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Title:
OPERATION DEVICE AND OPERATION SYSTEM
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/129974
Kind Code:
A1
Abstract:
Small operation device and operation system, which can easily be arranged in a limited space such as an instrument panel of a vehicle are provided. A mode change-over switch (10) for switching a mode of an operation object and a dial switch (20) for setting the respective modes are disposed in the same axis. A spring member (40) is fixed to a linking part (22) of the dial switch (20).The linking part (22) of the dial switch (20) is inserted into a clicking number update member (60) having a cylindrical part (61) and a spindle part (64). The spindle part (64) is inserted into a guide groove formed in the cylindrical part (12) of the mode change-over switch (10). The clicking number update member (60) is moved to an axial direction by turn of the mode change-over switch (10). Two clicking faces where recess parts or projecting parts whose number differs in a circumferential direction are formed are arranged in the axial direction on an inner peripheral face of the cylindrical part (61) of the clicking number update member (60). One clicking face is engaged with the spring member (40) by shift of the clicking number update member (60) in the axial direction.

Inventors:
KAGAMI AKINORI
YONEJI OSAMU
KOIKE MASATOSHI
Application Number:
PCT/JP2008/057291
Publication Date:
October 30, 2008
Filing Date:
April 14, 2008
Export Citation:
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Assignee:
AUTONETWORKS TECHNOLOGIES LTD (JP)
SUMITOMO WIRING SYSTEMS (JP)
SUMITOMO ELECTRIC INDUSTRIES (JP)
KAGAMI AKINORI
YONEJI OSAMU
KOIKE MASATOSHI
International Classes:
H01H19/11; G01D5/34; H01H19/00; H01H25/00; H01H89/00
Foreign References:
JP2002189556A2002-07-05
JP2002082729A2002-03-22
JPH0447722U1992-04-23
JP2007059382A2007-03-08
JPS55131792A1980-10-13
Attorney, Agent or Firm:
KOHNO, Takao (4-3 Tsuriganecho 2-chome, Chuo-ku, Osaka-sh, Osaka 35, JP)
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Claims:
 回動して複数の位置に移動する第1の回動操作体と、
 該第1の回動操作体と同軸に配された第2の回動操作体と、
 該第2の回動操作体に同軸に連設された軸体と、
 該軸体に対向して配設され、前記第1の回動操作体の回動に応じて軸方向へ移動する移動体と、
 前記軸体又は前記移動体の一方に設けられ、前記軸体の回動方向に所定間隔で連設された複数の凹部又は凸部を有する係合部と、
 前記軸体又は前記移動体の他方に設けられ、前記係合部へ弾性付勢されて前記凹部又は凸部に係合される被係合部と
 を備え、
 前記一方には、異なる数の凹部又は凸部をそれぞれ有する複数の係合部が前記軸方向に並設してあり、
 前記移動体の移動に応じて、前記被係合部が弾性付勢される係合部が変更されるようにしてあること
 を特徴とする操作装置。
 前記移動体は、前記軸体が挿通する筒状であり、
 前記複数の係合部は、前記移動体の軸方向に、前記移動体の内周面に並設してあり、
 前記被係合部は、前記軸体の外周面に設けてあること
 を特徴とする請求項1に記載の操作装置。
 前記複数の係合部は、前記軸体の軸方向に、前記軸体の外周面に並設してあり、
 前記被係合部は、前記移動体に設けてあること
 を特徴とする請求項1に記載の操作装置。
 前記移動体は、前記軸体が挿通する筒状であり、
 前記被係合部は、前記移動体の内周面に設けてあること
 を特徴とする請求項3に記載の操作装置。
 前記第1の回動操作体に同軸に連設された筒体と、
 該筒体に形成され、前記筒体の周方向に沿って長い形状をなし、前記筒体の軸方向に徐々に変位する案内溝部と、
 前記移動体に突設され、前記案内溝部に挿入される棒状の被挿入部と
 を備え、
 前記筒体の回動に応じて前記被挿入部の前記案内溝部への挿入位置が変化し、前記移動体が軸方向へ移動するようにしてあること
 を特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか1つに記載の操作装置。
 複数の前記係合部の境界にそれぞれ設けられた突起部を備えること
 を特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれか1つに記載の操作装置。
 前記軸体と同軸に配設され、前記第2の回動操作体の回動を検知する回動検知手段を備えること
 を特徴とする請求項1乃至請求項6のいずれか1つに記載の操作装置。
 所定間隔を隔てて前記回動方向に複数並べて設けられ、発光部及び受光部を有して該発光部が発する光の前記受光部による受光の有無により遮光を検知する遮光検知手段と、
 前記軸体に前記所定間隔と異なる間隔で複数設けられ、前記軸体の回動に伴って前記発光部が発する光を順に遮光する遮光部と
 を備え、
 前記回動検知手段は、複数の前記遮光検知手段が検知した遮光のタイミングに応じて、前記第2の回動操作体の回動を検知するようにしてあること
 を特徴とする請求項7に記載の操作装置。
 前記第1の回動操作体に同軸に連設された筒体と、
 前記筒体の回動の位置を検知する回動位置検知手段と
 を備えること
 を特徴とする請求項1乃至請求項8のいずれか1つに記載の操作装置。
 前記筒体の回動に伴って前記筒体に揺動操作される被操作部を有し、該被操作部の揺動による接点の切り替えを検知する切替検知素子を備え、
 前記回動位置検知手段は、前記切替検知素子の検知結果により前記第1の回動操作体の回動位置を検知するようにしてあること
 を特徴とする請求項9に記載の操作装置。
 所定間隔を隔てて前記回動方向に複数並べて設けられ、発光部及び受光部を有して該発光部が発する光の前記受光部による受光の有無により遮光を検知する遮光検知手段と、
 前記筒体に複数設けられ、前記発光部が発する光を遮光する遮光部と
 を備え、
 前記回動位置検知手段は、複数の前記遮光検知手段が検知した遮光の組み合わせに応じて、前記第1の回動操作体の回動位置を検知するようにしてあること
 を特徴とする請求項9に記載の操作装置。
 前記軸体は筒状をなし、
 押圧を検知する押圧検知手段と、
 押圧操作に応じて前記軸方向へ移動する押圧操作体と、
 該押圧操作体に連結され、前記軸体内を挿通して前記押圧検知手段を前記押圧操作に伴って押圧する押圧部材と
 を備えることを特徴とする請求項1乃至請求項11のいずれか1つに記載の操作装置。
 前記第2の回動操作体及び前記軸体は筒状をなし、
 発光体と、
 前記軸体内を挿通して設けられ、前記発光体が発する光を前記第2の回動操作体内へ導く導光部材と、
 該導光部材に導かれた光を外部へ透過させる透光部と
 を備えることを特徴とする請求項1乃至請求項12に記載の操作装置。
 前記第1の回動操作体は揺動可能に支持されており、
 前記第1の回動操作体の揺動を検知する揺動検知手段を備えること
 を特徴とする請求項1乃至請求項13のいずれか1つに記載の操作装置。
 前記第2の回動操作体又は前記軸体は中空であり、
 中空の前記第2の回動操作体又は前記軸体に同軸に内設され、回動不能に固定された固定軸と、
 前記第2の回動操作体又は前記軸体、及び前記固定軸の間に挟装された波状の環体と
 を備え、
 前記環体により前記第2の回動操作体に操作負荷を付与してあること
 を特徴とする請求項1乃至請求項14のいずれか1つに記載の操作装置。
 回動して複数の位置に移動する第1の回動操作体と、
 該第1の回動操作体と同軸に配された第2の回動操作体と、
 該第2の回動操作体の回動軸の軸方向に対向するように、前記第2の回動操作体にそれぞれ設けられた2つの対向部と、
 前記第2の回動操作体の回動軸に挿通される環状をなし、前記第1の回動操作体の回動に応じて前記2つの対向部の一方に近接し、他方から離隔するように、前記2つの対向部の間を前記回動軸の軸方向へ移動する移動体と、
 前記2つの対向部にそれぞれ設けられ、前記第2の回動操作体の回動方向に所定間隔で並設された複数の凹部又は凸部を有する係合部と、
 前記移動体の前記軸方向の一側及び他側にそれぞれ設けられ、前記移動体が前記対向部に近接した場合に、近接した前記対向部の係合部へ弾性付勢されて前記凹部又は凸部に係合される被係合部と
 を備え、
 2つの前記対向部にそれぞれ設けられた係合部は、並設された前記凹部又は凸部の数が異なること
 を特徴とする操作装置。
 回動して複数の位置に移動する第1の回動操作体と、
 該第1の回動操作体と同軸に配された第2の回動操作体と、
 該第2の回動操作体の回動軸の軸方向に対向するように、前記第2の回動操作体にそれぞれ設けられた2つの対向部と、
 前記第2の回動操作体の回動軸に挿通される環状をなし、前記第1の回動操作体の回動に応じて前記2つの対向部の一方に近接し、他方から離隔するように、前記2つの対向部の間を前記回動軸の軸方向へ移動する移動体と、
 前記移動体の前記軸方向の一側及び他側にそれぞれ設けられ、前記第2の回動操作体の回動方向に所定間隔で並設された複数の凹部又は凸部を有する係合部と、
 前記2つの対向部にそれぞれ設けられ、前記移動体が前記対向部に近接した場合に、近接した前記移動体の係合部へ弾性付勢されて前記凹部又は凸部に係合される被係合部と
 を備え、
 前記移動体の一側及び他側にそれぞれ設けられた係合部は、並設された前記凹部又は凸部の数が異なること
 を特徴とする操作装置。
 前記第1の回動操作体に同軸に連設された筒体と、
 該筒体に形成され、前記筒体の周方向に沿って長い形状をなし、前記筒体の軸方向に徐々に変位する案内溝部と、
 前記移動体に設けられ、前記案内溝部に挿入される被挿入部と
 を備え、
 前記筒体の回動に応じて前記被挿入部の前記案内溝部への挿入位置が変化し、前記移動体が軸方向へ移動するようにしてあること
 を特徴とする請求項16又は請求項17に記載の操作装置。
 前記第1の回動操作体は、前記筒体に揺動可能に支持されており、
 前記第1の回動操作体の揺動を検知する揺動検知手段を備えること
 を特徴とする請求項18に記載の操作装置。
 前記第2の回動操作体の回動軸と同軸に配設され、前記第2の回動操作体の回動を検知する回動検知手段を備えること
 を特徴とする請求項16乃至請求項19のいずれか1つに記載の操作装置。
 請求項1乃至請求項15のいずれか1つに記載の操作装置を複数備える操作システムであって、
 各操作装置の前記第2の回動操作体に異なる操作負荷をそれぞれ付与してあること
 を特徴とする操作システム。
 前記第2の回動操作体又は前記軸体は中空であり、
 前記操作装置は、
 中空の前記第2の回動操作体又は前記軸体に同軸に内設され、回動不能に固定された固定軸と、
 前記第2の回動操作体又は前記軸体、及び前記固定軸の間に挟装され、前記操作負荷を付与する波状の環体と
 を有し、
 各操作装置の前記環体は高さの異なる波状にしてあること
 を特徴とする請求項21に記載の操作システム。
 請求項16乃至請求項20のいずれか1つに記載の操作装置を複数備える操作システムであって、
 各操作装置の被係合部がそれぞれ異なる付勢力で付勢してあること
 を特徴とする操作システム。
Description:
操作装置及び操作システム

 本発明は、例えば車輌に搭載された種々 装置(カーナビゲーション装置、オーディオ 装置、エアーコンディショナー(以下、エア ンという)、テレビジョン装置又はバックカ ラ等)の操作に用いることができ、配設のた めに大きなスペースを必要としない操作装置 及び操作システムに関する。

 近年、車輌には種々の装置が搭載されて る。これらの装置を動作させるためのスイ チ又はボタン等を有する操作装置は、運転 の近傍、例えばインストルメントパネルな に配設されるが、車輌に搭載される装置の 加及び装置の多機能化に伴って、多くの機 を操作するためにはより多くのスイッチ及 ボタン等が必要となり、配設スペースの不 が問題となっている。このため、少数のス ッチで多くの機能を操作することができる 作装置が求められている。

 一方で、例えば円板型の回動体をユーザ 回動操作することで機能操作を行うことが きる操作装置、所謂ダイヤルスイッチが広 利用されている。ダイヤルスイッチは、例 ばオーディオ装置での音量調節又はエアコ での温度調節等に利用することができる。 た、ダイヤルスイッチは、ユーザによる回 操作が行われた際に、回動体の回動に伴っ クリック感を生じさせるようにしてあるも が多く、これによってユーザが回動体の回 量を直感的に把握することができるという 点がある。

 特許文献1においては、クリック感を生じ させることができ、容易に組み付けを行うこ とができる回転式スイッチが提案されている 。この回転式スイッチは、固定部材に回転自 在に取り付けられて外部操作により回転する 可動部材を備え、この可動部材には、複数の クリック用凹部が所定ピッチで固定部材に対 向するように形成された環状受部を設ける。 また、固定部材には、可動部材の環状受部に 対向する部位に、クリック用凹部に嵌合する ボール部を有する保持部材をスプリングによ りクリック用凹部に押し付けるように設ける 。これらにより、クリック用凹部とボール部 との嵌合によってクリック感を生じさせるこ とができる。

 上述の配設スペースが不足する問題を解 するために、一つのダイヤルスイッチを用 てユーザが複数の機能操作を行うことがで る操作装置が検討され実用化され始めてい 。例えば、エアコンを操作するための操作 置が、"温度調整"、"風量調整"又は"風向調 "等の各モードを切り替える切替スイッチを イヤルスイッチと共に備えて、ユーザが切 スイッチを操作していずれかのモードに切 替えた後にダイヤルスイッチを回動操作す ことによって各モードに対応する機能の調 を行うことができる構成とすることができ 。

 しかしながら、このような操作装置にお て、従来はダイヤルスイッチの回動操作に うクリック感は一定であり、切替スイッチ よりモードを切り替えた場合であってもク ック感を変更することはできなかった。こ ため、温度調整及び風量調整のように十段 以上の多段階で調整を行う場合と、風向の うに数段階程度で調整を行う場合とで、ユ ザが回動操作を行った際に生じるクリック が同じであり、良好な操作性を得られない いう問題があった。

 特許文献2においては、複数の電子機器の中 から所望の機器を選択して操作することがで きると共に、選択した機器に応じてクリック 感を変更することができる操作ユニットが提 案されている。この操作ユニットでは、押し ボタンを押圧操作した場合に、中央部で枢支 されたばね体の一端側が押し下げられて他端 側が押し上げられ、ばね体の他端側に配され た球体部の上方球面部がクリック溝の形成さ れた円板部材の下面に当接する構成としてあ る。円板部材は回転操作のための操作つまみ と同軸に配してあり、ばね体の球体部と円板 部材のクリック溝が当接することによって、 操作つまみの回転操作に伴ってクリック感が 生じる。更に、各機器の選択に対応付けられ た複数の押しボタンと、各押しボタンにそれ ぞれ押し下げられる複数のばね体と、各ばね 体に設けられた球体部がそれぞれ当接する複 数の円板部材とを備えて、各円盤部材のクリ ック溝の数又は形状等が異なる構成とするこ とにより、操作対象の機器毎に、操作つまみ を回転操作した際に生じるクリック感を変更 することができる。

特開2006-260949号公報

特開2006-222003号公報

 特許文献2に記載の操作ユニットでは、操 作対象の機器毎にクリック感を変更すること ができるが、操作対象の機器を選択するため の押しボタンを操作つまみの周辺に複数配設 する必要があるため、操作ユニットのサイズ が大きく、大きな配設スペースを必要とする 。このため、車輌のインストルメントパネル などの限られたスペースに配設することは容 易ではない。よって、上述の配設スペースが 不足する問題を解決し得るものではない。

 本発明は、斯かる事情に鑑みてなされた のであって、その目的とするところは、第1 の回動操作体に対する操作によって第2の回 操作体を操作した際に生じるクリック感を 更することができ、例えば第1の回動操作に する操作で複数の機能を切り替えて、第2の 回動操作に対する操作で異なるクリック感で の機能の調整操作を行うことができると共に 、小さなスペースに容易に配設することがで きる小型で多機能な操作装置を提供すること にある。

 本発明に係る操作装置は、回動して複数 位置に移動する第1の回動操作体と、該第1 回動操作体と同軸に配された第2の回動操作 と、該第2の回動操作体に同軸に連設された 軸体と、該軸体に対向して配設され、前記第 1の回動操作体の回動に応じて軸方向へ移動 る移動体と、前記軸体又は前記移動体の一 に設けられ、前記軸体の回動方向に所定間 で連設された複数の凹部又は凸部を有する 合部と、前記軸体又は前記移動体の他方に けられ、前記係合部へ弾性付勢されて前記 部又は凸部に係合される被係合部とを備え 前記一方には、異なる数の凹部又は凸部を れぞれ有する複数の係合部が前記軸方向に 設してあり、前記移動体の移動に応じて、 記被係合部が弾性付勢される係合部が変更 れるようにしてあることを特徴とする。

 本発明においては、回動して複数の位置に 動する第1の回動操作体により、移動した位 置に応じて複数の機能の選択を行うと共に、 第1の回動操作体と同軸に配された第2の回動 作体により、選択した機能について調整又 設定等を回動操作により行う構成とする。
 また、第1の回動体に対する回動操作により 、第2の回動操作体を操作した際に生じるク ック感を変更する。このために、第2の回動 作体と同軸に軸体を連設すると共に、第1の 回動操作体の回動に応じて軸方向へ移動する 移動体を軸体に対向して配設する。軸体又は 移動体の一方には、回動方向に所定間隔で連 設された複数の凹部又は凸部を有する係合部 を、軸方向に複数並設する。軸体又は移動体 の他方には、係合部へ弾性付勢される被係合 部を設ける。
 よって、被係合部及び係合部の係合により 第2の回動操作体の回動に伴ってクリック感 を生じさせることができる。また、第1の回 操作体を回動させた場合には、移動体が軸 向へ移動し、軸方向に並設された複数の係 部のいずれかに被係合部が係合される。複 の係合部に異なる数の凹部又は凸部をそれ れ設けることによって、クリック感を変更 ることができる。

 また、本発明に係る操作装置は、前記移 体が、前記軸体が挿通する筒状であり、前 複数の係合部は、前記移動体の軸方向に、 記移動体の内周面に並設してあり、前記被 合部は、前記軸体の外周面に設けてあるこ を特徴とする。

 本発明においては、第1の回動操作体の回 動に応じて軸方向へ移動する移動体を筒状と し、第2の回動操作体に連設された軸体を筒 の移動体内に挿通させる。筒状の移動体の 周面には複数の係合部を軸方向に並設し、 向する軸体の外周面に弾性付勢される被係 部を設ける。これにより、軸体に設けられ 被係合部を移動体に設けられた係合部の凹 又は凸部に確実に係合させてクリック感を じさせることができると共に、筒状の移動 を軸方向へ移動させて被係合部が係合され 係合部を変更することができる。よって、 実且つ容易にクリック感を変更することが きるため、第2の回動操作体に対する回動操 の操作性を確実に高めることができる。

 また、本発明に係る操作装置は、前記複 の係合部が、前記軸体の軸方向に、前記軸 の外周面に並設してあり、前記被係合部は 前記移動体に設けてあることを特徴とする

 本発明においては、第2の回動操作体に連 設された軸体の外周面に複数の係合部を軸方 向に並設し、対向する移動体に被係合部を設 ける。これにより、移動体に設けられた被係 合部を軸体に設けられた係合部の凹部又は凸 部に確実に係合させてクリック感を生じさせ ることができると共に、移動体を軸方向へ移 動させて被係合部が係合される係合部を変更 することができる。よって、確実且つ容易に クリック感を変更することができるため、第 2の回動操作体に対する回動操作の操作性を 実に高めることができる。

 また、本発明に係る操作装置は、前記移 体が、前記軸体が挿通する筒状であり、前 被係合部は、前記移動体の内周面に設けて ることを特徴とする。

 本発明においては、移動体を筒状とし、 係合部を移動体の内周面に設ける。移動体 筒状とすることによって、軸体の軸方向へ 移動を安定して円滑に行うことが可能とな ため、クリック感の変更を確実に行うこと でき、第2の回動操作体に対する回動操作の 操作性を確実に高めることができる。

 また、本発明に係る操作装置は、前記第1 の回動操作体に同軸に連設された筒体と、該 筒体に形成され、前記筒体の周方向に沿って 長い形状をなし、前記筒体の軸方向に徐々に 変位する案内溝部と、前記移動体に突設され 、前記案内溝部に挿入される棒状の被挿入部 とを備え、前記筒体の回動に応じて前記被挿 入部の前記案内溝部への挿入位置が変化し、 前記移動体が軸方向へ移動するようにしてあ ることを特徴とする。

 本発明においては、第1の回動操作体に同 軸に筒体を連設して、筒体の周方向に沿って 長い形状をなし、筒体の軸方向に徐々に変位 する溝部を筒体に形成する。移動体には、筒 体の溝部に挿入される棒状の被挿入部を設け る。第1の回動操作体の回動に伴って筒体が 動し、このときに被挿入部が溝部に挿入さ た移動体は、溝部に沿って軸方向に移動す 。よって、第1の回動操作体の回動に応じて 動体を軸方向に確実且つ容易に移動させる とができ、第2の回動操作体に対する回動操 作の操作性を確実に高めることができる。

 また、本発明に係る操作装置は、複数の 記係合部の境界にそれぞれ設けられた突起 を備えることを特徴とする。

 本発明においては、複数の係合部の境界 突起部を設ける。第1の回動操作体を回動操 作した場合には移動体が軸方向へ移動するが 、この際に係合部へ弾性付勢された被係合部 が係合部の境界の突起部に係合されるためク リック感を生じさせることができる。よって 、第2の回動操作体のみでなく、第1の回動操 体についても回動操作に伴ってクリック感 生じさせることができるため、操作装置の 作性をより高めることができる。

 また、本発明に係る操作装置は、前記軸 と同軸に配設され、前記第2の回動操作体の 回動を検知する回動検知手段を備えることを 特徴とする。

 本発明においては、第2の回動操作体に連 設された軸体と同軸に、第2の回動操作体の 動を検知する回動検知手段、例えばロータ エンコーダなどを配設する。操作装置にお てはこのような回動検知手段を設ける必要 あるが、第2の回動操作体の回動をネジ機構 どを用いて回動検知手段に伝達する構成と た場合には、第2の回動操作体又は軸体の周 囲に回動検知手段を配設する必要があるため 、操作装置のサイズが増し、広い配設スペー スを必要とする虞がある。そこで、回動検知 手段を第2の回動操作体と同軸に配設するこ によって、この問題を回避することができ 。よって、操作装置をより小型化すること できるため、小さなスペースであっても操 装置をより確実に配設することができる。

 また、本発明に係る操作装置は、所定間 を隔てて前記回動方向に複数並べて設けら 、発光部及び受光部を有して該発光部が発 る光の前記受光部による受光の有無により 光を検知する遮光検知手段と、前記軸体に 記所定間隔と異なる間隔で複数設けられ、 記軸体の回動に伴って前記発光部が発する を順に遮光する遮光部とを備え、前記回動 知手段は、複数の前記遮光検知手段が検知 た遮光のタイミングに応じて、前記第2の回 動操作体の回動を検知するようにしてあるこ とを特徴とする。

 本発明においては、第2の回動操作体の回 動を検知するために、軸体を回動可能に保持 する基板などに発光部及び受光部をそれぞれ 有する複数の遮光検知手段を回動方向に所定 の間隔を隔てて設ける。また、軸体には回動 に伴って発光部が発する光を順に遮光する複 数の遮光部を、複数の遮光検知手段の間隔と は異なる所定の間隔で設ける。これにより、 軸体の複数の遮光部によって、複数の遮光検 知手段がタイミングをずらして遮光されるた め、遮光を検知する順により軸体の回動方向 が時計回り又は反時計回りのいずれであるか を判断できる。また、遮光検知手段が遮光を 検知するタイミングから、遮光が行われた数 又は時間等を調べることができ、これにより 回動量又は回動速度等を判断できる。遮光検 知手段は例えばフォトインタラプタなどで実 現できるが、これらの素子はロータリエンコ ーダなどの回動を検知する素子より安価且つ 小型であるため、操作装置の小型化及びコス ト低減等を容易に実現することができる。ま た、光学的に無接点で検知を行うことができ るため、接点の摩耗などが生じることがなく 、検知のための機構の信頼性を高めることが できる。

 また、本発明に係る操作装置は、前記第1 の回動操作体に同軸に連設された筒体と、前 記筒体の回動の位置を検知する回動位置検知 手段とを備えることを特徴とする。

 本発明においては、第1の回動操作体に筒 体を同軸に連設すると共に、筒体の回動位置 を検知する回動位置検知手段を設ける。第1 回動操作体は複数の位置に回動し、この位 に応じて第2の回動操作体のクリック感が変 されるが、操作装置が例えば第1の回動操作 体により設定する機能の選択を受け付け、受 け付けた機能の設定を第2の回動操作体にて け付ける構成の場合に、操作装置は回動位 検知手段の検知結果に応じて設定を受け付 る機能を切り替えることができる。よって 第1の回動操作体の回動位置を検知すること でき、2つの回動操作体を用いた操作の受け 付けを確実に実現することができる。

 また、本発明に係る操作装置は、前記筒 の回動に伴って前記筒体に揺動操作される 操作部を有し、該被操作部の揺動による接 の切り替えを検知する切替検知素子を備え 前記回動位置検知手段は、前記切替検知素 の検知結果により前記第1の回動操作体の回 動位置を検知するようにしてあることを特徴 とする。

 本発明においては、揺動操作される被操 部を有する切替検知素子を設け、筒体が回 に伴って被操作部を揺動する構成とする。 れにより、操作装置は切替検知素子の検知 果から筒体の回動位置を判断することがで る。回動位置が2つ又は3つ程度であれば2接 又は3接点程度の切替検知素子を1つ用いる とで容易に回動位置が判断できる。よって 第1の回動操作体の回動位置が比較的少ない 合において回動位置の検知を容易に行うこ ができ、操作装置の小型化及びコスト低減 を実現することができる。

 また、本発明に係る操作装置は、所定間 を隔てて前記回動方向に複数並べて設けら 、発光部及び受光部を有して該発光部が発 る光の前記受光部による受光の有無により 光を検知する遮光検知手段と、前記筒体に 数設けられ、前記発光部が発する光を遮光 る遮光部とを備え、前記回動位置検知手段 、複数の前記遮光検知手段が検知した遮光 組み合わせに応じて、前記第1の回動操作体 の回動位置を検知するようにしてあることを 特徴とする。

 本発明においては、発光部及び受光部を れぞれ有する複数の遮光検知手段を回動方 に所定の間隔を隔てて設けると共に、筒体 は複数の遮光部を所定の間隔で設ける。複 の遮光検知手段の間隔と複数の遮光部の間 とは、同じ間隔であってもよく、異なる間 であってもよい。これにより、筒体の回動 置に応じていくつかの遮光部がいくつかの 光検知手段を遮光するため、複数の遮光検 手段のいずれにて遮光が検知されたかの組 合わせにより、筒体の回動位置を判断する とができる。この構成の場合、遮光検知手 の数を増すことで検知できる回動位置の数 容易に増すことができる。よって、第1の回 動操作体の回動位置が多い場合であっても、 操作装置を大型化することなく回動位置の検 知を行うことができ、操作装置の更なる多機 能化を容易に実現することができる。また、 光学的に無接点で回動位置を検知できるため 、検知のための機構の信頼性を高めることが できる。

 また、本発明に係る操作装置は、前記軸 が筒状をなし、押圧を検知する押圧検知手 と、押圧操作に応じて前記軸方向へ移動す 押圧操作体と、該押圧操作体に連結され、 記軸体内を挿通して前記押圧検知手段を前 押圧操作に伴って押圧する押圧部材とを備 ることを特徴とする。

 本発明においては、押圧操作を受け付け ための押圧操作体を設ける。これにより、 作装置は更に押圧操作を受け付けることが きるため、この操作装置を用いてユーザが り多くの又はより複雑な操作を行うことが きる。また、第2の回動操作体に連設される 軸体を筒状とし、軸体内を挿通する押圧部材 を押圧操作体に連結し、軸体を回動可能に保 持する基板などに設けた押圧検知手段を押圧 部材にて押圧する構成とする。これにより、 第2の回動操作体に設けられた押圧操作体へ 押圧操作を、基板などに設けられた押圧検 手段が検知できる。よって、操作装置を大 化することなく、操作装置が押圧操作を受 付けることが可能となるため、操作装置の 機能化を実現することができ、操作性を向 することができる。

 また、本発明に係る操作装置は、前記第2 の回動操作体及び前記軸体は筒状をなし、発 光体と、前記軸体内を挿通して設けられ、前 記発光体が発する光を前記第2の回動操作体 へ導く導光部材と、該導光部材に導かれた を外部へ透過させる透光部とを備えること 特徴とする。

 本発明においては、操作装置内に発光体 設けて透光部から発光体の光を外部へ照射 る。これにより、操作装置の一部が発光す 視覚的効果をユーザに与えることができる また、第2の回動操作体及び軸体を筒状とし 、軸体を回動可能に保持する基板などに発光 体を設け、軸体内を挿通する導光部材により 発光体から第2の回動操作体内へ光を導く構 とする。これにより、第2の回動操作体と発 体とが離れている場合であっても、発光体 光を確実に第2の回動操作体内へ導くことが できる。第2の回動操作体又はこの近傍に透 部を設けることで導光部材を介して得られ 光を外部へ照射することができる。更に、 1の回動操作体に透光部を設け、第2の回動操 作体の透光部から第1の回動操作体へ光を導 ことで、第1の回動操作体の透光部から外部 光を照射することができる。よって、操作 置が発光する視覚的効果をユーザに与える とができるため、操作装置の美観を高める とができると共に、夜間などにおける操作 置の操作性を高めることができる。

 また、本発明に係る操作装置は、前記第1 の回動操作体が揺動可能に支持されており、 前記第1の回動操作体の揺動を検知する揺動 知手段を備えることを特徴とする。

 本発明においては、第1の回動操作体を揺 動可能に支持する。操作装置には第1の回動 作体の揺動を検知する手段を設けて、第1の 動操作体に対する揺動操作の受け付けを行 。これにより、ユーザは第1の回動操作体を 回動操作するのみでなく、揺動操作すること ができ、1つの操作体で複数種の操作を受け けることが可能となる。よって、操作装置 更なる多機能化を実現でき、操作装置の操 性及び利便性等を向上することができる。

 また、本発明に係る操作装置は、前記第2 の回動操作体又は前記軸体は中空であり、中 空の前記第2の回動操作体又は前記軸体に同 に内設され、回動不能に固定された固定軸 、前記第2の回動操作体又は前記軸体、及び 記固定軸の間に挟装された波状の環体とを え、前記環体により前記第2の回動操作体に 操作負荷を付与してあることを特徴とする。

 本発明においては、第2の回動操作体又は 軸体を中空とし、この内部に回動不能に固定 された固定軸を配設する。また、第2の回転 作体又は軸体と固定軸との間に波状の環体 挟装する。波状の環体を挟装することによ て、第2の回転操作体又は軸体が固定軸から 隔する方向へ付勢されるため、操作負荷を 与することが可能である。環体の波の高さ 適切に設定することによって、第2の回転操 作体を操作するユーザに対して適度な操作負 荷を与えることができ、操作装置の操作感を 向上することができる。

 また、本発明に係る操作装置は、回動し 複数の位置に移動する第1の回動操作体と、 該第1の回動操作体と同軸に配された第2の回 操作体と、該第2の回動操作体の回動軸の軸 方向に対向するように、前記第2の回動操作 にそれぞれ設けられた2つの対向部と、前記 2の回動操作体の回動軸に挿通される環状を なし、前記第1の回動操作体の回動に応じて 記2つの対向部の一方に近接し、他方から離 するように、前記2つの対向部の間を前記回 動軸の軸方向へ移動する移動体と、前記2つ 対向部にそれぞれ設けられ、前記第2の回動 作体の回動方向に所定間隔で並設された複 の凹部又は凸部を有する係合部と、前記移 体の前記軸方向の一側及び他側にそれぞれ けられ、前記移動体が前記対向部に近接し 場合に、近接した前記対向部の係合部へ弾 付勢されて前記凹部又は凸部に係合される 係合部とを備え、2つの前記対向部にそれぞ れ設けられた係合部は、並設された前記凹部 又は凸部の数が異なることを特徴とする。

 本発明においては、第1の回動操作体の回動 位置に応じて操作対象の機能の選択を行い、 同軸に配された第2の回動操作体により、選 した機能について調整又は設定等を回動操 により行う構成とする。2つの回動操作体を えることによって操作装置を多機能化する とができ、2つの回動操作体を同軸に配する ことによって操作装置が小型化される。
 また、第1の回動操作体に対する回動操作に より、第2の回動操作体を操作した際に生じ クリック感を変更する。このために、第2の 動操作体には、回動軸の軸方向に対向する2 つの対向部を設ける。2つの対向部の間には 動軸に挿通された環状の移動体を設け、2つ 対向部の一方に近接し、他方に離隔するよ に、第1の回動操作体の回動に応じて移動体 を移動させる。また、2つの対向部には複数 凹部又は凸部を有する係合部をそれぞれ設 、移動体の軸方向の一側及び他側には弾性 勢された被係合部をそれぞれ設けて、移動 の移動に伴って一方の被係合部が一方の対 部に設けられた係合部に係合される構成と る。係合部の複数の凹部又は凸部と弾性付 された被係合部との係合により、第2の回動 作体の回動に伴ってクリック感を生じさせ ことができる。この場合に、第1の回動操作 体の回動に伴って係合する係合部及び被係合 部が変更されるため、2つの対向部には異な 数の凹部又は凸部を有する係合部をそれぞ 設けることによって、クリック感を変更す ことができる。
 よって、車輌のインストルメントパネルな の小さなスペースに多機能な操作装置を配 することができると共に、第2の回動操作体 に対する回動操作の操作性を高めることがで き、操作装置の利便性を向上することができ る。

 また、本発明に係る操作装置は、回動し 複数の位置に移動する第1の回動操作体と、 該第1の回動操作体と同軸に配された第2の回 操作体と、該第2の回動操作体の回動軸の軸 方向に対向するように、前記第2の回動操作 にそれぞれ設けられた2つの対向部と、前記 2の回動操作体の回動軸に挿通される環状を なし、前記第1の回動操作体の回動に応じて 記2つの対向部の一方に近接し、他方から離 するように、前記2つの対向部の間を前記回 動軸の軸方向へ移動する移動体と、前記移動 体の前記軸方向の一側及び他側にそれぞれ設 けられ、前記第2の回動操作体の回動方向に 定間隔で並設された複数の凹部又は凸部を する係合部と、前記2つの対向部にそれぞれ けられ、前記移動体が前記対向部に近接し 場合に、近接した前記移動体の係合部へ弾 付勢されて前記凹部又は凸部に係合される 係合部とを備え、前記移動体の一側及び他 にそれぞれ設けられた係合部は、並設され 前記凹部又は凸部の数が異なることを特徴 する。

 本発明においては、上述の構成と同様に、 1の回動操作体及び第2の回動操作体を同軸 配設し、第1の回動操作体に対する回動操作 より、第2の回動操作体を操作した際に生じ るクリック感を変更する構成とする。このた めに、第2の回動操作体には同心に軸部を設 ると共に、軸方向に対向する2つの対向部を ける。2つの対向部の間には軸部に挿通され た環状の移動体を設け、2つの対向部の一方 近接し、他方に離隔するように、第1の回動 作体の回動に応じて移動体を移動させる。 た、移動体の軸方向の一側及び他側には複 の凹部又は凸部を有する係合部をそれぞれ け、2つの対向部には弾性付勢された被係合 部をそれぞれ設けて、移動体の移動に伴って 一方の係合部が一方の対向部に設けられた被 係合部を係合する構成とする。係合部の複数 の凹部又は凸部と弾性付勢された被係合部と の係合により、第2の回動操作体の回動に伴 てクリック感を生じさせることができる。 の場合に、第1の回動操作体の回動に伴って 合する係合部及び被係合部が変更されるた 、移動体の一側及び他側には異なる数の凹 又は凸部を有する係合部をそれぞれ設ける とによって、クリック感を変更することが きる。
 よって、車輌のインストルメントパネルな の小さなスペースに多機能な操作装置を配 することができると共に、第2の回動操作体 に対する回動操作の操作性を高めることがで き、操作装置の利便性を向上することができ る。

 また、本発明に係る操作装置は、前記第1 の回動操作体に同軸に連設された筒体と、該 筒体に形成され、前記筒体の周方向に沿って 長い形状をなし、前記筒体の軸方向に徐々に 変位する案内溝部と、前記移動体に設けられ 、前記案内溝部に挿入される被挿入部とを備 え、前記筒体の回動に応じて前記被挿入部の 前記案内溝部への挿入位置が変化し、前記移 動体が軸方向へ移動するようにしてあること を特徴とする。

 本発明においては、第1の回動操作体と共に 回動する筒体を同軸に設け、筒体の周方向に 沿って長い形状をなし、筒体の軸方向に徐々 に変位する案内溝部を筒体に形成する。移動 体には、筒体の案内溝部に挿入される被挿入 部を設ける。第1の回動操作体の回動に伴っ 筒体が回動し、被挿入部が案内溝部に挿入 れた移動体は、案内溝部に沿って軸方向へ 動する。よって、第1の回動操作体の回動に じて移動体を軸方向に確実且つ容易に移動 せることができる。
 よって、第2の回動操作体の回動に伴うクリ ック感を確実且つ容易に変更することができ 、第2の回動操作体に対する回動操作の操作 を確実且つ容易に向上することができる。

 また、本発明に係る操作装置は、前記第1 の回動操作体が、前記筒体に揺動可能に支持 されており、前記第1の回動操作体の揺動を 知する揺動検知手段を備えることを特徴と る。

 本発明においては、筒体が第1の回動操作 体を揺動可能に支持する構成とする。これに より、ユーザは第1の回動操作体に対して回 操作を行うことができるのみでなく、更に 動操作を行うことができる。第1の回動操作 の揺動を、検知手段として例えば揺動によ 押下される複数のスイッチを用いて検知す ことによって、操作装置がユーザの揺動操 を受け付けることができるため、操作装置 多機能化を実現できる。よって、操作装置 利便性を更に向上させることができる。

 また、本発明に係る操作装置は、前記第2 の回動操作体の回動軸と同軸に配設され、前 記第2の回動操作体の回動を検知する回動検 手段を備えることを特徴とする。

 本発明においては、第2の回動操作体に設 けられた軸部と同軸に、第2の回動操作体の 動を検知する検知手段、例えばロータリエ コーダなどを配設する。回動操作を受け付 る操作装置にはこのような検知手段を設け 必要があるが、第2の回動操作体の回動を歯 機構などを用いて検知手段に伝達する構成 した場合には、第2の回動操作体又は軸部の 周囲に検知手段を配設する必要があるため、 操作装置が大型化し、広い配設スペースを必 要とする虞がある。そこで、検知手段を第2 回動操作体と同軸に配設することによって この問題を回避することができる。これに り、操作装置をより小型化することができ ため、車輌のインストルメントパネルなど 小さなスペースに多機能な操作装置をより 実に配設することができる。

 また、本発明に係る操作システムは、上 のいずれか1つの操作装置を複数備える操作 システムであって、各操作装置の前記第2の 動操作体に異なる操作負荷をそれぞれ付与 てあることを特徴とする。

 本発明においては、上述の操作装置を複 備えて、より多くの機能の操作を行う。ま 、各操作装置の第2の回動操作体に異なる操 作負荷を付与する。これにより、複数の第2 回動操作体が並べて配設されている場合で っても、ユーザは操作負荷を基にいずれの 2の回動操作体を操作しているかを容易に判 することが可能となる。よって、ユーザは 数の第2の回動操作体を目視して確認するこ となく、所望の第2の回動操作体を操作する とができる。よって、複数の操作装置を備 る操作システムの操作性及び利便性を高め ことができる。

 また、本発明に係る操作システムは、前 第2の回動操作体又は前記軸体が中空であり 、前記操作装置は、中空の前記第2の回動操 体又は前記軸体に同軸に内設され、回動不 に固定された固定軸と、前記第2の回動操作 又は前記軸体、及び前記固定軸の間に挟装 れ、前記操作負荷を付与する波状の環体と 有し、各操作装置の前記環体は高さの異な 波状にしてあることを特徴とする。

 本発明においては、第2の回動操作体又は 軸体を中空とし、この内部に回動不能に固定 された固定軸を配設する。また、第2の回転 作体又は軸体と固定軸との間に波状の環体 挟装する。波状の環体を挟装することによ て、第2の回転操作体又は軸体が固定軸から 隔する方向へ付勢されるため、操作負荷を 与することが可能である。また、各操作装 にそれぞれ備えられる環体を異なる高さの 状とすることによって、容易且つ安価な構 で、各操作装置の第2の回転操作体に異なる 操作負荷を付与することができる。

 また、本発明に係る操作システムは、上 のいずれか1つの操作装置を複数備える操作 システムであって、各操作装置の被係合部が それぞれ異なる付勢力で付勢してあることを 特徴とする。

 本発明においては、上述の操作装置を複 備えて、より多くの機能の操作を行う。各 作装置の第2の回動操作体に対する回動操作 の負荷は、係合部に弾性付勢される被係合部 の付勢力の大きさにより変化するため、各操 作装置の被係合部を異なる付勢力で付勢する ことによって、各操作装置の第2の回動操作 に異なる操作負荷を付与することができる これにより、複数の第2の回動操作体が並べ 配設されている場合であっても、ユーザは 作負荷を基にいずれの第2の回動操作体を操 作しているかを容易に判断することが可能と なる。よって、ユーザは複数の第2の回動操 体を目視して確認することなく、所望の第2 回動操作体を操作することができる。よっ 、複数の操作装置を備える操作システムの 作性及び利便性を向上することができる。

 本発明による場合は、同軸に配された第1 の回動操作体及び第2の回動操作体を備える 成とすることにより、操作装置を小型化す ことができるため、車輌のインストルメン パネルなどの小さなスペースに操作装置を 設することができる。また、第1の回動体に する回動操作に伴って、第2の回動操作体を 操作する際に生じるクリック感を変更するこ とができる構成とすることにより、第2の回 操作体に対する回動操作の操作性を高める とができるため、操作装置の利便性を高め ことができる。

本発明の実施の形態1に係る操作装置の 構成を示す三面図である。 本発明の実施の形態1に係る操作装置の 内部構成を示す断面図である。 本発明の実施の形態1に係る操作装置の 構成を示す側面図である。 本発明の実施の形態1に係る操作装置の 構成を示す側面図である。 本発明の実施の形態1に係る操作装置の クリック数変更部材の構成を示す模式的斜視 図である。 本発明の実施の形態1に係る操作装置の クリック数の変更を説明するための模式図で ある。 本発明の実施の形態2に係る操作装置の 内部構成を示す断面図である。 本発明の実施の形態2に係る操作装置の クリック数の変更を説明するための模式図で ある。 本発明の実施の形態3に係る操作装置の 内部構成を示す断面図である。 本発明の実施の形態3に係る操作装置 クリック数の変更を説明するための模式図 ある。 本発明の実施の形態3に係る操作装置 連結部及び被係合部材の構成を示す斜視図 ある。 本発明の実施の形態3に係る操作装置 連結部の構成を示す側面図である。 本発明の実施の形態4に係る操作シス ムの構成を示す平面図である。 本発明の実施の形態4に係る操作装置 内部構成を示す断面図である。 本発明の実施の形態4に係る操作装置 ウェーブワッシャーの構成例を示す模式図 ある。 実施の形態5に係る操作装置の構成を す斜視図である。 実施の形態5に係る操作装置の構成を す三面図である。 実施の形態5に係る操作装置の内部構 を示す三面図である。 実施の形態5に係る操作装置の内部構 を示す三面図である。 図17のA-A線による断面図である。 図17のB-B線による断面図である。 実施の形態5に係る操作装置の分解斜 図である。 筺体の図示を省略した操作装置の斜視 図である。 モード切替スイッチの回動位置検知の 方法を説明するための模式図である。 モード切替スイッチの回動位置検知の 方法を説明するための模式図である。 筺体、モード切替スイッチ、ベース筒 及び被係合部材等の図示を省略した操作装置 の斜視図である。 ダイヤルスイッチの回動検知の方法を 説明するための模式図である。 ダイヤルスイッチの回動検知の方法を 説明するための模式図である。 ダイヤルスイッチの回動検知の方法を 説明するための模式図である。 本発明の実施の形態6に係る操作シス ムの構成を示す模式的平面図である。 本発明の実施の形態6に係る操作装置 構成を示す斜視図である。 本発明の実施の形態6に係る操作装置 各部品の構成を示す分解斜視図である。 本発明の実施の形態6に係る操作装置 構成を示す三面図である。 本発明の実施の形態6に係る操作装置 構成を示す三面図である。 本発明の実施の形態6に係る操作装置 断面図である。 本発明の実施の形態6に係る操作装置 断面図である。 本発明の実施の形態6に係る操作装置 内部構成図である。 本発明の実施の形態6に係る操作シス ムのクリック数変更部材の板ばねによる付 力を説明するための模式図である。 本発明の実施の形態6の変形例1に係る 作装置の構成を示す模式的側面図である。 本発明の実施の形態6の変形例2に係る 作装置のクリック数変更部材の構成を示す 式的断面図である。 本発明の実施の形態6の変形例3に係る 作装置のクリック数変更部材の構成を示す 式的断面図である。

符号の説明

 1 外装部分
 2~4 モードマーク
 10 モード切替スイッチ
 11 操作部(第1の回動操作体)
 12 円筒部(筒体)
 13 切り欠き
 14 切り欠き
 15 案内溝(溝部)
 20 ダイヤルスイッチ
 21 操作部(第2の回動操作体)
 22 連結部(軸体)
 30 固定軸
 31 円板部
 32 円柱部
 40 ばね部材
 41 円環部
 42 板ばね部(被係合部)
 50 基板
 51 ロータリエンコーダ(回動検知手段)
 52 切替検知素子
 60 クリック数変更部材(移動体)
 61 円筒部
 62 第1クリック面(係合部)
 63 第2クリック面(係合部)
 64 支軸部(被挿入部)
 70 ベース筒
 71 切り欠き
 240 被係合部材
 241 円柱部
 242 球体
 260 クリック数変更部材
 261 第1クリック面
 262 第2クリック面
 263 突起部
 300 操作装置
 330 固定軸
 331 円板部
 332 円柱部
 380 ウェーブワッシャー(環体)
 500 操作装置
 501 筺体
 510 モード切替スイッチ
 511 操作部(第1の回動操作体)
 511b 揺動軸
 512 円筒部(筒体)
 513 カバー部
 514 被係合部
 515 コイルバネ
 516 遮光部
 517 案内溝(溝部)
 520 ダイヤルスイッチ
 521 操作部(第2の回動操作体)
 522 回動軸部(軸部)
 530 固定軸
 531 カバー部
 531b 透光部
 532 上側軸部
 533 下側軸部
 540 被係合部材(移動体)
 541 円筒部
 542 支軸部(被挿入部)
 543 収容穴部
 544 被係合部
 545 コイルバネ
 550 基板
 551 LED(発光体)
 552 押圧検知スイッチ(押圧検知手段)
 553 フォトインタラプタ(遮光検知手段、回 検知手段)
 554 フォトインタラプタ(遮光検知手段、回 位置検知手段)
 555 押圧検知スイッチ(揺動検知手段)
 556 押圧棒
 561 第1クリック面(係合部)
 562 第2クリック面(係合部)
 565 遮光部
 570 ベース筒
 571 切り欠き
 572 鍔部
 573 クリック面
 574 保持部
 580 プッシュスイッチ(押圧操作体)
 581 カバー部
 582 ベース部
 583 押圧棒部(押圧部材)
 585 導光部材
 586 上側導光部
 587 下側導光部
 601 外装部分
 610 操作装置
 620 モード切替スイッチ(第1の回動操作体)
 622 揺動軸
 625 固定部材
 630 ダイヤルスイッチ(第2の回動操作体)
 635 端面部分(対向部)
 637 第2クリック面(係合部)
 640 ダイヤル軸(回動軸)
 643 連結部分(対向部)
 644 第1クリック面(係合部)
 650 回動筒(筒体)
 651 溝
 653 案内溝(案内溝部)
 654 軸受部
 660 ベース筒
 661 切り欠き
 670 クリック数変更部材(移動体)
 671 支軸部(被挿入部)
 672 板ばね
 673 爪部(被係合部)
 680 ロータリエンコーダ(回動検知手段)
 690 基板
 691 切替スイッチ
 692 タクトスイッチ(揺動検知手段)
 710 操作装置
 730 ダイヤルスイッチ(第2の回動操作体)
 738 板ばね
 739 爪部(被係合部)
 740 ダイヤル軸(軸部)
 748 板ばね
 749 爪部(被係合部)
 770 クリック数変更部材(移動体)
 778 第1クリック面(係合部)
 779 第2クリック面(係合部)
 870 クリック数変更部材(移動体)
 872 収容穴部
 875 ボール部材(被係合部)
 876 コイルバネ
 877 ハウジング
 970 クリック数変更部材(移動体)
 972 収容穴部
 975 被係合部材(被係合部)
 977 コイルバネ

(実施の形態1)
 以下、本発明をその実施の形態を示す図面 基づき具体的に説明する。図1は、本発明の 実施の形態1に係る操作装置の構成を示す三 図であり、(a)に平面視を示し、(b)に側面視 示し、(c)に後面視を示してある。図2は、本 明の実施の形態1に係る操作装置の内部構成 を示す断面図であり、図1(c)と同じ後面視で 半分の一部を破断して内部構成を図示した のである。図3及び図4は、本発明の実施の形 態1に係る操作装置の構成を示す側面図であ 、図1(b)と同じ側面視で操作装置を構成する 品を(a)から(d)へ順に外した状態を図示した のである。本実施の形態に係る操作装置は 例えば車輌の運転席周辺のインストルメン パネルに配されて、エアコン又はオーディ 装置等の操作を行うためのものである。

 図において1は車輌のインストルメントパ ネルの外装部分であり、本実施の形態に係る 操作装置は外装部分1上にモード切替スイッ 10及びダイヤルスイッチ20が積層して配設さ た外観をなしている。モード切替スイッチ1 0は平面視で略卵形の板状をなしており、外 部分1上に配され、約60°程度の範囲内でユー ザが回動操作することができるようにしてあ る。ダイヤルスイッチ20は円筒状をなしてお 、モード切替スイッチ10の上側に配され、 転不可能に固定された固定軸30の周囲を時計 回り及び反時計回りに360°又はそれ以上の範 でユーザが回動操作することができるよう してある。なお、ダイヤルスイッチ20の回 軸とモード切替スイッチ10の回動軸とは一致 するようにしてあり、回動軸は固定軸30の中 軸に一致するようにしてある。

 外装部分1には3つのモードマーク2~4が描 れており、モード切替スイッチ10の先細の先 端部分10aが3つのモードマーク2~4のいずれか 指し示すようにモード切替スイッチ10を回動 操作することにより、モードを切り替えるこ とができるようにしてある。例えば操作装置 がエアコンを操作するためのものである場合 、モードマーク2として"風向"の文字列を付し 、モードマーク3として"風量"の文字列を付し 、モードマーク4として"温度"の文字列を付し ておく。モード切替スイッチ10の先端部分10a "風向"を指し示すように回動させた場合に 、操作装置は風向調整モードとなり、ユー はダイヤルスイッチ20を回動操作することに よってエアコンの風向を調整することができ る。他のモードも同様である。

 本実施の形態に係る操作装置のモード切 スイッチ10、ダイヤルスイッチ20、固定軸30 びその他の部品は、基板50上に組み立てら て配設されている。基板50には、ダイヤルス イッチ20の回動を検知するロータリエンコー 51と、モード切替スイッチ10の回動によるモ ードの切り替えを検知する切替検知素子52と その他の電気部品(図示は省略する)と共に 設してある。基板50にはロータリエンコーダ 51、切替検知素子52及びその他の電気分によ 電気回路が構成されて、操作装置に与えら たユーザの操作を電気信号に変換して種々 処理を行うことができるようにしてある。

 ロータリエンコーダ51は、円筒状をなし おり、基板50にネジ止め及びはんだ付け等で 機械的且つ電気的に固定接続してある。固定 軸30は、径の大きい円板部31と径の小さい円 部32とが同軸に連結された態様をなしており 、円板部31側の一端が外部に露出すると共に 円柱部32側の他端がロータリエンコーダ51の 筒内を通して基板50に固定してある。ただし ロータリエンコーダ51は回転を検知するた の円筒状の回転子51aを有しているが、固定 30の円柱部32が回転子51aの内周面に接触しな ようにしてあり、円柱部32が回転子51aの回 を妨げることがないようにしてある。

 ダイヤルスイッチ20は、ユーザが触れて 作を行うために外部に露出した操作部21と、 ロータリエンコーダ51の回転子51aに操作部21 連結するための連結部22とを備えている。操 作部21及び連結部22は別部品として製造され 組み立てられて1つのダイヤルスイッチ20を すようにしてある。操作部21は、径の大きい 部分21a及び径の小さい部分21bを有しており、 径の大きい部分21aは固定軸30の円板部31の径 り若干大きい内径にしてあり、径の小さい 分21bは固定軸30の円柱部32の径より若干大き 内径にしてある。また、操作部21の径の小 い部分21bの長さは、固定軸30の円柱部32の長 より短い。よって、操作部21の径の大きい 分21aに固定軸30の円板部31を収容した状態で 操作部21の径の小さい部分21bを固定軸30の円 柱部32が挿通することができるようにしてあ 。

 連結部22は固定軸30の円柱部32の径より若 大きい内径を有する筒体であり、連結部22 一端を操作部21の径の小さい部分21bに内嵌し て固定することができるようにしてある。こ のため、連結部22の一端側の外周面には係合 22aが設けてあり、操作部21の径の小さい部 21bの内周面には係合爪22aに係合する凹部が 成してある。また、連結部22の他端は、ロー タリエンコーダ51の回転子51aに外嵌して固定 ることができる形状にしてある。よって、 結部22の一端に操作部21を固定し、他端にロ ータリエンコーダ51の回転子51aを固定した状 では、ユーザによる操作部21の回動操作に って回転子51aが回動し、ロータリエンコー 51が操作部21の回動を検知することができる また、固定軸30は、ダイヤルスイッチ20の操 作部21及び連結部22を挿通し、ロータリエン ーダ51を挿通して基板50に固定してある。

 また、ダイヤルスイッチ20の連結部22には 、円環状をなす金属製のばね部材40が外嵌し 固定してある。連結部22の軸方向に関して ね部材40の長さは連結部22の長さより十分に さい。連結部22におけるばね部材40の固定位 置は、ダイヤルスイッチ20の操作部21に内嵌 る一端部分と、ロータリエンコーダ51に外嵌 する他端部分との間の位置にしてある。ばね 部材40は、連結部に外嵌する円環部41と、円 部41の外周からラジアル方向へ突出するよう に形成された板ばね部42とを有している。な 、図中では板ばね部42を1つのみ図示してあ が、実際にはばね部材40は2つの板ばね部42 有しており、2つの板ばね部42は円環部41の中 心から反対の位置にそれぞれ形成してある。 板ばね部42は、金属製の円環部41の一部を金 加工により外側へ突出させたものであり、 環部41の外側へ向けて付勢されている。

 また、実施の形態1に係る操作装置は、ダ イヤルスイッチ20の連結部22が挿通可能な円 状をなすクリック数変更部材60を備えている 。図5は、本発明の実施の形態1に係る操作装 のクリック数変更部材60の構成を示す模式 斜視図である。クリック数変更部材60は、円 筒部61と、円筒部61の外周面からラジアル方 に突出して設けられた2つの支軸部64とを有 ている。円筒部61の内周面には、軸方向の略 中央を境界として、一側に第1クリック面62が 形成してあり、他側に第2クリック面63が形成 してある。

 第1クリック面62及び第2クリック面63は円 部61の内周の周方向に所定間隔で凹部又は 部が複数形成されたものであり、この凹部 は凸部が上述のばね部材40に形成された板ば ね部42に係合する形状にしてある。例えば、 1クリック面62には36個の凹部又は凸部が形 してあり、第2クリック面63には18個の凹部又 は凸部が形成してある。また、円筒部61の軸 向に関して、第1クリック面62及び第2クリッ ク面63の長さは、ばね部材40の板ばね部42の長 さより十分に長くしてあり、板ばね部42が第1 クリック面62又は第2クリック面63のいずれか 方にのみ係合されることができるようにし ある。

 また、クリック数変更部材60の円筒部61の 内径は、ダイヤルスイッチ20の連結部22の径 り若干大きい程度にしてあり、ばね部材40が 固定された連結部22を円筒部61に挿通した場 、ばね部材40の両側に形成された2つの板ば 部42が円筒部61の第1クリック面62又は第2クリ ック面63に係合されるようにしてある。この 態でクリック数変更部材60を回転不能に固 することによって、ダイヤルスイッチ20を回 動操作して連結部22を回動させた場合、連結 22に固定されたばね部材40の板ばね部42が、 リック数変更部材60の周方向に並べられた 1クリック面62又は第2クリック面63の複数の 部又は凸部に回動に伴って順に係合され、 リック感を生じさせることができる。なお クリック感とは、板ばね部42とクリック面の 凹部又は凸部との係合に伴って生じる「カチ 、カチ」という音、及びこのときに生じる振 動等を含むものである。

 更に、第1クリック面62の凹部又は凸部の と第2クリック面63の凹部又は凸部の数とが なる構成であるため、ばね部材40の板ばね 42を係合させるクリック面を変更することに よって、ダイヤルスイッチ20を回動操作した きのクリック感の発生頻度を変更すること できる。ばね部材40の板ばね部42を係合させ るクリック面の変更は、第1クリック面62及び 第2クリック面63が円筒部61の内周面に軸方向 並べて配してあるため、ダイヤルスイッチ2 0の連結部22が挿入されたクリック数変更部材 60を軸方向に移動させることによって行うこ が可能である。

 クリック数変更部材60の円筒部61の外周面 には、円筒部61の軸を中心に反対方向へ突出 て丸棒状の2つの支軸部64が設けてある。ま 、本実施の形態に係る操作装置は、クリッ 数変更部材60及びモード変更スイッチ10等を 支持するためのベース筒70を備えている。ベ ス筒70は円筒状をなし、ダイヤルスイッチ20 の連結部22、クリック数変更部材60の円筒部61 、及びロータリエンコーダ51等を内部に収容 ることができる大きさ及び形状にしてある

 ベース筒70は、一端側には軸方向に長い2 の切り欠き71(ただし、図面中には1つのみ図 示してある)が形成してあり、他端側にて基 50に不動に固定してある。一端側の2つの切 欠き71は、ベース筒70の軸心を間にして反対 にそれぞれ形成してある。切り欠き71の幅 、クリック数変更部材60の支軸部64の径に略 しいか又は若干大きくしてあり、支軸部64 切り欠き71内に挿入することができるように してあると共に、ベース筒70の軸方向に切り き71内を支軸部64が移動することができるよ うにしてある。

 また、ベース筒70の一端側の内径はクリ ク数変更部材60の外径より若干大きい程度で あり、外径はクリック数変更部材60の中心か 支軸部64の突出端までの距離より十分に小 くしてある。ダイヤルスイッチ20の連結部22 挿通されたクリック数変更部材60の2つの支 部64をベース筒70の2つの切り欠き71に挿入す ることによって、クリック数変更部材60は、 り欠き71に沿って軸方向に移動可能に、且 、回動不可能にベース筒70に支持される。こ の状態では、クリック数変更部材60の2つの支 軸部64は、切り欠き71を挿通してベース筒70の 外側へ突出した状態である。

 また、ベース筒70の基板50に固定される他 端側には、1つの切り欠き72が形成してある。 基板50にネジ止め及びはんだ付け等で固定さ る切替検知素子52は、基板50に固定されたベ ース筒70の切り欠き72に収まるように配設し ある。切替検知素子52は、略矩形の板状をな す本体部に揺動可能に支持された棒状の検知 軸52aを有している。切替検知素子52は、本体 に内蔵されたばねなどの部材により検知軸5 2aが付勢される基準位置と、この基準位置を 心に検知軸52aを揺動させた場合の両側の最 位置との3つの位置のうち、検知軸52aがいず れの位置であるかを検知することにより、切 り替えの検知を行うようにしてある。

 モード切替スイッチ10は、略卵形の板状 なしてユーザが触れて回動操作を行うため 操作部11と、この操作部11の下面に連設され 円筒部12とを有している。操作部11には、ダ イヤルスイッチ20の操作部21の径の小さい部 21bが挿通可能な大きさであり、モード切替 イッチ10の回動軸に中心が略一致する略円形 の貫通孔が形成してある。また、円筒部12は 操作部11の貫通孔の中心に軸心が略一致す ように操作部11に連設してあると共に、内径 がベース筒70の一端側の外径に略等しくして り、モード切替スイッチ10の円筒部11がベー ス筒70に外嵌するようにしてある。

 モード切替スイッチ10の円筒部12の端部に は、略矩形の切り欠き13が形成してあり、円 部12を基板50に固定されたベース筒70に外嵌 せた場合には、基板50に設けられた切替検 素子52の検知軸52aが円筒部12の切り欠き13内 収まるようにしてある。これにより、モー 切替スイッチ10の操作部11をユーザが回動操 したとき、操作部11と共に円筒部12が回動し 、円筒部12が切替検知素子52の検知軸52aに接 して揺動させるようにしてあり、切替検知 子52がモード切替スイッチ10によるモードの り替えを検知するようにしてある。

 モード切替スイッチ10の円筒部12の端部に は、円筒部12の軸方向に長い切り欠き14が形 してあると共に、円筒部12の軸方向の略中央 には、切り欠き14に連通して円筒部12の周方 に長い長穴状の案内溝15が形成してある。た だし、長穴状の案内溝15は、一端部15aから中 部15bまでの部分が円筒部12の周方向に沿う うに形成してあるが、略中央で若干折り曲 られており、中央部15bから他端部15cまでの 分は軸方向に操作部11側へ徐々に変位するよ うに形成してある。また、切り欠き14及び案 溝15は、円筒部12の軸心を間にして両側にそ れぞれ形成してあり、2つの案内溝15は略同じ 形状である。切り欠き14及び案内溝15の幅は クリック数変更部材60に設けられた支軸部64 直径に等しいか又は若干大きくしてある。

 上述のようにベース筒70の2つの切り欠き7 1にクリック数変更部材60の2つの支軸部64が支 持された状態では、2つの支軸部64がベース筒 70の切り欠き71を挿通して外部に突出する。 の状態にてモード切替スイッチ10の円筒部12 ベース筒70に外嵌させる場合には、ベース 70から突出する2つの支軸部64を、円筒部12に 成された2つの切り欠き14に沿って案内溝15 で導くことによって、円筒部12を外嵌させる ことができる。

 また、上述のようにベース筒70に支持さ たクリック数変更部材60は、ベース筒70の切 欠き71に沿って、ベース筒70の軸方向に移動 させることができる。ベース筒70に円筒部12 外嵌されたモード切替スイッチ10をユーザが 回動操作した場合、ベース筒70及びクリック 変更部材60は回動不能に固定されているた モード切替スイッチ10のみが回動する。この とき、クリック数変更部材60の支軸部64は、 ード切替スイッチ10の円筒部12に形成された 内溝15内に挿入されており、円筒部12の回動 に伴って案内溝15への挿入位置が変化するた 、円筒部12の回動に伴ってベース筒70の軸方 向に移動する。よって、モード切替スイッチ 10の回動によりクリック数変更部材60を軸方 へ移動させることができ、ダイヤルスイッ 20に固定されたばね部材40の板ばね部42が係 するクリック数変更部材60のクリック面を変 更することができるため、モードに応じたク リック感(クリック数)の変更を行うことがで る。

 図6は、本発明の実施の形態1に係る操作 置のクリック数の変更を説明するための模 図である。例えば、図示の操作装置の構成 おいては、まず、モード切替スイッチ10をモ ードマーク3の位置(即ち、中央位置)にある場 合、クリック数変更部材60の支軸部64はモー 切替スイッチ10の円筒部12に設けられた案内 15の中央部15bに位置している。このとき、 リック数変更部材60は軸方向の移動範囲の下 側(軸方向の基板50側を下側とし、ダイヤルス イッチ20の操作部21側を上側とする)に位置し ダイヤルスイッチ20の連結部22に固定された ばね部材40の板ばね部42は、クリック数変更 材60の円筒部61の内周面に形成された2つのク リック面のうち、上側の第1クリック面62に係 合される。第1クリック面62には36個の凹部又 凸部が円筒部61の周方向に等間隔で形成し あるため、ユーザがダイヤルスイッチ20を回 動操作した場合には、1周当たり36回のクリッ ク感が生じる(図6(a)参照)。

 モード切替スイッチ10を反時計回りにモ ドマーク4の位置へ回動操作した場合、モー 切替スイッチ10に設けられた円筒部12は、ク リック数変更部材60の支軸部64が案内溝15の一 端部15aに挿入される位置へ回動する。案内溝 15の一端部15a及び中央部15bは、円筒部12の軸 向に関して等しい位置に設けてあるため、 リック数変更部材60は移動せず、ばね部材40 板ばね部42は第1クリック面62に係合される

 モード切替スイッチ10を時計回りにモー マーク2の位置へ回動操作した場合、モード 替スイッチ10に設けられた円筒部12は、クリ ック数変更部材60の支軸部64が案内溝15の他端 部15bに挿入される位置へ回動する。案内溝15 中央部15bにて折り曲げられて他端部15cが上 となるように軸方向に徐々に変位する形状 ある。案内溝15の他端部15cは、軸方向に関 て一端部15a及び中央部15bより上側にあり、 筒部12の回動に伴って案内溝15の他端部15cま 支軸部64が上側に移動する。よって、クリ ク数変更部材60はベース筒70の切り欠き71に って上側へ移動し、ばね部材40の板ばね部42 、クリック数変更部材60の内周面の下側に 成された第2クリック面63に係合される。第2 リック面63には18個の凹部又は凸部が円筒部 61の周方向に等間隔で形成してあるため、ユ ザがダイヤルスイッチ20を回動操作した場 には、1周当たり18回のクリック感が生じる( 6(b)参照)。

 以上の構成の操作装置においては、モー 切替スイッチ10とダイヤルスイッチ20とが同 軸に積み重ねて配する構成とすることにより 、操作装置を小型化することができるため、 車輌のインストルメントパネルなどの限られ たスペースに容易に配設することができる。 また、モード切替スイッチ10によりモードを り替えてダイヤルスイッチ20にて各モード 設定又は調整等の操作を行う構成とするこ により、1つの操作装置で複数の機能の操作 行うことができる。また、ダイヤルスイッ 20に設けられたばね部材40とクリック数変更 部材60の内周面に形成されたクリック面との 合によりクリック感を生じさせると共に、 リック数変更部材60の内周面に複数のクリ ク面を形成し、モード切替スイッチ10の回動 に伴ってクリック数変更部材60を軸方向に移 させる構成とすることにより、モード切替 イッチ10の回動によりばね部材40が係合され るクリック面を変更することができるため、 ダイヤルスイッチ20の回動に伴ってモード毎 異なるクリック感を生じさせることが簡単 つ確実にできる。また、ダイヤルスイッチ2 0の回動を検知するロータリエンコーダ51をダ イヤルスイッチ20と同軸に基板50上に配設す 構成とすることにより、操作装置を小型化 ることができる。

 なお、本実施の形態においては、モード 替スイッチ10により3つのモードに変更する とができる構成としたが、これに限るもの はなく、2つのモード又は4つ以上のモード 変更することができる構成としてもよい。 た、3つのモードのうち2つのモードについて はダイヤルスイッチ20の1回転につき36回のク ック感を生じさせ、1つのモードについては 1回転につき18回のクリック感を生じさせる構 成としたが、これに限るものではない。ダイ ヤルスイッチ20の1回転でのクリック感の発生 数(クリック数)は任意であってよく、クリッ 数変更部材60の円筒部61の内周に設けられる クリック面の形状(凹部又は凸部の数)を変更 るのみで容易にクリック数を設定すること できる。また、3段階以上にクリック数を変 更する場合には、クリック数変更部材60の円 部61に3つ以上のクリック面を軸方向に並設 ると共に、モード切替スイッチ10の案内溝15 の形状を適宜に変更すればよい。

(実施の形態2)
 実施の形態1に係る操作装置は、モード切替 スイッチ10の回動に伴って軸方向に移動する リック数変更部材60に複数のクリック面を け、これに係合されるばね部材40をダイヤル スイッチ20に設ける構成である。これに対し 、実施の形態2に係る操作装置は、ダイヤル スイッチ20に複数のクリック面を設け、これ 係合される弾性の被係合部をモード切替ス ッチ10の回動に伴って軸方向に移動する構 である。図7は、本発明の実施の形態2に係る 操作装置の内部構成を示す断面図である。ま た、図8は、本発明の実施の形態2に係る操作 置のクリック数の変更を説明するための模 図である。

 実施の形態2に係る操作装置は、ダイヤル スイッチ20の連結部22に外嵌する円筒状のク ック数変更部材260を備えている。クリック 変更部材260は、連結部22に固定されてダイヤ ルスイッチ20の回動に伴って回動するように てある。また、クリック数変更部材260の外 面には、軸方向の略中央を境界として、一 に第1クリック面261が形成してあり、他側に 第2クリック面262が形成してある。第1クリッ 面261及び第2クリック面262は周方向に所定の 間隔で凹部又は凸部が複数形成されたもので あり、第1クリック面261及び第2クリック面262 境界には突起部263がクリック数変更部材260 一周に亘って形成してある。

 また、ベース筒70には、切り欠き71内をベ ース筒70の軸方向に移動可能に、円柱状の被 合部材240が保持されている。被係合部材240 、本体部分をなす円柱部241と、この円柱部2 41の一端面から突出し、ばねなどの弾性部材 よりクリック数変更部材260のクリック面へ 勢されて係合される球体242とを有している 球体242は、円柱部241の一端面に形成された 容穴(図示は省略する)に出没可能に収容さ ると共に、収容穴内に設けられた弾性部材 より収容穴外へ向けて付勢されている。ま 、円柱部241の他端はベース筒70の外側へ突出 するようにしてあり、モード切替スイッチ10 円筒部12に形成された案内溝15に挿入される 。これにより、被係合部材240は、モード切替 スイッチ10の回動に伴って案内溝15への挿入 置が変更され、ベース筒70の切り欠き71に沿 てベース筒70の軸方向へ移動する。

 例えば、図示の操作装置の構成において 、まず、モード切替スイッチ10をモードマ ク3の位置(即ち、中央位置)にある場合、被 合部材240の円柱部241はモード切替スイッチ10 の円筒部12に設けられた案内溝15の中央部15b 位置している。このとき、被係合部材240は 方向の移動範囲の下側に位置し、ダイヤル イッチ20の連結部22に固定されたクリック数 更部材260の第1クリック面261に係合される。 第1クリック面261には36個の凹部又は凸部が形 成してあり、ユーザがダイヤルスイッチ20を 動操作した場合には、1回転につき36回のク ック感が生じる(図8(b)参照)。

 次いで、モード切替スイッチ10を反時計 りにモードマーク4の位置へ回動操作した場 、モード切替スイッチ10に設けられた円筒 12は、被係合部材240の円柱部241が案内溝15の 端部15aに挿入される位置へ回動される。案 溝15の一端部15a及び中央部15bは、円筒部12の 軸方向に関して等しい位置に設けてあるため 、被係合部材240は移動せず、第1クリック面26 1に係合される。

 更に、モード切替スイッチ10を時計回り モードマーク2の位置へ回動操作した場合、 ード切替スイッチ10に設けられた円筒部12は 、被係合部材240の円柱部241が案内溝15の他端 15cに挿入される位置へ回動する。案内溝15 中央部15bにて折り曲げられて他端部15cが上 となるように軸方向に徐々に変位する形状 あるため、円筒部12の回動に伴って案内溝15 沿って被係合部材240の円柱部241がベース筒7 0の軸方向へ移動する。このとき、被係合部 240の球体242はクリック数変更部材260の突起 263に接触して係合されるため、クリック感 生じる。その後、被係合部240の球体242は第2 リック面262に係合される。第2クリック面262 には18個の凹部又は凸部が形成してあり、ユ ザがダイヤルスイッチ20を回動操作した場 には、1回転につき18回のクリック感が生じ (図8(a)参照)。

 以上の構成の実施の形態2に係る操作装置 は、実施の形態1に係る操作装置と同様の作 及び効果を有しており、モード切替スイッ 10を回動操作してモードの切り替えを行った 場合に、ダイヤルスイッチ20の回動操作によ 生じるクリック感の変更を行うことができ 。また、クリック数変更部材260の第1クリッ ク面261及び第2クリック面262の境界部分に突 部263を設ける構成とすることにより、モー 切替スイッチ10が回動操作された場合にもク リック感を生じさせることができる。

 なお、実施の形態2においては、モード切 替スイッチ10により3つのモードに変更するこ とができる構成としたが、これに限るもので はなく、2つのモード又は4つ以上のモードに 更することができる構成としてもよい。ま 、ダイヤルスイッチ20の1回転でのクリック の発生数(クリック数)は任意であってよく クリック数変更部材260の外周に設けられる リック面の形状(凹部又は凸部の数)を変更す るのみで容易にクリック数を設定することが できる。また、3段階以上にクリック数を変 する場合には、クリック数変更部材260の外 面に3つ以上のクリック面を軸方向に並設す と共に、モード切替スイッチ10の案内溝15の 形状を適宜に変更すればよい。また、第1ク ック面261及び第2クリック面262の間に突起部2 63を設ける構成としたが、モード切替スイッ 10の回動操作に伴ってクリック感を発生さ る必要がない場合には、突起部263を設けな 構成としてもよい。

 なお、実施の形態2に係る操作装置のその 他の構成は、実施の形態1に係る操作装置の 成と同様であるため、同様の箇所には同じ 号を付して詳細な説明を省略する。

(実施の形態3)
 図9は、本発明の実施の形態3に係る操作装 の内部構成を示す断面図である。また、図10 は、本発明の実施の形態3に係る操作装置の リック数の変更を説明するための模式図で る。実施の形態2に係る操作装置は、ダイヤ スイッチ20の連結部22に別部材のクリック数 変更部材260を固定する構成であるが、実施の 形態3に係る操作装置は、ダイヤルスイッチ20 の連結部422の外周面に第1クリック面461及び 2クリック面462を形成した構成である。また 実施の形態2に係る操作装置は、第1クリッ 面261又は第2クリック面262に係合される円柱 の被係合部材240を備える構成であるが、実 の形態3に係る操作装置は円筒状(又は円環 )の被係合部材440を備える構成である。図11 、本発明の実施の形態3に係る操作装置の連 部422及び被係合部材440の構成を示す斜視図 ある。また、図12は、本発明の実施の形態3 係る操作装置の連結部422の構成を示す側面 である。

 実施の形態3に係る操作装置が備えるダイ ヤルスイッチ20の連結部422の外周面には、一 に亘って複数の凹部又は凸部が所定の間隔 それぞれ並設された第1クリック面461及び第 2クリック面462が形成してある。第1クリック 461の凹部又は凸部の数は、第2クリック面462 の凹部又は凸部の数より多く、第1クリック 461及び第2クリック面462は連結部422の軸方向 並べて形成してある。連結部422と、第1クリ ック面461及び第2クリック面462とは、合成樹 による一体成型などで一体的に形成してあ 。図9及び図11においては、第1クリック面461 上側に、第2クリック面462を下側に設けた構 成を図示してある。

 また、実施の形態3に係る操作装置の被係 合部材440は、円筒部441と、円筒部441の外周面 からラジアル方向に突出して設けられた2つ 支軸部442とを有している。2つの支軸部442は 円筒部441の外周面のそれぞれ反対位置に設 てある。被係合部材440の円筒部441の外径は ベース筒70の内径より若干小さくしてあり 被係合部材440の支軸部442はベース筒70に形成 された切り欠き71に挿入することができる大 さ及び形状にしてある。よって、被係合部 440の円筒部441をベース筒70に挿入し、支軸 442を切り欠き71に挿入することによって、被 係合部材440を切り欠き71に沿って移動可能に ース筒70内に収容することができる。

 また、被係合部材440の支軸部442は、モー 切替スイッチ10の円筒部12に形成された切り 欠き14及び案内溝15に挿入することができる うにしてある。案内溝15に挿入された支軸部 442は、モード切替スイッチ10の回動により挿 位置が変位し、これに伴ってベース筒70の り欠き71内を軸方向に変位する。よって、モ ード切替スイッチ10の回動に伴って被係合部 440は軸方向に移動する。

 また、被係合部材440の円筒部441の内周面 は、円柱状の部材を収容可能な有底の収容 部443が形成してある。収容穴部443には、一 側が閉塞された円筒状をなす被係合部444と 収容穴部443の底面及び被係合部444の間に介 されるコイルバネ445とを収容するようにし ある。被係合部444は一端面が円錐状に突起 せてあり、この端面が円筒部441の中心へ向 うように、収容穴部443に収容されたコイル ネ445が被係合部444を付勢するようにしてあ 。

 被係合部材440の円筒部441の内径は、連結 422の第1クリック面461及び第2クリック面462 形成された部分の外径より若干大きい程度 してあり、連結部422を円筒部441に挿通した 合、コイルバネ445により付勢された被係合 444が第1クリック面461又は第2クリック面462に 係合されるようにしてある。上述のように被 係合部材440は、モード切替スイッチ10の回動 伴って軸方向へ移動し、この移動に伴って 係合部444が第1クリック面461又は第2クリッ 面462のいずれかに係合されるようにしてあ 。

 例えば、モード切替スイッチ10がモード ーク3の位置(即ち、中央位置)にある場合、 係合部材440の支軸部442は案内溝15の中央部15b に位置している。このとき、被係合部材440は 軸方向の移動範囲の下側に位置し、ダイヤル スイッチ20の連結部422に形成された第2クリッ ク面462に被係合部材440の被係合部444が係合さ れる。第2クリック面462には18個の凹部又は凸 部が形成してあり、ユーザがダイヤルスイッ チ20を回動操作した場合には、1回転につき18 のクリック感が生じる(図10(b)参照)。

 モード切替スイッチ10を時計回りにモー マーク2の位置へ回動操作した場合、モード 替スイッチ10の円筒部12は、被係合部材440の 支軸部442が案内溝15の他端部15cに挿入される 置へ回動する。案内溝15は中央部15bにて折 曲げられて他端部15cが上側となるように軸 向に徐々に変異する形状であるため、円筒 12の回動に伴って案内溝15に沿って被係合部 440の支軸部442がベース筒70の軸方向へ移動 る。これにより被係合部材440は軸方向の上 へ移動し、被係合部444は第1クリック面461に 合される。第1クリック面461には36個の凹部 は凸部が形成してあり、ユーザがダイヤル イッチ20を回動操作した場合には、1回転に き36回のクリック感が生じる(図10(a)参照)。

 以上の構成の実施の形態3に係る操作装置 は、実施の形態2に係る操作装置と同様の作 及び効果を有しており、モード切替スイッ 10を回動操作してモードの切り替えを行った 場合に、ダイヤルスイッチ20の回動操作によ 生じるクリック感の変更を行うことができ 。また、第1クリック面461及び第2クリック 462をダイヤルスイッチ20の連結部422に一体的 に形成することによって、操作装置の部品数 を削減することができ、操作装置の製造コス ト及び組立コスト等を削減することができる 。また、被係合部材440を円筒状とし、2つの 軸部442をベース筒70の切り欠き71に挿入する 成とすることにより、被係合部材440を安定 て支持することができると共に、被係合部 440の移動を円滑に行うことができる。

 なお、実施の形態3に係る操作装置のその 他の構成は、実施の形態2に係る操作装置の 成と同様であるため、同様の箇所には同じ 号を付して詳細な説明を省略する。

(実施の形態4)
 図13は、本発明の実施の形態4に係る操作シ テムの構成を示す平面図である。また、図1 4は、本発明の実施の形態4に係る操作装置の 部構成を示す断面図である。実施の形態4に 係る操作システムは3つの操作装置300を備え 構成である。3つの操作装置300は、実施の形 1に係る操作装置と同様の構成であるが、ダ イヤルスイッチ20の回動操作に対する操作負 が付してある点が異なる。また、3つの操作 装置300には、それぞれ異なる大きさの操作負 荷が付してある。

 実施の形態4に係る操作装置300は、モード 切替スイッチ10及びダイヤルスイッチ20の回 の中心位置に不動に固定される固定軸330が 別部品として製造された円板部331及び円柱 332をネジの螺合により固定する構成にして る。このため、円板部331には雌ネジ部が形 され、円柱部332には雄ネジ部が形成してあ 。

 また、操作装置300は、固定軸330とダイヤ スイッチ20との間に挟装されるウェーブワ シャー380を備えている。図15は、本発明の実 施の形態4に係る操作装置300のウェーブワッ ャー380の構成例を示す模式図であり、(a)に 視図を示し、(b)及び(c)にウェーブワッシャ 380の異なる構成例の側断面図をそれぞれ示 てある。ウェーブワッシャー380は、円環状 なす金属製の板体であり、中央に固定軸330 円柱部332が挿通可能な貫通孔381が形成して る。また、ウェーブワッシャー380は波状に ませてあると共に、3つの操作装置300には撓 せ度合がそれぞれ異なる、即ち並みの高さ それぞれ異なるウェーブワッシャー380が備 られている。

 ウェーブワッシャー380は、固定軸330の円 部331の雌ネジ部が設けられた面と、ダイヤ スイッチ20の操作部21の対向する面との間に 挟装されている。これにより、ウェーブワッ シャー380が押圧されて変形し、復元力が生じ る。ウェーブワッシャー380の復元力により固 定軸330とダイヤルスイッチ20とが隔離する方 へ付勢され、この付勢がユーザの回動操作 対する操作負荷となるようにしてある。

 以上の構成により、各操作装置300には、 イヤルスイッチ20の回動操作に対して、ウ ーブワッシャー380によって用意に操作負荷 付与することができる。また、操作システ の3つの操作装置300がそれぞれ高さの異なる ェーブワッシャー380を備える構成とするこ により、各操作装置300に容易に異なる大き の操作負荷を付与することができる。よっ 、ユーザは操作負荷を基に3つの操作装置300 のいずれを回動操作しているかを、操作シス テムを目視する事なく認識することができる 。

 なお、実施の形態4に係る操作システムに おいては、実施の形態1に係る操作装置と同 の構成の操作装置300を複数備える構成とし が、これに限るものではなく、実施の形態2 係る操作装置と同様の構成の操作装置を複 備える構成としてもよい。また、実施の形 1に係る操作装置と実施の形態2に係る操作 置とが混在する構成としてもよい。

 また、実施の形態4に係る操作装置のその 他の構成は、実施の形態1に係る操作装置の 成と同様であるため、同様の箇所には同じ 号を付して詳細な説明を省略する。

 (実施の形態5)
 実施の形態5に係る操作装置は、実施の形態 1~4に係る操作装置の構成に以下の変更又は追 加を行ったものである。
 (1)モード切替スイッチの回動位置(モードの 切り替え)の検知を、切替検知素子52を用いる 方法からフォトインタラプタを用いる方法に 変更。また、モード切替スイッチによるモー ドの切り替えを3段階から5段階に変更。
 (2)ダイヤルスイッチの回動の検知を、ロー リエンコーダ51を用いる方法からフォトイ タラプタを用いる方法に変更。
 (3)押下(押圧)式のスイッチを追加。
 (4)スイッチを発光させる機構の追加。
 (5)モード切替スイッチを揺動できる機構の 加。

 図16は、実施の形態5に係る操作装置500の 成を示す斜視図である。図17は、実施の形 5に係る操作装置500の構成を示す三面図であ 、(a)に上面視を示し、(b)に前面視を示し、( c)に右側面視を示してある。図18は、実施の 態5に係る操作装置500の内部構成を示す三面 であり、筺体を除いた状態の操作装置500に いて、(a)に上面視を示し、(b)に前面視を示 、(c)に右側面視を示してある。図19は、実 の形態5に係る操作装置500の内部構成を示す 面図であり、筺体を除いた状態の操作装置5 00について、(a)に上面視を示し、(b)に後面視 示し、(c)に左側面視を示してある。図20は 図17のA-A線による断面図であり、図21は、図1 7のB-B線による断面図である。図22は、実施の 形態5に係る操作装置500の分解斜視図である

 実施の形態5に係る操作装置500は、クリッ ク感を発生させる機構及び電気回路が構成さ れる基板550等を収容する略直方体型の筺体501 を有しており、筺体501の上面501aの上にモー 切替スイッチ510及びダイヤルスイッチ520が 層して配された外観をなしている。モード 替スイッチ510は、平面視で略卵形の板状を しており、筺体501の上面501aの上に配されて る。また、モード切替スイッチ510は、左右 それぞれ約40°(合わせて約80°)の範囲内で回 動操作することができ、約20°毎に合計5つの 置(回動位置)にて回動を停止させることが きるようにしてある。ただし、モード切替 イッチ510の回動操作範囲及び回動位置は、 例であって、これに限るものではない。

 ダイヤルスイッチ520は、外周面に滑り止 用の凹凸が複数形成された円筒状をなして り、モード切替スイッチ510の上側に配され 回転不可能に基板550に固定された固定軸530 周囲を時計回り及び反時計回りに360°又は れ以上の範囲で回動操作できるようにして る。固定軸530の上面は略円形を成しており その略中心にはユーザによる押下(押圧)操作 を受け付けるための略円形のプッシュスイッ チ580が設けてある。なお、モード切替スイッ チ510の回動の中心軸と、ダイヤルスイッチ520 の回動の中心軸とは一致するようにしてあり 、回動の中心軸と固定軸530及びプッシュスイ ッチ580の中心とは一致するようにしてある。

 固定軸530は、中心にプッシュスイッチ580 設けるための貫通孔531aが形成された略円板 形のカバー部531と、カバー部531の上面と略同 じ大きさの円板部分532a及びこれより径の小 い円筒部分532bが同軸に連結された上側軸部5 32と、上側軸部532の円筒部分532bと略等しい径 の円筒部分533a及びこれより径の大きい円筒 のベース部分533bが同軸に連結された下側軸 533とを備えて構成されている。

 基板550に下側軸部533のベース部分533bをね じなどにより不動に固定し、下側軸部533の円 筒部分533aに上側軸部532の円筒部分532bが係合 などの係合により不動に固定し、上側軸部5 32の円板部分532aにカバー部531を係合爪などの 係合により不動に固定することによって、固 定軸530が組み立てられ基板550に対して不動に 固定される。

 また、組み立てられた固定軸530は、カバ 部531の貫通孔531aと、上側軸部532の円筒部分 532bの内部と、下側軸部533の内部とが連通す 。即ち、固定軸530は筒状であり、最上のカ ー部531から最下の基板550まで貫通孔が設け れている。ただし、カバー部531の貫通孔531a 内径及び下側筒部533のベース部分533bの内径 は、上側軸部532の円筒部分532b及び下側軸部53 3の円筒部533aの内径よりも大きい。

 また、固定軸530のカバー部531の上面には 透明な合成樹脂などで形成され内外に光を 過させることができる透光部531bが設けてあ る。また、カバー部531には下面から透光部531 bまで光を通すための間隙531cが形成してあり カバー部531の下側からの光を、間隙531c及び 透光部531bを通して外部へ照射することがで るようにしてある。

 基板550には2つのLED(Light Emitting Diode)551が 搭載してあり、操作装置500は、固定軸530内を 通して基板550のLED551が発する光をカバー部531 の下側まで導く導光部材585を備えている。導 光部材585は、透明な合成樹脂などで形成され ている。

 導光部材585は、上側導光部586及び下側導 部587の2つに分割されている。上側導光部586 は、固定軸530の上側軸部532の円板部分532aよ 若干小さい円板部分586aと、上側軸部532の円 部分532bに内嵌する円筒部分586bとが同軸に 結された構成である。下側導光部587は、固 軸530の下側軸部533の円筒部分533aに内嵌する 筒部分587aと、下側軸部533のベース部分533b 収容可能な大きさの円筒状をなすベース部 587bとが同軸に連結された構成である。

 導光部材585の下側導光部587には、ベース 分587bの下端に2つの切り欠きが形成してあ 、切り欠きの部分が基板550の2つのLED551の上 を覆うように、下側導光部587は基板550に取 付けられる。なお、下側導光部587は基板550 ねじ止めなどにより固定する必要はなく、 側導光部587の円筒部分587aに外嵌した固定軸 530の下側軸部533を基板550に固定することによ って、下側導光部587は基板550に不動に固定さ れる。導光部材585の上側導光部586は、円板部 分586aが固定軸530のカバー部531及び上側軸部53 2に挟まれて固定される。

 固定軸530の上側軸部532と下側軸部533とを 結して固定した場合には、上側軸部532の円 部分532bに内嵌した上側導光部586の円柱部分 586bの下面と、下側軸部533の円柱部分533aに内 した下側導光部587の円柱部分の上面とが当 する、又は微小距離を隔てて対向する。こ により、LED551が発する光は、導光部材585の 側導光部587から上側導光部586へ、更には固 軸530のカバー部531の下側まで導かれ、カバ 部531の間隙531cを通して透光部531bから外部 照射される。

 固定軸530に設けられるプッシュスイッチ5 80は、上面を有する円筒状のカバー部581と、 面を有してカバー部581に内嵌する円筒状の ース部582と、ベース部582の下面の略中心に 定された押圧棒部583とを備えて構成されて る。プッシュスイッチ580のカバー部581は、 ース部582に外嵌した状態で係合爪などによ 不動に固定される。

 プッシュスイッチ580のカバー部581は、固 軸530のカバー部531に形成された貫通孔531aに 内嵌する大きさである。プッシュスイッチ580 のカバー部581の外周面には軸方向に長い複数 のスリットが形成してあり、固定軸530のカバ ー部531の貫通孔531aの内周面にはこのスリッ に収まる複数の突起が形成してある。この リットと突起との係合により、固定軸530の バー部531の貫通孔531aに内嵌したプッシュス ッチ580は、スリットに沿って軸方向に(上下 方向に)移動することができる。なお、プッ ュスイッチ580のカバー部581の外周面に複数 突起を形成すると共に、固定軸530のカバー 531に設けられた貫通孔531aの内周面に、この 数の突起が収まる軸方向に長い複数のスリ トを形成し、プッシュスイッチ580がスリッ に沿って軸方向に(上下方向に)移動するこ ができる構成としてもよい。

 プッシュスイッチ580の押圧棒部583は、導 部材585の上側導光部586の円筒部586b及び下側 導光部587の円筒部587aの内部を挿通可能な太 の丸棒である。基板550には2つのLED551の間に 圧を検知する押圧検知スイッチ552が設けて り、カバー部581の上面が押圧されてプッシ スイッチ580が下方へ移動した場合に、導光 材585内に挿通された押圧棒部583の下端が、 圧検知スイッチ552の上部を押圧できるよう してある。押圧検知スイッチ552は、上部に けられた操作部分(図示は省略する)に対す 押圧を検知する電子部品であり、この操作 分は押圧に抗する方向へ付勢されているた 、押圧操作がなされていない場合にプッシ スイッチ580は押圧検知スイッチ552の付勢力 よって上方へ移動する。

 ダイヤルスイッチ520は、ユーザが触れて 作を行うために外部に露出した操作部521と 固定軸530の上側軸部532及び下側軸部533に外 する回動軸部522とを備えて構成されている 操作部521は、外周面に滑り止め用の凹凸が 数形成された径の大きい大径円筒部分521aと 、これより径が小さい小径円筒部分521bとを 軸に連ねた構成である。操作部521の大径円 部分521a内に、固定軸530のカバー部531が収め れる。

 また、ダイヤルスイッチ520の回動軸部522 、固定軸530の上側軸部532の円筒部分532b及び 下側軸部533の円筒部分533aに外嵌する小径円 部分522aと、これより径が大きく固定軸530の 側軸部533のベース部533bを内部に収容可能な 大きさの大径円筒部分522bとを同軸に連ねた 成である。回動軸部522は、基板550に固定さ た固定軸530の下側軸部533に外嵌して回動可 に保持される。操作部521の下端及び回動軸 522の上端は係合爪などの係合により固定さ 、操作部521及び回動軸部522は一体に回動す ようにしてある。即ち、筒状をなすダイヤ スイッチ520は、基板550に固定された固定軸53 0に外嵌する態様で回動可能に保持される。

 ダイヤルスイッチ520の回動軸部522の小径 筒部分522aには、外周面の一周に亘って複数 の凹部又は凸部が所定の間隔でそれぞれ並設 された第1クリック面561及び第2クリック面562 形成してある。第1クリック面561の凹部又は 凸部の数は、第2クリック面562の凹部又は凸 の数より多く、第1クリック面561及び第2クリ ック面562は回動軸部522の軸方向に並べて形成 してある。回動軸部522と、第1クリック面561 び第2クリック面562とは、合成樹脂による一 成型などで一体的に形成してある。

 ダイヤルスイッチ520の回動軸部522の大径 筒部分522bには、下端部分の一周に亘って複 数の遮光部565が形成してある。各遮光部565は 、略矩形をなし、回動軸部522の下端から延出 して設けられている。また、複数の遮光部565 はすべて略同じ形状であり、周方向に略等間 隔で回動軸部522の下端に並べて形成してある 。複数の遮光部565は、基板550に設けられた2 のフォトインタラプタ553と組み合わせて用 られ、これによりダイヤルスイッチ520の回 が検知される。遮光部565及びフォトインタ プタ553による回動検知の詳細については後 する。

 また、操作装置500は、ダイヤルスイッチ5 20の回動軸部522の小径円筒部分522aが挿通可能 な円筒状(又は円環状)をなす被係合部材540を えている。被係合部材540は、円筒部541と、 の円筒部541の外周面からラジアル方向に突 して設けられた2つの支軸部542とを有してい る。2つの支軸部542は、円筒部541の外周面の 対位置にそれぞれ設けてある。

 また、被係合部材540の円筒部541の内周面 は、円柱状の部材を収容可能な収容穴部543 形成されている。収容穴部543には、一端側 閉塞された円筒状をなす被係合部544と、こ 被係合部544を付勢するコイルバネ545とを収 するようにしてある。被係合部544は一端部 円錐状に突起させてあり、この端部が円筒 541の中心へ向かうように、収容穴部543に収 されたコイルバネ545が被係合部544を付勢す 。

 被係合部材540の円筒部541の内径は、ダイ ルスイッチ520の回動軸部522の小径円筒部分5 22aの外径より若干大きい程度であり、小径円 筒部522aを円筒部541に挿通した場合、コイル ネ545により付勢された被係合部材544が第1ク ック面561又は第2クリック面562に係合される 。被係合部材540は、モード切替スイッチ510の 回動に伴って軸方向へ移動し、この移動に伴 って被係合部544の端部が第1クリック面561又 第2クリック面562のいずれかに係合される。

 また操作装置500は、被係合部材540及びモ ド変更スイッチ510等を指示するためのベー 筒570を備えている。ベース筒570は円筒状を し、ダイヤルスイッチ520の回動軸部522、固 軸530及び被係合部材540等を内部に収容する とができる大きさ及び形状である。

 ベース筒570は、一端側には軸方向に長い2 つの切り欠き571が形成され、他端側にて基板 550にねじ止めなどによって不動に固定される 。一端側の2つの切り欠き571は、ベース筒570 軸心を間にして反対側にそれぞれ形成され いる。切り欠き571の幅は、被係合部材540の 軸部542の径に略等しいか又は若干大きく、 軸部542を切り欠き571内に挿入することがで ると共に、ベース筒570の軸方向に切り欠き57 1内を支軸部542が移動することができるよう してある。

 また、ベース筒570の一端側の内径は被係 部材540の円筒部541の外径より若干大きい程 であり、外径は被係合部材540の中心から支 部542の突出端までの距離より十分に小さく てある。ダイヤルスイッチ520の回動軸部522 挿通された被係合部材540の2つの支軸部542を ベース筒570の2つの切り欠き571に挿入するこ によって、被係合部材540は、切り欠き571に って軸方向に移動可能に、且つ、回動不可 にベース筒570に指示される。この状態では 被係合部材540の2つの支軸部542は、切り欠き5 71を挿通してベース筒570の外側へ突出した状 である。

 モード切替スイッチ510は、略卵形の板状 なしてユーザが触れて回動操作を行うため 操作部511と、この操作部511と一体に回動す と共に操作部511を揺動可能に支持する円筒 512及びカバー部513とを有している。モード 替スイッチ510の円筒部512は、ベース筒570に 嵌する大きさの円筒状をなしており、ベー 筒570の外周面に一周に亘って設けられた鍔 572上に、ベース筒570の外周面に沿って回動 能に支持される。

 円筒部512には円柱状の部材を収容可能な 容部512aが形成されており、収容部512aには 一端側が閉塞された円筒状をなす被係合部51 4と、この被係合部514を付勢するコイルバネ51 5とを収容するようにしてある。被係合部514 一端部が円錐状に突起させてあり、この端 が円筒部512の中心へ向かうように、収容部51 2aに収容されたコイルバネ515が被係合部514を 勢する。ベース筒570の外周面には、周方向 形成された複数の凹部又は凸部によるクリ ク面573が設けてあり、ベース筒570に外嵌し モード変更スイッチ510の円筒部512の被係合 514がコイルバネ515に付勢されたクリック面5 73に係合される。これにより、モード変更ス ッチ510の回動に伴ってクリック感を生じさ ることができる。

 モード切替スイッチ510の操作部511には、 筒部512の外径より若干大きい円形の貫通孔5 11aが形成されており、貫通孔511aの内周には 向する位置に2つの揺動軸511bが中心へ向けて 突設してある。モード切替スイッチ510の円筒 部512の一端(上端)には、操作部511の揺動軸511b を収容して、操作部511を揺動可能に保持する 2つの保持部512bが対向する位置に形成されて る。円筒部512の保持部512bにて操作部511の揺 動軸511bを保持した状態で、カバー部513が円 部512の一端に固定されて、モード切替スイ チ510が構成され、ユーザはモード切替スイ チ510の操作部511に対して回動操作及び揺動 作を行うことができる。

 モード切替スイッチ510のカバー部513は、 筒部512と略同じ外径の円板状をなしており ダイヤルスイッチ520の操作部521の小径円筒 分521bが挿通可能な大きさの略円形の貫通孔 513bが形成してある。カバー部513は円筒部512 一端に係合爪の係合などにより固定される これにより、モード切替スイッチ510の操作 511は、円筒部512の保持部512bから外れること く保持される。

 また、モード切替スイッチ510の円筒部512 他端(下端)には、周方向の一部に3つの遮光 516が設けてある。3つの遮光部516は、略矩形 をなし、円筒部512の下端の一部から延出して 設けられている。また、3つの遮光部516は、 筒部512の周方向に略等間隔で並べて設けて る。3つの遮光部516は、基板550に設けられた3 つのフォトインタラプタ554と組み合わせて用 いられ、これによりモード切替スイッチ510の 回動位置を検知が検知される。遮光部516及び フォトインタラプタ554によるモード切替スイ ッチ510の回動位置検知の詳細については後述 する。

 また、モード切替スイッチ510の円筒部512 は、周方向に長い長孔状の案内溝517が形成 れている。ただし、案内溝517は、一端部か 他端部まで円筒部512の周方向に沿って長い 状であるが、途中で若干折り曲げられて一 から他側へ徐々に変位する部分が設けてあ 。また、案内溝517は、円筒部512の軸心を間 して両側にそれぞれ形成されており、2つの 案内溝517は略同じ形状である。案内溝517の幅 は、被係合部材540に設けられた支軸部542を収 容できる大きさであり、支軸部542の直径に等 しいか又は若干大きい。

 ベース筒570の2つの切り欠き571に被係合部 材540の2つの支軸部542が支持された状態では 2つの支軸部542がベース筒570の切り欠き571を 通して外部へ突出する。この支軸部542の突 部分が、モード切替スイッチ510の円筒部512 形成された案内溝517へ挿入される。

 上述のように、ベース筒570に支持された 係合部材540は、ベース筒570の切り欠き571に って軸方向に移動することができる。ベー 筒570に円筒部512が外嵌されたモード切替ス ッチ510が回動操作された場合、ベース筒570 び被係合部材540は回動不能に固定されてい ため、モード切替スイッチ510のみが回動す 。このとき、被係合部材540の支軸部542は、 ード切替スイッチ510の円筒部512に形成され 案内溝517に挿入されており、円筒部512の回 に伴って案内溝517への挿入位置が変化する め、案内溝517の変位部分に沿ってベース筒5 70の軸方向へ移動する。よって、モード切替 イッチ510の回動により被係合部材540を軸方 へ移動させることができ、被係合部材540の 係合部544が係合されるダイヤルスイッチ520 回動軸522に形成されたクリック面が変更さ 、モード切替スイッチ510の回動位置に応じ クリック感の変更を行うことができる。

 操作装置500を組み立てる場合には、まず 導光部材585の下側導光部587を収容した固定 530の下側軸部533を基板550に固定し、固定軸5 30の下側軸部533にダイヤルスイッチ520の回動 部522を外嵌させる。次いで、ベース筒570を 板550に固定し、被係合部材540の支軸部542を ース筒570の切り欠き571に挿入することによ て、ダイヤルスイッチ520の回動軸部522の外 に且つベース筒570の内側に被係合部材540を 持する。更に、モード切替スイッチ510の円 部512をベース筒570に外嵌させた後、これら 筺体501内に収容する。この状態においては 筺体501の上面501aにはモード切替スイッチ510 の操作部511に形成された貫通孔511aと略同じ きさの貫通孔502が形成してあり、モード切 スイッチ510の円筒部512の一端が筺体501の貫 孔502から突出する。

 次いで、筺体501の貫通孔502から突出した ード切替スイッチ510の円筒部512の一端に設 られた保持部512bに操作部511の揺動軸511bを 持させて、カバー部513を円筒部512に固定す 。次いで、ダイヤルスイッチ520の操作部521 、小径円筒部分521bをモード切替スイッチ510 に挿通して、回動軸部522に固定する。また 固定軸530の上側軸部532を、円筒部分532bをダ イヤルスイッチ520内に挿通して、下側軸部533 に固定する。

 次いで、導光部材585の上側導光部586の円 部分586bを固定軸530内に挿通し、更にプッシ ュスイッチ580の押圧棒部583を導光部材585内に 挿通して、プッシュスイッチ580のカバー部581 をベース部582に固定する。なおこのときに、 予めプッシュスイッチ580のカバー部581をベー ス部582に固定した後、プッシュスイッチ580の 押圧棒部583を導光部材585内に挿通してもよい 。その後、固定軸530のカバー部531を上側軸部 532に固定して、操作装置500が構成される。

 また、操作装置500は、モード切替スイッ 510の操作部511の揺動を検知するための2つの 押圧検知スイッチ555が基板550に設けてある。 押圧検知スイッチ555は、押圧検知スイッチ552 と同様であり、上部に設けられた操作部分( 示は省略する)に対する押圧を検知する電子 品であり、この操作部分は押圧に抗する方 へ付勢されている。操作装置500は、2つの押 圧検知スイッチ555をそれぞれ押圧するための 2つの押圧棒556を備えており、ベース筒570の 部572には押圧棒556を保持するための2つの保 部574が設けてある。

 保持部574は、鍔部572に形成された貫通孔 あり、この貫通孔に押圧棒556を挿通するこ によって、押圧棒556が軸方向(上下方向)に 動可能に保持される。2つの保持部574は、ベ ス筒570の軸心を間に反対の位置にそれぞれ けてあると共に、ベース筒570が基板550に固 された場合に、基板550上の押圧検知スイッ 555と対向する位置にそれぞれ設けてある。 って、保持部574に保持された押圧棒556の移 により、基板550上の押圧検知スイッチ555を 圧することができ、押圧検知スイッチ555の 勢力により基板550から離れる方向へ押圧棒5 56は付勢される。

 また、筺体501の上面501aには、貫通孔502を 間にして2つの貫通孔503が形成してある。筺 501の貫通孔503は押圧棒556が挿通可能な大き であり、ベース筒570の保持部574に保持され 押圧検知スイッチ555により付勢された押圧 556の一端部分が貫通孔503から突出する。こ により、モード切替スイッチ510の操作部511 揺動操作された場合、揺動に伴って押圧棒55 6が押圧検知スイッチ555を押圧するため、操 装置500はモード切替スイッチ510に対する押 操作を検知することができる。

 次に、モード切替スイッチ510の回動位置 知及びダイヤルスイッチ520の回動検知の方 について説明する。なお以下の説明におい は、モード切替スイッチ510を5段階で(即ち 段階的に5つの回動位置に)回動させることが できる構成について説明するが、これに限る ものではなく、回動位置が4つ以下又は6つ以 であっても同様の方法で回動位置の検知を うことが可能である。

 図23は、筺体501の図示を省略した操作装 500の斜視図である。基板550に搭載された3つ フォトインタラプタ554は、基板550に固定さ たベース筒570の外周面に沿って等間隔に並 て設けてある。フォトインタラプタ554は、 方形の板を2か所屈曲させた態様の略U字形 なし、内側の2つの対向面に発光部及び受光 をそれぞれ設けたものである(図示は省略す る)。一面側の発光部が発した光を他面側の 光部が受光できるか否かにより、フォトイ タラプタ554は遮光を検知することができる

 モード切替スイッチ510が有する3つの遮光 部516は、円筒部512の下端から更に下方に延び 出すように、円筒部512の周方向に沿って等間 隔に設けてある。円筒部512の遮光部516は、モ ード切替スイッチ510の回動に伴って、基板550 に設けられたフォトインタラプタ554の発光部 及び受光部の間を通って回動するようにして ある。

 また、モード切替スイッチ510の隣り合う 光部516の間隔は、基板550上の隣り合うフォ インタラプタ554の間隔より狭い。詳しくは 隣り合う2つのフォトインタラプタ554の間隔 と、3つのうちの両端の2つの遮光部516の間隔 が略等しい(換言すれば、隣り合う遮光部516 の中心間の距離は、隣り合うフォトインタラ プタ554の中心間の距離の半分である)。

 図24及び図25は、モード切替スイッチ510の 回動位置検知の方法を説明するための模式図 であり、図24(a)~(e)にモード切替スイッチ510の 5つの回動位置での遮光部516及びフォトイン ラプタ554の状態を模式的に示してある。ま 、図25には図24の(a)~(e)の回動位置における各 フォトインタラプタ554の出力値を表にまとめ て示してある。なお、図24及び図25において 、3つの遮光部516をそれぞれ516a~516cとして区 し、同様に3つのフォトインタラプタ554を554 a~554cとして区別してある。また、各フォトイ ンタラプタ554は、発光部からの光が遮光され た場合に”H(ハイ)”信号を出力し、発光部か らの光を受光部が受光した場合に”L(ロー)” 信号を出力するものとする。

 モード切替スイッチ510が平面視で最も左 の位置へ回動された場合(図中(a)参照)、中 の遮光部516bが右側のフォトインタラプタ554c を遮光する。よって、フォトインタラプタ554 a及び554bが”L”を出力し、フォトインタラプ タ554cのみが”H”を出力する。

 モード切替スイッチ510が平面視で左から2 番目の位置へ回動された場合(図中(b)参照)、 光部516aが中央のフォトインタラプタ554bを 光し、遮光部516cがフォトインタラプタ554cを 遮光する。よって、フォトインタラプタ554a みが”L”を出力し、フォトインタラプタ554a 及び554bが”H”を出力する。

 モード切替スイッチ510が平面視で中央の 置へ回動された場合(図中(c)参照)、中央の 光部516bが中央のフォトインタラプタ554bを遮 光する。よって、フォトインタラプタ554a及 554cが”L”を出力し、フォトインタラプタ554 bのみが”H”を出力する。

 モード切替スイッチ510が平面視で右から2 番目の位置へ回動された場合(図中(d)参照)、 光部516aがフォトインタラプタ554aを遮光し 遮光部516cが中央のフォトインタラプタ554bを 遮光する。よって、フォトインタラプタ554a び554bが”H”を出力し、フォトインタラプタ 554cのみが”L”を出力する。

 モード切替スイッチ510が平面視で最も右 の位置へ回動された場合(図中(e)参照)、中 の遮光部516bがフォトインタラプタ554aを遮光 する。よって、フォトインタラプタ554aのみ ”H”を出力し、フォトインタラプタ554b及び 554cが”L”を出力する。

 以上により、モード切替スイッチ510の5つ の回動位置において、3つのフォトインタラ タ554が出力する信号”H”又は”L”の組み合 わせが全て異なることから、出力信号の組み 合わせを調べることによって回動位置を検知 することができる。出力信号の組み合わせの 判断は、基板550に搭載された制御回路などで 行う。

 なお、本実施の形態に係る操作装置500に いては、隣り合う遮光部516a~516cの中心間の 離が、隣り合うフォトインタラプタ554a~554c 中心間の距離の半分としたが、これに限る のではない。例えば、隣り合う遮光部516a~51 6cの間隔と隣り合うフォトインタラプタ554a~55 4cの間隔とが等しい構成であってもよい。こ 構成においては、モード切替スイッチ510が 央位置に回動された場合(図24(c)に対応する) 、3つの遮光部516a~516cが3つのフォトインタラ タ554a~554cをそれぞれ遮光するよう構成する また、モード切替スイッチ510が最も右側の 置へ回動された場合(図24(e)に対応する)、1 の遮光部516aが1つのフォトインタラプタ554c 遮光するよう構成する。これにより、モー 切替スイッチ510の5つの回動位置を3つのフォ トインタラプタ554a~554cの出力信号の組み合わ せに応じて検知することができる。

 図26は、筺体501、モード切替スイッチ510 ベース筒570及び被係合部材540等の図示を省 した操作装置500の斜視図である。基板550に 載された2つのフォトインタラプタ553は、基 550に固定された固定軸530の下側軸部533の周 に、且つ、基板550に固定されたベース筒570 内側に、周方向に等間隔で並べて設けてあ 。フォトインタラプタ553は、フォトインタ プタ554と同様の構成であり、発光部からの を受光部が受光できるか否かにより遮光を 知でき、遮光された場合に”H”信号を出力 し、遮光されない場合に”L”信号を出力す 。

 ダイヤルスイッチ520が有する複数の遮光 565は、回動軸部522の大径円筒部分522bの下端 から更に下方に延び出すように、大径円筒部 分522bの周方向に沿って等間隔に設けてある 複数の遮光部565は、ダイヤルスイッチ520の 動に伴って、基板550に設けられたフォトイ タラプタ553の発光部及び受光部の間を通っ 回動するようにしてある。

 また、ダイヤルスイッチ520の隣り合う遮 部565の間隔は、基板550上の2つのフォトイン タラプタ553の間隔より狭い。例えば、遮光部 565の間隔を、フォトインタラプタ553の間隔の 3/4程度に設定することができる。

 図27乃至図29は、ダイヤルスイッチ520の回 動検知の方法を説明するための模式図であり 、図24にダイヤルスイッチ520を時計回りに回 させた場合の遮光部565及びフォトインタラ タ553の状態を(a)~(e)の順で時系列に示し、図 25にダイヤルスイッチ520を反時計回りに回動 せた場合の遮光部565及びフォトインタラプ 553の状態を(a)~(e)の順で時系列に示す。また 、2つのフォトインタラプタ553の出力信号を 29に示し、図29(a)がダイヤルスイッチ520を時 回りに回動させた場合であり、図29(b)がダ ヤルスイッチ520を反時計回りに回動させた 合である。なお、図27乃至図29においては、2 つのフォトインタラプタ553をそれぞれ553a及 553bとして区別してある。

 2つのフォトインタラプタ553a及び553bが共 遮光されていない状態から、ダイヤルスイ チ520が時計回りに回動された場合、フォト ンタラプタ553bが先に遮光され、その後にフ ォトインタラプタ553aが遮光される(図27(a)~(e) 照)。

 これに対して、2つのフォトインタラプタ 553a及び553bが共に遮光されていない状態から ダイヤルスイッチ520が反時計回りに回動さ た場合、フォトインタラプタ553aが先に遮光 され、その後にフォトインタラプタ553bが遮 される(図28(a)~(e)参照)。

 よって、2つのフォトインタラプタ553a及 553bが出力する信号を比較すると、ダイヤル イッチ520を時計回りに回動させた場合には( 図29(a)参照)、フォトインタラプタ553bが出力 る信号が先に”H”に変化して、その後にフ トインタラプタ553aが出力する信号が”H” 変化する。これに対して、ダイヤルスイッ 520を反時計回りに回動させた場合には(図29(b )参照)、フォトインタラプタ553aが出力する信 号が先に”H”に変化して、その後にフォト ンタラプタ553bが出力する信号が”H”に変化 する。

 以上により、2つのフォトインタラプタ553 が出力する信号が”L”から”H”へ(又は”H から”L”へ)変化するタイミングを調べるこ とによって、ダイヤルスイッチ520の回動方向 を検知することができる。また、フォトイン タラプタ553が出力する信号の変化の間隔を調 べることによって、ダイヤルスイッチ520の回 動速度を検知することもできる。2つのフォ インタラプタ553の出力信号の変化のタイミ グ及び変化の間隔等の判断は、基板550に搭 された制御回路などで行う。

 以上の構成の実施の形態5に係る操作装置 500は、ダイヤルスイッチ520の回動軸部522の下 端に一周に亘って設けた複数の遮光部565によ る遮光を2つのフォトインタラプタ553にて検 し、2つのフォトインタラプタ553が検知した 光のタイミングに応じてダイヤルスイッチ5 20の回動方向及び回動量を検知する構成とす ことにより、実施の形態1に係る操作装置の ようにロータリエンコーダ51を用いて回動検 を行う場合と比較して、回動検知の手段を 型且つ安価に実現することができる。よっ 、操作装置500の小型化且つ低コスト化を実 できると共に、プッシュスイッチ580のため 押圧検知スイッチ552及び発光のためのLED551 を基板550に搭載するスペースを確保するこ ができる。

 また、モード切替スイッチ510の円筒部512 下端に設けた3つの遮光部516による遮光を3 のフォトインタラプタ554にて検知し、3つの ォトインタラプタによる遮光の検知結果の み合わせに応じてモード切替スイッチ510の 動位置を検知する構成とすることにより、 ード切替スイッチ510による回動位置が多い 合であっても、操作装置500を大型化するこ なく容易に回動位置の検知を行うことがで る。よって、操作装置500の更なる多機能化 容易に実現することができる。また、フォ インタラプタ553及び554は回動する部品と無 点で検知を行うことができるため、摩耗に る故障などが発生する虞がなく、検知のた の機構の信頼性を高めることができる。

 また、操作装置500が押圧操作を受け付け プッシュスイッチ580を備え、プッシュスイ チ580の押圧棒部583が固定軸530内(即ち、ダイ ヤルスイッチ520内)を挿通して基板550の押圧 知スイッチ552を押圧する構成とすることに り、操作装置500を大型化することなく、ユ ザの押圧操作を操作装置500が受け付けるこ ができるため、操作装置500の多機能化を実 でき、操作性を向上することができる。

 また、基板550に設けたLED551が発する光を 固定軸530内に設けられた導光部材585を通し 、ダイヤルスイッチ520の操作部521内に配さ る固定軸530のカバー部531内まで導き、カバ 部531に設けた透光部531bから外部へ照射する 構成とすることにより、操作装置500が発光す る視覚的効果を与えることができるため、操 作装置500の美観を高めることができると共に 、夜間などにおける操作装置500の操作性を高 めることができる。

 なお、実施の形態5においては、操作装置 500が筺体501を備える構成としたが、これに限 るものではなく、筺体501を備えずに、例えば 車輌のインストルメントパネルなどを筺体と する構成であってもよい。また、LED551が発す る光を固定軸530のカバー部531に設けた透光部 531bから外部へ照射する構成としたが、これ 限るものではなく、固定軸530のカバー部531 ら更にダイヤルスイッチ520又はプッシュス ッチ580等へ光を導き、これらに透光部を設 て発光させる構成としてもよい。また、モ ド切替スイッチ510を揺動可能な構成とした 、これに限るものではなく、モード切替ス ッチ510を揺動不可能な構成として回動操作 みを受け付ける構成としてもよい。

 なお、実施の形態1~5においては、回動操 に伴うクリック数の変化によりクリック感 変化させる構成としたが、これに限るもの はない。例えば、クリックの硬さ(ダイヤル スイッチの回動により被係合部を1つの凹凸 乗り越えさせて次の凹凸へ移動させるのに 要な力)の変化によりクリック感を変化させ もよい。この場合、各クリック面の凹凸の が同じであってもよく、各クリック面の凹 の形状(高さなど)を変化させればよい。ま 、同一モード内でクリック間隔が変動する 成とし、異なるモード間ではクリック間隔 変動度合いを変化させることによって、モ ド間でのクリック感を変化させてもよい。 の場合、例えば第1クリック面はダイヤルス ッチを右方向へ回動した際にクリック間隔 徐々に広がるように凹凸の間隔を設定し、 2クリック面はダイヤルスイッチを左方向へ 回動した際にクリック間隔が徐々に広がるよ うに凹凸の間隔を設定するなど、凹凸の数が 同じであっても凹凸の間隔を適宜に設定する ことによってモード変更に伴ってクリック感 を変更することができる。このように、複数 のクリック面について凹凸の数のみでなく凹 凸の形状などを適宜に変化させることでクリ ック感を変化させることができることは、本 発明の開示より明らかである。

(実施の形態6)
 図30は、本発明の実施の形態6に係る操作シ テムの構成を示す模式的平面図である。図 おいて601は、車輌のインストルメントパネ の外装部分(の一部)であり、本実施の形態 係る操作システムは外装部分601に並設され 複数の(2つの)操作装置610を備えている。操 装置610は、外装部分601上にモード切替スイ チ620及びダイヤルスイッチ630が積層して配 された外観をなしている。モード切替スイ チ620は、平面視で略卵形の板状をなしてお 、外装部分601上に配設されて、約60°の範囲 でユーザが回動操作することができるよう してある。ダイヤルスイッチ630は、円板状 なしており、モード切替スイッチ620の上側 配設されて、時計回り及び反時計回りに360 又はそれ以上の範囲でユーザが回動操作す ことができるようにしてある。なお、ダイ ルスイッチ630及びモード切替スイッチ620は 軸に配設してある。即ち、ダイヤルスイッ 630の回動軸とモード切替スイッチ620の回動 とは一致するようにしてある。

 外装部分601には各操作装置610の周囲に4つ の操作マーク602~605が描かれている。操作マ ク602~604は、モード切替スイッチ620により切 替えられる各モードを示すものであり、モ ド切替スイッチ620の先細の先端部分620aが3 のモードマーク602~604のいずれかを指し示す うにモード切替スイッチ620を回動操作する とによって、モードの切り替えを行うこと できるようにしてある。操作マーク602はモ ド切替スイッチ620の回動範囲の一端位置に かれており、操作マーク604は回動範囲の他 位置に描かれており、操作マーク603は操作 ーク602及び操作マーク604の間の位置に描か ている。

 例えば、操作装置610が車輌のエアコンを 作するためのものである場合、操作マーク6 02として”風向”の文字列を付し、操作マー 603として”風量”の文字列を付し、操作マ ク604として”温度”の文字列を付しておく モード切替スイッチ620の先端部分620aが”風 向”を指し示すように回動操作を行った場合 、操作装置610はエアコンの風向を調整するモ ードとなり、ユーザはダイヤルスイッチ630を 回動操作することによってエアコンの風向を 調整することができる。他のモードについて も同様である。

 また、詳細は後述するが、操作装置610の ード切替スイッチ620は先端部分620aの側とそ の反対側とに揺動することができるようにし てある。操作マーク603及び605は、モード切替 スイッチ620の揺動位置を示すものであり、モ ード切替スイッチ620を間にして反対側にそれ ぞれ描かれている。操作装置610は、モード切 替スイッチ620の先端部分620aが操作マーク603 指す位置の場合に、モード切替スイッチ620 操作マーク603側又は操作マーク605側へ揺動 ることができるようにしてあり、例えば車 内のディスプレイに表示されたメニューの 択などの操作を受け付けることができるよ にしてある。

 図31は、本発明の実施の形態6に係る操作 置610の構成を示す斜視図であり、図32は、 発明の実施の形態6に係る操作装置610の各部 の構成を示す分解斜視図である。図33及び 34は、本発明の実施の形態6に係る操作装置61 0の構成を示す三面図であり、図33には操作装 置610の前面視、上面視及び右側面視を示し、 図34には操作装置610の左側面視、上面視及び 面視を示してある。図35及び図36は、本発明 の実施の形態6に係る操作装置610の断面図で り、図35に操作装置610の左断面を示し、図36 後断面を示してある。図37は、本発明の実 の形態6に係る操作装置610の内部構成図であ 、操作装置610の外側の部品を取り外して内 の部品の構成を示したものであり、操作装 610の前面視、後面視、左側面視及び右側面 を示してある。なお、図31~図37においては 操作システムが備える1つの操作装置610のみ 構成を図示してあり、他の操作装置610につ ては同様の構成であるため図示を省略して る。また、インストルメントパネルの外装 分601についても図示を省略してある。また 以下の説明において、上下方向はモード切 スイッチ620及びダイヤルスイッチ630の回動 方向とし、ダイヤルスイッチ630側を上側と 、モード切替スイッチ620側を下側とする。 後方向は、モード切替スイッチ620の揺動方 、即ち図30に示した操作マーク603及び605が ぶ方向とし、操作マーク603側を前側とし、 作マーク605側を後側とする。左右方向は、 述の上下方向及び前後方向に直交する方向 し、操作マーク602側を左方向とし、操作マ ク604側を右方向とする。

 本発明の実施の形態6に係る操作装置610を 構成するダイヤルスイッチ630及びモード切替 スイッチ620等の多数の部品は、基板690上に組 み立てられて配設されている。基板690には、 ダイヤルスイッチ630の回動を検知するロータ リエンコーダ680と、モード切替スイッチ620の 回動によるモードの切り替えを検知する切替 スイッチ691と、モード切替スイッチ620の揺動 を検知するための2つのタクトスイッチ692と その他の電気部品(図示は省略する)と共に配 設してある。ロータリエンコーダ680はダイヤ ルスイッチ630と同軸に配設してあり、切替ス イッチ691は操作装置610の右側に配設してあり 、タクトスイッチ692は操作装置610の前後側に 配設してある。基板690にはロータリエンコー ダ680、切替スイッチ691、タクトスイッチ692及 びその他の電気部品により電気回路が構成さ れて、操作装置610に与えられたユーザの操作 を電気信号に変換して種々の処理を行うこと ができるようにしてある。

 ロータリエンコーダ680は、円筒状をなし おり、基板690にネジ止め及びはんだ付け等 より機械的且つ電気的に固定接続してある ロータリエンコーダ680は、基板690に固定さ る固定部681と、回転を検知する回転子682と 有しており、外径の大きい固定部681の上側 外径の小さい回転子682が設けられている。 ータリエンコーダ680は、回転子682の回転に じたパルス信号を出力するようにしてある

 また、ロータリエンコーダ680の回転子682 はダイヤルスイッチ630に連結される円筒状 ダイヤル軸640が外嵌して固定してある。ダ ヤル軸640は、外径の小さい小筒部分641と外 の大きい大筒部分642とが同心に連結された 様であり、ロータリエンコーダ680の回転子6 82にはダイヤル軸640の大筒部分642が外嵌して る。また、ダイヤル軸640の小筒部分641及び 筒部分642を連結する連結部分643はダイヤル 640の軸心に略垂直な円環平面状をなしてお 、連結部分643には一周に亘って所定の間隔 凹部又は凸部が形成された第1クリック面644 が設けてある。ダイヤル軸640の小筒部分641の 端部には、ダイヤル軸640をダイヤルスイッチ 630に固定するための複数の固定爪645が延設し てあり、固定爪645をダイヤルスイッチ630に係 合して固定することによって、ダイヤルスイ ッチ630とダイヤル軸640とが一体に回動するよ うにしてある。

 ダイヤルスイッチ630は、円筒状をなす外 631と、この外筒631に収容されて固定される 柱状のキャップ632とにより構成されている ダイヤルスイッチ630の外筒631は、外径の大 い大筒部分633と外径の小さい小筒部分634と 同心に連結された態様であり、キャップ632 外筒631の大筒部分633に収容されて固定され いる。大筒部分633及びキャップ632は、ユー が触れて操作を行うために外部に露出した 分であり、回動操作が行い易いように大筒 分633の外周面には多数の凹凸が形成してあ 、凹凸が滑り止めをなすようにしてある。

 ダイヤルスイッチ630の小筒部分634の端部 は円環平面状の端面部分635が設けてあり、 面部分635の中央に形成された略円形の開口 ダイヤル軸640の固定爪645を挿入することに って、ダイヤルスイッチ630とダイヤル軸640 を連結して固定するようにしてある。この め、端面部分635の開口の内縁には固定爪645 係合される爪受部636が設けてあり、固定爪6 45及び爪受部636の係合によりダイヤルスイッ 630及びダイヤル軸640が不動に固定されるよ にしてある。よって、ダイヤルスイッチ630 ダイヤル軸640及びロータリエンコーダ680の 転子682を接続して固定することによって、 ーザがダイヤルスイッチ630に対して行った 動操作をロータリエンコーダ680がダイヤル 640を介して検知することができる。即ち、 イヤル軸640はダイヤルスイッチ630の回動軸 なしている。

 ダイヤルスイッチ630の小筒部分634に設け れた端面部分635の外側には、一周に亘って 定の間隔で凹部又は凸部が形成された第2ク リック面637が設けてある。ダイヤルスイッチ 630及びダイヤル軸640を連結して固定した場合 、ダイヤルスイッチ630の端面部分635とダイヤ ル軸640の連結部分643とは対向するようにして あり(即ち、端面部分635及び連結部分643はそ ぞれ対向部である)、端面部分635の第2クリッ ク面637と連結部分643の第1クリック面644とが 向するようにしてある。ただし、第1クリッ 面644及び第2クリック面637には複数の凹部又 は凸部が一周に亘って所定の間隔で形成して あるが、第1クリック面644に形成された凹部 は凸部の数と第2クリック面637に形成された 部又は凸部の数とが異なるようにしてある 例えば、第1クリック面644には一周に亘って 60個の凹部又は凸部が形成してあり、第2クリ ック面637には一周に亘って30個の凹部又は凸 が形成してある。

 また、操作装置610は、ダイヤル軸640の小 部分641が挿通可能な略円形の開口を有する 環状の板部材であるクリック数変更部材670 備えている。クリック数変更部材670は、操 装置610の組み立ての際にダイヤルスイッチ6 30及びダイヤル軸640が連結される前に、ダイ ル軸640の小筒部分641に挿通される。クリッ 数変更部材670は、軸方向に関してダイヤル 640の小筒部分641の長さより十分に短くして り、小筒部分641に挿通された状態ではダイ ルスイッチ630の端面部分635とダイヤル軸640 連結部分643との間を軸方向にスライドして 動することができるようにしてある。

 クリック数変更部材670の外側面には、2つ の丸棒状の支軸部671が外側面からラジアル方 向へ突出するように、外側面の反対位置にそ れぞれ設けてある。クリック数変更部材670は 、支軸部671により支持されて、軸方向へ移動 することはできるが、周方向へ回動しないよ うにしてある。

 また、クリック数変更部材670は、軸方向 一側の端面及び他側の端面に板ばね672がそ ぞれ設けてある。板ばね672は、円弧(クリッ ク数変更部材670の端面の略半分の円弧)状を す金属製の板部材であり、両端部分がクリ ク数変更部材670の端面にそれぞれ固定して ると共に、中央部分には楔状の爪部673が固 してあり、爪部673を端面から離隔する方向 付勢するようにしてある。一側の板ばね672 他側の板ばね672との付勢力は略同じにして る。ただし、図30に示すように操作システム が操作装置610を2つ備える場合には、各操作 置610の板ばね672は異なる付勢力をそれぞれ 与するものとする。

 図38は、本発明の実施の形態6に係る操作 ステムのクリック数変更部材670の板ばね672 よる付勢力を説明するための模式図であり 異なる付勢力を有する2種のクリック数変更 部材670の模式的な側面を(a)及び(b)にそれぞれ 示してある。また、(a)に示すクリック数変更 部材670は板ばね672による爪部673の付勢力が小 さい場合であり、(b)に示すクリック数変更部 材670は板ばね672による爪部673の付勢力が大き い場合である。図示のように、外力が加わら ない状態における板ばね672のクリック数変更 部材670の端面からの離隔量に差を設けること によって、爪部673が第1クリック面644及び第2 リック面637に付勢される付勢力を調整する とができる。

 クリック数変更部材670が軸方向に移動し ダイヤルスイッチ630の端面部分635に近接し 場合、一側の端面に設けられた板ばね672の 部673が端面部分635の第2クリック面637に形成 された凹部又は凸部に係合される。この状態 でダイヤルスイッチ630を回動操作した場合、 爪部673と第2クリック面637とが順に係合する とによってクリック感を生じさせることが きる。また、クリック数変更部材670が反対 向に移動してダイヤル軸640の連結部分643に 接した場合、他側の端面に設けられた板ば 672の爪部673が連結部分643の第1クリック面644 形成された凹部又は凸部に係合される。こ 状態でダイヤルスイッチ630を回動操作した 合、爪部673と第1クリック面644とが順に係合 することによってクリック感を生じさせるこ とができる。なお、クリック感とは、爪部673 と第1クリック面644又は第2クリック面637の凹 又は凸部との係合に伴って生じる「カチ、 チ」という音、及びこのときに生じる振動 を含むものである。また、操作装置610では クリック数変更部材670の一側及び他側の爪 673が第1クリック面644及び第2クリック面637 凹部又は凸部に共に係合することがないよ にしてある。

 操作装置610では、第1クリック面644の凹部 又は凸部の数と第2クリック面637の凹部又は 部の数とが異なる構成であるため、クリッ 数変更部材670の爪部673を係合されるクリッ 面を変更することによって、ダイヤルスイ チ630を回動操作したときのクリック感の発 頻度、即ちクリック数を変更することがで る。爪部673が係合されるクリック面の変更 、クリック数変更部材670を軸方向にスライ させて、第1クリック面644又は第2クリック面 637のいずれかに近接させることで行うことが できる。

 操作装置610は、クリック数変更部材670を 方向にスライド可能に且つ周方向に回動不 能に支持するベース筒660を備えている。ベ ス筒660は円筒状をなしており、ロータリエ コーダ680、ダイヤル軸640、ダイヤルスイッ 630の小筒部分634及びクリック数変更部材670( 支軸部671を除く)等を内部に収容することが きる大きさ及び形状にしてある。ベース筒66 0の一端側(下端側)は、これらをベース筒660内 に収容した状態で、基板690に不動に固定して ある。

 ベース筒660の他端側(上端側)には、軸方 に長い2つの切り欠き661が形成してあり、2つ の切り欠き661はベース筒660の軸心を間にして 反対側にそれぞれ形成してある。切り欠き661 の幅はクリック数変更部材670の支軸部671の径 に略等しいか又は若干大きくしてあり、支軸 部671を切り欠き661内に挿入することができる ようにしてあると共に、ベース筒660の軸方向 に切り欠き661内を支軸部671が移動することが できるようにしてある。また、ベース筒660の 内径はクリック数変更部材670の外径より若干 大きくしてあり、ベース筒660の外径はクリッ ク数変更部材670の軸心から支軸部671の突出端 までの距離より十分に小さくしてある。

 よって、ダイヤル軸640の小筒部分641に挿 されたクリック数変更部材670の2つの支軸部 671を、ベース筒660の2つの切り欠き661にそれ れ挿入することによって、クリック数変更 材670は切り欠き661に沿って軸方向にスライ 可能に、且つ、周方向に回動不可能にベー 筒660に支持される。この状態では、クリッ 数変更部材670の2つの支軸部671は、切り欠き6 61を挿通してベース筒660の外側へ突出した状 となる。

 ベース筒660の外周面には、切り欠き661と 端との間の位置に、鍔部662が周設してある 鍔部662には、ベース筒660の軸心を間にして 対の位置(前後の2箇所)に、円筒状の保持部6 63がそれぞれ設けてある。保持部663は、基板6 90に搭載されたタクトスイッチ692を操作する めの操作棒693を保持するためのものであり 軸心がベース筒の軸心と略平行になるよう 鍔部662に設けてあると共に、ベース筒660が 板690に固定された場合にタクトスイッチ692 上面を覆うようにしてある。保持部663の内 は操作棒693の外径に略等しくしてあり、操 棒693を保持部663内で軸方向(上下方向)へス イドさせることにより、操作棒693がタクト イッチ692を押下して操作することができる うにしてある。

 ベース筒660の鍔部662には、(右側の)一部 切り欠き664が形成してある。基板690に固定 れた切替スイッチ691は、基板690に固定され ベース筒660の鍔部662の切り欠き664に収まる うに配設してある。切替スイッチ691は、直 体状の本体部に揺動可能に支持された棒状 検知軸691aを有している。切替スイッチ691は 本体部に内蔵されたばねなどの部材により 知軸691aが付勢される基準位置と、この基準 位置を中心に検知軸691aを揺動させた場合の 側の最端位置との3つの位置のうち、検知軸6 91aがいずれの位置であるかを検知することに より、切り替えを検知するようにしてある。

 また、操作装置610は、モード切替スイッ 620を回動可能に且つ揺動可能に支持すると に、モード切替スイッチ620の回動に伴って リック数変更部材670を軸方向へ移動させる 動筒650を備えている。回動筒650は、ベース 660に外嵌する円筒状をなしており、一端側( 上端側)にてモード切替スイッチ620を揺動可 に支持するようにしてある。また、回動筒65 0は、他端側(下端側)をベース筒660の切り欠き 661が設けられた側(上側)から外嵌することに って、ベース筒660の鍔部662上に支持され、 ース筒660の周囲を回動することができるよ にしてある。上述のようにベース筒660の切 欠き661からはクリック数変更部材670の支軸 671の先端部分が突出するため、回動筒650に ベース筒660に外嵌させる際に支軸部671の先 部分を通すための溝651が設けてある。溝651 回動筒650の他端部(下端部)から軸方向の略 央の位置まで形成してあり、回動筒650には 651を覆うように外周側へアーチ状の補強部65 2が設けてある。

 回動筒650の軸方向の略中央には、上述の 651に連通し、回動筒650の周方向に長い長穴 の案内溝653が形成してある。ただし、長穴 の案内溝653は、一端部653aから中央部653bま の部分が回動筒650の周方向に沿って形成し あるが、中央部653bで若干折り曲げられてお 、中央部653bから他端部653cまでの部分は軸 向に上側へ徐々に変位するように形成して る。溝651及び案内溝653は、回動筒650の軸心 間にして両側(前側及び後側)にそれぞれ形成 してあり、2つの案内溝653は略同じ形状であ 。溝651及び案内溝653の幅は、クリック数変 部材670の支軸部671の径に略等しいか又は若 大きくしてある。回動筒650をベース筒660に 嵌させる場合には、ベース筒660の切り欠き66 1から突出するクリック数変更部材670の支軸 671を、回動筒650に形成された溝651に沿って 内溝653へ導くことによって行うことができ 。

 モード切替スイッチ620は、平面視が略卵 の板状をなしており、一側(上側)の面及び 側面にはユーザの操作が行い易いように種 の凹凸が形成してある。モード切替スイッ 620には、先端部分620aの反対側に、回動筒650 挿通可能な大きさの貫通孔621が形成してあ 、貫通孔621は、モード切替スイッチ620の回 軸に中心が一致する略円形をなしており、 周面の左右には対向する2つの位置にそれぞ れ丸棒状の揺動軸622が貫通孔621の中心へ向け て突設してある。

 回動筒650の一端部(上端部)の左右には対 する位置にモード切替スイッチ620の揺動軸62 2を受ける軸受部654が形成してある。軸受部65 4は、回動筒650の一端部から軸方向に形成さ た長円状の切り欠きであり、軸方向の長さ 揺動軸622の径に略等しいか又は若干大きく てあり、幅が揺動軸622の径に略等しくして る。モード切替スイッチ620の貫通孔621を挿 させた回動筒650の軸受部654にて揺動軸622を 持することによって、モード切替スイッチ62 0は揺動軸622を中心に揺動することが可能と る。

 また、操作装置610は、回動筒650と径が等 い円筒状をなす固定部材625を備えており、 定部材625によりモード切替スイッチ620を回 筒650に取り外し不可能に固定するようにし ある。固定部材625を回動筒650の一端(上端) ねじ止め、接着又は係合等の手段で不動に 定することにより、回動筒650の軸受部654が じられてモード切替スイッチ620が揺動軸622 中心に揺動可能な状態で取り外し不可能に 動筒650に固定される。この状態では、ユー がモード切替スイッチ620を回動操作した場 にモード切替スイッチ620と回動筒650とが一 に回動する。

 モード切替スイッチ620の回動は、上述の うに切替スイッチ691により検知される。操 装置610の回動筒650は、切替スイッチ691が配 れた場所の近傍の外周面からラジアル方向 突設された2つの切替棒655を有している。切 替棒655の突出量はベース筒660に設けられた鍔 部662のラジアル方向に関する突出量と同程度 にしてあり、2つの切替棒655の軸方向の位置 略同じであり、2つの切替棒655は周方向に鍔 662の切り欠き664の幅と同程度の距離を隔て 設けてある。回動筒650をベース筒660に外嵌 た場合、ベース筒660の切り欠き664に収まる うに基板690に配設された切替スイッチ691の 知軸691aが回動筒650の2つの切替棒655の間に されるようにしてある。モード切替スイッ 620の回動に伴って回動筒650が回動した場合 回動筒650の切替棒655が切替スイッチ691の検 軸691aに当接して揺動するようにしてあり、 れにより切替スイッチ691はモード切替スイ チ620の回動を検知することができる。

 また、モード切替スイッチ620の下面には 円柱状に突出した2つの突起部623が設けてあ る。突起部623はモード切替スイッチ620の貫通 孔621の中心を間にして前後に対向して設けて あり、突起部623の径はタクトスイッチ692を操 作するための操作棒693の径と略同じにしてあ る。モード切替スイッチ620の下面からの突起 部623の突出量は、インストルメントパネルの 外装部分601とモード切替スイッチ620との間の 距離に略等しくしてあり、突起部623がモード 切替スイッチ620の回動の妨げとなることはな い。

 ベース筒660の保持部663に保持された操作 693の端部(上端部)は、インストルメントパ ルの外装部分601に形成された貫通孔(図示は 略する)に挿入され、端面のみが外装部分601 に露出するようにしてある。突起部623の端面 は、操作装置610の組み立て後において、モー ド切替スイッチ620の先端部分620aが操作マー 603を指し示す回動位置にある場合に、外装 分601の貫通孔に挿入された操作棒693の端面 当接するようにしてあり、モード切替スイ チ620を揺動させた場合に2つの操作棒693のい れか一方が押下されてタクトスイッチ692を 作するようにしてある。

 操作装置610の組み立てを行う場合には、 ず基板690にロータリエンコーダ681、切替ス ッチ691及びタクトスイッチ692を搭載し、ロ タリエンコーダ681の回転子682にダイヤル軸6 40の大筒部分642を外嵌させて固定する。次い 、ベース筒660を基板690にネジ止め又は接着 により固定し、クリック数変更部材670をダ ヤル軸640に取り付ける。このとき、クリッ 数変更部材670の開口にダイヤル軸640を挿通 ると共に、クリック数変更部材670の2つの支 軸部671をベース筒660の2つの切り欠き661に挿 する。

 次いで、回動筒650をベース筒660に外嵌し 取り付ける。このとき、ベース筒660の切り き661から突出するクリック数変更部材670の 軸部671を回動筒650の溝651を通して案内溝653 導いて回動筒650をベース筒660に外嵌させる 次いで、ベース筒660の2つの保持部663に操作 棒693をそれぞれ保持させた後、回動筒650の軸 受部654にモード切替スイッチ620の揺動軸622を 収め、固定部材625を回動筒650に固定すること によって、モード切替スイッチ620の取り付け を行う。その後、外筒631にキャップ632を装着 したダイヤルスイッチ630の爪受部636と、ダイ ヤル軸640の上端に設けられた固定爪645とを係 合させることによって、ダイヤルスイッチ630 をダイヤル軸640に固定し、操作装置610の組み 立てを完了する。

 上述のようにして組み立てられた操作装 610において、モード切替スイッチ620が回動 中央位置、即ち先端部分620aが操作マーク603 を指し示す位置に移動された場合、クリック 数変更部材670の支軸部671は回動筒650の案内溝 653の中央部653bに位置しており、ベース筒660 切り欠き661の下端部に位置している。この 態では、クリック数変更部材670の下側に設 られた爪部673が板ばね672により付勢されて イヤル軸640の第1クリック面644に係合される 第1クリック面644には例えば一周に亘って等 間隔で60個の凹部又は凸部が形成してあるた 、ユーザがダイヤルスイッチ630を回動操作 た場合には、一周当たり60回のクリック感 生じる。

 また、モード切替スイッチ620の先端部分6 20aが操作マーク603を指し示す状態においては 、モード切替スイッチ620を操作マーク603又は 操作マーク605の方向(前後方向)へ揺動させる とができる。例えば車内に搭載されたディ プレイにメニューが表示されている場合、 ーザはモード切替スイッチ620を揺動するこ によってメニューの選択操作を行うことが きる。

 モード切替スイッチ620を反時計回りに操 マーク602の位置へ回動操作した場合、モー 切替スイッチ620の回動に伴って回動筒650が 時計回りに回動する。このとき、クリック 変更部材670の支軸部671の挿入位置は、回動 650の案内溝653の中央部653bから一端部653aへ 化する。案内溝653の中央部653b及び一端部653a は、回動筒650の軸方向に関して等しい位置に 形成してあるため、クリック数変更部材670は 軸方向に移動しない。よって、クリック数変 更部材670の下側に設けられた爪部673が板ばね 672により付勢されてダイヤル軸640の第1クリ ク面644に係合され、ユーザがダイヤルスイ チ630を回動操作した場合には、一周当たり60 回のクリック感が生じる。

 モード切替スイッチ620を時計回りに操作 ーク604の位置へ回動操作した場合、モード 替スイッチ620の回動に伴って回動筒650が時 回りに回動する。案内溝653は、中央部653bに て折れ曲がり、他端部653cが上側となるよう 軸方向に徐々に変位する形状である。案内 653の他端部653cは一端部653a及び中央部653bよ 上側にあり、回動筒650の回動に伴ってクリ ク数変更部材670の支軸部671の挿入位置は、 動筒650の案内溝653の一端部653aから他端部653c へ変化する。よって、クリック数変更部材670 はベース筒660の切り欠き661に沿って軸方向に 上側へ移動し、クリック数変更部材670の上側 に設けられた爪部673が板ばね672により付勢さ れてダイヤルスイッチ630の第2クリック面637 係合される。第2クリック面637には例えば一 に亘って等間隔で30個の凹部又は凸部が形 してあるため、ユーザがダイヤルスイッチ63 0を回動操作した場合には、一周当たり30回の クリック感が生じる。

 以上の構成の操作装置610においては、モ ド切替スイッチ620とダイヤルスイッチ630と 同軸に積み重ねて配設する構成とすること より、操作装置610を小型化することができ ため、車輌のインストルメントパネルなど 限られたスペースに操作装置610を容易に配 することができる。また、モード切替スイ チ620によりモードを切り替えてダイヤルス ッチ630にて各モードでの設定又は調整等を う構成とすることにより、1つの操作装置610 で複数の機能の操作を行うことができる。ま た、モード切替スイッチ620が回動操作のみで なく揺動操作を受け付けることができる構成 とすることにより、操作装置610を更に多機能 化することができる。

 また、クリック数変更部材670の軸方向の 側に設けられた爪部673と、ダイヤル軸640の 1クリック面644又はダイヤルスイッチ630の第 2クリック面637との係合によりクリック感を じさせると共に、モード切替スイッチ620の 動に伴ってクリック数変更部材670を軸方向 上下に移動させて爪部673が係合されるクリ ク面を変更する構成とすることにより、モ ド切替スイッチ620によってモード毎に異な クリック感をダイヤルスイッチ630の回動操 に伴って簡単且つ確実に生じさせることが きる。また、ダイヤルスイッチ630の回動を 知するロータリエンコーダ680をダイヤルス ッチ630と同軸に基板690上に配設する構成と ることにより、操作装置610をより小型化す ことができる。

 また、2つの操作装置610を備える操作シス テムにおいて、各操作装置610の板ばね672によ る爪部673の付勢力をそれぞれ異なる設定とす ることによって、各操作装置610のダイヤルス イッチ630に異なる操作負荷を付与することが できるため、ユーザは操作負荷を基に2つの 作装置610のいずれを回動操作しているかを 操作システムを目視することなく認識する とができる。

 なお、本実施の形態においては、操作装 610はモード切替スイッチ620により3つのモー ドに変更することができる構成としたが、こ れに限るものではなく、2つのモード又は4つ 上のモードに変更することができる構成と てもよい。また、3つのモードのうち2つの ードについてはダイヤルスイッチ630の1回転 つき60回のクリック感を生じさせ、1つのモ ドについてはダイヤルスイッチ630の1回転に つき30回のクリック感を生じさせる構成とし が、これに限るものではない。ダイヤルス ッチ630の1回転でのクリック感の発生数(ク ック数)は任意であってよく、ダイヤル軸640 第1クリック面644及びダイヤルスイッチ630の 第2クリック面637の形状(凹部又は凸部の数)を 変更するのみで容易にクリック数を設定でき る。また、クリック数変更部材670の両側にそ れぞれ設けられた爪部673のいずれかは、第1 リック面644又は第2クリック面637のいずれか 係合される構成としたが、これに限るもの はなく、クリック数変更部材670の爪部673が ずれのクリック面にも係合されない状態、 ちダイヤルスイッチ630を回動操作してもク ック感が生じない状態を含めて、操作装置6 10が3段階にクリック数の変更を行う構成とし てもよい。

 また、モード切替スイッチ620を前後方向 揺動可能な構成としたが、これに限るもの はなく、モード切替スイッチ620を揺動不可 な構成として回動操作のみを受け付ける構 としてもよい。また、操作システムが2つの 操作装置610を備える構成としたが、これに限 るものではなく、操作装置610を1つのみ備え 構成であってもよく、3つ以上の操作装置610 備える構成であってもよい。また、操作シ テムが複数の操作装置610を備える場合に、 操作装置610のクリック数変更部材670の板ば 672による爪部673の付勢力を異なる設定とし 操作負荷に差を設ける構成としたが、これ 限るものではなく、全ての操作装置610の操 負荷が同じ構成であってもよい。

 (変形例1)
 上述の操作装置610においては、クリック数 更部材670に爪部673及び板ばね672を設け、ダ ヤル軸640及びダイヤルスイッチ630にクリッ 面を設ける構成としたが、これに限るもの はなく、爪部673及び板ばね672とクリック面 の配設位置の関係が逆であってもよい。図3 9は、本発明の実施の形態6の変形例1に係る操 作装置710の構成を示す模式的側面図である。 図39においてはダイヤルスイッチ730、ダイヤ 軸740、クリック数変更部材770、ロータリス ッチ680及び基板690のみを図示し、モード切 スイッチ620、回動筒650及びベース筒660等の 示は省略してある。

 変形例1に係る操作装置710では、クリック 数変更部材770の軸方向の一の面(下面)に60個 凹部又は凸部を有する第1クリック面778を形 すると共に、反対面(上面)に30個の凹部又は 凸部を有する第2クリック面779が形成してあ 。ダイヤルスイッチ730の下側の端面部分に 板ばね780が設けてあり、板ばね780により爪 739を下方へ付勢するようにしてある。同様 、ダイヤルスイッチ730の端面部分に対向す ダイヤル軸740の連結部分には板ばね748が設 てあり、板ばね748により爪部749を上方へ付 するようにしてある。

 モード切替スイッチ620の回動に伴ってク ック数変更部材770が下方へ移動した場合、 イヤル軸740に設けられた爪部749が板ばね748 よりクリック数変更部材770の下面に設けら た第1クリック面778へ付勢されて、爪部749及 び第1クリック面778の係合によりダイヤルス ッチ730の回動操作にクリック感を生じさせ ことができる。また、クリック数変更部材77 0が上方へ移動した場合、ダイヤルスイッチ73 0に設けられた爪部739が板ばね738によりクリ ク数変更部材770の上面に設けられた第2クリ ク面779に付勢されて、爪部739及び第2クリッ ク面779の係合によりクリック感を生じさせる ことができる。

 以上の構成の変形例1に係る操作装置710は 、図30~図38に示した操作装置610と同様の効果 得ることができる。

 (変形例2)
 上述の操作装置610においては、クリック数 更部材670に設けた板ばね672により爪部673を リック面へ付勢して係合させることでクリ ク感を生じさせる構成としたが、これに限 ものではなく、クリック面への付勢及び係 を異なる構成で実現してもよい。図40は、 発明の実施の形態6の変形例2に係る操作装置 のクリック数変更部材870の構成を示す模式的 断面図である。

 変形例2のクリック数変更部材870には、上 面及び下面の両面に、且つ軸心を間にして対 向する位置に、円柱状の部材を収容可能な形 状をなす収容穴部872がそれぞれ形成してある 。クリック数変更部材870は、収容穴部872に収 容される有底円筒状のハウジング877と、この ハウジング877に収容されるボール部材875と、 ハウジング877に収容されてボール部材875をハ ウジング877の開口へ向けて付勢するコイルバ ネ876とを有している。

 ハウジング877の内径はボール部材875の直 より若干大きくしてあるが、ハウジング877 開口はボール部材875の直径より小さくして る。よって、ボール部材875は、コイルバネ8 76により開口へ向けて付勢されているが、開 の外側へ出ることはできず、開口からボー 部材875の一部が露出するのみである。なお ハウジング877は合成樹脂製であり、若干の 撓性を有しているため、クリック数変更部 870の組立工程においては、一定の押圧力を えることによってボール部材875をハウジン 877の開口から内部へ押し込むことができる うにしてある。

 また、ボール部材875及びコイルバネ876が 容されたハウジング877は、クリック数変更 材870の収容穴872に圧入又は接着等により固 される。上面及び下面の両面にボール部材8 75、コイルバネ876及びハウジング877がそれぞ 組み込まれたクリック数変更部材870は、ダ ヤル軸640に挿通された状態で軸心方向へ移 し、ハウジング877の開口から露出するボー 部材875の一部分が第1クリック面644又は第2 リック面637の凹部又は凸部に係合される。 の状態でダイヤルスイッチ630が回動操作さ た場合、クリック数変更部材870のボール部 875はハウジング877の開口から出没を繰り返 ながらクリック面の凹部又は凸部に順に係 され、クリック感を生じさせることができ 。

 なお、変形例2においてはボール部材875、 コイルバネ876及びハウジング877をクリック数 変更部材870に設ける構成としたが、これに限 るものではなく、変形例1に示すようにクリ ク数変更部材に第1クリック面及び第2クリッ ク面を設ける場合には、ボール部材875、コイ ルバネ876及びハウジング877をダイヤルスイッ チ630及びダイヤル軸640等に設ける構成として もよい。

 (変形例3)
 図41は、本発明の実施の形態6の変形例3に係 る操作装置のクリック数変更部材970の構成を 示す模式的断面図である。変形例3のクリッ 数変更部材970には、上面及び下面の両面に 且つ軸心を間にして対向する位置に、円柱 の部材を収容可能な形状をなす収容穴部972 それぞれ形成してある。

 収容穴部972には、有底円筒状をなし、底 分の外面が半球状に形成された被係合部材9 75と、コイルバネ977とが収容される。また、 係合部材975は、底部分が外部に露出するよ に収容穴部972に収容され、収容穴部972に収 されたコイルバネ977により外部へ突出する うに付勢されている。

 また、収容穴部972の内周面の一部分には 所973が形成してあり、被係合部材975の外周 の一部分にはラジアル方向に突出した係止 部976が形成してある。被係合部材975が収容 部972に収容された場合、被係合部材975の係 爪部976が収容穴部972の凹所973内に収まり、 イルバネ977により付勢された被係合部材975 収容穴部972から飛び出すことを係止してい 。なお、被係合部材975は合成樹脂製であり 若干の可撓性を有しているため、クリック 変更部材970の組立工程においては、クリッ 数変更部材970の外周面を内側へ撓ませるこ によって、被係合部材975を収容穴部972内へ し込むことができるようにしてある。

 上面及び下面の両面に被係合部材975がそ ぞれ組み込まれたクリック数変更部材970は ダイヤル軸640に挿通された状態で軸心方向 移動し、収容穴部972から突出する被係合部 975の一部分が第1クリック面644又は第2クリ ク面637の凹部又は凸部に係合される。この 態でダイヤルスイッチ630が回動操作された 合、クリック数変更部材970の被係合部材975 収容穴部972からの出没を繰り返しながらク ック面の凹部又は凸部に順に係合され、ク ック感を生じさせることができる。

 なお、変形例3においては被係合部材975を クリック数変更部材970に設ける構成としたが 、これに限るものではなく、変形例1に示す うにクリック数変更部材に第1クリック面及 第2クリック面を設ける場合には、被係合部 材975をダイヤルスイッチ630及びダイヤル軸640 等に設ける構成としてもよい。