変位させることはできなくな� �。

 図9(A)及び(B)は、この発明の第13の実施形� ��に係るスイッチの操作装置を備えた教示用� ��ンダントの背面図及び横断面図である。こ� ��実施形態に係る操作装置500は、保持部材に� ��って操作子502を第1の操作領域521と第2の操� �領域522との間に移動自在に保持する。

 操作装置500は、保持部材として溝部503A及 び503Bを備えている。操作子502には、溝部503A� ��び503Bのそれぞれに嵌入する突起502A及び502B� ��形成されている。溝部503A及び503Bは、互い� �対称となる形状を呈し、水平溝と円弧溝と� �連結して構成されている。操作子502は、突� �502A及び502Bが溝部503A及び503Bの水平部を移動� ��ることで、第1の操作領域521と第2の操作領� �522との間を移動する。

 なお、図9(A)において、突起502A及び502Bは� ��作子502の上下面のそれぞれに一対ずつ形成� ��れており、溝部503A及び503Bは操作子502の上� �及び下方のそれぞれに一対ずつ設けられて� �る。

 操作子502を図中右方向又は左方向に移動� ��せると、操作子502は第1の操作領域521又は第 2の操作領域522に位置する。操作子502は、溝� �503A及び503Bに対する突起502A及び502Bの嵌入に� ��り、第1の操作領域521に位置している状態で は第1の方向にのみ変位し、第2の操作領域522� ��位置している状態では第2の方向にのみ変位 する。

 例えば、図9(B)に示すように、操作子502が 第1の操作領域521側に位置している時には、� �起502Aが溝部503Aの水平溝と円弧溝との連結部 分に位置し、突起502Bが溝部503Bの水平溝の端� ��に位置する。この場合には、操作者の指が� ��中左側から操作子502に届かないため、操作� ��は操作子502を押圧操作することができない� ��仮に操作者の指が図中左側から届いて操作� ��502の図中左側の部分に操作装置500の内部に� ��かう押圧力が作用しても、操作子502は、溝� ��503Bの水平溝に対する突起502Bの嵌入によっ� �変位することがない。操作子502の図中右側� �部分に操作装置500の内部に向かう押圧力が� �用すると、操作子502は、突起502Bを支点にし� ��突起502Aが円弧溝内を図中下方向に移動する ことにより、第1の方向に変位する。この変� �によって操作子502がスイッチ40を操作する。

 図10(A)及び(B)は、この発明の第14の実施形 態に係るスイッチの操作装置を備えた教示用 ペンダントの背面図及び縦断面図である。こ の実施形態に係る操作装置600は、保持部材に よって操作子602を第1の操作領域621と第2の操� ��領域622との間に移動自在に保持する。

 操作装置600は、保持部材としてスライド� ��603を備えている。スライド軸603は、長手方� ��を図中左右方向に平行にして操作装置600の� ��部に配置されている。操作子602の裏面上部� ��は、スライド軸603に外嵌する係止部602Aが形 成されている。操作子602は、係止部602Aがス� �イド軸603に外嵌することにより、スライド� �603の長手方向に沿って第1の操作領域621と第2 の操作領域622との間を移動する。

 操作子602を図中右方向又は左方向に移動� ��せると、操作子602は第1の操作領域621側又は 第2の操作領域622側に位置する。操作子602は� �第1の操作領域621側に位置している状態では� ��中右側からのみ押圧操作でき、第2の操作領 域622に位置している状態では図中左側からの み押圧操作できる。

 例えば、図10(A)に示すように、操作子602� �第1の操作領域621側に位置している時には、� ��作者の指が図中左側から操作子602に届かな� ��ため、操作者は操作子602を押圧操作するこ� ��ができない。操作者は、図中右側からのみ� ��作602を押圧操作できる。操作子602を押圧操� ��すると、操作子602はスライド軸603を支点に� ��部が操作装置600の内部に変位し、スイッチ4 0を操作する。

 図11(A)及び(B)は、この発明の第15の実施形 態に係るスイッチの操作装置を備えた教示用 ペンダントの背面図及び縦断面図である。こ の実施形態に係る操作装置700は、保持部材に よって操作子702を第1の操作領域721と第2の操� ��領域722との間に移動自在に保持する。

 操作装置700は、保持部材としてスライド� ��703及びカバー704を備えている。

 スライド軸703は、長手方向を図中左右方� ��に平行にして操作装置700の内部に配置され� ��いる。操作子702の裏面上部には、スライド� ��703に外嵌する係止部702Aが形成されている。 操作子702は、係止部702Aがスライド軸703に外� �することにより、スライド軸703の長手方向� �沿って第1の操作領域721と第2の操作領域722と の間を移動する。

 カバー704は、スイッチ40を覆う形状を呈� �ており、スイッチ40の操作部に対向する部分 に十字状のスリット704Aを備えている。スリ� �ト704Aには、操作子702の裏面の板状部704Cから 突出した突起702Bが貫通する。

 操作子702を図中右方向又は左方向に移動� ��せると、操作子702は第1の操作領域721側又は 第2の操作領域722側に位置する。この移動時� �、突起702Bは、スリット704Aの水平部を移動す る。操作子702は、第1の操作領域721側に位置� �ている状態では図中右側からのみ押圧操作� �き、第2の操作領域722に位置している状態で� ��図中左側からのみ押圧操作できる。

 例えば、図11(A)に示すように、操作子702� �第1の操作領域721側に位置している時には、� ��作者の指が図中左側から操作子702に届かな� ��ため、操作者は操作子702を押圧操作するこ� ��ができない。操作者は、図中右側からのみ� ��作子702を押圧操作できる。図11(B)に示すよ� �に、操作子702を押圧操作すると、操作子702� �スライド軸703を支点に突起702Bが操作装置700� ��内部に変位し、スイッチ40を操作する。こ� �とき、操作子702の裏面側に突出した板状部70 2Cは、スリット704Aの垂直部に嵌入する。図11( A)に示すように、第2の操作領域722側では、ス イッチ40はカバー704によって被覆されている� ��第2の操作領域722側でのスイッチ40の操作を� ��実に規制できる。

 なお、操作装置600及び700では操作子602及� ��702の上部をスライド軸603及び703に係合させ� ��いるが、操作子602及び702の下部をスライド� ��603及び703に係合させるようにしてもよい。

 図12は、この発明の第16の実施形態に係る スイッチの操作装置を備えた教示用ペンダン トの横断面図である。この実施形態に係る操 作装置800は、保持部材によって操作子802を第 1の操作領域821と第2の操作領域822との間に揺� ��自在に保持する。

 操作装置800は、保持部材として回転軸803� ��備えている。回転軸803は、長手方向を図面� ��垂直にして操作装置800の内部に配置されて� ��る。操作子802は、回転軸803が貫通する孔部8 02Aが形成されている。操作子802は、回転軸803 を中心に回転することで第1の操作領域821と� �2の操作領域822との間を移動する。

 操作子802を図中右方向又は左方向に回転� ��せると、操作子802は第1の操作領域821側又は 第2の操作領域822側に位置する。操作子802は� �第1の操作領域821側に位置している状態では� ��中右側からのみ押圧操作でき、第2の操作領 域822に位置している状態では図中左側からの み押圧操作できる。

 例えば、図12に示すように、操作子802が� �1の操作領域821側に位置している時には、操� ��者の指が図中左側から操作子802に届かない� ��め、操作者は操作子802を押圧操作すること� ��できない。操作者は、図中右側からのみ操� ��子802を押圧操作できる。操作子802を押圧操� ��すると、操作子802は図中二点鎖線で示すよ� ��に回転軸803を支点に操作装置800の内部に変� ��し、スイッチ40を操作する。

 なお、操作子802の断面形状は、操作子802� ��変位によってスイッチ40を確実に押圧でき� �形状を適宜選択することができる。

 また、回転軸803を図中上下に移動自在に� ��持するとともに、上方に付勢する弾性部材� ��備えてもよい。操作子802に作用した押圧力� ��より、操作子802の回転軸803に軸支されてい� ��部分でスイッチ40を確実に操作できる。

 さらに、操作子802の変位を他の部材によ� ��て増幅してスイッチ40に伝達するようにし� �もよい。

 さらに、回転軸803の第1の端部を球面軸受 で支持するとともに第2の端部を操作装置800� �に向けて移動自在にし、かつ第2の端部を外� ��に付勢する弾性部材を設けることもできる� ��操作子802の押圧時に操作子802の第2の端部側 が第1の端部側を支点に操作装置800内に向か� �て大きく変位し、スイッチ40をより確実に操 作することができる。

 図13(A)及び(B)は、この発明の第17の実施形 態に係るスイッチの操作装置を備えた教示用 ペンダントの背面図及び縦断面図である。こ の実施形態に係る操作装置900は、保持部材に よって操作子902を第1の操作領域921と第2の操� ��領域922との間に揺動自在に保持する。

 操作装置900は、保持部材として球面軸受9 03を備えている。球面軸受903は、操作子902の� ��面上部を軸支する。操作子902は、球面軸受9 03を支点にして下部を図中右側及び左側に揺� ��させることができる。

 操作子902を図中右方向又は左方向に移動� ��せると、操作子902は第1の操作領域921側又は 第2の操作領域922側に位置する。操作子902は� �第1の操作領域921側に位置している状態では� ��中右側からのみ押圧操作でき、第2の操作領 域922に位置している状態では図中左側からの み押圧操作できる。

 例えば、図13(A)に示すように、操作子902� �第1の操作領域921側に位置している時には、� ��作者の指が図中左側から操作子902に届かな� ��ため、操作者は操作子902を押圧操作するこ� ��ができない。操作者は、図中右側からのみ� ��作子902を押圧操作できる。操作子902を押圧� ��作すると、操作子902は球面軸受903を支点に� ��部が操作装置900の内部に変位し、スイッチ4 0を操作する。

 なお、図13に示す例では、球面軸受903に� �って操作子902の上部を球面支持したが、操� �子902の下部を球面支持するものであっても� �い。

 図14(A)及び(B)は、この発明の実施形態に� �る教示用ペンダントの正面図及び背面図で� �る。教示用ペンダント100は、工場内で制御� �象の機器に制御データを設定する際に用い� �れる。ディスプレイ11、スイッチ12、イネー� ��ルスイッチ13及び操作装置200を備えている� �

 教示用ペンダント100は、中空筐体を呈し� ��前面にディスプレイ11及びスイッチ12を配置 し、内部にイネーブルスイッチ13を収納して� ��り、背面に操作装置1を配置している。ディ スプレイ11は、制御データの内容等を表示す� ��。スイッチ12は、操作者の一方の手指で操� �され、制御データの設定入力を受け付ける� �

 イネーブルスイッチ13は、可動側端子を� �作していない無操作位置、軽く押し込まれ� �第1操作位置、及び強く押し込まれた第2操作 位置の3位置に変位自在に備えている。教示� �ペンダント100は、イネーブルスイッチ13の可 動側端子が第1操作位置にある時にのみスイ� �チ12の操作を有効にし、可動側端子が無操作 位置又は第2操作位置にある時にはスイッチ12 の操作を無効にする。可動側端子が第2操作� �置から無操作位置に変位する時には、第1操� ��位置でもスイッチ12の操作を無効にしたま� �にされる。

 操作者は、スイッチ12を利き手で操作で� �るように、利き手とは反対側の右手又は左� �で教示用ペンダント100を側方から把持する� �教示用ペンダント100の裏面で、教示用ペン� �ント100を把持している操作者の右手指が接� �できる範囲が第1の操作領域121であり、教示� ��ペンダント100を把持している操作者の左手� ��が接触できる範囲が第2の操作領域122である 。第1の操作領域121及び第2の操作領域122は、� ��示用ペンダント100の裏面で幅方向(X軸方向)� ��沿って配置されており、X軸方向における中 央部で互いの一部が重複している。

 教示ペンダント100の背面には、第1の操作 領域121と第2の操作領域122との重複部分を含� �範囲に開口部100Aが形成されている。この開� ��部100Aから一部を露出させて挟持ペンダント 100の内部に操作装置200が収納されている。

 操作者が右手で教示用ペンダント100を把� ��し、操作領域121内で右手指によって操作子2 01を操作している間には、操作子201は操作領� ��122から外れる。操作者が左手で教示用ペン� ��ント100を把持し、操作領域122内で左手指に� ��って操作子201を操作している間には、操作� ��201は操作領域121から外れる。

 したがって、操作子201は、操作領域121又� ��操作領域122内の何れか一方でのみ選択的に� ��作することができる。両手で同時にスイッ� ��13を動作させることはできないため、2種類� ��操作状態が同時に成立することを防止でき� ��操作者を含め機器の近傍に居る他の作業者� ��安全性を確保することができる。

 図15(A),(B)は、この発明の実施形態に係る� ��示用ペンダントに用いられる操作装置の斜� ��面図である。操作装置200は、図15(A)に示す� �うに、本体202の上面にカバー202Aを備え、操� ��子201の円弧部201Aの露出部分を少なくするこ とで、操作子201の突起部201Bが両手で同時に� �作されることを防止する。

 また、操作装置210は、図15(B)に示すよう� �、円弧部211Aの表面に複数のリブ211Fを設け、 突起部211Bの操作による操作子211の移動時に� �作者の手指やシート状の物体が本体212内に� �入することを防止するようにしてもよい。

 なお、操作装置200又は210に代えてこれ以� ��の全ての実施形態で説明した操作装置1,110~1 80の何れかを教示用ペンダント100に適用する� ��とができる。

 上述の実施形態の説明は、すべての点で� ��示であって、制限的なものではないと考え� ��れるべきである。本発明の範囲は、上述の� ��施形態ではなく、特許請求の範囲によって� ��される。さらに、本発明の範囲には、特許� ��求の範囲と均等の意味および範囲内でのす� ��ての変更が含まれることが意図される。